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主文
１　原告らの請求をいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　　被告らは，連帯して，下館市に対し，金１６００万３４５９円及びこれに対
する平成１２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　本件は，原告らが，被告らに対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基
づき，下館市に代位して，同市の被告らに対する損害賠償請求権の行使として，同
市に賠償金１６００万３４５９円及びこれに対する平成１２年４月１日から民法所
定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨から容易に認
定することのできる事実）
(1)　当事者
ア　原告Ａ及び同Ｂ（以下「原告ら」という。）は，下館市の住民である。
イ　被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は，平成８年１１月１５日から現在
まで下館市長の地位にあり，同Ｅ（以下「被告Ｅ」という。）は，平成４年１１月
１５日から平成８年１１月１４日まで同市長の地位にあった者であり，同Ｄは，昭
和５１年１１月１５日から平成４年１１月１４日まで同市長の地位にあった者であ
る（甲２号証）。
(2)　本訴提起に至るまでの経緯
ア　原告らは，平成１２年４月３日付け監査請求書（甲１号証）により，地
方自治法２４２条第１項に基づき，下館市監査委員に対し，「下館市都市計画街路
３・５・９号線（中島・富士見町線）整備事業」（以下「本件事業」という。）に
ついて，下館市が国に対して国庫補助金１６６７万７７３０円及び同補助金に係る
加算金相当額１６００万３４５９円の合計額３２６８万１１８９円を返納しなけれ
ばならないところ，その返納を市費で行ったことは不当な公金支出に該当するか
ら，調査の上適切な措置を講ずること，及び上記返納について被告Ｃが下館市に同
額を返還する旨の住民監査請求をした。
イ　下館市監査委員会は，原告らの住民監査請求に基づき，事実関係を調査
し，下館市が本件事業に関して国から平成３年３月２９日に土地取得費用及び建物
移転補償費用１２４４万２７３０円及び平成４年３月２７日に建物移転補償費用等
４２３万５０００円の合計１６６７万７７３０円の国庫補助金を受け入れたこと，
本件事業の一部である大町交差点から稲荷町間の工事について平成３年２月完成予
定であったが，同工事の施工のためには，稲荷町町内の土地所有者Ｆから建物を賃
借していた借家人Ｇ（以下「Ｇ」という。）を移転させなければならなかったが，
Ｇとの移転補償の交渉が難航し，下館市の出納閉鎖期限である平成３年５月末日ま
でにＧとの交渉が成立しなかったこと，同時点において，下館市は，補助金等に係
る予算の執行の適正化
に関する法律の趣旨に則り，繰越しの手続を採るか，前記補助金全額を国に返還す
るか，いずれかを選択すべきであったにもかかわらず，平成４年５月２８日付け
「平成３年度地方道路整備臨時交付金事業等完了実績報告書」において，国及び茨
城県に対し，Ｇとの間で平成３年３月１５日付け移転補償契約が締結され，同年５
月３１日Ｇに補償金５３０万１１２３円が支出されたとの内容虚偽の報告がされた
こと，同補償金額５３０万１１２３円について，実際には平成３年６月ころ歳計外
現金として下館市収入役預かりとされたこと，その後，Ｇとの交渉は継続された
が，結局，交渉は成立しなかったこと，平成１１年１２月に開会された第４回下館
市議会定例会において，原告Ｂが，上記補償金の問題を取り上げ，同問題が表面化
したこと，茨城県が，平
成１２年２月１６日付け公街第９８号通知書により，下館市に対し，国から補助金
の返還額が３２６８万１１８９円であるとの指示を受けた旨通知したこと，国が，
同年３月７日付け１１建設省茨都総発第１８８号及び同日付け第１８８号の２の各
文書により，下館市に対し，国庫補助金交付決定取消額が１６６７万７７３０円で
あること並びに同取消額及び同取消額に係る加算金を同年３月３１日までに国に返
還するよう通知したこと，下館市が，国に対し，同返済期限に３２６８万１１８９
