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平成１６年(ネ)第９７９号　特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成１４年(ワ)第２８２１７号）
当審口頭弁論終結の日　平成１６年４月２０日
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　控訴人　　　　　　　　　　　　　株式会社ナカオ
　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　　　寒河江孝允
　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　矢野敏樹
　　　　被控訴人　　　　　　　　　　　　アルインコ株式会社
　　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　　　中務嗣治郎
　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　加藤幸江
　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　中務尚子
　　　　同訴訟代理人弁理士　　藤川忠司
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，原判決別紙物件目録記載の物件を製造，販売してはならな
い。
(3)　被控訴人は，控訴人に対し，１億４５８０万円及びこれに対する平成１５
年１月２４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
　主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，梯子や脚立等の伸縮脚の固定装置に関する特許権を有する控訴人
が，伸縮脚の固定装置（以下「被控訴人装置」という。）を備える作業用足場を製
造，販売する被控訴人に対し，被控訴人の行為は控訴人の上記特許権を侵害すると
主張して，同製品の製造，販売等の差止めと損害賠償を求めた事案である。
　原審は，被控訴人装置は控訴人の特許権の技術的範囲に属さず，被控訴人の上記
製造，販売行為は同特許権を侵害するものではないと判断して，控訴人の請求を棄
却した。
　控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した。
２　前提となる事実は，原判決「事実及び理由」欄の第２「事案の概要」の１に
記載のとおりであるから，これを引用する。
３　主要な争点
(1)　被控訴人装置の構成は，どのようなものか。
(2)（控訴人の主位的主張）
　被控訴人装置は，本件発明１の構成要件（Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）を文言上充
足するか。
(3)（控訴人の予備的主張１）
　被控訴人装置は，本件発明１と均等といえるか。
(4)（控訴人の予備的主張２）
　被控訴人装置は，本件発明２の構成要件（Ｂ’，Ｃ’，Ｄ’，Ｆ’，Ｇ’，
Ｈ’）を文言上充足するか。
(5)（控訴人の予備的主張３）
　被控訴人装置は，本件発明２と均等といえるか。
４　争点に関する当事者の主張は，次の５及び６のとおり，当審における当事者
の主張の要点を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」
の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
　５　当審における控訴人の主張の要点（控訴理由の要点）
(1)　本件発明１における文言侵害について
　原判決は，本件発明１の構成要件Ｄ及びＧの「第２のラック歯」は歯が複数のも
のを意味するとの文言解釈により，「第２のラック歯」が単数である被控訴人装置
は本件発明１の特許権に対する文言侵害にあたらないと説示するが，次のとおり，
本件発明１は「第２のラック歯」が複数のものも含むと文言解釈すべきであり，原
審の判断は誤りである。
ア（手続補正書の記載について）
　本件発明１（本件特許権の請求項４）は，本件特許権の出願時（平成９年１０月
２７日）には請求項として掲げられず，平成１２年３月６日受付の手続補正書（乙
１２）によって追加されたものである。
　同手続補正書による補正後の明細書の記載によれば，本件発明１（請求項４）の
「第１のラック歯」については明確に「複数の」の限定句があるのに対し，「第２
のラック歯」についてはそのような限定はない。複数は単数を寄せ集めたものであ
るから，特許発明の技術的範囲を解釈する場合，「複数」と特に記載しなければ当
然に単数・複数の両方を含むものと解釈するべきことは当然である。
　また，本件特許権の請求項１及び３の記載に関して，出願時の明細書（乙９）に
