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平成２３年２月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年(ワ)第２９４４号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１０月５日
判決
東京都港区＜以下略＞
原告日立金属株式会社
同訴訟代理人弁護士増井和夫
同橋口尚幸
同訴訟復代理人弁護士齋藤誠二郎
大阪市＜以下略＞
被告株式会社フジキン
同訴訟代理人弁護士久田原昭夫
同久世勝之
同訴訟代理人弁理士杉本丈夫
同谷田龍一
主文
１被告は，原告に対し，３億９６２０万２０７２円及びこれに対する平
成１９年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告
の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，４億９０５６万円及びこれに対する平成１９年１２月
１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，ノーマルクローズ型流量制御バルブについての特許権を有していた
原告が，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は原告が特許
権を有していた特許発明の技術的範囲に属するものであり，被告製品の製造者
である南大阪フジキン株式会社（以下「南大阪フジキン」という。）及び南大
阪フジキンから同製品を購入して第三者に販売した被告は共同して原告の特許
権を侵害したものであると主張して，被告に対し，民法７０３条に基づく不当
利得金●（省略）●円の返還及び民法７１９条に基づく損害賠償金●（省略）
●円のうち●（省略）●円の支払並びにこれらに対する弁済期（被告に対する
催促の日）の翌日ないし不法行為の後である平成１９年１２月１８日から支払
済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案であ
る。
１争いのない事実等（末尾に証拠を掲げていない事実は，当事者間に争いがな
い事実である。）
(1)当事者
原告は，金属製品，電子・情報部品，機能部品の製造と販売，サービス他
を業とする会社である。
被告は，特殊精密ながれ（流体）計測計装機器，電気機械類と電子バルブ
・精密バルブ，特殊精密電子ながれ（流体）制御ユニットシステム装置類並
びにクリーンエンジニアリング，フレッシュテクノロジィの設計，製造（創
造），販売，サービスを業とする会社である。
(2)原告の有していた特許権
原告は，次の特許につき特許権（以下「本件特許権」といい，その特許請
求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。また，本件発明に係る特許
を「本件特許」といい，本件特許に係る明細書（別紙特許公報及び審決公報
参照）を「本件明細書」という。）を有していた。本件特許の存続期間は，
平成１９年８月２６日に満了した（甲２の１，２）。
特許番号第１９６６８８３号
発明の名称ノーマルクローズ型流量制御バルブ
出願日昭和６２年８月２６日
登録日平成７年９月１８日
訂正審判確定日平成１９年７月２４日（訂正審判（以下「本件訂正」
という。）により訂正された部分を下線で示す。）
特許請求の範囲請求項１
「流入口と流出口をつなぐ流路を有するバルブ本体と，該バルブ本体の流
路の一部に設けられた弁座と，該弁座に対向して配置し，自己弾性復元
力を有し，前記弁座に対し当接と離間をするダイヤフラムと，貫通穴空
間を有するとともに，該ダイヤフラムに関して弁座とは反対側で上下動
自在に設けた弁棒と，該弁棒を弁座方向に変位させ，前記ダイヤフラム
を弁座に当接させる押圧力を生じる付勢手段と，電圧を印加することに
より長さが伸長し，前記貫通穴空間に収容され，一端がブリッジを介し
て前記バルブ本体で支持されると共に，他端が前記弁棒に当接した積層
型圧電素子とを有し，該積層型圧電素子の長さが伸長したとき，前記付
勢手段の押圧力に抗して前記弁棒を押上げダイヤフラム自身が弁座から
離間することを特徴とするノーマルクローズ型流量制御バルブ。」
(3)本件特許の出願から設定登録に至るまでの経緯
ア原告は，昭和６２年８月２６日，本件発明について実用新案登録の出願
をし，同年１０月１４日付けで，同出願を特許出願（以下「本件出願」と
いい，その願書に添付した明細書を「当初明細書」という。）に変更した。
当初明細書における特許請求の範囲請求項１は，別紙特許請求の範囲の「当
初明細書」欄記載のとおりであった（乙２）。
イ原告は，平成３年８月９日付けで，当初明細書の特許請求の範囲請求項
１を，別紙特許請求の範囲の「平成３年８月９日付け補正」欄記載のとお
り補正した（乙４。以下「平成３年補正」という。）。
ウ原告は，平成４年６月１９日付けで，上記イの特許請求の範囲請求項１
を，別紙特許請求の範囲の「平成４年６月１９日付け補正」欄記載のとお
り補正した（乙５。以下「平成４年補正」という。）。
エ原告は，平成５年７月２９日付けで，上記ウの特許請求の範囲請求項１
を，別紙特許請求の範囲の「平成５年７月２９日付け補正」欄記載のとお
り補正し（乙６。以下「平成５年補正」という。），平成７年９月１８日，
本件特許の設定登録がされた。
(4)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構
成要件をそれぞれ「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ流入口と流出口をつなぐ流路を有するバルブ本体と，
Ｂ該バルブ本体の流路の一部に設けられた弁座と，
Ｃ該弁座に対向して配置し，自己弾性復元力を有し，前記弁座に対し当接
と離間をするダイヤフラムと，
Ｄ貫通穴空間を有するとともに，該ダイヤフラムに関して弁座とは反対側
で上下動自在に設けた弁棒と，
Ｅ該弁棒を弁座方向に変位させ，前記ダイヤフラムを弁座に当接させる押
圧力を生じる付勢手段と，
Ｆ電圧を印加することにより長さが伸長し，前記貫通穴空間に収容され，
一端がブリッジを介して前記バルブ本体で支持されると共に，他端が前記
弁棒に当接した積層型圧電素子とを有し，
Ｇ該積層型圧電素子の長さが伸長したとき，前記付勢手段の押圧力に抗し
て前記弁棒を押上げダイヤフラム自身が弁座から離間することを特徴とす
る
Ｈノーマルクローズ型流量制御バルブ。
(5)被告製品の製造，販売
被告は，南大阪フジキンが製造した被告製品を販売し，平成１５年１月か
ら平成１６年１２月までの間に，●（省略）●台を販売して●（省略）●円
の売上げを得，平成１７年１月から平成１９年８月２６日までの間に，●（省
略）●台を販売して●（省略）●円の売上げを得た。被告は，南大阪フジキ
ンから，上記被告製品●（省略）●台を合計●（省略）●円で仕入れた。
(6)被告製品の構成
ア被告製品の構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりであり，以下のと
おり分説することができる（以下，分説した構成をそれぞれ「構成ａ」な
どという。なお，構成部分の名称の後に記載している符号は，別紙被告製
品説明書記載の箇所を指す。）。
ａ流入口と流出口をつなぐ流路を有するバルブ本体１を有する。
ｂ該バルブ本体１の流路の一部に設けられた弁座を有する。
ｃ該弁座に対向して配置し，自己弾性復元力を有し，前記弁座に対し当
接と離間をするダイヤフラム２を有する。
ｄ以下の圧電素子支持筒体２３を有する。
(ａ)大径部と小径部を有する中空の筒状部材である。
(ｂ)大径部と小径部の境界にまたがる位置に，側面に対向して２個の
割ベース２６を挿入する２か所の孔部２３ａを有する。
(ｃ)金属ダイヤフラムに関して弁座とは反対側で上下動自在である。
ｅ皿ばね１８は，該圧電素子支持筒体２３の底壁２３ｂと割ベース２６
の下側底面との間に配設されている。
ｆ以下の積層型圧電素子１０を有する。
(ａ)電圧を印加することにより長さが伸長する。
(ｂ)圧電素子支持筒体２３の大径部内に挿入されている。
(ｃ)下端に球面突起８ａが設けられている。
(ｄ)球面突起８ａは，割ベース２６に収納された下部受台９に当接し
ている。
ｇ該積層型圧電素子１０の長さが伸長したとき，皿ばね１８の押圧力に
抗して前記圧電素子支持筒体２３を押上げダイヤフラム自身が弁座から
離間する。
イ構成ａないしｃは，構成要件ＡないしＣと同一である。また，被告製品
は，ノーマルクローズ型流量制御バルブである。したがって，被告製品は，
構成要件ＡないしＣ及びＨを充足する。
(7)原告の被告に対する催告
原告は，平成１９年１２月１７日，被告に対し，被告製品は本件発明の技
術的範囲に属するものであり，被告が被告製品を製造，販売したことは本件
特許権を侵害するものであると主張して，次のとおり，不当利得返還請求権
に基づく６０４８万円の支払及び不法行為に基づく損害賠償として４億３０
０８万円の支払を求める意思表示をした（甲７の１，２）。
①不当利得
平成１５年１月から平成１６年１２月末日までの間に被告が販売した被
告製品の台数は１万６８００台（月７００台の販売ペースで２４か月間）
を下回ることはなく，１台当たりの販売価格は，少なくとも１２万円であ
る。したがって，本件特許の実施料率を３％とすると，被告の不当利得額
は，６０４８万円（１２万円×１万６８００台×３％）を下らない。
②不法行為
平成１７年１月から平成１９年８月までの間に被告が販売した被告製品
の台数は２万２４００台（月７００台の販売ペースで３２か月間）を下回
ることはなく，１台当たりの販売価格は少なくとも１２万円であり，粗利
益率は４０％である。また，被告製品のうちノーマルクローズ型流量制御
バルブ部分の構成比は，４０％である。したがって，本件特許の侵害行為
により被告の得た利益は，４億３００８万円（１２万円×２万２４００台
×４０％×４０％）を下らない。
原告は，特許法１０２条２項により，上記金額を原告の損害として請求
する。
２争点
(1)被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）。
ア被告製品は，構成要件Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」を有しているか（争点１
−１）。
イ被告製品における皿ばね１８は，構成要件Ｅの「付勢手段」に当たるか
（争点１−２）。
ウ被告製品における割ベース２６及び下部受台９は，構成要件Ｆの「ブリ
ッジ」に当たるか（争点１−３）。
(2)本件特許は，特許無効審判により無効とされるべきものか（争点２）。
ア平成４年補正は発明の要旨を変更するものであり，本件特許は新規性を
欠くか（争点２−１）。
イ本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（記載要件）
に違反するか（争点２−２）。
(3)被告の過失の有無（争点３）
(4)被告の不当利得の額（争点４）
(5)原告の損害額（争点５）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１−１（被告製品は，構成要件Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」を有している
か）について
［原告の主張］
被告製品における圧電素子支持筒体２３は，ダイヤフラム２に関して弁座
とは反対側で上下動自在に設けられており（構成ｄ(ｃ)），その内部に縦方
向に長い空間，すなわち「貫通穴空間」（構成要件Ｄ，Ｆ）を有する。
したがって，圧電素子支持筒体２３は，構成要件Ｄの「弁棒」に当たり，
被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
［被告の主張］
ア構成要件Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」とは，「弁棒」が有するものであり，
構成要件Ｆの「積層型圧電素子」を収容するものであるということの他は，
特許請求の範囲の記載上，その態様が明らかとされていない。また，前記
第２の１(3)のとおり，「貫通穴空間」という文言は，本件訂正前の特許請
求の範囲の記載には用いられず，本件訂正により追加されたものであると
ころ，特許請求の範囲を目的とする訂正は，「願書に最初に添付した明細
書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければ
ならない。」（特許法１２６条３項）とされている。
「貫通穴空間」という用語は，以下のとおり，本件訂正前の明細書等に
おいては実施例の構成を示すものとしてのみ記載されていたものであり，
このような事項を，文言そのままに，特許請求の範囲の記載の減縮を目的
として追加した以上，実施例として記載された事項の範囲においてのみ訂
正が可能となる。
したがって，「貫通穴空間」の意味については，実施例に記載したとこ
ろにより解釈しなければならない。
イ本件明細書では，実施例１の記載及び第１図ないし第３図において，「貫
通穴空間」の態様が，次のとおり示されている（判決注：下線は，裁判所
が被告の主張に基づき付加した。）。
「弁棒１２は中間部に第１図で示すごとくこの軸直角方向に下部の端部お
よび中間部の上端部を残して溝状の貫通穴空間２１を形成し，上部外面
を中間部の外径より小径の円筒状にしてこの段差部と円筒部材２の上部
内面との間に付勢手段である押圧ばね１４を設け弁棒１２を下方に押圧
している。そして弁棒上部の小径円筒部内面にめねじを設け，該めねじ
に調節用ボルト１８を螺合し止めナット１９を設けて調節用ボルト１８
の下端面を貫通孔（判決注：「穴」の誤記と認める。以下同じ。）空間
２１内に突出させてある。この弁棒１２の貫通穴空間２１の下部におい
て，貫通穴空間２１を貫通し弁棒１２の両側に突出した四角柱状のブリ
ッジ１３をダイヤフラム押え９の上面に渡る様に載せる。ブリッジ１３
の底面は弁棒１２の貫通穴空間２１の底部と弁棒が上昇する分以上の隙
間をあけておく。そしてブリッジ１３の中央部で貫通孔（判決注：「穴」
