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平成九年(ワ)第七三七三号損害賠償等請求事件
判決
原告　　　　　　　　　　新明和リビテック株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　岡　　　　　　　時　　　寿
同　　　　　　　　　　　　　　明　　　賀　　　英　　　樹
同　　　　　　　　　　　　　　中　　　村　　　良　　　三
同　　　　　　　　　　　　　　黒　　　田　　　一　　　弘
被告　　　　　　　　　　　　　株式会社カリタジャポン
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　浜　　　田　　　正　　　夫
　主文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
事実及び理由は、別紙「事実及び理由」のとおりであり、それによれば、原告の
請求はいずれも理由がない。
　よって、主文のとおり判決する。
　（平成一一年一〇月一二日口頭弁論終結）
　　　　大阪地方裁判所第二一民事部
　　
　　　　　　裁判長裁判官　　小　　　松　　　一　　　雄
　　　裁判官　高　　　松　　　宏　　　之
　　　裁判官　　安　　　永　　　武　　　央
（別紙）　事実及び理由
第１　請求
１　被告は、原告に対し、金１億００５５万８８９６円及び内金７７５５万８８９
６円に対しては平成９年７月８日から支払済みまで年６分の割合による金員を、内
金２３００万円に対しては平成９年８月２０日から支払済みまで年５分の割合によ
る金員を支払え。
２　被告は、別紙取引先一覧表記載の各取引先に対し別紙記載の謝罪文を１回発送
せよ。
第２　事案の概要
　被告は、被告が輸入する化粧品について原告と販売代理店契約を締結していた
が、原告が自社の化粧品を開発し、被告の他の代理店等に購入を求めたことから、
原告との代理店契約を解除し、商品の供給を停止するとともに、他の被告代理店等
に原告の商品開発をめぐる状況についての通知をした。
　本件は、原告が被告に対して、①被告による契約解除は無効であり、商品供給の
停止は代理店契約の債務不履行に当たるとして、それに基づく損害賠償を請求する
とともに、②他の被告代理店等の通知が不正競争防止法２条１項１３号の不正競争
行為又は不法行為に当たるとして、それに基づく損害賠償及び謝罪広告を各請求し
た事案である。
第３　基本的事実関係（争いがない）
１（当事者）
(1)　原告は、理美容関連器具並びに化粧品の製造及び販売等を目的とする会社であ
る。
(2)　被告は、美容器具及び化粧品の製造販売等を目的とする会社である。
２（原告と被告の関係）
(1)　被告は、フランスの化粧品会社カリタ（フランス・カリタ）等との契約によ
り、フランス・カリタの化粧品及びカリタ・エステティック器具その他カリタ全商
品の輸入・製造・利用等の全権を有していたが、昭和５３年９月１８日、原告との
間で、被告の輸入にかかるフランス・カリタ・エステティック基礎化粧品の日本国
内における販売の権利及び義務を原告に譲渡する契約を締結した（その契約書が乙
１）。その後、昭和５７年１０月１日、同契約をベースとして契約内容が改訂され
た（その契約書が乙２）。
(2)　昭和６０年１０月１日、被告と原告は(1)の契約を改訂し、原告が日本国内に
おける販売権を被告に返上するとともに、被告は、フランス・カリタから輸入する
カリタ基礎化粧品とその業務用化粧品、カリタメイクアップ化粧品、カリタキャピ
レール製品とその業務用化粧品について、原告を、日本国内美容ルートにおける唯
一の販売元であることを認め、原告に対して同商品を継続して売り渡す旨の契約を
締結した（その契約書が乙４）。なお、美容ルートとは、美容室又はエステティッ
ク専門店及びこれらに納入する原告の特約販売店への販売ルートのことであり、こ
れとは別に百貨店で販売するルートがあった。
　また、同契約書には、原告は、前記の取扱商品と同種又は類似の他社商品につい
ての販売をしてはならない旨の条項（以下、「類似商品販売禁止条項」という。）
が明記されていた。
　この契約は、昭和６３年１０月１日に改訂されたが、内容に基本的な変化はなか
った（その契約書が乙７の１）。
(3)　平成６年３月２５日、原告と被告は、「カリタ化粧品事業転換に関する協定
書」（乙８）により、(2)の契約を平成６年３月３１日限りで解除し、同年４月１日
から被告を日本国内の美容ルートにおける唯一の販売元とする契約を締結し、これ
に伴い、次の内容の合意をした。
ア　平成６年４月１日から平成９年３月３１日までの３年間を移行期間とし、その
間、原告は、①被告と現販売代理店との調整、②売上伝票及び請求書の発行、③売
上金額の販売代理店からの回収及び被告への支払、の業務を担当する。
イ　被告は、事業転換に際し、原告の既存代理店と新たに販売代理店契約を締結す
る。
ウ　原告が保有する代理店ルート相当分の在庫品について、被告は、平成６年３月
３１日までに一括引取りをする（代理店ルートとは、原告が販売元として、サロン
との間に介在する代理店に販売する形態をいう。）。
エ　移行期間中、原告は、代理店ルートからの売上代金を回収し、各月の売上か
ら、平成６年度は売上の５％、平成７年度は同４％、平成８年度は同３％の率の手
数料を減じて、被告に支払う。
オ　被告は、原告に、サロンルートでの優遇措置として、平成６年度は上代価格の
４５％、平成７年度は同４７％、平成８年度は同４９％の仕切率を適用する（サロ
ンルートとは、直サロンルートともいい、原告が代理店を介在させずに、直接サロ
ンに販売する形態をいう。）。
(4)　原告と被告は、(3)の合意に基づき、平成６年４月１日、次の内容の基本契約
（以下「本件基本契約」という。）を締結した（その契約書が甲１）。この基本契
約は、平成９年４月１日に、契約の有効期間を平成１０年３月３１日までとして改
訂されたが、基本的な内容に変更はなかった（その契約書が甲２）。
ア　原告は、カリタ化粧品（以下「被告商品」という。）の販売代理店として被告
と売買契約を締結するに当たり、カリタブランドのポリシー、イメージ、その美容
法の独自性を尊重し、市場のニーズに幅広く応えるため、被告に対して市場動向等
の情報の伝達及び提案を行い、被告は原告に対して、積極的な営業活動及びサービ
スの支援、並びに商品及びマーケティング活動に関する情報を提供するものとす
る。
イ　被告及び原告は、相互の発展と繁栄を計るため、相協力してカリタブランドの
維持と発展に努めるとともに、相互に相手方の立場を理解尊重し、本契約の円滑を
期するものとする。
ウ　被告は、同契約の定めるところに従い、被告の商品（カリタ化粧品〔スキンケ
ア、メイク、頭髪、業務用〕及び関連する商品）を継続して原告に売り渡し、原告
はこれを買い受けて取扱サロンに販売するものとする。