は「第２のラック歯」について「複数の」の限定句があったものを，上記手続補正
に際して「複数の」を削除する補正を行ったのであるから，単数・複数の両方を含
むことは明確である。このことからしても，同一の手続補正書で請求項４として追
加された本件発明１についても，「第２のラック歯」は単数・複数の両方を含むも
のとして解釈するべきである。
イ（意見書の記載について）
　原判決は，拒絶理由通知書（乙１０）に対して控訴人が提出した平成１２年３月
６日受付の意見書（乙１１）において，同拒絶理由通知書の引用文献２（特公昭３
４－３１８６）のものの係止部材（ピニオン）が伸縮脚のラックに噛合する際にラ
ックの各孔に嵌入するピニオンの歯が１個だけであることと，本件特許との差異を
強調していることからも，本件発明１の係止部材（「第２のラック歯」）の歯は複
数あるもののみを当然の前提としているとするのが合理的である，と説示した。
　しかし，控訴人が上記意見書において本件発明１と引用文献２との差異として強
調した点は，引用文献２のものではピニオンの歯に荷重が集中するのに対して，本
件発明１のものでは，「くさび効果」や「回転食い込み」作用が生じるので荷重が
ラック歯のみに集中するのを避けることができる，という点である。この差異を生
ずるにあたって，本件発明１の「第２のラック歯」が複数であることは必須の要件
ではない。また，上記意見書には，本件発明１の「第２のラック歯」が複数である
旨の記載は存在しない。
　したがって，上記意見書の記載は，本件発明１の「第２のラック歯」が複数であ
ることを示すものではない。
ウ（本件明細書の記載）
　原判決は，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明欄に，「ラック１２８は，左
伸縮支柱１２５の内壁１２７の表面に多数の横長突条からなる第１のラック歯１３
２を軸線方向に平行間隔を開けて設けることによって構成されており」と記載さ
れ，図３１，３２にもラック１２８として，同形の等間隔に並んだ歯（ラック歯１
３２）が示されていることを指摘し，このことからも，「ラック歯」とは等間隔に
並んだ同形の複数の歯を意味するものと解するのが合理的である，と説示してい
る。
　しかし，本件明細書中，本件発明１（請求項４）と密接な関係にある第４の実施
の形態に係る説明及び図においては，伸縮脚側の「第１のラック」として，伸縮脚
８４の平坦な面に貫通孔を形成して構成する例（図２６，２７）や伸縮脚１１１の
平板部１１２に伸縮脚１１１の軸線方向と直交する方向に貫通溝を間隔を開けてラ
ック溝を形成する例（図２９）も示されている。これらの例からすると，原判決の
上記指摘部分の記載のみをもって，本件明細書における「ラック歯」という文言
を，等間隔に並んだ同形の複数の歯という意味に限定して解釈した原審の判断は誤
りである。
エ（「ラック歯」は複数であるとした場合の問題点）
　原審のように，「ラック歯」は必ず複数であるものとすると，本件明細書や出願
時の明細書における「複数のラック歯」という記載は，「複数の等間隔に並んだ同
形の複数の歯」という意味になり，「複数の」が２度繰り返されることになって文
言上成り立たないことになる。
オ（「意識的除外論」の不適用）
　特許権の技術的範囲の解釈において，「意識的除外論」という権利解釈の基準
は，出願人において自ら特許を請求しないことを明らかにした範囲に限定すべきで
あり，拡大解釈すべきでない。
　原判決は，控訴人が上記意見書（乙１１）において上記拒絶理由通知書（乙１
０）の引用文献２（乙６）との比較をした際に，「第２のラック歯」については歯
が単数のものを意識的に除外して主張していると極め付けた判断をしている。しか
し，上記イのとおり，上記意見書における引用文献２と本件発明１との比較はその
ような趣旨でなされているものではないし，上記意見書中に，本件発明１の「第２
のラック歯」が複数であると限定する記載は全くない。むしろ，上記意見書が上記
手続補正書と同時に提出されたことを勘案すれば，「第２のラック歯」については
意識的に「複数の」の限定を解いて「単数」を含むこととしたものであることは明
白である。
　したがって，出願人である控訴人において，「第２のラック歯」が単数のものに
ついて特許を請求しないことを自ら明らかにしたという事実はなく，かえってその
逆に単数のものを含んで特許を請求することを明らかにしていたものである。した
がって，原審が意識的除外論を適用して「第２のラック歯」は複数のものに限ると
したのであれば，誤りである。
カ　以上のとおり，構成要件Ｄ及びＧの「第２のラック歯」は歯が単数のも
のを含むと解するべきであるから，被控訴人装置は本件発明１の技術的範囲に属
し，本件特許権を侵害している。
(2)　本件発明１における均等侵害について
　仮に「第２のラック歯」は複数のものに限ると文言解釈されるとしても，次のア
ないしエのとおり，「第２のラック歯」が複数か単数かは本件発明１の本質的な構