円を返還したこと，同返還額のうち１６６７万７７３０円については本来国に返還
すべきものであるから不当な支出に該当しないこと，加算金相当額１６００万３４
５９円については補助金の返還を怠ったため生じたものであって加算金相当額の損
害（以下「本件損害
」という。）を下館市に与えたこと，本件損害について，被告Ｄ及び同Ｅが返還手
続を怠ったことに起因し，また被告Ｃも同人の市長就任後に生じた損害につき填補
する責任があると思料されることなどの事実を認めた。
　　さらに，下館市監査委員は，上記認定事実に基づき，被告Ｃに対し，下
館市が被った本件損害を填補する方策及びこのような問題が今後起きないように再
発防止に向けた措置を講ずべきことを勧告した（以下「本件勧告」という。）。
ウ　被告Ｃは，本件勧告に基づき，平成１２年６月３０日付け総務発第１７
８号文書（甲３号証）により，下館市監査委員に対し，地方自治法２４３条の２第
３項による賠償責任の有無及び賠償額について決定することを求めるとともに，
「管理及び検査態勢の確立と職員研修による自己啓発，自己研鑽の推進に努める」
との措置（以下「本件措置」という。）を講ずる旨通知をした。
エ　下館市監査委員は，平成１２年７月３日付け監査第５３号文書（甲４号
証）により，原告らに対し，地方自治法２４２条第７項に基づく通知を行い，同月
４日，原告らは，同文書を受領した。
オ　下館市監査委員は，平成１２年１０月３１日付け監査第７４号文書（甲
５号証）により，被告Ｃに対し，本件損害につき，同損害発生の時から３年が経過
しており，地方自治法２４２条の２第３項但書により，現時点で責任を問うことは
できない旨通知した。
カ　その後，原告らは，下館市監査委員に対し，どのような措置が講じられ
たかどうかを確認したところ，同監査委員は，平成１３年３月２９日付け監査第２
０号文書（甲６号証）により，前記ウのとおり本件措置が講じられ，前記エのとお
り同措置を講じたことを原告らに通知したことをもって，原告らの監査請求に関す
る手続が終了した旨通知した。
キ　原告らは，平成１３年４月２５日，被告らに対し，下館市に本件損害の
填補を求める本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
２　争点及びこれに対する当事者の主張
(1)　本件訴訟は，地方自治法２４２条の２第２項の出訴期間を遵守した適法な
訴えかどうか（争点１）。
（原告らの主張）
ア　本件措置は実際上存在しないものといえ，かつ，本件勧告は地方自治法
２４２条第３項所定の期間を示していない不適法なものであることから，本件訴訟
は，本件勧告から相当期間経過後に行われた適法な訴えであって，出訴期間経過の
違法はない。
イ　本件勧告は，被告らに対し，下館市への本件損害の填補を求めるもので
あるところ，本件措置は地方自治法２４３条の２第３項により賠償責任の有無及び
賠償額を決定することを求めたものであって，本来，地方公共団体の長が本件勧告
とは無関係に上記地方自治法２４３条の２第３項による申立てをしうること，しか
も，同条の２は地方公共団体の長の責任については適用がないこと（最高裁昭和６
１年２月２７日第１小法廷判決）などから，本件措置は本件勧告の趣旨を逸脱した
的はずれなものであって，地方自治法２４２条の２第２項４号の「措置を講じない
場合」に該当し，実質的には，地方自治法２４２条第７項所定の措置が行われてい
ないといえ，措置がない以上，本件措置に係る通知も不適法なものであるといえ
る。
　　そして，本件勧告には，地方自治法２４２条第３項所定の措置を講ずべ
き期間が示されていなかったことから，原告らは，本件勧告に沿った実質的な措置
が講じられることを期待し，本件措置が最終的な措置にあたるものと理解すること
ができなかったのであって，原告らが，本件措置に対する住民訴訟の提起をしなか
ったことについて，原告らに責任はないといえる。
ウ　また，地方自治法２４２条第１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠
る事実が究極的には当該地方自治体の構成員である住民全体の利益をも害するもの
であることから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環と
して，住民に対してその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって，地