エ　この基本契約では、(2)の契約においては明記されていた類似商品販売禁止条項
が明記されなかった。
(5)　なお、(2)ないし(4)の期間の原告及び他の代理店に対する被告商品の仕切率の
推移は、別紙仕切率推移表記載のとおりである。
３（原告による原告商品の販売と被告による契約解除及び通知行為）
(1)　原告は、平成９年５月２０日、東京全日空ホテルにおいて、原告が美容ルート
販売元時代の系列代理店を集めて、「新明和リビテック株式会社化粧品代理店大
会」を開催し（乙９）、原告の開発にかかる新規エステティック化粧品「ＡＵＢＲ
Ｙ　ＤＥＣＥＮＣＥ（オーブリー　デサース）」を発表し、同商品（以下「原告商
品」という。）の営業販売活動を開始した。
(2)　これに対し、被告は、翌２１日、原告に対し、原告商品の販売を中止するよう
申し入れたが、原告はこれを拒絶した。
(3)　そこで被告は、同月２９日差出にかかる内容証明郵便にて、原告に対し、原告
商品の販売は、①原告が負っている類似商品取扱禁止義務に違反していること、②
カリタ化粧品のノウハウを盗用する行為であることを理由に、原告商品の販売の即
時中止及び本件基本契約を即時解除する旨の通知を行った（その通知文書が甲
３）。
(4)　同日、被告は、
ア　カリタ化粧品取扱サロンに対して、「カリタ化粧品のお取引先変更についての
ご案内」と題する通知を行い（その通知文書が甲４）、その中で、「突然のご案内
ですが、カリタ化粧品のお取引先の新明和リビテック株式会社様とは平成９年５月
２９日をもって、取引を停止致しました。その為、今後カリタ化粧品のお取引は弊
社との直接のお取引をさせて載くようになりましたのでここにご案内申し上げま
す。」と述べた。
イ　別紙取引先一覧表記載の代理店（原告の取引先の代理店。以下「本件取引先」
という。）に対し、「新明和リビテック株式会社取扱化粧品の弊社対応についての
ご報告」と題する通知を行い（その通知文書が甲５）、その中で次の旨を述べた。
(ア)　原告商品の販売開始に対し、被告は、原告に対して、①原告化粧品及びその
販売システムは、カリタ化粧品のそれに類似しており、カリタ取扱サロンへの販売
を強く意識して作られていること、②原告商品は、取扱サロンがないにもかかわら
ず、代理店に対してまとめて仕入れさせ、代理店契約の締結を促す行為は、カリタ
取扱サロンへの売込みを意図したものと解釈されること、③原告が、元カリタ化粧
品の総販売元・総代理店の立場を利用し、原告商品をカリタの流通システムに売り
込む行為は、被告に対する営業妨害行為であること、を指摘して、抗議と販売中止
の申入れを行った。
(イ)　被告は、原告に対し、平成９年５月２９日、(ア)の内容の警告と代理店契約
の解除を通知し、同時に新商品の出荷差止め及び損害賠償請求を裁判所に提起し、
同時にカリタ化粧品の出荷差止手続を行う予定である。
(ウ)　被告としては、「代理店に対し、ほとんどのサロン名簿を保有し、全国に販
売網（営業所）を持っている原告が、新化粧品の代理店になって欲しい旨要請する
ことは、半ば、強要しているものと解釈いたします。」
４（原告による発注と契約解除）
(1)　原告は、平成９年６月２日、被告に対し、?スキン外総額５６９万９４０５円
分のカリタ化粧品の購入を発注した（その発注書が甲６の１ないし３）。
(2)　通常であれば、被告は原告の注文を承諾し、原告が注文した後数日程度で被告
の商品が納入されていたが、そのときは、(1)の注文後数日しても、被告は商品を納
入しなかった。
(3)　そこで、原告は、被告に対し、同年６月１１日差出に係る内容証明郵便をもっ
て、同書到達後１週間以内に、本件基本契約に基づき注文商品を供給するよう催告
し、同書面は同月１３日被告に到達した（甲７の１、２）。
(4)　しかし、その後も、被告は、原告に対して注文商品の供給をしなかった。
(5)　そこで、原告は、被告に対し、平成９年７月４日差出、同月７日到達に係る内
容証明郵便にて、本件基本契約を将来に向かって解除する旨の通知をした（甲８の
１、２）。
第４　争点
１　被告による債務不履行の成否
２　被告の前記第３の３(4)ア及びイの各通知は、原告の営業上の信用を害する虚偽
の事実を告知するもの（不正競争防止法２条１項１３号）か。
３　被告の前記第３の３(4)ア及びイの各通知が原告に対する不法行為を構成する
か。
４　損害額
第５　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告による債務不履行の成否）について
【原告の主張】
(1)　前記第３の４記載のとおり、被告の本件基本契約に基づく商品供給義務違反は
明白であり、前記第３の３記載の被告の一連の行為からして、原告としても、もは
や被告を信頼して取引を継続することは不可能であると判断した。そこで、原告
は、やむなく、本件基本契約を将来に向かって解除したのであり、被告は、債務不
履行に基づき、本件基本契約の解除に伴う原告の損害を賠償する責任がある。
(2)　被告は、原告の行為の背信性及び営業妨害性を理由に被告による解除が有効で
あると主張するが、次のとおり失当である。
ア　本件基本契約の締結に当たり類似商品販売禁止義務条項が削除され、原告は一
代理店としての地位だけを有するようになったこと
　原告は、本件基本契約を締結する以前、被告商品の総販売元又は販売元として、
被告商品の営業販売活動に資本を投下し、被告商品のブランドイメージの定着、イ
メージアップを図るとともに、販売ルートを新規に多数開拓して、被告商品の販路
拡大に努力してきた。原告が一代理店としての地位に転換することは、これらの努
力の成果をそっくりそのまま被告に譲り渡すことを意味し、原告において収益減に
つながることは明らかであった。具体的には、原告は、平成６年３月当時、約１５
社の代理店及び約６００社のサロン（うち５００社は同代理店を通じた取引）と取
引していたが、本件基本契約によって原告が販売代理店に転換した場合には、これ
らの代理店及び代理店を通じたサロンとの取引は、すべてそれらと被告との取引と
なり、原告との取引関係がなくなってしまうことは明らかであった。そこで、原告
は、そのための補償を求めるとともに、本件基本契約の締結後は、収益減少に対す
る対策として、原告の開発・製造にかかる商品の販売活動を行うことも申し出た。
その結果、仕切率等において他の代理店よりも有利な定めがなされるとともに、従
前は契約書上明記されていた類似商品販売禁止義務が、明記されなくなったのであ
る。したがって、原告が自社商品を販売することは、信義則によって規制されな
い、営業の自由の範囲に属する。被告が優遇措置と主張するものは、原告が販売元
から一代理店としての地位に転換するための代償措置にすぎない。
　また、本件基本契約締結に向けての原告と被告の交渉の経緯においても、そもそ
もこのような義務は議題に上らず、被告が提示した本件基本契約書の原案（甲９の
12）にも同義務に関する条項は設けられていなかった。