の誤記と認める。以下同じ。）空間２１内に柱状の積層型圧電素子８を
裁置（判決注：「載置」の誤記と認める。以下同じ。）して設ける。従
って積層型圧電素子８の下端はブリッジ１３を介してバルブ本体１で支
持され，且つ上端は弁棒１２に当接している。」（甲２の１・３頁５欄
１１行∼２９行，甲２の２・５頁１７行∼２６行）
上記実施例の記載及び本件明細書において上記記載以外に「貫通穴空間」
の態様は開示されていないことからすると，「貫通穴空間」とは，①弁棒
の軸直角方向に形成されている，②弁棒の下部及び中間部の上端部を残す
ものである，③溝状の形状を有するものである，④底部を有するものであ
る，という条件を充たすものであることとなる。これを斜視図で示すと，
「貫通穴空間」は，下記の図の形状を有するものとなる。このように，「貫
通穴空間」とは，上記①ないし④の条件を備えた，「弁棒の軸直角方向に
形成された上部壁，下部壁，２側壁，２開口部に囲まれた，溝状の空間」
であると解すべきである。
「貫通」という文言の意味からしても，上記のように，「貫通穴空間」
とは，弁棒の一方側面から反対側の側面まで連続して形成される空間であ
ると解するのが相当である。原告の解釈は，「貫通穴空間」という用語を
単に「空間」というに等しく，「貫通」穴の部分を恣意的に無視している。
ウ「貫通穴空間」の意味を上記イのとおり解すべきことについては，本件
特許の出願経過等において，原告が「貫通穴空間」及び「積層型圧電素子」
（構成要件Ｆ）について次のとおり述べていることからも明らかである。
すなわち，前記第２の１(3)のとおり，本件出願時の特許請求の範囲請求
項１には，「該素子の上面は前記空間の上部内面に係止すると共に素子の
下面はバルブ本体と固定された部分に係止させ」との記載が存在した。上
記記載は，その後，平成３年補正によって「該積層型圧電素子の上面は前
記空間の上部内面に係止すると共に，積層型圧電素子の下面はバルブ本体
と固定された部材に係止させ」に，平成４年補正によって「一端が前記バ
ルブ本体で支持されると共に，他端が前記弁棒を支持した積層型圧電素子」
に，平成５年補正によって「一端が前記バルブ本体で支持されると共に，
他端が前記弁棒に当接した積層型圧電素子」に，順次補正され，さらに，
本件訂正により，「一端がブリッジを介して前記バルブ本体で支持される
と共に，他端が前記弁棒に当接した積層型圧電素子」と訂正された（補正
部分ないし訂正部分に下線を引いた。）。また，原告が特許庁に提出した
平成３年８月９日付け意見書（乙３）には，「一方，弁棒と積層型圧電素
子（以下圧電素子と言う）との関係は，圧電素子の上端は弁棒の空間の上
端面に係止し，即ち，隙間などなく圧電素子が動かないように固定し，同
じく圧電素子の下端はバルブ本体に対し固定された部材，ここではブリッ
ジ部材に係止させている」（３頁４行ないし９行）と記載されている。
これらの記載から，貫通穴空間には上面があり，積層型圧電素子の上端
が貫通穴空間の上部壁面に接していることが示されている。つまり，積層
型圧電素子は，弁棒の側方から軸線と直交する方向に挿入され，その上端
を貫通穴空間の上部壁面に接し，下端をバルブ本体側で支持されることで，
上下端のみにおいていわば挟み込むような形で支えられているものであっ
て，このような積層型圧電素子の収容は，貫通穴空間が上部壁面を有する
ものでなければすることができない。このことは，原告が提出した平成４
年６月１９日付け補正書（乙５）において，「従って積層型圧電素子８の
下端はブリッジ１３を介してバルブ本体１で支持され，且つ上端は弁棒１
２をバランス状態で支持している。」（３頁１６行ないし１９行）と記載
されていることにも示されている。
エ被告製品における圧電素子支持筒体２３は，その軸直角方向に形成され
た上部壁，下部壁，２側壁，２開口部に囲まれた溝状の空間を有していな
い。また，被告製品は，廻り全体を筒体により支えているため，極めて安
定的であり，かつ，圧電素子支持筒体２３の上部から，その軸線と平行な
方向に積層型圧電素子を挿入するだけで保持することができ，収容にも手
間がかからないという特質を有する。
以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｄの「貫通穴空間」を有しておら
ず，構成要件Ｄを充足しない。
［被告の主張に対する原告の反論］
特許発明の技術的範囲は，「特許請求の範囲の記載」，すなわち請求項の
記載に基づいて判断される（特許法７０条１項）。明細書の実施例の記載は，
請求項の記載を解釈するために「考慮」されるものにすぎず（同条２項），
発明の技術的範囲が実施例に限定されるものではない。
被告の主張は，本件明細書の実施例１に記載された具体的な装置における
「貫通穴空間」の形状に請求項の解釈を限定しようとするものであり，妥当
でない。本件特許の特許請求の範囲請求項１は，「貫通穴空間」について，
①貫通穴空間は弁棒に設けられていることと，②その内部に，一端がブリッ
ジを介してバルブ本体で支持されるとともに，他端が弁棒に当接した積層型
圧電素子を収容していること，を規定しているにすぎない。
また，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の作用効果について，
次のとおり記載されている（判決注：下線は，裁判所が原告の主張に基づき
付加した。）。
「［作用］
本発明のバルブは，通常は付勢手段の押圧力によって弁棒はダイヤフラム
を介してバルブ本体に設けた弁座に当接されバルブは閉止状態にある。
一方電圧を印加することにより長さが伸長する積層型圧電素子は，その一
端がバルブ本体で支持され，他端が弁棒に当接している。このため積層型
圧電素子に電圧を印加したとき伸長によって生じる力は，上記付勢手段の
押圧力に抗して弁棒を上方に押し上げる力として作用し，結果として弁棒
を押し上げる。このときダイヤフラム自身が弾性的な復元力を有している
ので弁棒の上昇に追従して弁座から離れ，バルブは開状態となる。
以上により，流体室，特に入口ポート側には押圧ばねや調整ねじ等の可動
部材を設けなくてもすむので摩耗金属粉の発生と流体内への混入がない。
また腐食性流体と接触する金属面積を最小にできるのでバルブ本体内を清
浄に保つものである。」（甲２の１・２頁４欄１７行∼３３行，甲２の２
・４頁下から８行∼５頁２行）
上記下線箇所に説明されているように，積層型圧電素子に電圧を印加しな
い状態では，弁棒は付勢手段（ばねなど）によって弁座に当接し，弁は閉じ
られており，積層型圧電素子に電圧が印加されると，それが伸長して弁棒を
押し上げ，弁が開く。これが，本件発明の基本構成であり，この構成を採用
したことにより，流体室内に可動部材が不要になり，摩耗金属粉の発生及び
流体内への混入が防がれ，バルブ本体内を清浄に保つという作用効果が得ら
れる。
上記基本構成を実現するためには，「貫通穴空間」は，弁棒に設けられた
空間であって，その内部に，「一端がブリッジを介して前記バルブ本体で支
持されると共に，他端が前記弁棒に当接した積層型圧電素子」を収容してい
れば，それで十分である。弁棒内部の「貫通穴空間」に収容された，「一端
がブリッジを介して前記バルブ本体で支持されると共に，他端が前記弁棒に
当接した積層型圧電素子」に，電圧が印加されて伸長すれば，積層型圧電素
子は弁棒を押し上げるし（一端がブリッジを介してバルブ本体に支持されて
いる以上，伸長した積層型圧電素子は，弁棒を押し上げるしかない。），電
圧が印加されない状態では積層型圧電素子の長さは元に戻るため，付勢手段
によって弁棒は弁座に押し付けられる。
このように，「貫通穴空間」とは上記２つの条件を充たすものであれば必
要十分であることが，本件明細書の記載から理解される。「貫通穴空間」に
ついて上記２つの条件以外の具体的な構成，形状は，バルブ本体の全体の設
計に応じて，当業者が自由に変更し得る設計的事項にすぎない。
(2)争点１−２（被告製品における皿ばね１８は，構成要件Ｅの「付勢手段」
に当たるか）について
［原告の主張］
被告製品における皿ばね１８は，別紙被告製品説明書記載のとおり，構成
要件Ｄの「弁棒」に相当する圧電素子支持筒体２３の底面の上面と，割ベー
ス２６の下面との間に挿入されたものであり，割ベース２６は，筒体固定・
ガイド体２４を介して，取り付けボルトによりバルブ本体１に固定されてい
る。
このように，皿ばね１８は，弁棒の底部の上面と，バルブ本体１に固定さ
れた割ベース２６の下面との間に挿入されることにより，弁棒をバルブ本体
に向かって押圧する，すなわち，弁棒を弁座方向に変位させ，圧電素子支持
筒体２３の下部に嵌着されたダイヤフラム押さえ４によってダイヤフラム２
を弁座に当接させる押圧力を生じる。
したがって，皿ばね１８は，構成要件Ｅの「付勢手段」に当たり，被告製
品は，構成要件Ｅを充足する。
［被告の主張］
ア構成要件Ｅは，「該弁棒を弁座方向に変位させ，前記ダイヤフラムを弁
座に当接させる押圧力を生じる付勢手段と，」というものであり，この記
載には，弁棒を弁座方向に付勢するという機能を果たす何らかの手段とい
う以上の意味はない。上記記載は，抽象的・機能的な概念による記載とい
うほかなく，具体的な装置の構成を示したものとは言い難い。また，本件
明細書でも，実施例１を記載した以外の箇所においては，「付勢手段」の
具体的な構成を特定するに足りる記述はみられない。
したがって，構成要件Ｅは，実施例において具体的に開示された構成か
ら解釈されなければならない。
イ本件明細書における実施例には，「付勢手段」について，以下の記載が
ある。
「弁棒１２は中間部に第１図で示すごとくこの軸直角方向に下部の端部お
よび中間部の上端部を残して溝状の貫通穴空間２１を形成し，上部外面
を中間部の外径より小径の円筒状にしてこの段差部と円筒部材２の上部
内面との間に付勢手段である押圧ばね１４を設け弁棒１２を下方に押圧
している。」（甲２の１・３頁５欄１１行∼１７行，甲２の２・５頁１
７行∼２０行）
この記載で開示されている付勢手段は，「弁棒の上部外面にある段差部
と円筒状部材の上部内面との間に設けられている押圧ばね」というもので
ある。
ウまた，本件特許の出願経過は，以下のとおりである。
(ア)本件出願時の特許請求の範囲請求項１の記載は，別紙特許請求の範
囲の「当初明細書」欄記載のとおりであり，「付勢手段」という記載は
なく，「バルブ本体の上面と固定した円筒状部材内に弁棒を設け，前記
円筒状部材と弁棒との間に押圧ばねを介在して弁棒をバルブ本体に設け
た弁座側に押圧させ，」という記載があったにすぎない。また，当初明
細書（乙２）の発明の詳細な説明には，「［作用］」として，「本発明
は，上記の構成であるから，通常は円筒状部材と弁棒との間に設けた押
圧ばねによって弁棒はバルブ本体に設けた弁座側に押圧され弁は閉止さ
れている。」（５頁１５行ないし１９行）と記載されていた。
(イ)平成３年補正により，特許請求の範囲請求項１は，別紙特許請求の
範囲の「平成３年８月９日付け補正」欄記載のとおり補正され，上記(ア)
の請求項の記載は，「バルブ本体の上面に固定した円筒状部材内に上下
動可能に弁棒を設け，前記円筒状部材と弁棒との間に押圧ばねを介在し
て，常時は弁棒をダイヤフラムを介してバルブ本体内に設けた弁座に押
圧させてバルブ閉状態とし，」と補正された。また，原告が特許庁に提
出した平成３年８月９日付け意見書（乙３）には，「弁棒と円筒状部材
との関係は，弁棒上部のいわば肩部分と円筒状部材の上部内面との間に
押圧ばねを介在させたもので，弁棒は下方に押圧されダイヤフラムを弁
座に押しつけて通常はバルブを閉の状態にしている。」（３頁１行ない
し４行）と記載されている。
(ウ)平成４年補正により，特許請求の範囲請求項１は，別紙特許請求の
範囲の「平成４年６月１９日付け補正」欄記載のとおり補正された。同
補正によって，初めて「付勢手段」という文言が用いられ，請求項に，
「該弁棒を弁座方向に変位させ，前記ダイヤフラムを弁座に当接させる
押圧力を生じる付勢手段」という記載がされた。
エこのような明細書の記載及び特許の出願経過を考慮すると，構成要件Ｅ
の「付勢手段」とは，①押圧ばねにより付勢するものである，②押圧ばね
は，弁棒の上部外面の肩部分と円筒状部材の上部内面との間に介在する（押
圧ばねの一方は弁棒の外面に接し，他方は円筒状部材の上部内面に接す
る。），③弁棒は，円筒状部材内に設けられており，円筒状部材は，弁棒
の上面までカバーする，という条件を充たす必要があると解するのが相当
である。
オこれに対し，被告製品における皿ばね１８は，圧電素子支持筒体２３の
底壁と割ベース２６の下側底面との間に配設されており，本件発明とは押
圧ばねの設置箇所が全く異なる。また，被告製品では，筒体固定・ガイド
体２４は，圧電素子支持筒体２３の下部しかカバーしておらず，上面はカ
バーしていない。
したがって，被告製品は，構成要件Ｅの「付勢手段」を有しておらず，
構成要件Ｅを充足しない。
［被告の主張に対する原告の反論］
構成要件Ｅは，具体的に装置の構成を示した記載であって，「抽象的・機
能的な概念による記載」ではない。また，実施例としては記載されていなく
ても，明細書に開示された発明に関する記述の内容から当業者が実施し得る
構成は，発明の技術的範囲に属する。
構成要件Ｅの内容は，要するに，弁棒を弁座方向に押し付けるような何ら
かの「付勢手段」を装置に取り付ければよい，ということである。当業者で
あれば，通常，弁棒（あるいはそれに固定されたいずれかの部品）と，バル
ブ本体（あるいはそれに固定されたいずれかの部品）の間に，弁棒を弁座の
方向に押し付ける，ばねのような部品を挿入する構成を想起する。本件明細
書の実施例では，バルブ本体と弁棒との間に押圧ばね１４を設け，弁棒を本
体に対し下方（弁座側）に向けて付勢しているが，当業者であれば，これと
同様にばねによって弁棒を付勢するにつき，ばねを設ける位置を適宜選択す
る程度のことは，容易になし得る。
(3)争点１−３（被告製品における割ベース２６及び下部受台９は，構成要件
Ｆの「ブリッジ」に当たるか）について
［原告の主張］
ア「ブリッジ」の辞書的な意味は，「①橋。橋梁。②列車の車両と車両と
の間にある場所。③船橋。艦橋。④架工歯。⑤眼鏡の左右のレンズをつな