成部分ではなく，いずれによっても作用効果は同一であり，イ号物件製造時の被控
訴人が必要に応じて選択すべき事項に過ぎないものであるから，「第２のラック
歯」が単数のものも本件発明１の特許請求の範囲に記載された構成と均等なもので
あり，本件発明１の技術的範囲に属する。
ア（いわゆる均等５要件の１及び２について）
　本件発明１の作用効果は次のとおりであり，これらの作用効果は「第２のラック
歯」が単数か複数かによって左右されることは全くない。
①　係止孔２３に係合突起２５が根元まで嵌入するため，係合突起２５に
大きな曲げモーメントが掛からず剪断力のみとなるので，支持強度が著しく増加す
る。
②　係止孔２３にゴミや雪等が付着した場合であっても，係止孔２３の底
部が抜けているために，次のとおりの作用効果が得られる。
ａ　係合突起２５を係止孔２３に押し込むための弾性手段について，ゴ
ミや雪等の付着物を押し退けて嵌入させるために荷重の大きいものとする必要がな
いので，伸縮脚の長さを再度調整する際に係合突起を係止孔から外すための係合解
除手段の操作が容易になる。
ｂ　大量の雪，ゴミや塗料等が係止孔２３内に付着した場合でも，これ
を除去するために棒を入れて抜き落とすことによって容易に付着物を除去できる。
③　係合突起２５を有する係止部材１８を弾性手段によって揺動付勢する
「回転食い込み」によって，係合突起２５の係止孔２３への噛合せが製品の自重や
体重によって強くなり，大量の雪，ゴミや塗料等の付着物を係止孔２３から完全に
除去することができる。
イ　要件３について
　本件特許権の出願経過における控訴人提出の書面において，「第２のラック歯」
が複数か単数かということは何ら技術的な差異として認識されていないことからし
ても，「第２のラック歯」を複数から単数に置換することは被控訴人装置の製造，
販売開始時において容易であったことは明らかである。
ウ　要件４について
　本件特許権の出願当時，請求項４（本件発明１）における「第２のラッ
ク歯」の構成を有する公知の技術は存在しなかった。
エ　要件５について
　本件特許権の請求項４（本件発明１）について，「第２のラック歯」を被控訴人
装置のように単数とした構成を意識的に除外した事実はない。このことは，前記(1)
に述べたところからも明らかである。
(3)　本件発明２における文言侵害について
　仮に本件発明１にかかる特許権に明白な無効事由があり，これに基づく控訴人の
請求が権利の濫用にあたり許されないとしても，本件発明１に関する上記(1)と同様
の理由により，被控訴人装置は本件発明２の技術的範囲に属し，本件特許権を侵害
する。
(4)　本件発明２における均等侵害について
　仮に本件発明２の「第２のラック歯」は複数のものに限ると文言解釈されるとし
ても，本件発明１に関する上記(2)と同様の理由により，「第２のラック歯」が単数
のものも本件発明２の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものであり，本件
発明２の技術的範囲に属する。
６　当審における控訴人の主張に対する被控訴人の反論の要点
(1)　文言侵害について
ア　ラック歯の一般的な定義は「平らな板またはまっすぐな棒などの直線状
の部材に等間隔に設けられた同じ形の歯」である。
　控訴人は，本件明細書及び手続補正書において，「ラック歯」の意義につき格別
の定義付けをせず，また「第２のラック歯」が単数である場合についての記載を一
切していない以上，「第２のラック歯」は単数のものを含まないというのが合理的
解釈である。また，手続補正書において，請求項１ないし３の「第２のラック歯」
の「複数の」という修飾語を削除したという事実のみをもってしては，上記のとお
りの「ラック歯」の一般的な定義から逸脱した解釈をすべきであるということには
ならない。
　よって，手続補正書の記載をもってしては，本件発明１の「第２のラック歯」は
複数のものを意味するとの原審の認定判断は左右されない。
イ　意見書（乙１１）においては，引用文献２（乙６）のものの問題点とし
ては，孔に嵌入するピニオンの歯数が１つであることのみを指摘しており，「回転
食い込み」の作用がないことには何ら言及していない。また，控訴人は，本件発明
１の本来的作用効果として，「第１のラック歯」間の貫通孔による付着物の除去を
主張してきたのであり，回転食い込みによる係合の確実性について主張したことは
ないのであるから，意見書における引用文献２のものとの比較の趣旨を控訴人主張
のように解することはできない。
(2)　均等侵害について
　「第２のラック歯」が複数である点は，控訴人が主張する本来的な作用効果，ラ
ック歯の定義などからすれば，本件発明１及び２の本質的部分であるから，「第２
のラック歯」が単数である被控訴人装置は，本件発明１及び２の均等物ではない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由