　不正競争防止法や独占禁止法は、規制の対象となる競争秩序を害する行為を明ら
かにして営業の自由の最大限の確保を図ろうとするものであるから、契約上の特段
の合意のない場合に、信義則に基づいて類似商品販売禁止義務を認めることは、そ
れらの趣旨に反する。
イ　被告の主張(2)ア（原告の地位の特殊性）に対する反論
　アで指摘したとおり、原告は、本件基本契約締結後は一代理店にすぎず、他の代
理店と異なる特殊な信義則上の制約を何ら負う立場にない。被告は、本件基本契約
締結後も、仕切率等において原告に優遇措置が採られていると主張するが、アのと
おり、それらは原告が販売元から一代理店としての地位に転換するための代償措置
にすぎない。
ウ　被告の主張(2)イ（原告商品と被告商品の類似性）に対する反論
(ア)　被告が独自性として主張する点は、いずれも業界において一般的に行われて
いる点であり、被告独自のものではない。
(ａ)　クレンジング、化粧水及びファンデーションの三品目を持たない化粧品メー
カーはなく、また、肌別の商品構成とするのは一般的である。
(ｂ)　ヒマワリの種子から抽出した成分を配合した化粧品は、ディアンヌ・ドラエ
ーブ化粧品にもある。
(ｃ)　被告のスキンケアシステムも、リンパドレナージュ手技を含め、一般的に行
われているものである。
(イ)　また、原告商品は、商品名、商品の成分、商品ラベルの表示等の点で明確に
異なる（詳細は平成１０年２月３日付け原告準備書面添付の表示成分比較表のとお
り）。
(ウ)　原告商品は、被告商品と商品品目数が異なり、エステティックメソッドにお
いても行程の数、各行程での施術内容は異なる。
エ　被告の主張(2)ウ（原告商品の販売方法）に対する反論
　原告商品はサロン向けの商品であり、このような商品を新規に開発・販売しよう
とした場合、代理店・サロン等に営業販売活動を行うのは当然のことである。
　原告は、被告商品とは無関係に、別個独立した新商品として開発し、販売を開始
しようとしていただけであり、その営業活動において被告商品をわざわざ取り上げ
て原告商品の優位性を述べるなどの宣伝は全く行わなかった。そして、原告商品を
取り扱うか否かの決定権は、あくまで代理店・サロン等にあるのであって、これら
の取引先代理店・サロン等の意思決定を拘束するような営業活動は全く行っていな
い。
　また、原告は、理美容機器の「国内最大メーカー」ではない。原告が大企業とし
て系列会社に圧力をかけ得る地位にあるとの被告の主張は誤りである。
オ　まとめ
　以上より、原告商品の販売は、一代理店としての営業の自由に属する事項であ
り、被告に対する背信的行為でもなければ、営業妨害行為でもない。
【被告の主張】
(1)　原告による原告商品の販売は、①長年にわたって被告製品の総販売元等の地位
にあった原告が、②被告商品の販売ルートシステム（エステティックサロン、美容
室及び代理店）をそっくりそのまま原告が利用できるように被告製品に類似して構
成した商品を、③現在も強い影響力を有している総販売元・販売元の時代の系列代
理店に対して販売するものであって、信義則に違反する被告に対する背信的行為か
つ営業妨害行為である。このように、原告には、本件基本契約を継続することが著
しく困難な背信的事情があるので、被告が前記基本的事実関係３(3)で行った契約解
除は有効である。したがって、被告が被告商品の供給を停止したことに、何ら債務
不履行責任はない。
(2)　この点を具体的に述べれば、次のとおりである。
ア　原告の地位の特殊性
　原告は、①昭和５３年１０月以降１５年余にわたり、被告商品の総販売元又は日
本国内における美容ルートの唯一の販売元であり、かつ、②平成６年４月１日以降
も他の代理店と比較して仕切率等の特別な優遇措置を施されていた。そして、③本
件基本契約の下においても、原告には、販売代理店として「相協力してカリタブラ
ンドの維持と発展に努めること」が規定されている。
　原告が被告に対して本件基本契約において仕切率等の特別な優遇措置を施したの
は、原告が本件基本契約に基づいて販売代理店となっても、類似商品販売禁止義務
が存在すると考えていたからであり、このような特別な優遇措置の反射的効果とし
て、原告には、平成６年４月の本件基本契約締結後も、類似商品販売禁止義務が認
められる。
　そして、原告は、現在もなお総販売元・販売元の時代の系列代理店に対して強い
影響力を有している。
イ　原告商品が被告商品の販売ルートをそっくりそのまま利用できるように構成さ
れていること（原告商品と被告商品の類似性）
(ア)　被告商品及びそのスキンケアシステム（スキンケアメソッド及びエステティ
ックメソッド）は、他の化粧品及びスキンケアシステムには見られない独自性を有
する。
　スキンケアメソッドについては、他の化粧品及び美容法とは異なり、「クレンジ
ング」、「フリュイド」、「ファンデーション」という単純な３段階の美容法（ス
リー・ステップ美容法）を基本美容法として、これに１段階（「スペシャル」）を
付加した４グループで構成されている点に独自性がある。
　特に、フリュイド（美容液）については、肌別に用意された商品を利用するだけ
で他の化粧水等が不要である点に特徴があり、ファンデーションについては、２層
式となっている点及びファンデーションを化粧（メイクアップ）ではなく美容法
（スキンケア）の中に含ませている点に独自性がある。
　エステティックメソッドについては、１２行程から成るが、このうち、第２、
３、４、５、６、８及び１０行程に独自性がある。
(イ)　原告商品の構成及びそのスキンケアメソッドは、被告と同一である。
(ウ)　原告のエステティックメソッド及びその使用商品は、１２の全行程及び使用
商品の色調、香り、形状及びテクスチャアーにおいて、被告と同一である。原告商
品は、被告商品と同一効果、同一行程のエステティックの売込みを意図して開発さ
れたものといわざるを得ない。
ウ　原告商品の販売態様
　原告は、総販売元・販売元の時代の系列代理店に対して、原告商品の取り扱いサ
ロンが皆無な段階で多量に商品の取扱いを要求しており、そのことは、被告商品取
扱サロンへの販売を強く意図していたと解釈せざるを得ない。
　理美容機器の国内最大メーカーである大企業たる原告の要請は、元系列代理店と
しては拒絶すること自体困難なことであり、現に、原告商品の取扱いを受諾せざる
を得なかった代理店も数社存在しているのであるから、原告の代理店契約締結の要
請は、半強要と解釈されてもやむを得ないものである。
エ　まとめ
　このように、原告による原告商品の販売は、①長年にわたって被告商品の総販売
元等の地位にあり、特別の優遇措置を受けるとともに系列代理店に対して強い影響
力を有している原告が、②被告商品の販売ルートシステム（エステティックサロ
ン、美容室及び代理店）をそっくりそのまま原告が利用できるように被告商品に類
似して構成した商品を、③現在も強い影響力を有している総販売元・販売元の時代