ぐ部分。⑥弦楽器の駒。⑦トランプ遊戯の一。⑧レスリングで，あお向け
になって，頭と両足を支えとして身体を橋状にそらせること。」である（広
辞苑第５版）。
上記辞書的意味のうち，②，④及び⑤の用法を見ると，「ブリッジ」と
は，①の意味を基本とし，さらに，機械装置などで，２つの部材の間を繋
ぐ，橋状の部材を意味する用語として用いられていることが理解される。
イ本件特許の装置の基本構成は，前記(1)［被告の主張に対する原告の反論］
のとおり，積層型圧電素子に電圧を印加しない状態では，弁棒が付勢手段
（ばねなど）によって弁座に当接し，弁が閉じられており，積層型圧電素
子に電圧が印加されると，それが伸長して弁棒を押し上げ，弁が開くとい
うものである。この基本構成の動作を実現するためには，構成要件Ｆに記
載されている，「電圧を印加することにより長さが伸長し，前記貫通穴空
間に収容され，一端がブリッジを介して前記バルブ本体で支持されると共
に，他端が前記弁棒に当接した積層型圧電素子」が，必要不可欠となる。
積層型圧電素子は，「一端がブリッジを介して前記バルブ本体に支持され」
ているからこそ，電圧が加わって伸長したときに，他端において当接して
いる弁棒を，（バルブ本体に対して）押し上げることができる。
また，「ブリッジを介してバルブ本体に支持され」るという構成の，よ
り具体的な意味は，実施例の開示により理解される。本件明細書の図１及
び図２を見ると，四角柱状の部材であるブリッジ１３が，ダイヤフラム押
え９の上に，橋状に（図２においては）左右に渡されるように設置されて
おり，弁棒１２は，そのブリッジ１３の上に載せられていることが理解さ
れる。弁棒１２は，ブリッジ１３を介して，ダイヤフラム押え９及びダイ
ヤフラム押え９が固定されているバルブ本体に対し，固定（支持）されて
いる。
ウ以上のような「ブリッジ」という語の辞書的意味及び本件明細書の記載
から，構成要件Ｆの「ブリッジ」とは，「バルブ本体に対して，橋状に架
け渡され固定された部材であって，その上に積層型圧電素子を載せること
で，積層型圧電素子をバルブ本体に対して支持（固定）するような部材」
であると解される。
エ別紙被告製品説明書記載のとおり，割ベース２６及び下部受台９は，割
ベース２６を圧電素子支持筒体２３の孔部２３ａに挿入し，その状態で割
ベース２６の上面に設けられた凹部に下部受台９を嵌合し，次いで，筒体
固定・ガイド体２４を割ベース２６の外周部にスライドし，取り付けボル
トで固定することで，バルブ本体１に固定される。この状態において，割
ベース２６及び下部受台９は，互いの凸部と凹部とが噛み合わさって，一
体の部材として機能する。そして，割ベース２６及び下部受台９は，バル
ブ本体１に取り付けられた状態においては，その中央部の窪みに左右に差
し渡されており，下部受台９の上部には，球面突起８ａを介して積層型圧
電素子１０が載せられている。この構造により，積層型圧電素子１０は，
その下部が，割ベース２６及び下部受台９を介してバルブ本体に支持され
ている。
したがって，被告製品における割ベース２６及び下部受台９は，構成要
件Ｆの「ブリッジ」に該当する。
オまた，被告製品における積層型圧電素子１０は，電圧を印加することに
より長さが伸長する素子であり（構成ｆ(ａ)），構成要件Ｄの「弁棒」に
当たる圧電素子支持筒体２３内部の「貫通穴空間」に収容されており，積
層型圧電素子１０の上部は，上部受台及び位置決め用袋ナットを介して，
圧電素子支持筒体２３に当接している。
したがって，被告製品における積層型圧電素子１０は，構成要件Ｆの「積
層型圧電素子」に当たり，被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
カ被告製品における圧電素子支持筒体２３が構成要件Ｄの「弁棒」に，皿
ばね１８が構成要件Ｅの「付勢手段」に，積層型圧電素子１０が構成要件
Ｆの「積層型圧電素子」に，それぞれ該当することについては，前記(1)，
(2)の［原告の主張］及び上記オのとおりである。
そして，被告製品では，積層型圧電素子１０の長さが伸長したとき，皿
ばね１８の押圧力に抗して圧電素子支持筒体２３を押し上げ，ダイヤフラ
ム２自身が弁座から離間する。
したがって，被告製品は，構成要件Ｇについても充足する。
［被告の主張］
ア構成要件Ｆの「ブリッジ」という語は，特許請求の範囲からはその態様
が明らかでない。また，「ブリッジ」という文言は，構成要件Ｄの「貫通
穴空間」という文言と同様に，本件訂正前の特許請求の範囲の記載には用
いられておらず，本件訂正により追加されたものであり，本件訂正前の明
細書等においては実施例の構成を示すものとしてのみ記載されていたもの
である。したがって，このような事項を，文言そのままに，特許請求の範
囲の記載の減縮を目的として追加した以上，実施例として記載された事項
の範囲においてのみ訂正が可能となり，「ブリッジ」の意味については，
実施例に記載したところにより解釈しなければならない。
イ本件明細書では，実施例１の記載並びに第１図及び第２図において，「ブ
リッジ」の構成が，次のとおり示されている。
「この弁棒１２の貫通穴空間２１の下部において，貫通穴空間２１を貫通
し弁棒１２の両側に突出した四角柱状のブリッジ１３をダイヤフラム押
え９の上面に渡る様に載せる。ブリッジ１３の底面は弁棒１２の貫通穴
空間２１の底部と弁棒が上昇する分以上の隙間をあけておく。そしてブ
リッジ１３の中央部で貫通孔空間２１内に柱状の積層型圧電素子８を裁
置して設ける。従って積層型圧電素子８の下端はブリッジ１３を介して
バルブ本体１で支持され，且つ上端は弁棒１２に当接している。」（甲
２の１・３頁５欄２１行∼２９行，甲２の２・５頁２２行∼２６行）
このように，本件明細書の実施例には，「ブリッジ」が「貫通穴空間」
を貫通する部材であること及びその両端が弁棒の両側に突出していること
が記載されている。そして，「両端」という以上，一方の端と他方の端と
は連続したものと解釈されるべきであり，このように解釈することは，「ブ
リッジ」が貫通穴空間を貫通する部材であることとも整合する。
また，第１図及び第２図には，「ブリッジ」が四角柱状の一体の部材と
して示されている。
ウ以上のことから，構成要件Ｆの「ブリッジ」とは，四角柱状の一体の部
材でなければならないと解するのが相当である。
エこれに対し，被告製品における割ベース２６は，２つの別個の部材から
成っており，四角柱状でもない。また，割ベース２６と下部受台９とは，
全く別個，別体の部材であり，下部受台９は割ベース２６の上に載置され
ているにすぎず，その間に固定手段も施されていない以上，これらを一体
のものということはできない。さらに，割ベース２６は，それぞれ別個に
挿入孔２３ａに挿入され，その一部がそれぞれ別個に弁棒の側面から突出
しているにすぎないものであるから，「貫通穴空間」を貫通する部材では
なく，弁棒からその両端が突出しているということもできない。
被告製品における割ベース２６は，皿ばね１８を弁棒内部に設け，円筒
状部材などの部材を不要にし，ダイヤフラム押さえ４を全周で押さえてダ
イヤフラム２の全周を均等に押圧することでシール性能を向上させるな
ど，特有の作用効果を奏するものであり，本件発明における「ブリッジ」
と同列に見るべきものではない。
オ以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｆの「ブリッジ」を有しておらず，
構成要件Ｆを充足しない。
［被告の主張に対する原告の反論］
構成要件Ｆの「ブリッジ」が「四角柱状の一体の部材」に限定されると解
釈されるような記載は，本件明細書にも出願経過書面の中にも存在しない。
構成要件Ｆの「ブリッジ」とは，前記［原告の主張］のとおり，「バルブ本
体に対して，橋状に掛け渡され固定された部材であって，その上に積層型圧
電素子を載せることで，積層型圧電素子をバルブ本体に対して支持するよう
な部材」であれば，それで十分であり，本件明細書に記載された実施例に限
定されるものではない。
構成要件Ｆの「ブリッジ」とは，被告の主張するように「四角柱状の一体
の部材」でなければその作用効果（前記［原告の主張］参照）が果たせない
ものではなく，「ブリッジ」の具体的な形状としては，様々なものがあり得
る。「ブリッジ」の形状を具体的にどのようなものにするかは，当業者がバ
ルブ全体の設計を行う中で適宜選択し得る設計的事項である。
(4)争点２−１（平成４年補正は発明の要旨を変更するものであり，本件特許
は新規性を欠くか）について
［被告の主張］
ア前記第２の１(3)のとおり，当初明細書における特許請求の範囲請求項１
は，別紙特許請求の範囲の「当初明細書」欄記載のとおりであったのが，
平成３年補正により同表の「平成３年８月９日付け補正」欄記載のとおり
補正され，さらに，平成４年補正により，同表の「平成４年６月１９日付
け補正」欄記載のとおり補正された。
そして，平成４年補正後における特許請求の範囲請求項１と当初明細書
における請求項１とを比較すると，平成４年補正において「該弁棒を弁座
方向に変位させ，前記ダイヤフラムを弁座に当接させる押圧力を生じる付
勢手段」とされた部分（構成要件Ｅ。なお，この部分は，その後の平成５
年補正及び本件訂正によっても補正ないし訂正はされていない。）は，当
初明細書における，「前記円筒状部材と弁棒との間に押圧ばねを介在して
弁棒をバルブ本体に設けた弁座側に押圧させ，」との記載に対応する。
イしたがって，仮に，構成要件Ｅの「付勢手段」の意味を，原告の主張す
るように，「弁棒を弁座方向に押し付けるような何らかの「付勢手段」を
装置に取り付ければよい」と解するのであれば，平成４年補正後の構成は，
当初明細書における構成を極めて広い範囲で拡張したものとなるのであ
り，そのような構成は，当初明細書（乙２）に記載されていない。前記特
許請求の範囲の記載以外に，弁棒を弁座方向に押し付けるための手段につ
いて当初明細書に記載されていたものは，以下の記載ですべてであり，図
面も，本件明細書の第１図ないし第３図と同じものが示されていただけで
ある。
「［問題点を解決するための手段］
本発明の要旨は，バルブ本体の上面と固定した円筒状部材に弁棒を設け，
前記円筒状部材と弁棒との間に押圧ばねを介在して弁棒をバルブ本体に
設けた弁座側に押圧させ，」（５頁４行∼８行）
「［作用］
本発明は，上記の構成であるから，通常は円筒状部材と弁棒との間に設
けた押圧ばねによって弁棒はバルブ本体に設けた弁座側に押圧され弁は
閉止されている。」（５頁１５行∼１９行）
「［実施例］
（中略）次に弁の開閉を行なう駆動部について説明する。上記本体１と
固定した円筒状部材２内に弁棒１２を設け，弁棒１２の下端面をダイヤ
フラム７の中央部上面に接触さる。弁棒１２は中間部に第３図で示すご
とくこの軸直角方向に下部の端部および中間部の上端部を残して溝状の
貫通穴空間２１を形成し，上部外面を中間部の外径より小径の円筒状に
してこの段差部と円筒部材２の上部内面との間に押圧ばね１４を設け弁
棒１２を下方に押圧している。」（６頁１１行∼８頁６行）
以上のとおり，当初明細書には，弁棒を弁座方向に押し付けるための手
段として，円筒状部材を設け，弁棒の外側に配置した押圧ばねを円筒状部
材と弁棒との間に設ける，という構成のみが開示されており，押圧ばねを
弁棒の内部に配置する構成や，円筒状部材のない構成については，何らの
記載も示唆もない。したがって，原告の上記解釈を前提とすると，平成４
年補正における特許請求の範囲の記載の変更は，当初明細書の記載事項の
範囲内でされたものとはいえず，当初明細書の要旨を変更するものとなる。
ウよって，平成４年補正に係る特許の出願は，同補正について手続補正書
（乙５）を提出した平成４年６月２２日に行われたものとみなされる（平
成５年４月２３日法律第２６号による改正前の特許法４０条，４１条）。
そうすると，本件特許は平成元年３月２日に出願公開がされているので，
本件特許は，特許法２９条１項３号に違反するものとして，同法１２３条
１項２号により無効とされるべきものとなる。
［原告の主張］
ア特許請求の範囲を変更する補正が当初明細書の要旨を変更するものであ
るか否か（当初明細書に記載された事項の範囲内であるか否か）は，当初
明細書の具体的な記載事項の範囲であるか否かによって決まるものではな
く，当初明細書の具体的記載に基づいて当業者が認識する発明であるか否
かによって定まるものである。
イ当初明細書（乙２）には，次の記載が存在する。
「［問題点を解決するための手段］
本発明の要旨は，バルブ本体の上面と固定した円筒状部材に弁棒を設
け，前記円筒状部材と弁棒との間に押圧ばねを介在して弁棒をバルブ本
体に設けた弁座側に押圧させ，弁棒内には空間を設けて該空間内に電圧
を印加することにより長さが変位する素子を設け，該素子の上面は前記
空間の上部内面に係止すると共に素子の下面はバルブ本体と固定された
部分に係止させ，前記素子に電圧を印加することにより弁棒を上方に押
上げる様にしたことを特徴とする流体の流量制御バルブである。」（５
頁４行∼１４行）
「［作用］
本発明は，上記の構成であるから，通常は円筒状部材と弁棒との間に
設けた押圧ばねによって弁棒はバルブ本体に設けた弁座側に押圧され弁
は閉止されている。
そして電圧を印加することにより膨張する素子は，その下面がバルブ本
体と固定された部分に係止し，上面が弁棒内に設けた空間の上部内面に
係止しているため，素子に電圧を印加して膨張すると弁棒を弁座側に押
圧している押圧ばねに抗して弁棒を上方に押上げ弁を開にする。
このため流体室，特に入口ポート側には押圧ばねや調整ねじ等の可動部
材を設けなくとも済むので摩耗金属粉の発生による流体内への混入がな
い。又腐食性流体と接触する金属面積を最小にできるのでバルブ本体内
を清浄に保つ。」（５頁１５行∼６頁１０行）
上記［作用］に説明されているとおり，本件発明の核心たる発明思想は，
①バルブ本体の弁座側に押圧されている弁棒を，②その内部の空間に設け
た圧電素子への電圧印加によって押し上げることによって弁の開閉を行う
ことで，③流体が流れる側に押圧ばねや調整ねじ等の可動部材を設けなく
て済む，という点にある。そして，当業者が上記［作用］の記載を参照す