は，原判決の「第３　争点に対する判断」の説示のとおりであるから，これを引用
する。控訴人は，当審において上記第２の５のとおり主張するが，いずれも原審に
おける主張の繰り返しに過ぎず，これに対する判断は原判決の上記引用部分の説示
に尽きるものである。
　そして，文言侵害及び均等侵害についての原審の判断は，本件発明１及び２の技
術的内容及び技術思想に照らしても，相当なものとして是認し得るものであるの
で，以下このことにつき検討する。
２　本件発明１及び２の技術的内容及び技術思想
(1)　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄及び図面の記載
　本件明細書（甲１）の「発明の詳細な説明」欄及び図面には，以下の各記載があ
る。
ア【従来の技術】
(ア)ａ「図３１～３３に伸縮脚の固定装置Ｃの構成を示す」（３欄４０行
～４１行）
ｂ「図示するように，伸縮脚の固定装置Ｃは，実質的に，中空矩形断面
を有する左伸縮支柱１２５の内壁１２７の表面に形成されるラック１２８と，チャ
ンネル（リッブ溝形鋼）からなる左支柱１２３の下端部に取付けられるラックシュ
ー１２９と，ラックシュー１２９をラック１２８に向けて弾性的に付勢し係合させ
るスプリング１３０と，上記したラック１２８とラックシュー１２９との係合を解
除する係合解除用レバー１３１とから構成される。」（３欄４６行～４欄４行）
ｃ「上記構成において，図３１及び図３２に示すように，ラック１２８
は，左伸縮支柱１２５の内壁１２７の表面に多数の横長突条からなる第１のラック
歯１３２を軸線方向に平行間隔を開けて設けることによって構成されており，第１
のラック歯１３２間にはそれぞれラック溝１３２ａが形成されている。」（４欄５
行～１０行）
ｄ「一方，図３１及び図３２に示すように，ラックシュー１２９は，側
面視で上細の先部を有する三角形状の平板ブロックから形成されており，その内面
には，多数の横長突条からなる第２のラック歯１３３が軸線方向に平行間隔を開け
て設けられている。」（４欄１０行～１５行）
ｅ「かかる構成によって，（中略），スプリング１３０の付勢力を利用
してラック１２８の第１のラック歯１３２にラックシュー１２９の第２のラック歯
１３３を噛み合わせてラック１２８にラックシュー１２９を係合させ，左，右支柱
１２３，１２４と，左，右伸縮支柱１２５，１２６との固定を行う」（４欄３４行
～４３行）
(イ)　図３１においては，第１のラック歯１３２の歯間の間隔（ラック溝
１３２ａの軸線方向の長さ）は，ラック歯１３２の軸線方向の長さとほぼ等しいも
のとして示されている。
(ウ)　また，図３２においては，第２のラック歯１３３は，上記(イ)のと
おりの形状の第１のラック歯及びラック溝に密着して噛み合うような形状のものと
なっている。そして，第２のラック歯１３３の歯数は８個である。
イ【発明が解決しようとする課題】
ａ「しかし，上記した従来の伸縮脚の固定装置Ｃは，未だ，以下の解決
すべき課題を有していた。即ち，図３４に示すように，左，右伸縮支柱１２５，１
２６の内壁１２７の表面に形成されるラック１２８に雪や，ゴミや，ペンキ等が付
着している場合，付着物１４３がラック溝１３２ａ内に充填されるので，スプリン
グ１３０によってラック１２８にラックシュー１２９を付勢しても，第２のラック
歯１３３が第１のラック歯１３２に噛合しない，又は噛合しても十分に噛合しない
おそれがある。」（４欄４８行～５欄７行）
ウ【課題を解決するための手段】
ａ「請求項１記載の伸縮脚の固定装置は，梯子や脚立等の主脚に対して
伸縮脚が入れ子式に摺動自在に挿入され，該伸縮脚に，軸線方向に間隔を開けて配
設された複数の第１のラック歯からなるラックが形成され，前記主脚に，前記ラッ
クの第１のラック歯間に形成される複数のラック溝に弾性手段によって弾性的に嵌
入係合可能で第２のラック歯を有するラックシューが取付けられ，さらに，前記ラ
ックシューと前記ラックとの係合を解除する係合解除手段を具備する伸縮脚の固定
装置であって，前記ラック溝の底部に貫通孔が形成され，前記ラック溝と前記貫通
孔に前記第２のラック歯を嵌入係合することによって，前記ラック溝に付着する付
着物を前記貫通孔を通して打ち抜き可能な構成となっている。」（５欄１９行～３
２行）
ｂ「「請求項４記載の伸縮脚の固定装置は，梯子や脚立等の主脚に対し
て伸縮脚が入れ子式に摺動自在に挿入され，該伸縮脚に，軸線方向に間隔を開けて
配設された複数の第１のラック歯からなるラックが形成され，前記主脚に，前記ラ
ックの第１のラック歯間に形成される複数のラック溝に，第２のラック歯が係合す
る方向に回転付勢される係止部材を具備する伸縮脚の固定装置であって，前記ラッ
ク溝が貫通溝から形成され，前記ラック溝に前記第２のラック歯を嵌入係合するこ
とによって，前記ラック溝に付着する付着物を打ち抜き可能な構成としている。」
（６欄３行～１３行）