の系列代理店に対して販売するものであって、信義則に違反する被告に対する背信
的行為であるとともに営業妨害行為である。
　したがって、本件基本契約中には原告の類似商品販売禁止条項は定められていな
いが、このような原告の特殊な地位に鑑みると、原告には、他の代理店と相違し
て、カリタ化粧品の類似商品販売禁止義務が信義則上認められていると解すること
ができる。
オ　原告の主張に対する反論
　原告は、１５年余にわたって被告商品の総販売元・販売元であったのであるか
ら、その法的地位を一般の代理店と同列に論じることはできない。
　被告は、１５年余にわたって被告商品の総販売元・販売元であった原告が、被告
商品の販売を阻害する商品を開発・販売するとは到底考えられず、本件基本契約締
結の交渉の過程においても、原告の類似商品販売禁止義務は存続するものと考えて
いた。したがって、同交渉においては、同義務は議題にすら上っていない。
　本件基本契約書を作成するに当たって同義務に関する条項がないのは、一般の代
理店との契約書（乙25）をそのまま流用したからにすぎない。
　被告としては、同義務の存在を前提に、原告の特殊な地位を考慮して、前記第３
の２(3)ないし(5)記載の種々の優遇措置を認めたのである。
　したがって、本件基本契約締結に至る経緯は、原告商品の販売が信義則に違反す
ることを何ら揺るがすものではない。
２　争点２（被告の各通知は原告の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知か）
【原告の主張】
(1)　前記第３の３(4)アの通知は、被告による取引停止が不当なものであることを
秘匿して、被告が正当に取引停止を行ったかのごとき表現であるから、原告の営業
上の信用を害する虚偽の事実の告知に当たる。
(2)　前記第３の３(4)イの通知については、①原告商品及びそのスキンケアシステ
ムが被告商品及びそのスキンケアシステムと類似しているとの点、②原告が被告に
対する営業妨害行為を行ったとの点、③ほとんどのサロン名簿を保有し、全国に販
売網（営業所）を持っている原告が、新商品の代理店になって欲しい旨、要請する
ことは、半ば強要しているものと解釈されるとの点はいずれも、原告の営業上の信
用を害する虚偽の事実の告知に当たる。
【被告の主張】
(1)　争点１に関する被告の主張のとおり、被告による本件基本契約の解除は有効で
あるから、被告の原告に対する取引停止を告知する行為は、何ら虚偽ではなく、ま
た原告の営業上の信用を不当に害するものではない。
(2)　争点１に関する被告の主張で述べた事情からすると、原告による原告商品の販
売は、被告に対する営業妨害行為であるから、その旨を告知することは虚偽ではな
い。
３　争点３（被告の各通知は原告に対する不法行為を構成するか）
【原告の主張】
(1)　被告は、前記第３の３(4)ア及びイの各通知において、何らの正当な理由がな
いにもかかわらず原告に対するカリタ化粧品の取引停止を通知することにより、本
件取引先に対し、原告のカリタ化粧品供給に対する不安を引き起こさせた。
(2)　被告は、前記第３の３(4)イの通知において、原告商品の販売が被告の営業に
対する妨害行為であると指摘しているが、原告は、被告商品の販売代理店の一つに
すぎないから、被告商品に加えて原告商品の販売をすることは、原告の営業の自由
に属する。また、本件取引先が原告の商品を取り扱い、販売するかどうかも本件取
引先の営業の自由であり、したがって、原告の新化粧品を取り扱うかどうかも本件
取引先に完全に委ねられているものである。
　被告は、同通知において原告商品をカリタの流通システムに売り込む行為は被告
に対する営業妨害であるとしているが、被告のいうカリタの流通システムとは、化
粧品取扱代理店を通じてサロン等へ被告商品を流通させている状態であり、通常の
代理店を介しての商品の流通形態を表現を変えて述べただけであって、被告独自の
流通システムでないことは明白である。また、原告が従来から開拓してきた販売ル
ートをどのように使うかは被告が容喙すべき事柄ではない。したがって、被告指摘
にかかる原告の行為が被告に対する営業妨害になるということはあり得ない。
　このように原告は、何らの根拠もない被告の行為によって、本件取引先への商品
供給不安を引き起こされ、また、原告の新商品の営業販売活動を停滞させられて重
大な打撃を与えられ、もって原告の信用は著しく毀損されるとともに原告の営業販
売活動は著しく妨害された。
(3)　被告は、前記第３の３(4)イの通知において、原告が本件取引先に対し、原告
商品の代理店契約締結を強要しているとしているが、前記のとおりこれは虚偽であ
り、これにより、原告の信用は著しく毀損された。
(4)　以上より、被告の前記基本的事実３(4)アイの通知は、原告に対する不法行為
を構成する。
【被告の主張】
　原告の原告商品の販売は、本件基本契約に付随する信義則に違反するもので、被
告に対する営業妨害である。したがって、前記第３の３(4)イの通知は、被告に対す
る営業妨害を排除するための正当な行為である。
４　争点４（損害額）
【原告の主張】
(1)　債務不履行に基づく損害について
ア　平成６年度から平成９年６月までの、原告が取り扱った被告商品の業務用及び
店販用のそれぞれの売上高、仕入額、仕切率及び販売利益額は別紙計算表のとおり
である。
イ　原告は、平成９年度も過去３年度平均と同額の被告商品の売上げを得られたは
ずであるから、被告の債務不履行による原告の逸失利益は、別紙計算表記載のとお
り、８１２１万１２０５円である。
ウ　被告は営業費用も控除すべきであると主張するが、原告は契約期間内における
被告商品の継続的販売を前提に人員配置等を行って営業費用を支出しており、被告
の供給がなくなってもその支出は行っているのであるから、原告の逸失利益を算定
するに当たって営業費用を控除する必要はない。
エ　原告は、イのうち７７５５万０８９６円の支払を求める。
(2)　不正競争防止法及び不法行為に基づく請求に関する損害
ア　代理店関係取引での原告商品の販売に係る逸失利益について
(ア)　前記第３の３(1)の代理店大会において原告商品を発表した際、出席した４代
理店から原告商品初期納入セット（甲17の１、２、甲22）を３単位（合計７８１万
２０００円。2,604,600×3＝7,812,000）注文を受けたが、前記第３の３(4)の被告
の行為により、平成９年９月末ころには、同注文のすべてが取り消された。
(イ)　同じく前記第３の３(1)の代理店大会において原告商品を発表した際、出席し
た別の５代理店が原告の初期納入セットを合計５．５単位（合計１４２９万９８０
０円。2,604,600×5.5＝14,299,800）注文を行う予定であることを表明していた
が、前記第３の３(4)の被告の行為により、それらの代理店からの注文を見合わされ
た。