れば，上記押圧ばねの目的機能は弁棒を下方に付勢すること（それにより
ダイヤフラムを弁座に向かって下方に押し付けること）にあり，このよう
な付勢手段は，必ずしも，実施例に記載された特定の位置に設けられる必
要も，実施例のようなばねである必要もないことを，容易に認識すること
ができる。
ウ以上のとおり，平成４年補正後の特許請求の範囲に記載された構成のす
べては，当初明細書に記載されていたことが明らかである。平成４年補正
は，当初明細書における特許請求の範囲の記載が，付勢手段を実施例に記
載された押圧ばねの具体例のレベルまで限定した点において，限定のし過
ぎであったことから，この限定を除いたにすぎず，当初明細書の要旨を変
更するものではない。
(5)争点２−２（本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号
（記載要件）に違反するか）について
［被告の主張］
ア構成要件Ｅは，「該弁棒を弁座方向に変位させ，前記ダイヤフラムを弁
座に当接させる押圧力を生じる付勢手段と，」というものであり，この記
載には，弁棒を弁座方向に付勢するという機能を果たす何らかの手段とい
う以上の意味はない。上記記載は，抽象的・機能的な概念による記載とい
うほかなく，具体的な装置の構成を示したものとは言い難い。
また，本件明細書でも，前記(2)［被告の主張］のとおり，実施例１（「弁
棒の上部外面にある段差部と円筒状部材の上部内面との間に設けられてい
る押圧ばね」という付勢手段が開示されている。）を記載した以外の箇所
においては，「付勢手段」の具体的な構成を特定するに足りる記載はみら
れない。
イしたがって，仮に，構成要件Ｅを，原告の主張するように「弁棒を弁座
方向に押し付けるような何らかの「付勢手段」を装置に取り付ければよい」
と解した場合，そのような特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に
記載されたものであるということはできない。
よって，本件特許は，特許法３６条６項１号に違反するものとして，同
法１２３条１項４号により無効とされるべきものである。
［原告の主張］
前記(4)［原告の主張］のとおり，構成要件Ｅは，当業者が当初明細書に記
載されている技術内容から把握することのできる構成であり，発明の詳細な
説明に記載されたものである。したがって，構成要件Ｅの記載が特許法３６
条６項１号違反となるものではなく，被告の主張は理由がない。
(6)争点３（被告の過失の有無）について
［被告の主張］
ア本件特許は，以下のとおり，本件訂正前の特許請求の範囲の記載を前提
とする限り，進歩性を欠き無効となるべきものである。
(ア)１９８７年（昭和６２年）６月２日に公開された米国特許公報第４
６６９６６０号（乙１０）記載の発明（以下「乙１０発明」という。）と
本件訂正前の本件発明とを，被告が申し立てた本件特許の無効審判請求に
対する特許庁の審決（甲１４）の認定を基に対比すると，「流入口と流出
口をつなぐ流路を有するバルブ本体と，該バルブ本体の流路の一部に設け
られた弁座と，該弁座に対向して配置し，前記弁座に対し当接と離間をす
る仕切り機能を有する弁体と，該仕切り機能を有する弁体に関して弁座と
は反対側で上下動自在に設けた弁棒と，該弁棒を弁座方向に変位させ，前
記仕切り機能を有する弁体を弁座に当接させる押圧力を生じる付勢手段
と，電圧を印加することにより長さが伸長し，一端が前記バルブ本体で支
持されると共に，他端が前記弁棒に当接した積層型圧電素子とを有し，該
積層型圧電素子の長さが伸長したとき，前記付勢手段の押圧力に抗して前
記弁棒を押上げ仕切り機能を有する弁体自身が弁座から離間するノーマル
クローズ型流量制御バルブ。」である点において一致し，①仕切り機能
を有する弁体に関し，本件発明は「自己弾性復元力を有」する「ダイヤフ
ラム」であるのに対し，乙１０発明は「薄膜９と閉止片７とからなるもの」
である点，②弁棒の弁座に対する配置関係の基準となる部材に関し，本
件発明は「ダイヤフラム」であるのに対し，乙１０発明は「薄膜９と閉止
片７とからなるものの薄膜９」である点，③仕切り機能を有する弁体に
関し，本件発明は「ダイヤフラム」を弁座に当接させるのに対し，乙１０
発明は「閉止片７」を弁座５に当接させる点，④仕切り機能を有する弁
体に関し，本件発明は「ダイヤフラム」自身が弁座から離間するのに対し，
乙１０発明は「薄膜９と閉止片７とからなるものの閉止片７」自身が弁座
５から離間する点，において相違する。
(イ)しかしながら，バルブにおいて，自己弾性復元力を有する膜状シー
ルで，２つの室を仕切るダイヤフラムを弁座に対向して配置し，弁座に対
し当接と離間をさせる流量制御バルブは，周知の技術事項であるから，乙
１０発明において，流量制御バルブの仕切り機能を有する弁体として弁棒
に接続されている薄膜９と閉止片７とからなるものに代えて同様の機能を
有する上記周知の技術事項を適用することにより，上記相違点①ないし④
の構成とすることは，当業者が容易に想到し得るものであり，上記(ア)の
審決においても同様の認定がされている。
(ウ)したがって，本件訂正前の本件発明は進歩性を欠くものであり，無
効とされるべき事由があったといえる。
イ本件特許権は，登録後に本件訂正がされたことにより，審決及び審決取
消訴訟では有効な特許（進歩性を欠くものではない）と判断されてはいる
ものの（甲１４，１５），実施行為時点における被告には，原告がどのよ
うな訂正を行なうかを予見することはできない。そして，訂正後の特許請
求の範囲を予見することができない以上，少なくとも原告が訂正審判請求
をする以前においては，訂正後の特許請求の範囲を前提とした特許権侵害
について被告に予見可能性がないことは明らかであり，被告に特許権侵害
という結果を回避すべき義務は認められない。
したがって，結果として，被告の実施行為が本件特許権侵害となるとし
ても，少なくとも，原告が本件訂正審判を申し立てる以前の被告の行為に
ついては，被告に過失はない。
［原告の主張］
ア本件訂正により，本件特許は，特許出願の時点から現在の請求項であっ
たとみなされるものであり（特許法１２８条），本件訂正前の被告製品の
実施行為についても，現在の請求項に基づいて侵害行為や過失の有無が決
定される。被告の主張は，その前提である「訂正前の請求項の進歩性欠如」
という主張が，明らかに上記特許法の規定に反するものであり，認められ
ない。
イまた，本件訂正は，弁棒がその内部に「貫通穴空間を有する」というこ
とと，積層型圧電素子がその「貫通穴空間に収容」され，「ブリッジを介
して」バルブ本体に支持されるということを請求項に付け加えたものであ
るが，棒状の積層型圧電素子が弁棒内部の「貫通穴空間」に収容され，「ブ
リッジを介して」バルブ本体に支持されるという構成は，本件訂正前の明
細書に実施例及び図面（第１図，第２図）として開示されていた。
したがって，本件明細書に接した当業者であれば，このような構成が訂
正前の請求項に含まれること，及び，この構成がより明確になるような請
求項の減縮訂正も可能であることを，容易に理解することができたはずで
ある。
よって，本件特許権侵害について被告に過失がないとはいえない。
(7)争点４（被告の不当利得の額）について
［原告の主張］
被告は，平成１５年１月から平成１６年１２月末日までの間に，被告製品
●（省略）●台を販売し，●（省略）●円の売上げを得た。本件特許の実施
料率は，被告製品の売上げに対する本件発明の寄与度を考慮したとしても，
被告製品の売上げの額の３％とするのが相当であるから（甲１１），被告の
不当利得の額は，●（省略）●円を下らない。
よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，●（省略）
●円及びこれに対する弁済期（前記第２の１(7)の催告の日）の翌日である平
成１９年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める。
［被告の主張］
ア被告が平成１５年１月から平成１６年１２月末日までの間に被告製品●
（省略）●台を販売し，●（省略）●円の売上げを得たことについては，
認める。
本件特許の実施料率が上記売上げの額の３％であることについては，争
う。仮に，原告の被告に対する不当利得返還請求権が認められるとしても，
後記イのとおり，被告製品における流量制御バルブの部品価格構成比が２
０％程度にすぎないことや，被告製品が本件発明に係るノーマルクローズ
型流量制御バルブの構成を有することは同製品の売上げに何ら寄与してい
ないことなどを考慮すると，被告の不当利得の額は，被告製品の売上げの
額の５％に原告の主張する実施料率である３％を乗じた金額（●（省略）
●円×5％×3％＝●（省略）●円）を超えるものではない。
イ(ア)被告製品における流量制御バルブの部品価格構成比について
被告製品は，流体の圧力を測定し，その測定値に基づき流体の流量を
制御するものである。そのため，被告製品は，流量制御バルブを制御す
るための圧力センサ，電気回路など，バルブ以外に多くの装置を搭載し
ており，これらの部分は，元来，本件発明の対象とするところとは無関
係である。
被告製品中，流量制御バルブにかかる部分は，製品により比率は異な
るものの，部品価格構成比で２０％程度にすぎない。また，原告が販売
している，ノーマルクローズ型流量制御バルブを内蔵した流量制御装置
（ＳＦＣ１４７０及びＳＦＣ１４８０シリーズ。以下「原告製品」とい
う。）でも，制御装置の価格と，そこからバルブを除いたマスフローメ
ーターの価格とを比較すると，前者が１９万２０００円であるのに対し，
後者は１６万５０００円である（乙２２）。上記マスフローメーターは，
マスフローコントローラーから，バルブだけでなく流量制御にかかる回
路も除かれたものであり，その価格は，マスフローコントローラーの約
８６％を占めている。
(イ)被告製品の売上げに対する流量制御バルブの寄与度について
ａ被告製品の販売された期間（平成１５年∼平成１９年）におけるマ
スフローコントローラー（質量流量制御装置）の市場シェアは，株式
会社堀場エステック及びアドバンスドエナジージャパン株式会社（両
社を併せて，以下「競合会社」という。）が約９０％のシェアを占め，
原告は１０％弱のシェアを占めていたにすぎない。また，競合会社の
ノーマルクローズ型流量制御バルブは，流室に押圧ばねその他の稼働
部材が設けられており，その構成は，本件明細書の第４図に示された
ものと同様である。
このことから，本件発明にかかるノーマルクローズ型流量制御バル
ブは需要者にとっての購入要因となっておらず，被告製品の売上げに
寄与しているとは言い難いことが明らかである。
ｂ流量の制御機能は，バルブそのものよりも，バルブの開閉を制御す
るためのシステムに依存するものである。バルブそのものは，電気信
号により開閉をする以上のことはできず，制御の観点からすると，上
記開閉をどのように制御するのかということが，決定的な重要性を持
つ中心的な技術である。
被告製品における流量制御の原理は，次のとおり，従来のマスフロ
ーコントローラー（以下，単に「マスフローコントローラー」という
ことがある。）とは根本から相違しており，従来のものよりも高い精
度，性能を有している。被告製品の購入者は，後記ｃのとおり，この
ような被告製品の技術的優位性に着目して被告製品を購入したもので
ある。
(ａ)流量制御装置への技術的要求
被告製品及び原告製品は，半導体の製造工程中，シリコンウェー
ハにトランジスタなどの素子や配線を作り込むため何種類ものパタ
ーンを順次形成する，いわゆる前工程において主として用いられる
ものである。前工程においては，膜の形成，フォトレジストパター
ンの形成，フォトレジストパターンを用いて膜をエッチング加工す
るといった工程があり，その工程ではウェーハ表面に多種多様なガ
スを供給する。これらの工程では極めて微細・高精度の加工が必要
であり，供給されるガスの供給量の制御も正確かつ変動のないこと
が要求される。他方，生産性の観点からは，上記プロセスは高速か
つ連続して行わなければならないし，省スペース，省コストなどの
要請にも応える必要がある。
(ｂ)マスフローコントローラーによる流量制御
原告製品は，いわゆるマスフローコントローラーに属する質量流
量制御装置であり，質量（重さ）により流体の流量をとらえ，この
質量流量を測定して流量の制御をするものである。
マスフローコントローラーでは，以下の図のとおり，制御バルブ
の上流に流量センサが設けられ，ガスはバイパスとセンサに分流さ
れ，センサ部にガスが達するようになっている。センサ部には，２
本のコイル（サーマルセンサ）が細い管に巻き付けられ，流体が流
れていないときは２本のコイルの温度は等しいが，この管を流体が
通過するときに，ガスは，まず上流側のコイルから熱を奪い，次い
でその熱を下流側に設置したコイルに伝えることで，それぞれのコ
イルに温度差が生じる。この温度差をブリッジ回路により電気信号
として取り出し，流体の質量流量を計測して，これを制御弁に伝達
する。そして，流量が設定流量よりも低い場合は制御バルブを開き，
設定流量よりも高い場合は制御バルブを閉める方向に制御する。
(ｃ)被告製品による流量制御
これに対し，被告製品は，制御バルブの下流側で，圧力センサに
より，流路内の圧力を検知して流量を制御するものである。
これは，流路にオリフィス（通り口をもった円盤状の障害物）が
設置されている場合，オリフィスの上流側圧力が下流側圧力の２倍
以上あるときは，オリフィスを流れ出るガスは音速となり，その流
量は上流圧力のみに依存することを利用するものである（乙１６の
１∼６）。すなわち，下記図においてＰ１>２×Ｐ２の場合，オリ
フィスの上流側の圧力Ｐ１とオリフィス下流側での流量は比例する
関係にあり，圧力Ｐ１を制御すればオリフィス下流側における流量
を制御することができる。
被告製品は，上記原理に基づき，オリフィスの上流側における圧
力Ｐ１を圧力センサにより検知し，オリフィスより上流にあるバル
ブを制御して，圧力Ｐ１が設定流量に対応した圧力になるように調
整し，オリフィスの下流側における流量を制御するものである。
(ｄ)被告製品のマスフローコントローラーに対する技術的優位性に