エ【発明の効果】
ａ「請求項１及び２記載の伸縮脚の固定装置においては，（中略），ラ
ック溝と貫通孔に第２のラック歯を嵌入係合することによって，ラック溝に付着す
る付着物を貫通孔を通して打ち抜き可能な構成としている。」（１４欄２１行～３
３行）
ｂ「請求項３の伸縮脚の固定装置においては，ラック溝が貫通溝から形
成され，ラック溝に第２のラック歯を嵌入係合することによって，ラック溝に付着
する付着物を打ち抜き可能な構成としている。従って，平板に伸縮脚の軸線方向と
直交する方向に貫通溝を間隔を開けて設けるだけでラック溝を形成することがで
き，ラック溝を具備する伸縮脚を安価に製作することができる。」（１５欄６行～
１３行）
オ【発明の実施の形態】
(ア)「第１の実施の形態」として次の記載があり，これは，特許請求の範
囲の記載と対比すると，請求項１の発明（本件発明２）の実施例を示したものであ
ると認められる。
ａ「図３～図８を参照して伸縮脚の固定装置Ａの構成を詳細に説明す
る。」（６欄３１行～３２行）
ｂ「ラック１７は，図３～図８，特に図７に示すように，左伸縮脚１４
の内壁１６の表面の中央部に多数の横長突条からなる第１のラック歯２１を軸線方
向に平行間隔を開けて設けることによって構成されており，第１のラック歯２１間
にはそれぞれラック溝２２が形成されている。図２，図３及び図７に示すように，
各ラック溝２２の底部には横長の貫通孔２３が形成されている。」（６欄４７行～
７欄４行）
ｃ「一方，図１，図３及び図７に示すように，ラックシュー１８は，側
面視で上細の先部を有すると共に左伸縮脚１４より狭幅の三角形状の平板ブロック
から形成されており，左伸縮脚１４のうち内壁１６に設けられたラック１７と対応
する垂直壁部２４には，横長突条からなる多数の第２のラック歯２５が軸線方向に
平行間隔を設けて，かつ，上述したラック溝２２と同一のピッチで設けられてい
る。」（７欄５行～１２行）
ｄ「（伸縮脚の）張出長さ調整後に，操作レバー３２から手を離すと，
図３及び図４に示すように，スプリング１９の付勢力によって，ラックシュー１８
の第２のラック歯２５が自動的にラック１７のラック歯２２に噛み込み，ラック１
７にラックシュー１８が係合され，左，右主脚１，１２と，左，右伸縮脚１４，１
５との固定が自動的に行われることになる。」（８欄１６行～２２行）
ｅ「左，右伸縮脚１４，１５のラック１７には，ラック溝２２と連通す
る貫通孔２３が設けられているので，一般に，伸縮脚の固定装置Ａ内に侵入しラッ
ク１７に付着した雪や，ゴミや，ペンキ等からなる付着物Ｆは，貫通孔２３を通し
て左，右伸縮脚１４，１５の内部に落下するので，ラック１７に付着物Ｆが付着す
るのを防止することができると考えられる。」（８欄２９行～３５行）
(イ)「第４の実施の形態」として次の記載があり，特許請求の範囲の記載
と対比すると，これは，請求項４の発明（本件発明１）の実施例を示したものであ
ると認められる。
ａ「図２６及び図２７を参照して，本発明の第４の実施の形態に係る伸
縮脚の固定装置Ａ４の構成について説明する。」（１２欄１０行～１２行）
ｂ「図示するように，主脚８３の端部に出退自在に伸縮脚８４を装着す
ると共に，伸縮脚８４の平坦な一側壁にストッパーラック８５を設けている。」
（１２欄１２行～１４行），「ストッパーラック８５の第１のラック歯９０間に形
成されるラック溝９１は貫通溝から形成されているので，ラック溝９１はストッパ
ーラック８５の裏面に形成される縦長空間９３と連通することになる。」（１２欄
２７行～３０行）
ｃ「係止部材８８に，第２のラック歯８６が伸縮脚８４の先端部に向く
ように配設されている。」（１２欄１６行～１８行）
ｄ「梯子の使用状態で伸縮脚８４を収縮しようとすると，その荷重の分
力によって係止部材８８の一端側がストッパーラック８５に向けて揺動付勢され，
荷重が大きくなるほどより強く第１のラック歯９０が第２のラック歯８６と係合す
ることになる。」（１２欄３４行～３９行）
ｅ「ところで，伸縮脚８４のストッパーラック８５に付着物が付着した
場合，付着物の性質及び量によっては，付着物がラック溝９１を閉塞するおそれが
ある。この場合でも，本実施の形態では，ラック溝９１は貫通溝から形成されてい
るので，付勢バネ８７ａの弾発力によって係止部材８８の第２のラック歯８６がラ
ック溝９１内の付着物を縦長空間９３に押し出すことができるので，第１のラック
歯９０と第２のラック歯８６とが確実に噛み合うことになる。」（１２欄４０行～
４８行）
(ウ)　第１の実施の形態に係る図７においては，「第１のラック歯」２１
の歯間の間隔（ラック溝２２の軸線方向の長さ）は，ラック歯２１の軸線方向の長
さとほぼ等しいものとして示されている。
　また，「第２のラック歯」２５は，上記(ア)ｂのとおりの形状の「第１のラック
歯」の歯間（ラック溝）に密着して噛み合うような形状及び間隔のものとなってい
る。そして，第２のラック歯２５の歯数は５個である。