(ウ)　原告の初期納入セットは、(ア)及び(イ)の代理店においてはほぼ３か月で完
売する見込みであり、その後、少なくとも９か月間は、毎月、同代理店に合計２．
５セットを販売することがほぼ確実であった。したがって、その９か月間に、５８
６０万３５００円（2,604,600×2.5×9＝58,603,500）の売上げが確実であった。
(エ)　原告商品の売上げに対する原告の利益率は５１．７％であるから、(ア)ない
し(ウ)による原告の逸失利益は、４１７２万９８０９円を下らない（〔7,812,000＋
14,299,800＋58,603,500〕×0.517＝41,729,809）。
イ　サロン関係取引での原告商品の販売に係る逸失利益について
(ア)　原告は、平成９年７月７日に大阪のホテルで、翌８日に東京のホテルでそれ
ぞれサロン関係者に対して原告商品の発表会を行った（甲19、20）が、原告の予想
では両者併せて７５店・１００名のサロン関係者の出席があるはずであったもの
が、前記第３の３(4)の被告の行為により、両者併せて５８店・８０名のサロン関係
者の出席にとどまった。
　原告は、前記第３の３(4)の被告の行為がなければ、それらの５８店のうち４６店
のサロンから原告商品の発注を受けることができたはずであるのに、実際の発注は
２１店にとどまった。原告は、少なくともこの差の２５店に対して、Ｂコース（単
価１０万円以上）の販売をすることができたから、原告の得べかりし売上げは２５
０万円（100,000×25）である。
(イ)　また、これらのサロンに対する同商品の販売は、３か月当たり１単位、少な
くとも更に３か月間の販売が予想されたから、原告の得べかりし売上げは２５０万
円である。
(ウ)　サロン関係取引における原告商品の販売による原告の利益率は６９．１％で
あるから、(ア)(イ)による原告の逸失利益は、３４５万５５００円を下回らない
（〔2,500,000+2,500,000〕×0.691＝3,455,000）。
ウ　無形損害については、３００万円が相当である。
エ　原告は、アないしウの合計４８１８万４８０９円のうち２０００万円を請求す
る。
【被告の主張】
(1)　債務不履行に基く損害について
ア　別紙計算表記載の原告による被告商品の売上高、仕入額及び仕切率は認める。
イ　しかし、原告による被告商品の売上げは平成６年度以降減少傾向にあったもの
であるから、平成９年度の業務用販売としてはせいぜい４２２０万３９７６円の、
店舗販売用取引としては１億５８９８万４１６０円の売上げが予測されるにすぎな
い。
ウ　また、逸失利益を算定するには、粗利益ではなく、一般費及び販売管理費を控
除した純利益によって計算すべきである。
(2)　不正競争防止法及び不法行為に基づく請求に関する損害
ア　原告主張の売上見込みは、都合のよい期待にすぎない。
イ　仮に第３の３(4)記載の文書により原告商品の発注が取り消されたとしても、そ
れは代理店の自由な判断に基づくものである。
第６　争点に対する当裁判所の判断
１　争点１（被告による債務不履行の成否）について
(1)　前記第３記載の事実からすれば、被告は、前記第３の３(3)記載の契約解除が
有効でない限り、原告に対し、本件基本契約に基づく被告商品の供給義務（前記第
３の２(4)ウ）の債務不履行責任を負うと認められる。
　そこで、以下、被告による本件基本契約の解除の有効性について検討する。
(2)　この点について被告は、まず、本件基本契約上、原告は類似商品販売禁止義務
を負っており、原告による原告商品の発売はこれに違反するものであると主張す
る。
ア　そこで、まず、昭和６０年の基本契約（前記第３の２(2)）から平成６年の本件
基本契約（前記第３の２(3)(4)）に契約内容が変更されるに至った経緯について検
討するに、後掲各証拠及び甲28、乙35、証人【Ｃ】、同【Ｄ】の各証言並びに弁論
の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これに反する証拠はない。
(ア)　原告は、昭和５３年に被告商品の国内における販売権を取得し、昭和６０年
に国内美容ルートにおける唯一の販売元となっていたが、原告は、各地で既存のサ
ロンの従業員を集めて講習会を行う等の教育や支援を行って、被告商品を取り扱う
サロンを開かせたり、既存のサロンに被告商品を取り扱うよう売り込む等の方法に
よって、被告商品を取扱うサロンを開拓していき、各地域の代理店に、全国に散ら
ばるサロンを管理させてきた。そして、契約内容の変更について被告から提案がな
された平成５年９月の時点では、原告は、各地の代理店を通じて約５００のサロン
に被告商品を販売するルート（代理店ルート）を有するとともに、代理店を介在さ
せずに直接に約１００のサロンに被告商品を販売するルート（直サロンルート）を
有しており、原告を介在させずにサロンに被告商品が販売されるルートはなかっ
た。
　当時、被告から原告へは、①サロン店頭で消費者に販売される商品（店販用商
品）については店販価格の４２％で販売され、原告はそれを代理店に店販価格の５
０％で販売する、②サロンで使用する商品（業務用商品）については、対サロン販
売価格の５５％で販売され、原告はそれを代理店に対サロン販売価格の７２％で販
売するものとされており（乙７の１、別紙「仕切率推移表」）、原告はこれらの差
額をマージンとして得ていた。
(イ)　ところが、平成５年９月、被告では、被告商品の売上高の減少に直面し、そ
の原因として内外価格差の存在と並行輸入品の存在があると判断したことから、国
内流通経費の圧縮のために、原告に対し、国内美容ルートの総販売元の地位から一
代理店の地位に変更するよう契約内容変更を申し入れた（乙20、甲９の１）。この
内容は、従来の代理店ルートの関係で原告を流通ルートから外し、原告が従来の直
サロンルートの関係の一代理店としての地位のみを有するようになることを意味し
ていた。
　これに対して原告は、翌１０月ころにかけて内部で検討を行い、基本的には避け
て通れない道ではあるが、交渉はゆっくり行い、有利な条件を引き出すという方向
性を決定し、契約変更のための条件として、他ブランド化粧品の取扱いの自由や他
の代理店より有利な仕切率を定めること等を検討した（甲９の１）。
(ウ)　被告からの契約変更の正式な申入れは、同年１１月１８日に行われた（甲９
の３）。これに対し、原告では更に社内で検討を経て（甲９の４）、１１月２７日
に正式の回答をした（甲９の５）。その回答では、被告からの申入れについては検
討する用意があるが、その際には原告がこれまで培ってきた流通ルートの開拓に要
した投下資本を考慮した上で、営業補償を求めるとともに、数年をかけて一代理店
に段階的に移行することや事業転換のための資金調達のための在庫品の一括引取り
等を提案した（甲９の５）。
(エ)　その後、原被告間で、原告の要求する営業補償の内容等をめぐって交渉が行
われ（甲９の６、７、10及び11、乙21、乙22）、平成６年２月１８日の時点で、契