ついて
①流量制御装置より上流の流体圧力変化の影響
一般的な半導体装置では，１つのガスの管路を途中で分岐して
複数の流量制御装置にガスを流す。そのため，１つの流量制御装
置（装置１）が流量制御をしているとき，他の流量制御装置（装
置２）にガスの供給が開始されたり供給が停止されたりすると，
装置１の経路の圧力及び流量に変動が生じることとなるが，半導
体製造におけるエッチング等における微細な加工をするために
は，このような圧力変動の影響によって流量が変動することを避
ける必要がある。
以上のような供給圧力の変動があった場合，マスフローコント
ローラーでは，制御バルブの上流の温度センサが圧力変動から来
る流量の変動を探知することとなるが，上記温度センサは温度変
化に基づき流量を測定するものであるため，応答速度が十分に早
いとは言い難い。また，圧力変動による流量変動を制御しようと
すると，制御がふらつくなどして下流に流れる流体の流量が大き
く変動するので，この影響を回避するため，その上流に，圧力を
一定に調整するレギュレータなどを設置し，供給圧力を安定化し
なければならない。
これに対し，被告製品における圧力センサは，圧力変化に対す
る応答性が極めて高いため，上流側の圧力変動があっても，即時
にバルブの開閉を調整し，一定の流量に保持することができる。
そのため，被告製品では，マスフローコントローラーでは必要な
上記レギュレータなどが不要となり，半導体製造装置におけるガ
スの供給装置全体がコンパクトになるとともに，大きなコスト削
減となる。
なお，原告は，後記［被告の主張に対する原告の反論］イ(ウ)
ａのとおり，被告製品は制御可能な条件が「Ｐ１＞２×Ｐ２」で
あるため，下流側の圧力変化があった場合に上記条件を外れて制
御不能となる場合があり得ると主張する。しかしながら，被告製
品は，仮に下流側の流体圧力の変化があった場合でも「Ｐ１＞２
×Ｐ２」の条件を必ず充足するよう設計されている装置において
のみ採用される製品なので，原告の主張するように制御不能とな
ることは，あり得ない。
②流量制御の精度
流量制御装置は，流量をあらかじめ設定して，その流量が一定
するように制御を行うものであり，設定した流量に対して実際に
流れる流量との誤差が小さくなければならない。
この点について，原告製品における流量精度は「Ｆ．Ｓ．±０．
５％」（甲４の４。フルスケール（最大流量。以下「ＦＳ」とい
う。）に対する精度（誤差率）が±０．５％）であるのに対し，
被告製品における流量精度は「Ｓ．Ｐ．±１．０％，Ｆ．Ｓ．±
０．１∼０．３％」（甲５。セットポイント（設定流量。以下「Ｓ
Ｐ」という。）に対する精度（誤差率）が±１．０％。ＦＳに対
する精度が±０．１∼０．３％）であり，原告製品より格段に精
度が高い。
③オーバーシュートの問題
マスフローコントローラーでは，上流の圧力が下がると，下流
の圧力との差圧がなくなるため流量が下がり，バルブ開とする信
号が出されて流体が流れる。しかしながら，温度センサの温度分
布が安定するまでに時間がかかるため，ガスが十分に流れている
にもかかわらず，温度センサの測定では流量が十分でないとされ
てバルブ開の指令が出され，流れすぎ（オーバーシュート）とな
る。
これに対し，被告製品は，圧力センサの高い応答性により上記
温度センサにおけるようなタイムラグがないため，オーバーシュ
ートの問題はない。
④マルチガスへの対応
半導体製造においては多様なガスを用いており，流量制御装置
は，それらのガスに対応しなければならない。
この点，マスフローコントローラーでは，温度センサの感度の
相違といった理由により，ガスの種類とそのＦＳ流量レンジごと
に，極めて多数のマスフローコントローラーを準備保有しておく
必要がある。
これに対し，被告製品は，フローファクターという概念（窒素
における数値を１．００００００とした場合の他のガスの設定数
値をあらかじめ定めておき，使用するガスの数値を被告製品に入
力することにより，仕様ガス種に対応させるもの。）により，１
つの流量制御装置で複数のガスに対応できるよう構成されてい
る。
⑤取付け姿勢
原告製品は，装置が水平に設置されることを前提に，測定・制
御の調整がされている。もし，マスフローコントローラーの姿勢
を変更して斜めにした場合，ガスの通る細い管も斜めになり，対
流等による流量の測定誤差が発生する可能性がある。
これに対し，被告製品は，制御バルブの下流での圧力を測定し
て流量を制御するものであるため，取付け姿勢に影響を受けず，
どのような姿勢での取付けも可能である。
⑥ゼロ点管理
流量制御装置においては，流量ゼロの場合のセンサの出力値（い
わゆるゼロ点）が変動しないこと及び変動した場合にこれをチェ
ックして補正することが必要である。
この点，マスフローコントローラーのセンサ部は，細い管に２
本のコイルが巻き付けられているため，経年変化によりゼロ点が
変動しやすい。
これに対し，被告製品のセンサは，圧力センサであるため構造
的に経年変化が起こりにくい。また，被告製品は，ゼロ点の変動
の管理機能を有しており，ゼロ点をチェックするときにゼロ点に
変動があった場合は，ゼロ点の変動部分を補正し，変動値が一定
以上になったときは，異常とみなしアラームを発する。
⑦流量自己診断機能
被告製品は，ウェーハ１枚ごとにガス流量の精度を検証するこ
とができる。この機能は，時間と圧力の降下特性を利用するもの
であるため，圧力を測定することができることが前提となってい
る。圧力測定機能を備えていないマスフローコントローラーでは，
上記機能を備えることができない。
ｃ被告は，半導体製造装置メーカーである東京エレクトロン株式会社
（以下「東京エレクトロン」という。）に対し，被告製品のほぼすべ
て（売上高の●（省略）●％）を，東京エレクトロンのエッチング装
置向けにガス集積化システムに組み込んで販売した。東京エレクトロ
ンが被告製品を購入した経緯は，次のとおりである。
(ａ)被告は，被告の従業員が被告製品の基本構成にかかる圧力式流
量制御装置を発明したことを受け，平成７年６月１２日，一連の発
明に関して最初の特許出願をした。被告は，上記発明を東京エレク
トロンに示したところ，同社は，これを高く評価し，平成９年３月
１２日付けで，被告との間で，圧力式流量制御装置を使用した半導
体製造のためのエッチング装置用のガス供給装置の共同開発に関す
る覚書（乙１７）を取り交わした。
(ｂ)被告と東京エレクトロンは，上記圧力式流量制御装置の完成後，
平成１４年４月１日付けで，成果物の取扱いにかかる契約を締結し
た（乙１８）。同契約により，被告は東京エレクトロンに対して第
三者より有利な条件で製品を販売し，東京エレクトロンは被告のみ
から製品を購入する旨が約された。
(ｃ)上記のような共同開発が進行したのは，東京エレクトロンの圧
力式流量制御装置に対する高評価，特に，レギュレータなどが不要
となったことによるコスト面等の優位性（前記ｂ(ｄ)①を参照）が
大きな動機となっていた。また，東京エレクトロンは，圧力式流量
制御装置の技術を基礎に，被告に対し，流量精度（ＳＰ±１％以下），
流量自己診断機能，ゼロ点監視機能，マルチガス対応など，高い技
術的要求，仕様の達成を求めた。
(ｄ)東京エレクトロンは，半導体製造のためのエッチング装置用と
して，被告製品を顧客に告知し（乙１９），被告製品の販売が開始
されてからは，被告製品を継続して購入した。被告製品は，集積化
ガスシステムの構成装置の１つとして同システムに組み込まれ，東
京エレクトロンは，集積化ガスシステムをそのエッチング装置に標
準搭載し，これらのエッチング装置を半導体製造メーカー等に販売
した。
ｄ被告製品の販売先中，東北大学への販売分（売上高の●（省略）●
％）は，被告製品の開発に協力し，関連特許の共同出願人でもある同
大学の教授に対し，被告製品に関連する研究用として販売したもので
ある。
ｅ東京エレクトロン及び東北大学以外の販売先への販売（売上高の●
（省略）●％）も，東京エレクトロンと同様，被告製品を購入した動
機は，同製品のバルブ以外での技術的優位性によるものである。被告
製品の購入者は，同装置を組み込んだ集積化ガスシステムに原告製品
を組み入れることはできないため，原告製品を購入することはない。
(ウ)適正な実施料率
以上の事実を考慮すると，本件発明に係るノーマルクローズ型流量制
御バルブの構成を有することが被告製品の販売利益に寄与している割合
は，５％を超えるものではない。
よって，被告の不当利得の額は，被告製品の売上げの５％に原告の主
張する実施料率である３％を乗じた金額を超えるものではない。
［被告の主張に対する原告の反論］
ア流量制御バルブの部品価格構成比について
被告は，原告製品において，制御装置（ＳＦＣ）の価格と，そこからバ
ルブを除いたマスフローメーター（ＦＭＴ）の価格とを比較すると，ＦＭ
Ｔの価格は，マスフローコントローラーの約８６％を占めていると主張す
る。
しかしながら，ＳＦＣとＦＭＴとの違いは，アクチュエータ（圧電素子
部分）の有無だけで，その他の構成は共通しており，ＦＭＴの価格には，
本件発明の構成に関する部分の価格も含まれている。また，ＦＭＴの価格
の中には，当然，管理費等の固定費も含まれている。原告製品における本
件発明部分の部品価格構成比は，４０％ないし５０％程度である。
イ被告製品の売上げに対する流量制御バルブの寄与度について
(ア)被告は，マスフローコントローラーの市場では競合会社が約９０％
のシェアを占めており，本件発明に係るノーマルクローズ型流量制御バ
ルブは需要者にとっての購入要因となっていないと主張する。
しかしながら，構造の異なる競合会社の製品のシェアが高いことは，
被告製品における本件特許の寄与率が低いことの理由付けにならない。
被告製品における本件特許の寄与率は，被告製品における性能向上に本
件特許がどの程度寄与しているかによって定められるべきである。
(イ)被告は，流量の制御機能はバルブそのものよりもバルブの開閉を制
御するためのシステムに依存するものであり，バルブの開閉をどのよう
に制御するのかということが，決定的な重要性を持つ中心的な技術であ
ると主張する。
しかしながら，流量の制御は，測定した流量値に基づいてバルブの開
閉を行うことにより行われるのであり，被告は，その流量制御バルブと
して，本件特許権を侵害する構造のバルブを使用している。センサ部分
の性能が如何に優れていたとしても，実際の流量の制御を行うバルブ部
分が流量の制御を正しく迅速に行うことができなければ，流量制御装置
としての性能は全く発揮されないものであり，被告製品も，本件発明の
流量制御バルブを使用することによって，流量制御装置としての高い性
能を実現している。被告の主張は，被告製品の性能は専ら圧力センサの
特性によるものであると説明している点において，誤っている。
(ウ)被告は，被告製品は制御バルブの下流側で圧力センサにより流路内
の圧力を検知して流量を制御するものであり，原告製品のようにマスフ
ローコントローラーにより流量制御を行うものに対し，多くの技術的優
位性を持つと主張する。
しかしながら，次のとおり，被告の上記主張には多くの誤りがある。
また，マスフローコントローラーによる流量制御の方が圧力式の流量制
御よりも優れている点も存在する。
ａ流量制御装置より上流側の流体圧力変化の影響
被告製品は，制御可能な条件が「Ｐ１＞２×Ｐ２」であるため，下
流側の流体に圧力変化があった場合に制御可能な範囲が変わってしま
うという問題，すなわち，下流側の圧力変化があった場合に，上記の
条件を外れて制御不能になる場合があり得る。
これに対し，マスフローコントローラーは，制御バルブの上流側に
配置したサーマル式の流量センサの出力信号に基づいて流量を制御す
るので，下流側の圧力変動の影響を受けずに流量制御することができ
る。
このように，下流側の圧力変化に対しては，マスフローコントロー
ラーの方が優れているといえ，被告製品の方が一方的に優れていると
はいえない。
ｂ流量制御の精度
原告製品のカタログ（甲４の４）には，「仕様」欄の「精度」とし
て，「フルスケールの±０．５％」と記載されている。一方，被告製
品のカタログ（甲５）には，「仕様」欄の「流量精度」として，「標
準タイプ」について，設定信号１０∼１００％の範囲ではセットポイ
ント（ＳＰ）の±１．０%，設定信号１∼１０％の範囲ではフルスケ
ール（ＦＳ）の±０．１％と記載されている。被告は，この「ＦＳ±
０．１％」という数値を，原告製品の「ＦＳ±０．５％」と比較して，
被告製品の方が「格段に精度が高い」と主張する。しかしながら，こ
のような主張は，設定信号の範囲を無視した議論であって正しい比較
ではない。原告製品は，ＳＰの流量にかかわらず，どの流量において
も一律にＦＳの±０．５%の精度を保証しているのに対し，被告製品
は，ＳＰが１ないし１０％の範囲（流量の少ない範囲）ではＦＳの０．
１%という高い精度を保証するが，ＳＰが１０ないし１００％の範囲
（流量の多い範囲）ではＳＰの±１．０%と精度が落ちる。
以上のとおり，ＳＰ５０％以上の流量範囲では，（同じＦＳの流量
制御装置であれば）原告製品の方が流量精度が高いものであり，流量
精度の点で被告製品の方が優れていると一概にはいえない。また，流
量の低い範囲についても，必要があればセンサの校正精度を上げるこ
とで，被告製品と同程度の流量精度を実現することは可能である。
ｃオーバーシュートの問題
マスフローコントローラーでも，サーマル式の流量センサの上流側
に圧力センサを付設して，流量センサ上流側の圧力変動を監視し，あ
る圧力変動があった場合にはオーバーシュートが発生しないよう，圧
力センサの信号に基づいて流量制御することによって，オーバーシュ
ートの問題に対応することは，可能である。実際，原告は，そのよう
な製品をラインナップしている。
ｄマルチガスへの対応
マスフローコントローラーでも，各ガスを流した場合のセンサの出
力特性データをメモリーに記憶させ，流すガスごとにセンサの出力特
性データを切り換えて流量を制御することにより，１つの流量制御装
置で複数種のガスを制御することは可能である。
ｅ取付け姿勢
マスフローコントローラーでも，流量センサの配置方法を工夫する
（例えば，２本のコイルが水平となるように配置する。）ことにより，