方財政行政の適正な運営を確保することを目的とした住民訴訟の制度の意義に照ら
し，本件は，その意義のとおり，裁判により，財務会計上の違法な行為の是正を図
らなければならず，本件訴訟が，出訴期間の経過を理由として，違法とされるべき
ではない。
（被告らの主張）
ア　地方自治法２４２条の２所定の住民訴訟は，監査委員の勧告に基づく議
会等の措置があった場合，その措置に係る通知を受けたときから３０日以内に提起
しなければならないところ（同条の２第２項２号），本件訴訟は，前記前提事実エ
及び同キのとおり，本件勧告に基づく本件措置に係る通知の行われた平成１２年７
月４日から３０日以内に提起されたものではなく，出訴期間経過の違法があり，却
下されるべきである。
イ　本件措置は，本件勧告のうち，下館市に対する損害を填補する方策とし
て，下館市監査委員に対して地方自治法２４３条の２第３項所定の賠償責任の有無
及び賠償額の決定を求めたものであって，本件勧告を前提に行われた地方自治法２
４２条第７項所定の措置であるといえる。
ウ　そして，原告らは，前記前提事実エのとおり，本件措置がなされた旨の
通知を受領した以上，これに不服があれば，その受領の日である平成１２年７月４
日から３０日以内に住民訴訟を提起することができたのであるから，本件訴訟が出
訴期間を経過して提起された違法な訴訟であることは明らかである。
(2)　本件勧告は，被告らの下館市に対する損害賠償責任を認め，被告らに対
し，本件損害を填補すべき旨命じたものといえるかどうか（争点２）
（原告らの主張）
ア　本件勧告は，前記加算金相当額１６００万３４５９円の返還により，下
館市が同額の本件損害を被ったこと，その原因が国庫補助金の返還を怠った被告ら
歴代市長の怠慢にあって，被告らは，下館市に対し，本件損害を填補すべき責任が
あることを認めたものである。
イ　本件損害は，上記アのとおり，被告らの怠慢によるものであって，しか
も，市長交代の際に補助金の返還について十分な引継が行われていなかったことか
ら，損害が拡大しており，被告らは，本件損害について，下館市に対し，連帯し
て，損害賠償をすべき共同不法行為責任を負担するといえる。
（被告らの主張）
ア　本件勧告は，被告Ｃに対し，下館市に生じた損害を填補する方策を講ず
るとともに，再発防止に向けた体制を取るよう勧告したに過ぎず，被告らの損害賠
償責任を認めたものではない。
イ　被告らが，下館市に対し，共同不法行為責任を負うとの主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　前記前提事実エ及び同キによれば，本件訴訟は，本件措置に係る通知が原
告らにあった平成１２年７月４日から３０日以内に提起されたものではないのであ
って，地方自治法２４２条の２第２項２号所定の出訴期間を経過しており，不適法
であるといえる。
(2)　ところで，原告らは，本件措置が本件勧告に沿ったものとはいえず，実質
上の措置が存在しない旨主張するが，本件措置が，本件勧告の趣旨や，その他法令
等に適合しない措置であったとしても，同措置が現実に行われたこと及び同措置に
係る通知が原告らにされたことなどから，原告らは同措置に不服があれば，同措置
の是正を求めて住民訴訟を提起することができたのであるから，本件措置が存在し
ないとの主張は採用することができない。
(3)　また，仮に，本件勧告自体が期間を示さず，地方自治法２４２条第７項に
適合しない勧告であったとしても，同勧告が行われたこと及び同勧告に係る通知が
原告らにされた以上，同勧告に不服があるのであれば，原告らは住民訴訟を提起
し，同勧告の是正を求めることができたのであるから，本件勧告が同条項に適合し
ないことを理由に，出訴期間経過の違法が治癒されるわけではない。
２　結論
　　以上によれば，その余の争点を判断するまでもなく，原告らの本件請求は地
方自治法２４２条２項２号所定の出訴期間を遵守しない不適法なものであるからこ
れを却下することとし，主文のとおり判決する。
　　　水戸地方裁判所民事第２部
　　　　　　裁判長裁判官　　　　中　野　信　也
　　　　　　　　　裁判官　廣　田泰　士
　　　　　　　　　裁判官　名　島　亨　卓

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