約変更後３年間を移行期間とし、①移行期間中は原告は既存の代理店ルートについ
てディーラーマージンを有し、初年度５％、２年度４％、３年度３％とし、４年度
以降は廃止する、②直サロンルートの仕切率は初年度４５％、２年度４７％、３年
度４９％とし、４年度以降は他の代理店と同じ５０％とするという内容について合
意が得られ（乙23）、同年３月９日には、被告から原告に対し、契約書の草案（甲
９の12）が示された。
　この草案に対して、原告からは若干の修正要求がされ（甲９の13）、同月２５日
に最終的な協定書（乙８）が成立した。
(オ)　また、この協定書に沿って同年４月１日に本件基本契約（甲１）が締結され
たが、本件基本契約の契約書は、原告がそれまで代理店と締結していた契約を雛形
として被告から提示されたものであった。
　なお、前記移行期間の経過後の平成９年４月１日に原被告は協定書を改訂した
が、直サロンルートの仕切率を４９％とする点だけは維持された。
イ　以上に基づいて検討するに、アで認定したような経緯によって締結された本件
基本契約書（甲１。その後の更新に係るものとして甲２）中には、前記第３の２(4)
のとおり、従前の契約書（乙４、７）には明確に存在した類似商品販売禁止条項が
設けられていないのであるから、特段の事情がない限り、本件基本契約上、原告に
類似商品販売禁止義務が課せられていたとはいえない。
　被告は、甲１の契約書は、従前に原告が代理店との間で締結していた契約書を雛
形として使っただけであり、類似商品販売禁止義務が原告に課せられることは当然
の前提であったと主張するが、アで認定したとおり、原告と被告とは相当の期間に
協議を重ねて本件基本契約の締結に至ったものである上、本件基本契約の契約書の
草案は被告から原告に提示されたものなのであるから、被告の主観的な意図は別と
して、客観的な契約内容としては、類似商品販売禁止義務は原告に課せられていな
かったと解するほかはない。
ウ　もっとも、証人【Ｃ】は、原告との協議を重ねる過程で、①平成５年９月の時
点で、【Ｃ】から原告担当者の【Ｄ】に事業転換として予定する内容について問う
たところ、当時から原告が取り扱っていた男性用化粧品（商品シリーズ名「デサー
ス」）の販売拡充を述べただけで、女性化粧品の取扱いについては何も言及がなか
った、②平成６年１月２０日の協議の際に、移行期間が終了する平成９年度以降も
競合商品を取り扱わないよう申し入れたところ、原告担当者の【Ｄ】は、契約条項
には入れることはできないが女性用化粧品は取り扱わない旨返答したと証言し、そ
の際の【Ｃ】のメモとして、被告は乙36を提出する。
　しかし、①の点については、【Ｃ】証言によっても、女性用化粧品の取扱いにつ
いては【Ｄ】から何の言及もなされなかったというにすぎない上、証人【Ｄ】によ
れば、平成５年９月の段階では原告側は事業転換の必要性は強く意識していたもの
の、その内容として特に具体的な展望を有していたというわけではなかったことが
認められ、さらにアで認定したとおり、平成５年１０月ころの時点で事業転換の内
容として他ブランド商品の取扱いも視野においていた（甲９の１）のであるから、
①のやりとりをもって類似商品販売禁止の合意がなされたと見ることはできない。
また、②の点については、平成６年度からの契約変更の協議をしている際中に、３
年の移行期間を経過した後の平成９年度以降の話がされたというのは不自然である
し、その際の【Ｃ】の手控えとして提出された乙36の記載でも「競合　３年　申し
入れＮＯ」とあるにすぎないから、このときに協議されたのは、もっぱら３年間の
移行期間中の競合商品の取扱いについてであって、原告側はその提案を拒否した旨
の証人【Ｄ】の証言の方が合理的である。したがって、②の点から、原被告間に類
似商品販売禁止義務の合意がなされたと見ることもできない。
エ　また被告は、本件基本契約において、原告に対して仕切率等の点で他の代理店
に比べて優遇する措置を講じたことの反射的効果として、原告には類似商品販売禁
止義務があると主張する。しかし、アで認定した経緯からすれば、本件基本契約に
おいて原告に認められた各種の優遇措置は、原告が昭和５３年以降にサロン等を開
拓し、昭和６０年以降も国内美容ルートの総販売元として被告商品取扱いサロンの
開拓と管理を行ってきたという既得的地位を放棄する代償として認められたもので
あることは明らかであり、そのような措置を理由として他の販売代理店とは異なる
特別の契約上の義務を負ったものと見ることはできない。しかもその措置の期間も
移行期間である３年間に限定され、原告が原告商品の販売を開始した平成９年５月
の時点では、仕切率が１％優遇されている点を除いては本件基本契約当初に定めら
れた優遇措置は姿を消しているのであるから、少なくとも原告が原告商品の販売を
開始した時点において、原告に優遇措置が認められていたことを理由として、原告
に他の販売代理店には課せられない類似商品販売禁止義務が契約上課せられていた
ということはできない。
オ　以上よりすれば、原被告間で類似商品販売禁止義務の存在を肯定し得る特段の
事情も認められないから、原告が契約上の義務として、類似商品販売禁止義務を負
っていたということはできない。
(3)　しかしながら、本件基本契約のような継続的な代理店契約においては、相互の
信頼関係を基礎として継続的な契約関係が形成されているものであるから、当事者
間に契約関係を存続させることが著しく困難ならしめる事情があれば、信義則上、
将来に向かって契約を解除することができると解するのが相当である。
ア　この点について被告は、①原告の地位の特殊性、②原告商品と被告商品との類
似性、③原告商品の販売方法の３つの観点から、原告による原告商品の販売は、本
件基本契約の継続を著しく困難ならしめる背信的事情が存すると主張するので、検
討する。
イ　原告の地位の特殊性について
　被告は、この点について、原告が本件基本契約上の優遇措置を受けている点を指
摘するが、それが原告に対して何らの特別な契約上の義務を負わせる根拠とならな
いことは先に述べたとおりである。
　しかし、本件基本契約上、原告は被告の販売代理店であって、第３の２(4)のとお
り、契約書前文においても、「甲（原告）および乙（被告）は、相互の発展と繁栄
を計るため、相協力してカリタブランドの維持と発展に努めるとともに、相互に相
手方の立場を理解尊重し、本契約の円滑を期するものとします。」とされている
（甲１）。この趣旨に照らせば、原告は、一代理店としてであっても、少なくとも
被告の利益を害する利益相反行為を行わないことは、当然の前提とされていると考
えられる。
　とりわけ、被告商品の流通網における販売代理店の役割は、前記(2)アで認定した
とおり、全国に散らばるサロンを管理する点にあり、サロンが被告商品の取扱いを
継続するよう努めることが、被告と販売代理店の双方にとって契約上の前提とされ