制御装置本体の姿勢については，相当な自由度を持たせることが可能
である。
ｆゼロ点管理及び流量自己診断機能
これらの機能は，流量制御装置としての本質的な機能ではなく，被
告製品のもっている付加的な機能にすぎない。
ゼロ点管理は，流量制御する装置において当然に行わなければなら
ないことであり，サーマル式の流量センサを使用した原告製品も，ゼ
ロ点管理を実施する機能を有している。また，流量自己診断機能は，
圧力センサを使用する被告製品の特徴事項の一つではあるが，原告製
品においても，マスフローコントローラーに圧力センサを付加するこ
とによって同様の機能を持たせることは可能である。
ｇマスフローコントローラーの方が圧力式流量制御より優れている点
(ａ)上記ａのとおり，マスフローコントローラーは，制御バルブの
上流側に配置したサーマル式の流量センサの出力信号に基づいて，
流量を制御する。そのため，マスフローコントローラーは，下流側
の圧力変動の影響を受けずに流量を制御することができる。
(ｂ)被告製品は，制御可能な条件が「Ｐ１＞２×Ｐ２」なので，蒸
気圧が下流側の圧力（Ｐ２）の２倍以上となるようなガスにしか，
使用することができない。
(ｃ)蒸気圧の低いガスをマスフローコントローラーで流量制御する
場合，蒸気圧を上げるために加温して流すことが行われる。この点，
被告製品は，圧力センサーの耐熱性の問題により，例えば，１００
℃ないし１５０℃の加温には対応しておらず，流量制御することが
できない。
(ｄ)被告製品は，数十ミクロン程度の外径のオリフィスをガスに通
過させるため，腐食性の高いガスを流した場合，生成物が発生し付
着しやすく，オリフィスにゴミのつまりも発生しやすい。これに対
し，マスフローコントローラーは，小径のオリフィスにガスを通過
させる構造ではないので，生成物やゴミの生成，付着の問題につい
ては，被告製品よりも優れている。
ｈ以上のとおり，原告製品の採用するサーマル式の流量センサに基づ
く流量制御と被告製品の採用する圧力センサに基づく流量制御は，そ
れぞれ一長一短があり，どちらかが一方的に優れているものではない。
(エ)被告は，東京エレクトロンが被告製品を購入した理由は，専ら，被
告と東京エレクトロンが共同開発した圧力センサの性能によるものであ
ると主張する。
しかしながら，原告製品と被告製品が同一目的に使用される競合品で
ある以上，このような主張は意味がない。東京エレクトロンが被告製品
を大量に購入したのは，同社と被告との間の契約により，両社が共同開
発した流量制御装置を被告が東京エレクトロンに第三者より有利な条件
で販売し，東京エレクトロンは被告からのみ同製品を購入することとな
っていたからであり，被告製品の能力の高さによるものではない。被告
が被告製品を低価格で販売し得た理由の一つは，本件特許技術を無断で
使用し，原告に対して正当な実施料を支払っていなかったことにある。
被告製品の流量制御装置としての能力の高さは，前記のとおり，本件発
明に係る流量制御バルブの性能によるところが大である。
(8)争点５（原告の損害）について
［原告の主張］
ア原告製品の製造，販売
原告は，本件発明を使用したノーマルクローズ型流量制御バルブを，平
成９年以後，ＳＦＣシリーズ（原告製品）として販売している。
イ被告製品の製造，販売
被告は，平成１７年１月から平成１９年８月２６日までの間に，被告製
品●（省略）●台を販売し，●（省略）●円の売上げを得た。
ウ被告製品の売上げに対する流量制御バルブの寄与度
前記(7)［被告の主張に対する原告の反論］のとおり，被告製品の中核を
構成するのは，本件発明を利用した流量制御バルブであり，残りの構成部
品は圧素電子を制御するための電子部品と外装ケースにすぎず，技術的な
重要度は低い。
このような本件発明に係る技術の価値を考慮した場合，被告製品の売上
げに対する流量制御バルブの寄与度は，４０％を下るものではない。
エ被告及び南大阪フジキンの共同不法行為
特許侵害製品の製造及び販売に複数の企業が関与している場合，当該製
品の製造，販売を通じて各業者の行為が客観的に関連共同しているときは，
それらの業者はすべて最終的な特許侵害製品の製造，販売についての共同
不法行為者となり，各業者の得た利益の合計について特許法１０２条２項
が適用され，共同不法行為者全員が連帯してその賠償義務を負う。
この点，被告製品は，被告の関連会社である南大阪フジキンが製造し，
これを被告に販売したものであり，南大阪フジキンは被告のためにだけ被
告製品を製造し，被告は全量を南大阪フジキンから仕入れて販売している
関係にあるから，本件では，上記客観的関連共同性が存在する。
オ被告製品の販売による被告及び南大阪フジキンの利益額
被告は，南大阪フジキンから，上記被告製品●（省略）●台を合計●（省
略）●円で仕入れたものである。
また，南大阪フジキンにおける上記被告製品の製造原価については，原
告の申立てによる南大阪フジキンに対する文書提出命令（当庁平成２１年
(モ)第１０９４号）にも南大阪フジキンが応じないため，正確な金額は明
らかでないものの，帝国データバンクの企業情報によると，平成１７年な
いし平成１９年の同社の純利益率は９ないし２０％という水準にある（甲
１０の２）。また，純利益とは，限界利益（製品の売上額から当該製品に
関する直接費用（製造原価）を引いた額）から間接費用（販売費及び一般
管理費）を引いたものであるところ，南大阪フジキンの間接費用率につい
ては公開されていないため明らかでないが，同社と同様に半導体製造プロ
セス用バルブを製造している株式公開会社（シーケーディ株式会社，株式
会社キッツ）の間接費用率は概ね１５％ないし２０％であることから（甲
１２の１∼４，甲１３の１∼４），南大阪フジキンにおける被告製品の製
造，販売に係る同社の限界利益率は，３０％を超えるものとみられる。
したがって，被告及び南大阪フジキン（両社を併せて，以下「被告ら」
ということがある。）の利益を併せると，上記被告製品●（省略）●台の
製造，販売による被告らの粗利益は，上記イの売上高（●（省略）●円）
の４０％を下らない。
カ小括
以上のとおり，被告製品の製造，販売による粗利益率を４０％とし，被
告製品の売上げに対する流量制御バルブの寄与度を４０％とすると，特許
法１０２条２項により原告が被告に請求し得る損害賠償額は，●（省略）
●円（●（省略）●円×0.4×0.4≒●（省略）●円）となる。
よって，原告は，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償の一部請求と
して，上記●（省略）●円のうち●（省略）●円及びこれに対する不法行
為の後である平成１９年１２月１８日から支払済みまで民法所定の年５分
の割合による遅延損害金の支払を求める。
［被告の主張］
ア原告製品に本件発明が使用されていることについては，否認する。構成
要件Ｄの「貫通穴空間」，構成要件Ｅの「付勢手段」及び構成要件Ｆの「ブ
リッジ」の意味については，前記(1)ないし(3)の［被告の主張］のとおり
であり，原告製品はこれらの構成を有しない。
イ被告が平成１７年１月から平成１９年８月２６日までの間に被告製品●
（省略）●台を販売し，●（省略）●円の売上げを得たこと，被告は上記
製品を南大阪フジキンから合計●（省略）●円で仕入れたことについては，
認める。
ウ被告製品の売上げに対する流量制御バルブの寄与度が４０％を下るもの
ではないとの主張については，否認ないし争う。前記(7)［被告の主張］の
とおり，被告製品の売上げに対する本件発明の寄与度は，売上額の５％を
超えることはない。
エ被告製品の製造，販売による被告らの粗利益が売上高の４０％を下らな
いとの主張については，否認ないし争う。
南大阪フジキンが平成２０年４月１日から平成２２年３月末日までの間
に被告に対して被告製品を販売した際の利益率（被告に対する販売額から
材料費，外注費及び加工・組立・検査・梱包費を控除した額を，上記販売
額で除した率。）は，南大阪フジキンの被告に対する報告書（乙３２。以
下「南大阪フジキン報告書」という。）によれば，販売額の●（省略）●
％である。これ以前の時期における南大阪フジキンの利益率については，
同社のデータの関係上確認することができないものの，上記数値から大き
く異なると考えるべき事情はない。
オ損害の不発生（特許法１０２条２項の推定を覆す事情）
(ア)前記のとおり，マスフローコントローラーの市場においては，従来
技術によるノーマルクローズ型流量制御バルブである競合会社の製品が
約９０％のシェアを占め，原告製品のシェアは１０％程度にすぎず，本
件発明にかかるノーマルクローズ型流量制御バルブは，需要者にとって
の購入要因となっていない。また，上記市場シェアからすると，仮に，
被告製品が販売されなかったとしても，その売上げのうちの１０％程度
が原告の売上げにつながる可能性があるにすぎない。
(イ)また，被告製品の大半の販売先である東京エレクトロンが被告製品
を購入した経緯は前記(7)［被告の主張］のとおりであり，このような販
売形態，販売経路その他の実態に照らせば，仮に被告装置が販売できな
かったとしても，原告が原告製品を被告の販売先に販売できる見込みは
なかったものである。なお，被告が被告製品を東京エレクトロンに販売
する以前，被告は対応するマスフローコントローラーの製造，販売をし
ていなかったため，東京エレクトロンは，競合会社からエッチング装置
用のマスフローコントローラーを購入していたが，原告製品は当時既に
販売されていたにもかかわらず，東京エレクトロンは原告製品を購入し
なかった。したがって，仮に，被告製品が販売されなかった場合，東京
エレクトロンは，原告製品を購入するのではなく競合会社からマスフロ
ーコントローラーを購入していたことは明らかである。
(ウ)被告製品の販売先中，東北大学への販売分については，同大学の教
授に対する被告製品に関連する研究用としての販売であるから，原告が
同大学に原告製品を販売できる余地はなかったものである。また，東京
エレクトロン及び東北大学以外の販売先についても，東京エレクトロン
と同様，これらの販売先が被告製品を購入した動機は，同製品のバルブ
以外での技術的優位性によるものである。被告製品の購入者は，同装置
を組み込んだ集積化ガスシステムに原告製品を組み入れることはできな
いから，被告製品に代えて原告製品を購入することはなかった。
(エ)以上のとおり，被告製品の販売による原告の損害は発生しておらず，
損害の発生がない以上，特許法１０２条２項の適用はない。
［被告の主張に対する原告の反論］
ア南大阪フジキン報告書は，「加工・組立・検査・梱包」費用の数値が異
常にばらついていたり（例えば，同じ型番の製品でも，上記費用が最も安
いものと最も高いものとの間で，１０倍以上の差がある。），本来控除す
べきでない費用まで合計されている可能性が高いこと（例えば，同報告書
の資料(2)の「経費明細」をみると，修繕費，租税公課，共益費，賃貸料，
保険料，リース料，旅費交通費，通信費，減価償却費，諸会費，交際接待
費，会議費，試作研究費，新聞図書費，社員教育費，安全費，品質管理費，
手数料，雑費等が計上されているが，これらは，その内容が不明瞭であり，
売上高から控除すべき費用には当たらない。）などの問題があり，特許法
１０２条２項の被告利益の算定にそのまま利用できるものではない。一般
的に，製造業において，原価率が9０％を超える製品などあり得ない。
また，南大阪フジキン報告書では，南大阪フジキンから被告に対する被
告製品の販売価格が１台当たり●（省略）●円となっている。しかしなが
ら，これは，平成１７年１月から平成１９年８月２６日までの間に南大阪
フジキンから被告に対して販売された被告製品の１台当たり販売価格（●
（省略）●円）より約１１％低下している。価格低下の要因は，平成２０
年秋以後に日本経済を襲ったいわゆるリーマンショックによるものと推測
されるので，本件における損害額（被告らの利益額）の算定に当たっては，
１台当たり●（省略）●円という金額を用いるべきである。
イ仮に，南大阪フジキン報告書に基づいて被告らの利益額を推測するとし
ても，次のとおり，被告らの限界利益率は，被告の主張する●（省略）●
％を大きく上回る。
(ア)平成１７年１月から平成１９年８月２６日までに被告が販売した被
告製品について，被告は，南大阪フジキンから合計●（省略）●円で被
告製品を仕入れている。
一方，帝国データバンクの企業情報（乙３３）によると，平成１７年
３月から平成２０年３月までの各決算期における南大阪フジキンの総売
上高は，順に，１１２億６３００万円，１０４億円，１７０億４４００
万円，１３８億７０００万円である。これらの数値から，平成１７年１
月から平成１９年８月までの南大阪フジキンの総売上高を推定すると，
約３６０億３９００万円（112.63億円×(3÷12)+104億円+170.44億円
+138.7億円×(5÷12)≒約360.39億円）となる。
したがって，上記期間中の南大阪フジキンにおける，総売上高に対す
る被告製品の取引割合は，●（省略）●％（●（省略）●円÷●（省略）
●円≒●（省略）●％）となる。
(イ)南大阪フジキン報告書によれば，南大阪フジキンにおける１か月の
総費用は●（省略）●円なので，これに上記●（省略）●％を乗じた●
（省略）●円が，１か月当たりの被告製品についての費用となる。また，
南大阪フジキンにおける１か月あたりの被告製品の販売数量は，南大阪
フジキン報告書記載の２年分の総台数●（省略）●台を２４で除した●
（省略）●台であるから，上記●（省略）●円を●（省略）●台で除し
た●（省略）●円が，被告製品１台当たりの「総費用」であると推定さ
れる。
(ウ)仮に，上記１台あたりの総費用の８０％が売上高から控除すべき費
用であるとすると，被告製品１台当たりの控除すべき費用は●（省略）
●円となる。
なお，南大阪フジキン報告書の資料(1)から任意に１０ページを取り出
し，その８５０台分の「加工・組立・検査・梱包」費用を合計して８５
０で除すると，１台当たり●（省略）●円となるが，正しい控除費用が
上記のとおり１台当たり●（省略）●円であるとすると，上記資料(1)
の費用合計は，１台当たり●（省略）●円高すぎることになり，資料(1)
の●（省略）●台全体では，費用が●（省略）●円高すぎることとなる。