(エ)　第４の実施の形態に係る図２６においても，「第１のラッ
ク歯」９０の歯間の間隔（ラック溝９１の軸線方向の長さ）は，ラック歯９０の軸
線方向の長さとほぼ等しいものとして示されている。
　また，「第２のラック歯」８６は，上記(イ)ｂのとおりの形状の「第１のラック
歯」の歯間（ラック溝）に密着して噛み合うような形状及び間隔のものとなってい
る。そして，第２のラック歯８６の歯数は３個である。
(2)　１個の係止孔で係止する構成を有する伸縮脚の固定装置の公知例
　乙３（実開平６－５６４９５号），乙４（アメリカ合衆国特許公報第１７３３３
３８号），乙５（アメリカ合衆国特許公報第５５２６８９８号），乙７（実開昭和
５１－８０３１６）によれば，本件特許権の出願前において，梯子又は脚立の脚長
を調整するための構成として，伸縮脚に所望の間隔の複数の係止孔（乙３では「係
止孔７」，乙４では「スロット２０」，乙５では「孔１０」，乙７では「係止孔
７」）を設け，これら複数の係止孔のうち１個のみに係止部材の突起部（乙３では
「係止杆１１」，乙４では「ロック爪１６」，乙５では「ツメ２２」，乙７では
「係止部１０」）を係合させる構成を採用したものが開示されている。
　これに対し，本件明細書（甲１）では，「第１のラック」の複数のラック溝のう
ち１個のみにおいて係止部材との係合を行う構成のものは，従来技術としても開示
されていないし，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載のいずれにおいて
も，かかる構成の示唆及び開示はない。
(3)　本件発明１及び２の技術内容及び技術思想
ア　本件発明２について
　前記(1)で認定した事実によれば，本件発明２（本件特許権の請求項１）は，伸縮
脚に設けた複数の「第１のラック歯」の歯間（ラック溝）に，係止部材に設けた複
数の「第２のラック歯」を噛み合せるという構成を採る伸縮脚の固定装置におい
て，従来技術に対する改良発明をしたものということができる。
　すなわち，このような構成を採る固定装置では，従来技術においては「第１のラ
ック歯」がその一般的定義どおり「直線状の部材に同じ形の歯が等しい間隔で存在
するもの」（乙２）として形成されており（本件明細書の図３１），ラック歯が細
かく刻まれその歯間の間隔（即ちラック溝の長さ）が小さいために，歯間（ラック
溝）に雪やゴミ等が付着しやすく（図３４），またこれらの付着物が係止部材の
「第２のラック歯」によって圧し付けられて堆積するため，遂には伸縮脚側の「第
１のラック歯」と係止部材側の「第２のラック歯」との噛合せ係合にも支障を来た
す，という問題点が生ずることは見易いところである。そこで，本件発明２は，こ
のような問題点を解決するため，「第１のラック歯」の歯間（ラック溝）に貫通孔
を設けるという構成を新たに付け加えることによって，付着物の付着及び堆積を防
ぐという作用効果を奏するようにしたものであると認められる。
　そして，本件発明２が前提とする従来技術においては，上記(1)ア(ア)ｃ及びｄと
して引用したとおり，「第１のラック歯」及び「第２のラック歯」のいずれも「多
数の横長突条」から成るものであることが本件明細書に明記されているところであ
る。それゆえ，これを改良した本件発明２の実施の形態としても，上記(1)オ(ア)ｂ
及びｃとして引用したとおり，「第１のラック歯」及び「第２のラック歯」のいず
れも「多数の横長突条」から成るものであることが本件明細書に明記されているの
である。
　このように，本件発明２は，いずれも多数の歯と溝の連続からなる「第１のラッ
ク歯」及び「第２のラック歯」を噛み合せる構成を有する伸縮脚の固定装置につい
て，付着物の付着及び堆積という問題点を解決するための解決手段として，「第１
のラック歯」のラック溝に貫通孔を設けるという新たな構成を開示したものという
ことができる。
イ　本件発明１について
(ア)ａ　本件発明１（本件特許権の請求項４）は，本件発明２（同請求項
１）と，次の点で相違している。
①　「第２のラック歯」を備えた係止部材が「第１のラック歯」の歯
間（ラック溝）に係合するにあたって，本件発明２では「弾性手段によって弾性的
に嵌入係合」するものであるのに対し，本件発明１では「係合する方向に回転付勢
される」ものである点。
②　「第１のラック歯」の歯間（ラック溝）の構成について，本件発
明２では「ラック溝の底部に貫通孔が形成される」のに対し，本件発明１では「ラ
ック溝が貫通溝から形成される」ものである点。
ｂ　これらの相違点のうち，係止部材に関する①の点につき，甲７（特
開平８－６８２８３）によれば，伸縮脚の固定装置に用いられ，本件発明１と同様
の構成を有する係止部材が，本件特許権の出願時に既に公知であったことが認めら
れる。そうすると，①の点は，本件発明２の構成要件である係止部材（弾性手段に
よって弾性的に「第１のラック歯」に嵌入係合するもの）を，出願時公知であった