ているものと考えられる。
ウ　原告商品と被告商品との類似性について
(ア)　販売形態について
　乙10、34によれば、被告は、消費者自身による日々のスキンケアとサロンでの定
期的なエステティックトリートメントを組み合わせた美容法を提案し、それに基づ
いた構成の化粧品を販売しているものと認められる。したがって、被告商品の消費
者は、サロンにおいてエステティックトリートメントを受けるとともに、同じくサ
ロンにおいて店販用商品を購入して自宅でスキンケアを行うことが主として予定さ
れているといえる。
　このような販売形態を予定している点は、原告商品も同様で、エステ・美容ルー
トでの販売を企図している（乙９、33）。そして、前記第３の３(1)のとおり、原告
は、平成９年５月２０日に開催した「新明和リビテック株式会社化粧品代理店大
会」において、被告の販売代理店を招待し、原告商品を発表した（乙９）。この会
の後には、原告に対して原告商品の注文もあった（甲28）。また、原告は、平成９
年７月７日に大阪で、同月８日に東京で、被告商品を取り扱うサロンに対しても原
告商品の発表会を行い、この発表会には大阪では２７店、４２名が、東京では３１
店、３８名が出席し、発表会後には注文もなされた（甲19、20、28）。
(イ)　スキンケア用化粧品の構成について
(ａ)　原告商品は、美容室・エステサロンでの販売ルートのみを念頭に置いたもの
であり、業務用・店販用併せて16種類のものがある（乙９）。その構成は、クレン
ジング（４種類）、化粧液（３種類）、スペシャルケア（５種類）、ファンデーシ
ョン（２種類）、業務用専用（２種類）となっている。
　このような原告化粧品の構成に対しては、それぞれについて、同じ用途・形態の
対応する被告化粧品がある（乙10）。例えば、４種のクレンジングを見ると、原告
商品では、①ノーマル～オイリー肌向けのクレンジング・ゼリー、②ノーマル～敏
感肌向けのクレンジング・ローション、③ノーマル～乾燥肌向けのクレンジング・
ミルク、④フキトリ用化粧水（クリア・ローション）の構成であるが、これと同じ
構成が被告化粧品にもある（乙10、14）。
　そして、このような原告商品を用いて行われるスキンケアの構成は、被告が平成
２年ころまで用いていた「２（クレンジング・フリュイド）＋１（ファンデーショ
ン）」（場合によっては＋スペシャル）の構成に則ったものと認められる（乙
28、33、34、証人【Ｅ】）。
(ｂ)　もっとも、原告商品と被告商品とでは、異なる点もある。すなわち、①化粧
液（フリュイド）については、必ずしも各商品が対象とする肌の類型が一致してい
ない、②被告では、平成２年ころから、スキンケアメソッドを、「２＋１」から
「３＋１」の構成に変更しているので、付加された１ステップ（保護のステップと
呼ばれる。）用の化粧品については、被告商品には存しても原告商品には存しな
い、③原告商品のうちの１つには対応する被告商品がない（対応する被告商品が平
成４年に廃番になったため）、④化粧品の成分が異なるという点である（乙
10、12、証人【Ｅ】、弁論の全趣旨〔原告１９９８年２月３日付け準備書面添付の
表示成分比較表〕）。
　しかしながら、他社の化粧品の構成を見ると、①資生堂では洗顔・柔軟・保湿・
収斂・栄養のステップによる美容法を採用し、②エスティローダー社では、クレン
ズ（洗顔）・リペア（修復）・ナリッシュ（栄養）のステップによる美容法を採用
し、③ランコム社では、クレンジング（洗顔）・化粧水・美容液・アイトリトメン
ト・デイ＆ナイトトリートメントのステップによる美容法を採用し、各社において
は、これらの各ステップに対応した構成の化粧品を販売していることが認められる
（乙28ないし31）。そして、これらのメーカーの化粧品構成とそれが前提とする美
容法は、先に見た被告商品の構成とは異なっている。また、原告が平成７年１１月
以降に代理店として取り扱っているアクアトナル化粧品について見れば、必ずしも
その全体構成は明らかではないが、甲29の４に示されているスキンケアの一例によ
れば、アクアムース・ローショントニックアージュ・クレームジュールアージュ
（夜はクレームニュイアージュ）のコースが示されているが、甲29の３によれば、
アクアムースはクレンジングであり、ローショントニックアージュは老化防止用ロ
ーションであり、クレームジュールアージュ及びクレームニュイアージュは、いず
れも老化防止用クリームであることが認められ、被告のスキンケアの構成との類似
性は高くないものと認められる。
　また、証人【Ｃ】の証言によれば、原告商品に対しては、代理店から同じタイプ
の化粧品を売り込まれても困るとの意見が被告に寄せられたことが認められる。
(ｃ)　このように見ると、原告商品の構成は、平成２年ころの被告商品の構成を基
本的に踏襲しているものと評価することが可能であり、前記のような相違点もある
にせよ、他社化粧品と比べると類似性が高いといえる。
(ウ)　エステティックメソッドについて
　エステティックメソッドの行程については、被告側の構成（乙26、27）と原告側
の構成（乙９）とを比較すると同一であり、さらに顔部分のエステティックメソッ
ドについても、被告側（甲14の２）と原告側（甲13）を比較すると、額部分を除
き、同一である。さらに、被告では、リンパドレナージュ手技によって、ひまわり
の種子を含むレノバトールによるトリートメントがエステの中核に置かれている
（乙27、34）が、ひまわりの種子を原料とした化粧品によるトリートメントが中核
に置かれている点は原告でも同様である（乙34）。
　このように、原告商品が前提としているエステティックメソッドも、被告のもの
と類似性が高いといえる（証人【Ｆ】の証言）。
　これに対し原告は、被告のエスティックメソッドも特殊なものであるとはいえな
いとして、甲12（エステティシャン向けの雑誌「ソワンエステ」の記事）、24（エ
ステティック用語辞典）を挙示するが、甲12と乙27（被告のエスティックメソッド
が記載されているパンフレット）を比較すると両者は異なる点も多いことが認めら
れ、証人【Ｆ】の証言も併せ考えれば、原告の主張は採用できない。
エ　以上に基づいて検討する。
　前記のとおり、他社商品と比べて、原告商品は被告商品と類似性が高いといえる
が、被告商品は市場で販売されており、そのスキンケアメソッドやエステティック
メソッドも公開されており、また、被告が商品の構成や営業方法について何らかの
工業所有権を有しているわけでもないから、販売代理店という関係を離れて見た場
合には、原告が被告商品と類似性の高い商品を企画・販売したからといって、直ち
に違法とはいえないし、また、そのような商品を被告の販売代理店や取扱サロンに
売り込むことも、原告の営業の自由に属する事柄であって、直ちに被告に対する営
業妨害を構成するわけではない。
　しかし、前記のような販売代理店としての原告の地位に照らせば、被告商品と類