したがって，南大阪フジキン報告書の資料(1)の末尾に記載された「費
用」合計●（省略）●円から上記●（省略）●円を補正（減額）すれば，
●（省略）●円となる。
(エ)被告製品の売上総額は，上記のとおり１台当たりの販売金額を●（省
略）●円として算定すべきであり，これに●（省略）●台を乗じると，
●（省略）●円となる。
(オ)したがって，被告製品の製造，販売に係る南大阪フジキンの限界利
益率は，●（省略）●％（（●（省略）●円−●（省略）●円）÷●（省
略）●円＝●（省略）●％）と算定される。なお，上記限界利益率は，
被告製品1台あたりの総費用の８０％が売上高から控除すべき費用であ
るとして算定したものであるが，これを７０％とした場合は●（省略）
●％となり，６０％とした場合は●（省略）●％となる。
第３争点に対する判断
１争点１−１（被告製品は，構成要件Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」を有しているか）
について
(1)被告は，被告製品が構成要件Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」を有しない，と主張
する。本件発明の特許請求の範囲（請求項１）には，「貫通穴空間」につい
て，ダイヤフラムに関して弁座とは反対側で上下動自在に設けた部材に設け
られるものであること（構成要件Ｄ），一端がブリッジを介してバルブ本体
で支持されると共に，他端が弁棒に当接した積層型圧電素子を収容するもの
であること（構成要件Ｆ）が記載されている。また，「貫通穴」（貫通孔）
とは，「貫き通った孔。連通孔」を（特許技術用語集第３版・３０頁），「空
間」とは，「物体が存在しない，相当に広がりのある部分。あいている所。」
を，それぞれ意味する語である（広辞苑第６版・７８１頁）。そして，前記
争いのない事実等及び別紙被告製品説明書によれば，被告製品における圧電
素子支持筒体２３は，ダイヤフラム２に関して弁座とは反対側で上下動自在
に設けられ（構成ｄ(ｃ)），その内部に縦方向（軸方向）に貫通する長い空
間を有する中空の筒状部材（構成ｄ(ａ)）であり，上記空間に積層型圧電素
子１０が収容されており，かつ，後記３のとおり，積層型圧電素子１０は，
その下部が「ブリッジ」に相当する割ベース２６及び下部受台９を介してバ
ルブ本体に支持され，その上部は上部受台及び位置決め用袋ナットを介して
圧電素子支持筒体２３に当接しているから，被告製品における圧電素子支持
筒体２３は，構成要件Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」を有するものということがで
きる。
(2)これに対し，被告は，本件明細書の発明の詳細な説明によれば，構成要件
Ｄ，Ｆの「貫通穴空間」とは，実施例に記載された①弁棒の軸直角方向に形
成されている，②弁棒の下部及び中間部の上端部を残すものである，③溝状
の形状を有するものである，④底部を有するものである，という条件を備え
た，「弁棒の軸直角方向に形成された上部壁，下部壁，２側壁，２開口部に
囲まれた，溝状の空間」と解すべきであると主張する。
アそこで検討するに，本件明細書には，発明の詳細な説明として，以下の
記載が存在する（甲２の１，２）。
「［産業上の利用分野］
本発明は，流体の流量制御をするバルブに関し，特に積層型圧電素子を
用いたノーマルクローズタイプの流体の流量制御バルブに関する。」（甲
２の２・３頁下から２行∼４頁１行）
「［従来の技術］
従来の積層型圧電素子を用いたノーマルクローズタイプの流体を制御
（判決注：「制御する」の誤記と認める。）バルブは特開昭６１−１２
７９８３号公報に開示されており，これを第４図に示す。
バルブ本体１はその左側に入口ポート４をその右側に出口ポート５を，
さらに中央に流体室を有し，この流体室は入口ポート４および出口ポー
ト５と連通している。弁座３はバルブ本体１の流体室内に設置し，弁座
３により流体室は入口ポート側と出口ポート側に２分されている。弁座
３の中央に貫通孔をあけ弁口３ａとなり，この弁口３ａには下部から押
圧ばね１４の押圧力を受けたテーパ部を有する弁体１５が弁口３ａの下
面に嵌合している。この押圧ばね１４の押圧力により弁体１５が弁口３
ａの下面に押付けられ常時閉の状態となっているノーマルクローズタイ
プの流量制御バルブである。
押圧ばね１４の押圧力の調節はバルブ本体１の底部に設けた調節ねじ１
７によって行う。一方，バルブ本体１の上端面に筒状部材２を立設し，
この筒状部材２の押え部材１１およびボルトによって筒状部材２はバル
ブ本体１と固定されている。
筒状部材２の内部には積層型圧電素子８（ピエゾスタック）を設けてあ
り，この下端部が加圧部で積層型圧電素子８の歪力によって，下端部の
下にあるダイヤフラム７を加圧し変位させる。ダイヤフラム７は金属製
の円形状薄板で，この外周部がバルブ本体１に固定されている。この固
定はダイヤフラム７をバルブ本体１の上面と筒状部材２の下面との間に
挾着されている。ダイヤフラム７の下で積層型圧電素子８の加圧部に対
向した位置に弁体１５の開閉部材１６があり，この開閉部材１６は弁体
１５の上に固定されている。
ここで積層型圧電素子８のリード線８ｅと８ｆとの間にＤＣ電圧をかけ
ると積層型圧電素子８の歪変位が生じ歪力によってダイヤフラム７を下
側へ変位させ，開閉部材１６を加圧して，弁体１５を下方へ押圧し，弁
口３ａが開かれる構造となっている。そして通常は押圧ばね１４によっ
て弁体１５が弁座３の分口３ａに押付けられており，閉の状態となって
いる。」（甲２の２・４頁２行∼２２行）
「［発明が解決しようとする問題点］
以上説明した積層型圧電素子を用いたノーマルクローズタイプの流量制
御バルブは，弁座３の下方側，すなわち流体室の入口ポート４側に弁体
１５，押圧ばね１４および調整ねじ１７を設けている。このため，半導
体製造装置等の超清浄度が要求される腐食性のガス等を流量制御するの
に用いる場合では，上記の弁体１５，押圧ばね１４および調整ねじ１７
の可動部分が直接接触するので可動に供なう金属摩耗によって生じる金
属微粉や微粉粒子が流体中に混入し，更に流体と接触する面積が大きく
なるので腐食性のガスによってそれだけ流体室内が余分に汚染される。
又洗浄するのも上記部品が流体室内にあるので洗浄が困難である。
又調整ねじ１７を流体室内に設けてあるので調整ねじとバルブ本体との
シール構造が不安定となり，流体室内の流体が外部に洩出する恐れがあ
る。
本発明の目的は，上記の問題を解消した積層型圧電素子を用いたノーマ
ルクローズタイプの流量制御弁を提供することである。」（甲２の２・
４頁２３行∼３３行）
「［作用］
本発明のバルブは，通常は付勢手段の押圧力によって弁棒はダイヤフラ
ムを介してバルブ本体に設けた弁座に当接されバルブは閉止状態にあ
る。
一方電圧を印加することにより長さが伸長する積層型圧電素子は，その
一端がバルブ本体で支持され，他端が弁棒に当接している。このため積
層型圧電素子に電圧を印加したとき伸長によって生じる力は，上記付勢
手段の押圧力に抗して弁棒を上方に押し上げる力として作用し，結果と
して弁棒を押し上げる。このときダイヤフラム自身が弾性的な復元力を
有しているので弁棒の上昇に追従して弁座から離れ，バルブは開状態と
なる。
以上により，流体室，特に入口ポート側には押圧ばねや調整ねじ等の可
動部材を設けなくてもすむので摩耗金属粉の発生と流体内への混入がな
い。また腐食性流体と接触する金属面積を最小にできるのでバルブ本体
内を清浄に保つものである。」（甲２の２・４頁４３行∼５頁２行）
「［実施例］
（中略）図において，バルブ本体１は，左側に流入口ポート４を中央に
流入口ポート４に連通する垂直流路６を，この垂直流路６の上方にダイ
ヤフラム７を収容する上部開放の流体室１０を，右側に流体室１０と連
通する流出口ポート５を有し，垂直流路６の上部は弁口３ａとなって弁
口３ａの上面は弁座３となっている。流体室１０内の弁座３の上面には
薄板で円板状のダイヤフラム７を流体室１０の側壁に形成した段差部に
載せてこのダイヤフラム７の上面外周をリング状のダイヤフラム押え９
により押え，流体室１０側壁段差部との間で挾着する。さらにダイヤフ
ラム押え９の上面外周部は円筒状部材２によって押え，この円筒状部材
２はリング状の円筒状部材押え１１によって押え，この円筒状部材押え
１１はバルブ本体１の上面にボルト締結によって締結固定してある。こ
のボルト締結によって円筒状部材２，ダイヤフラム押え９およびダイヤ
フラム７も本体上面に固定されている。ここで弁座３にダイヤフラム７
が接触したりあるいは離れたりして，弁の開閉が行われる。
次に弁の開閉を行なう駆動部について説明する。上記本体１と固定した
円筒状部材２内に弁棒１２を設け，弁棒１２の下端面をダイヤフラム７
の中央部上面に接触させる。弁棒１２は中間部に第１図で示すごとくこ
の軸直角方向に下部の端部および中間部の上端部を残して溝状の貫通穴
空間２１を形成し，上部外面を中間部の外径より小径の円筒状にしてこ
の段差部と円筒部材２の上部内面との間に付勢手段である押圧ばね１４
を設け弁棒１２を下方に押圧している。そして弁棒上部の小径円筒部内
面にめねじを設け，該めねじに調節用ボルト１８を螺合し止めナット１
９を設けて調節用ボルト１８の下端面を貫通孔空間２１内に突出させて
ある。
この弁棒１２の貫通穴空間２１の下部において，貫通穴空間２１を貫通
し弁棒１２の両側に突出した四角柱状のブリッジ１３をダイヤフラム押
え９の上面に渡る様に載せる。ブリッジ１３の底面は弁棒１２の貫通穴
空間２１の底部と弁棒が上昇する分以上の隙間をあけておく。そしてブ
リッジ１３の中央部で貫通孔空間２１内に柱状の積層型圧電素子８を裁
置して設ける。従って積層型圧電素子８の下端はブリッジ１３を介して
バルブ本体１で支持され，且つ上端は弁棒１２に当接している。積層型
圧電素子８は，従来技術の積層型圧電素子と同様であり，板状の圧電素
子と金属薄板を交互に重ね合せ積層したものである。この積層型圧電素
子８にリード線８ａ，８ｂを通じて圧電をかけると，積層方向に歪を生
じ変位し，例えば数１０μ伸びる。この積層型圧電素子８の上端面は，
弁棒１２の上部に螺合する調節用ボルト１８の下端面とねじり防止部品
２０を介在させて当接する様装着してある。
円筒状部材２は，下部外周面が拡径の段差部を有しこの段差部を円筒状
部材押え１１で押えることによってブリッジ１３もダイヤフラム押え９
上に固定される。円筒状部材２の中間部にはこの下部内径と同径の内周
面を有しリード線８ａおよびリード線８ｂが貫通する貫通孔があいてい
る。円筒状部材２の上部内面は弁棒１２の上部外周面とゆるく嵌合する
内周面を有し弁棒は摺動できる様になっている。
次にこの第１実施例の積層型圧電素子を用いたノーマルクローズタイプ
の流体制御弁の開閉機構について説明する。まず，リード線８ａおよび
リード線８ｂを通じてＤＣ圧電をかけると積層型圧電素子８が歪み変位
し僅かに伸長する。この積層型圧電素子８の伸長により，この下端面は
ブリッジ１３上に載置し，固定されているので弁棒１２の上部に螺合し
た調節用ボルト１８の下端面を弁棒１２とともに，押圧ばね１４に打ち
勝って押上げる。
このとき，弁棒１２の上昇によりダイヤフラム７も追随して上昇し弁座
３とダイヤフラム７の下面が開き，流体は弁口３ａから流体室１０へ流
れて弁が開となる。」（甲２の２・５頁３行∼４０行）
「［発明の効果］
本発明による積層型圧電素子を用いたノーマルクローズタイプの流体制
御バルブは，流体室特に入口ポート側に押圧ばねや調整ねじ等の可動部
材を設けなくとも済むので金属間接触による金属粉の発生がなく流体内
への金属粉の混入がない。又流体と接触する金属面積を最小にできるの
でバルブ本体は常に清浄に保たれ，又本体内から流体が漏れる問題が解
消される。」（甲２の２・６頁１行∼５行）
イ上記記載によれば，本件発明は，従来の積層型圧電素子を用いたノーマ
ルクローズタイプの流体制御バルブにおいては，弁座の下方側の流路中に
弁体や押圧ばね，押圧力を調節する調節ねじを設けていたため，弁体や押
圧ばね等の可動部分と流体とが直接接触し，可動に伴う金属摩耗によって
生じる金属微粉や微粉粒子が流体中に混入するという問題があったため，
弁棒，付勢手段，積層型圧電素子等の弁を開閉するための可動部材とバル
ブ本体の流路との間に，ダイヤフラムを介在させ，弁を開閉するための可
動部材を流体とは隔離した状態とし，さらに，弁棒の貫通穴空間内に収容
された積層型圧電素子の一端がブリッジを介してバルブ本体で支持され，
他端が弁棒に当接する構成として，積層型圧電素子に電圧を印加しない状
態においては，付勢手段により弁棒を弁座に当接させることによって弁が
閉じられた状態とし，電圧を印加した状態においては，積層型圧電素子が
伸長し，付勢手段の押圧力に抗して弁棒を押し上げて，弁が開いた状態と
することにより，流体室内での摩耗金属粉の発生と流体内への金属粉の混
入，を防ぐことができるようにしたものであると認められる。
このような本件発明の本質的事項を実現するための「貫通穴空間」の構
成としては，構成要件Ｄ，Ｆに記載されたとおり，弁棒に設けられた弁棒
を貫通する空間であって，その内部に一端がブリッジを介して前記バルブ
本体で支持されると共に，他端が前記弁棒に当接した積層型圧電素子を収
容するものであれば足り，実施例に記載された具体的な構成に限定すべき
理由はないというべきである。したがって，被告の主張は理由がない。
２争点１−２（被告製品における皿ばね１８は，構成要件Ｅの「付勢手段」に
当たるか）について
(1)構成要件Ｅの「付勢手段」とは，「該弁棒（構成要件Ｄの弁棒）を弁座方
向に変位させ，前記ダイヤフラム（構成要件Ｃのダイヤフラム）を弁座に当
接させる押圧力を生じる」ものである。
また，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，別紙被告製品説明書記載
のとおり，被告製品における皿ばね１８は，圧電素子支持筒体２３の底壁２
３ｂの上面と割ベース２６の下面との間に挿入されたものであること，割ベ
ース２６は，筒体固定・ガイド体２４を介して，取り付けボルトによりバル