甲７の係止部材（揺動自在に枢支され，「第１のラック歯」に向けて回転付勢され
るもの）に置換したに過ぎない。そして，甲７は本件発明１と技術分野を同じく
し，置換することに格別の創意を要するものでもない。
　また，本件明細書には，本件発明２のものと同１のものとの係止部材の構成が異
なることによる作用効果の相違についての記載はない。
　したがって，①の点をもって，進歩性を有する技術思想を開示したものであると
いうことはできない。
ｃ　次に，②の点すなわち「第１のラック歯」の歯間（ラック溝）の構
成については，本件明細書中，本件特許権の請求項３についての「発明の効果」の
記載（上記(1)エｂ）において，ラック溝の底部に貫通孔を形成することに代えてラ
ック溝そのものを貫通溝から形成することによって，「ラック溝を具備する伸縮脚
を安価に製作することができる」という効果があることが明記されている。そし
て，この記載以外には，「ラック歯の底部に貫通孔が形成される」もの（本件発明
２）と「ラック溝が貫通溝から形成される」もの（本件発明１）との間の作用効果
の差異について述べた記載は本件明細書中に存在しない。
ｄ　従って，本件発明１は，「第１のラック歯」の歯間（ラック溝）の
構成について，本件発明２のものに代替する構成を開示し，この点において従来技
術に対する進歩性を有するものとして，本件発明２とは別個の特許発明として認め
られるものであるということができる。
(イ)　このように，本件発明１は，「第１のラック歯」の歯間（ラック
溝）の構成について，本件発明２のものに代替する構成を開示したものであるが，
このラック溝が「第２のラック歯」と係合して伸縮脚の固定装置としての用途に供
されるにあたっての機能自体は，本件発明２の貫通溝について上記アにおいて認定
したのと何ら変わるところはない。
　すなわち，本件発明２は，その実施例の記載（上記(1)オ(ア)ｂ，ｃ）をも参酌す
れば，「第１のラック歯」と「第２のラック歯」はいずれも「多数の横長突条」か
ら成るものであって，これらを対向させて生じる多数の細かな歯と溝との噛合せに
よって係合という所期の目的を達するにあたって，その際に生じ得る付着物の付
着，堆積という従来技術の問題点を解決するために，「第１のラック歯」の歯間
（ラック溝）の底部に貫通孔を設けたものであった。他方，本件発明１において
も，係合の原理及び構成は本件発明２と何ら変わるところがないし，「第１のラッ
ク歯」の歯間が付着物によって閉塞されることがないために係合の確実性が得られ
るという点でも，従来技術の問題点を解決するための手段として，本件発明２との
実質的差異は存在しないというべきである。そうすると，本件発明１においても，
「第２のラック歯」は「多数」ではないまでも少なくとも「複数」であり，これら
の歯が「第１のラック歯」の歯間（ラック溝）に噛み合うことによって係合するこ
とが前提とされているとみるべきである。
　そして，本件明細書の図面では，上記(1)オ(エ)に認定したとおり，本件発明１の
実施例である「第４の実施の形態」を示す図２６において「第２のラック歯」が複
数（３個）であるものとして示されているのであり，このことも，上記のような解
釈を裏付けるものというべきである。
ウ　上記ア及びイに検討したところによれば，本件発明１及び２の中核をな
す技術思想は，伸縮脚に備えられた「第１のラック」と係止部材の「第２のラッ
ク」（いずれも，「ラック」の通常の語義から想定されるとおり，等間隔に細かく
並んだ多数の歯と溝からなるもの）とが対向し，ラック歯とラック溝との噛合せに
よって係合するという構成を有する伸縮脚の固定装置を従来技術として前提にした
上，この従来技術における雪，ゴミ，ペンキ等の付着物の除去という技術的課題を
解決するために，「第１のラック」のラック歯の歯間（ラック溝）を貫通させると
いう構成を採ったところにあると解するのが相当である。
(4)　乙３等の「係止孔」の技術思想との対比について
ア　上記(2)に認定したとおり，梯子又は脚立等の伸縮脚の固定装置の構成と
して，伸縮脚に所望の間隔の複数の係止孔を設けたものが，本件特許権の出願時に
おいて開示されていたことが認められる（乙３ないし５，７。以下これらを総称し
て「乙３等」という。）。
　これらの例における「係止孔」は，それが伸縮脚に穿たれた複数の貫通部である
という点において，本件発明１及び２の「第１のラック歯」の歯間（ラック溝）の
貫通孔ないし貫通溝と，共通点を有する。また，これらの係止孔を有する固定装置
においても，係止孔に係止部材の突起部が嵌入係合する構成を採っているために，
係止孔に雪，ゴミ，ペンキ等の付着物がある場合でも，これらの付着物は係止部材
の突起部によって打ち抜かれ，係止孔に付着，堆積することはないという効果が奏
されることになるが，この効果も本件発明１及び２と共通のものである。
イ　しかしながら，乙３等の「係止孔」の構成が，本件発明１及び２と同様