似性の高い原告商品を自ら企画・開発し、被告の販売代理店や取扱サロンに対して
売り込む行為は、被告に対する直接の利益相反行為であると認めるのが相当であ
る。
　なるほど、被告の販売代理店は、類似商品販売禁止義務を負っておらず、販売代
理店が複数のメーカーの商品を取り扱うことも多いが、これは、顧客の多様なニー
ズに応える必要があるからである（証人【Ｄ】及び同【Ｆ】）。したがって、販売
代理店が複数のメーカーの商品を取り扱ったとしても、メーカーと被告が直接的な
競合関係に立つことはあっても、被告と販売代理店とが直接的な競合関係に立つこ
とはない。
　しかし、原告は被告の販売代理店という地位にあるにもかかわらず、被告商品と
類似性の高い原告商品を自ら企画・開発し、被告の販売代理店や取扱サロンに対し
て売り込んだのである。このことは、原告の売込みの結果、被告の販売代理店や取
扱サロンが原告商品を取り扱う場合には、類似性の高い被告商品の取扱量はそれだ
け減少するという関係に立つことを意味する（このことは証人【Ｄ】自身も認める
ところである。）。すなわち、原告は、被告の販売代理店として活動する一方で、
自らが被告と直接的な競合関係に立ち、被告の利益を害する行為を行ったものと解
される。そして、前記のとおり、被告の販売代理店は、全国に散在するサロンを管
理し、サロンが被告商品の取扱いを継続するよう努めることが、被告と販売代理店
の双方にとって契約上の前提とされているものと考えられる。
　これらからすれば、原告が原告商品を被告の販売代理店や取扱サロンに対して売
り込む行為は、単に原告が被告商品と類似商品を販売したというにとどまらず、被
告の利益を直接侵害する行為であって、被告に対する利益相反行為に当たるという
べきである。しかも、原告は、被告の販売代理店やサロンに対して幅広く営業活動
を行っているから、利益相反の程度も重大であるといえる。
　したがって、原告のこのような行為は、信義則上、被告に対して、原告との間の
販売代理店契約の継続を著しく困難ならしめる事情に当たるというべきである。
　この点について原告は、類似商品販売禁止義務は、原告の営業の自由に対する制
約であるから、契約に明示されない限り安易に認めるべきではないと主張する。し
かし、上記のとおり、原告の行為は、単なる類似商品販売の域を超え、被告の代理
店として活動する一方で自らが原告商品を開発、販売することにより被告と直接的
な競合関係に立つことを意味するから、被告に対する利益相反行為といえるのであ
り、その程度も重大であるから、契約関係の解消を被告に認めたからといって、原
告の営業の自由を不当に制約するとはいえない。
　また、原告は、被告の販売代理店や取扱サロンは、もともと原告が開拓した取引
先である点を指摘するが、そのような原告の功績は、本件基本契約の締結時におい
て各種の優遇措置（補償措置）を講じることによって、被告との間では清算された
というべきであるから、それらの者を原告が開拓したことを理由に、原告の売り込
みについて被告が異議を唱えることができないということはできない。
　さらに原告は、アクアトナル化粧品の代理店となったときには、被告は何ら異議
を唱えなかったと主張し、証人【Ｄ】の証言でもその事実は認められる。しかし、
前記のとおり、アクアトナル化粧品は、被告商品との類似性が高くないから、原告
商品を自ら企画・販売する行為と同列に論じることはできない。
(4)　以上より、被告による契約解除は、契約関係を継続することが著しく困難な事
情に基づくものということができ、有効なものと認めるのが相当である。したがっ
て被告に本件基本契約の債務不履行は認められない。
２　争点２（被告による不正競争行為の有無）及び争点３（被告による不法行為の
有無）について
(1)　本件における原告の行為は、要するに、自社開発の化粧品を被告商品の流通ル
ートにある販売代理店や取扱サロンに売り込もうとした行為であるが、先にも述べ
たとおり、このような行為は、販売代理店契約の関係を離れて、一般的な競争関係
として見る限り、正当な競争行為であるといえる。しかし他方、被告が原告の行為
に対して、自らの顧客と流通ルートを維持するために、販売代理店や取扱サロンに
対して原告商品を取り扱わないよう要請するのも、一般的には正当な競争行為であ
り、ただその要請を行う際に、原告の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知する
場合には不正競争行為として違法となり、また、販売代理店等に対して不当な圧力
をかける行為を行った等の場合も不法行為として違法との評価を受けることがある
というべきである。
　そこで、原告は、甲４及び５の文書を被告が配布したことが、不正競争行為又は
不法行為を構成すると主張するので、以下、この点について検討する。
(2)　甲４について
　甲４は、被告から取扱サロンに対して配布された文書であり、その内容は前記第
３の３(4)アのとおりであるが、そこでは、被告が原告との取引を停止したこととそ
れに伴う今後の取引方法の通知がサロンに対してなされているにすぎない。そし
て、被告による契約解除が有効であることは先に述べたとおりであるから、甲４の
文書の内容に虚偽の点はなく、また、他に違法性を基礎付ける要素も認められな
い。したがって、被告が甲４の文書を配布したことが不正競争行為又は不法行為を
構成するとはいえない。
(3)　甲５について
　甲５は、被告から販売代理店に対して配布された文書であり、その内容は、前記
第３の３(4)イ記載のとおりである。そして、①原告商品が被告商品と類似している
ことは前記のとおりであるから、この点の記載について虚偽はなく、②原告商品の
販売が被告に対する背信的な行為と評価し得ることも前記のとおりであるから、原
告商品の販売が被告に対する営業妨害行為であるとの記載も実質的には虚偽とはい
えない。また、③被告による解除は前記のとおり有効であるから、被告が原告に対
して被告商品の出荷を停止した旨も虚偽ではない。さらに、④原告は販売代理店に
契約締結を半ば強要していると解釈する旨の記載は、必ずしも事実に即しているわ
けではないとしても、背信的行為を受けた被告が、自己の解釈として、「半ば、強
要しているものと解釈いたします」と述べているにすぎず、読み手たる販売代理店
（その中には原告から直接に勧誘を受けた者も多い）に対して、原告が真に契約締
結を強要しているとの印象を抱かせるとは考えられないから、実質的に見れば、虚
偽の事実を告知するものとはいえない。そして、他に甲５の記載内容に違法性を基
礎付ける部分も見出せない。
　したがって、甲５の文書の配布が不正競争行為又は不法行為を構成するとは認め
られない。
(4)　以上によれば、被告は、原告に対し、不正競争防止法又は不法行為による損害
賠償責任を負わない。

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