の技術思想によって採用されたものであると解することはできない。その理由は次
のとおりである。
　伸縮脚の伸縮長さを所望の間隔で調整し得るようにするという目的のために，伸
縮脚にその間隔で係止構造を設け，これに適当な係止部材を係合させる構成を採る
という着想自体は，技術常識に属することである。また，この場合，伸縮脚の側の
係止構造として，孔を穿つか，あるいは凸部や凹部を設けるか，といったことは，
当業者において任意に選択し得る事項であり，乙３等が孔を穿つという共通の構成
を採っているのは，単に加工の容易性によるものとも考えられるところである。そ
して，乙３等のいずれにおいても，係止孔が貫通していることによって付着物の打
ち抜きが可能となるという効果が奏されることについては，その明細書において全
く言及されていないことからしても，かかる効果は孔を穿つという構成を採ったこ
とによる副次的効果に過ぎないというべきである。
ウ　このように，梯子又は脚立等の伸縮脚の固定装置の構成として，伸縮脚
に所望の間隔の複数の貫通孔ないし貫通溝を有する構成を採ったものであっても，
そのことのみによって，本件発明１及び２と技術思想を同じくするものとはいえな
いのである。
３　文言侵害及び均等侵害の不成立について
(1)　上記２(3)ウに説示したとおり，本件発明１及び２の中核をなす技術思想
は，「第１のラック」及び「第２のラック」がいずれも等間隔に細かく並んだ複数
の歯と溝から成り，互いのラック歯とラック溝との噛合せによって係合するという
構成を有する伸縮脚の固定装置を従来技術として前提にした上，この従来技術に伴
う雪，ゴミ，ペンキ等の付着物の除去という技術的課題を解決するために，「第１
のラック」のラック歯の歯間（ラック溝）を貫通させるという構成を採用したとこ
ろにある。すなわち，本件発明１及び２の本質的部分は，上記従来技術を前提にし
た上，この技術の有する上記課題を解決すべく，構成要件Ｆ，Ｇ，ＨないしＦ’，
Ｇ’，Ｈ’の構成を採用した点にあるというべきである。そして，上記のとおり，
本件発明１及び２の本質的部分と不可分一体の関係にある前提要件を欠く場合に
も，上記本質的部分を具備しない場合に準じて考えるべきである。
　しかるに，被控訴人装置のラック溝２２（９１）は複数であるが係合突起２５
（８６）は単数であるため特定の伸縮長さでの係止の用に供されるラック溝は１つ
だけであり，複数のラック歯とラック溝との噛合せによって係止するものではない
から，被控訴人装置の構成は上記前提要件を欠いており，したがって，上記本質的
部分を具備しないものに準じて，本件発明１及び２の文言侵害にも均等侵害にも該
当しないというべきである。
(2)　ところで，控訴人が本件発明１の実施品であると主張する甲２２別紙－３
のものと，被控訴人製品の１つである甲２２別紙－５のものとの外観を比較する
と，確かに，伸縮脚に２０mm間隔の貫通溝が設けられている点において一見きわめ
て類似する構成となっている。しかしながら，これは表面上の類似に過ぎず，各製
品の根底にある技術思想に遡って検討すれば，両者は別異の技術思想によるもので
あるということができる。
　まず前者（本件発明１の実施品）では，係止部材側の「第２のラック歯」に複数
（３個）の歯がありその間隔が２０mmであるために，伸縮脚の側の「第１のラック
歯」の歯間（ラック溝）の間隔も必然的に２０mmという細かいものにならざるを得
ない。そして，そのラック溝の付着物の打ち抜きを容易にするために，ラック溝を
貫通溝によって形成したというのが，当該実施品の技術思想なのである。
　後者（被控訴人製品）では，係止部材の側の突起部は１個しかないので，伸縮脚
の側の貫通溝の間隔が例えば１００mmや２００mmなどの広いものであっても，係止
部材との係合によって伸縮脚を固定することができるのであり，被控訴人製品でこ
の間隔が２０mmとされているのは，２０mm単位で伸縮長さを調整できるという効果
を奏するために過ぎない。この点において，被控訴人製品における貫通溝は，乙３
等における係止孔と同様の機能を果たすためのものである。そうすると，貫通溝で
あることによって付着物の打ち抜きが可能であるということも，乙３等におけるの
と同様に，副次的な作用効果に過ぎず，被控訴人製品の構成自体は，本件発明１及
び２の技術思想とは無関係に採用し得たものというべきである。
４　以上のとおりであるから，控訴人の当審における主張を考慮しても，結局の
ところ，本件発明１及び２の技術思想に照らし，被控訴人装置が本件特許権の侵害
に当たる余地はない。
第４　結論
　よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がな
いからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　上　　田　　卓　　哉

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