ブ本体１に固定されていること，圧電素子支持筒体２３の下部にはダイヤフ
ラム押さえ４が嵌着され，その下にダイヤフラム２が弁座に対向して配置さ
れていること，が認められる。
そうすると，皿ばね１８は，圧電素子支持筒体２３（「弁棒」）の底面の
上面を押圧することにより同筒体を弁座方向に変位させ，同筒体の下部に嵌
着されたダイヤフラム押さえ４によってダイヤフラム２を弁座に当接させる
押圧力を生じるものであると認められる。
よって，皿ばね１８は，構成要件Ｅの「付勢手段」に当たり，被告製品は，
構成要件Ｅを充足する。
(2)これに対し，被告は，本件明細書の記載及び特許の出願経過を考慮すると，
構成要件Ｅの「付勢手段」とは，①押圧ばねにより付勢するものである，②
押圧ばねは，弁棒の上部外面の肩部分と円筒状部材の上部内面との間に介在
する（押圧ばねの一方は弁棒の外面に接し，他方は円筒状部材の上部内面に
接する。），③弁棒は，円筒状部材内に設けられており，円筒状部材は，弁
棒の上面までカバーする，という条件を充たす実施例の形態に限定して解釈
するのが相当であると主張する。
しかしながら，構成要件Ｅの記載は上記(1)のとおりであり，付勢手段の構
成を被告の主張する上記構成に限定する旨の記載は存在しない。また，本件
発明において「付勢手段」を設けることの技術的意義は，前記１(2)で説示し
たとおり，積層型圧電素子に電圧を印加しない状態においては，付勢手段に
より弁棒を弁座に当接させることによって弁が閉じられた状態とし，電圧を
印加した状態においては，積層型圧電素子が伸長し，付勢手段の押圧力に抗
して弁棒を押し上げることによって，弁が開いた状態とすることにあるから，
構成要件Ｄの「弁棒」を弁座方向に変位させ，構成要件Ｃのダイヤフラムを
弁座に当接させるものである以上，上記技術的意義を実現することができる
ものである。また，前記１(2)で説示した本件発明の本質的特徴に照らすと，
「付勢手段」を流体室の外側に配置することが重要であって，それ以上に具
体的にどのように配置するかは重要なことではないというべきである。出願
経過（乙２∼６）をみても，付勢手段を実施例の形態に限定して解釈すべき
事情は見当たらない。したがって，被告の主張は理由がない。
３争点１−３（被告製品における割ベース２６及び下部受台９は，構成要件Ｆ
の「ブリッジ」に当たるか）について
(1)構成要件Ｆの「ブリッジ」とは，「貫通穴空間に収容され」た「積層型圧
電素子」の「一端」を，「ブリッジを介してバルブ本体で支持」するために
設けられるものである。本件では，被告製品における割ベース２６及び下部
受台９が上記「ブリッジ」に当たるか否かが問題となる。
(2)「ブリッジ」とは，「架け橋。橋のように架けること。」（特許技術用語
集第３版・３９頁，４１頁），「橋。橋梁。跨線橋。列車の車両と車両との
間にある場所。架工歯。眼鏡の左右のレンズをつなぐ部分。・・・」（広辞
苑第６版・２４９１頁）などを意味する語である。
また，本件発明において「ブリッジ」を設けることの技術的意義は，前記
１(2)で説示したとおりであり，弁棒内の貫通穴空間に収容された積層型圧電
素子の一端を同ブリッジを介してバルブ本体で支持し，他端を弁棒に当接さ
せることにより，積層型圧電素子に電圧を印加しない状態においては，付勢
手段により弁棒を弁座に当接させることによって弁が閉じられた状態とし，
電圧を印加した状態においては，積層型圧電素子が伸長し，付勢手段の押圧
力に抗して弁棒を押し上げることによって，弁が開いた状態とすることにあ
る。
したがって，構成要件Ｆの「ブリッジ」とは，「上記積層型圧電素子の一
端をバルブ本体で支持するために，バルブ本体に対して橋状に架け渡された
部材」であれば足りると解するのが相当である。
そして，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，別紙被告製品説明書記
載のとおり，被告製品における割ベース２６及び下部受台９は，割ベース２
６を圧電素子支持筒体２３の孔部２３ａに挿入し，その状態で割ベース２６
の上面に設けられた凹部に下部受台９を嵌合し，次いで，筒体固定・ガイド
体２４を割ベース２６の外周部にスライドし，取り付けボルトで固定するこ
とで，バルブ本体１に固定されること，この状態において，割ベース２６及
び下部受台９は，互いの凸部と凹部とが噛み合わさって一体の部材として機
能すること，割ベース２６及び下部受台９は，バルブ本体１に取り付けられ
た状態においては，その中央部の窪みに左右に差し渡されており，下部受台
９の上部には，球面突起８ａを介して積層型圧電素子１０が載せられている
こと，が認められる。
したがって，積層型圧電素子１０は，その下部が割ベース２６及び下部受
台９を介してバルブ本体に支持されているといえ，被告製品における割ベー
ス２６及び下部受台９は，構成要件Ｆの「ブリッジ」に該当すると認められ
る。また，被告製品における積層型圧電素子１０は，電圧を印加することに
より長さが伸長する素子であり（構成ｆ(ａ)），構成要件Ｄの「弁棒」に当
たる圧電素子支持筒体２３内部の「貫通穴空間」に収容されており，積層型
圧電素子１０の上部は，上部受台及び位置決め用袋ナットを介して，圧電素
子支持筒体２３に当接している。
よって，被告製品における積層型圧電素子１０は，構成要件Ｆの「積層型
圧電素子」に当たり，被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
(3)これに対し，被告は，本件明細書の実施例には，「ブリッジ」が「貫通穴
空間」を貫通する部材であること及びその両端が弁棒の両側に突出している
ことが記載されていること，「両端」という以上，一方の端と他方の端とは
連続したものと解釈されるべきであり，このように解釈することは，「ブリ
ッジ」が貫通穴空間を貫通する部材であることとも整合すること，本件明細
書の第１図及び第２図には，「ブリッジ」が四角柱状の一体の部材として示
されていることなどを理由に，構成要件Ｆの「ブリッジ」とは，四角柱状の
一体の部材でなければならないと解するのが相当であると主張する。
しかしながら，構成要件Ｆの記載は上記(1)のとおりであり，ブリッジの構
成を被告の主張する上記構成に限定する旨の記載は存在しない。また，本件
明細書の発明の詳細な説明の記載中には，ブリッジの構成を本件明細書の実
施例の場合に限定すべき根拠は見当たらない。
したがって，被告の主張は理由がない。
４被告製品が本件発明の技術的範囲に属することについて
被告製品は構成要件ＤないしＦを充足することについては，上記１ないし３
のとおりである。
また，被告製品が構成要件ＡないしＣ及びＨを充足することについては，前
記第２の１(5)イ記載のとおりである（この点については，当事者間に争いがな
い。）。
さらに，被告製品における圧電素子支持筒体２３が構成要件Ｄの「弁棒」に，
皿ばね１８が構成要件Ｅの「付勢手段」に，積層型圧電素子１０が構成要件Ｆ
の「積層型圧電素子」に，それぞれ該当することについては，上記１ないし３
で説示したとおりであり，被告製品は，積層型圧電素子１０の長さが伸長した
とき，皿ばね１８の押圧力に抗して圧電素子支持筒体２３を押し上げ，ダイヤ
フラム２自身が弁座から離間するものであるといえるから（構成ｇ），被告製
品は，構成要件Ｇも充足する。
したがって，被告製品は本件発明の技術的範囲に属する。
５争点２−１（平成４年補正は発明の要旨を変更するものであり，本件特許は
新規性を欠くか）について
被告は，平成４年補正後における特許請求の範囲請求項１と当初明細書にお
ける請求項１とを比較すると，平成４年補正において「該弁棒を弁座方向に変
位させ，前記ダイヤフラムを弁座に当接させる押圧力を生じる付勢手段」とさ
れた部分（構成要件Ｅ）は，当初明細書における，「前記円筒状部材と弁棒と
の間に押圧ばねを介在して弁棒をバルブ本体に設けた弁座側に押圧させ，」と
の記載に対応するとした上で，仮に，構成要件Ｅの「付勢手段」の意味を，原
告の主張するように「弁棒を弁座方向に押し付けるような何らかの「付勢手段」
を装置に取り付ければよい」と解釈するのであれば，当初明細書には，弁棒を
弁座方向に押し付けるための手段として，「円筒状部材を設け，弁棒の外側に
配置した押圧ばねを円筒状部材と弁棒との間に設ける」という構成しか開示さ
れていないことから，平成４年補正における特許請求の範囲の記載の変更は，
当初明細書の記載事項の範囲内でされたものとはいえず，当初明細書の要旨を
変更するものとなると主張する。
当初明細書の発明の詳細な説明には，前記１(2)で引用した本件明細書の発明
の詳細な説明の［発明が解決しようとする問題点］，［実施例］及び［発明の
効果］とほぼ同一の記載がされ，また，［問題点を解決するための手段］及び
［作用］の欄には，次のとおり記載されていることが認められる（乙２）。
「［問題点を解決するための手段］
本発明の要旨は，バルブ本体の上面と固定した円筒状部材に弁棒を設け，
前記円筒状部材と弁棒との間に押圧ばねを介在して弁棒をバルブ本体に設け
た弁座側に押圧させ，弁棒内には空間を設けて該空間内に電圧を印加するこ
とにより長さが変位する素子を設け，該素子の上面は前記空間の上部内面に
係止すると共に素子の下面はバルブ本体と固定された部分に係止させ，前記
素子に電圧を印加することにより弁棒を上方に押上げる様にしたことを特徴
とする流体の流量制御バルブである。」（５頁４行∼１４行）
「［作用］
本発明は，上記の構成であるから，通常は円筒状部材と弁棒との間に設けた
押圧ばねによって弁棒はバルブ本体に設けた弁座側に押圧され弁は閉止され
ている。
そして電圧を印加することにより膨張する素子は，その下面がバルブ本体と
固定された部分に係止し，上面が弁棒内に設けた空間の上部内面に係止して
いるため，素子に電圧を印加して膨張すると弁棒を弁座側に押圧している押
圧ばねに抗して弁棒を上方に押上げ弁を開にする。
このため流体室，特に入口ポート側には押圧ばねや調整ねじ等の可動部材を
設けなくとも済むので摩耗金属粉の発生による流体内への混入がない。又腐
食性流体と接触する金属面積を最小にできるのでバルブ本体内を清浄に保
つ。」（５頁１５行∼６頁１０行）
上記記載によれば，当初明細書中には，押圧ばねの目的，機能は，これによ
り弁棒を弁座側に押圧することによって弁が閉じられた状態とすることにある
こと，すなわち，弁棒を下方に付勢することにあることが記載されており，こ
のような付勢手段は，必ずしも，実施例に記載された特定の位置に設けられる
必要も，実施例のようなばねである必要もないことは上記記載から明らかであ
るということができる。
したがって，平成４年補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内において
特許請求の範囲を変更したものであって，当初明細書の要旨を変更するもので
はないといえるから，被告の主張は，理由がない。
６争点２−２（本件発明の特許請求の範囲の記載は，特許法３６条６項１号（記
載要件）に違反するか）について
被告は，構成要件Ｅを原告の主張するように「弁棒を弁座方向に押し付ける
ような何らかの「付勢手段」を装置に取り付ければよい」と解する場合，その
ような特許請求の範囲の記載は発明の詳細な説明に記載されたものということ
はできないから，特許法３６条６項１号（記載要件）に違反すると主張する。
しかしながら，構成要件Ｅの「付勢手段」の構成が本件明細書の発明の詳細
な説明に記載されていると認められることについては，前記２に説示したとお
りである。
したがって，被告の主張は理由がない。
７争点３（被告の過失の有無）について
(1)被告は，本件訂正前の特許請求の範囲の記載を前提とする限り，本件特許
は進歩性を欠き，無効となるべきものであったから，被告において本件訂正
後の特許請求の範囲を予見することができなかった以上，少なくとも原告が
本件訂正審判を申し立てる以前の被告の行為については，被告に過失はない
と主張する。
(2)しかしながら，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものである以
上，同製品を製造，販売した被告らは，本件特許権を侵害した行為について
過失があったものと推定される（特許法１０３条）。
そして，特許権者は，特許権の設定登録後であっても，特許請求の範囲の
減縮，誤記又は誤訳の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とするもので
ある限り，訂正審判請求又は無効審判における訂正請求（以下「訂正審判請
求等」という。）を行うことができ（特許法１２６条，１３４条の２），訂
正を認める審決が確定したときは，その訂正後における特許請求の範囲によ
り特許出願及び特許権の設定登録等がされたものとみなされる（同法１２８
条，１３４条の２第５項）。したがって，仮に，訂正前の特許請求の範囲の
記載に基づく特許権に無効理由が存在したとしても，上記訂正要件を満たす
適法な訂正審判請求等によってその無効理由は回避される可能性があり，ま
た，このことは，公示されている訂正前の特許発明の内容を調査することに
より，他の業者にとっても容易に予見し得ることであるというべきであるか
ら，そのことを理由に同条による過失の推定が覆ると解することはできず，
被告の主張は理由がない。
８争点４（被告の不当利得の額）について
(1)被告の売上額
被告が平成１５年１月から平成１６年１２月末日までの間に被告製品●
（省略）●台を販売し，●（省略）●円の売上げを得たことについては，当
事者間に争いがない。
(2)本件発明の実施料率
本件明細書には，前記１(2)のとおり，①従来の積層型圧電素子を用いた
ノーマルクローズタイプの流体制御バルブでは，弁座の下方側の流路中に弁
体や押圧ばね，押圧力を調節する調節ねじを設けていたため，弁体や押圧ば
ね等の可動部分と流体が直接接触し，可動に伴う金属摩耗によって生じる金
属微粉や微粉粒子が流体中に混入するという問題を生じていたのに対し，②
本件発明では，弁棒，付勢手段，積層型圧電素子等の弁を開閉するための機
構とバルブ本体の流路との間にダイヤフラムを介在させ，弁を開閉するため
の機構を流体とは隔離した状態とし，さらに，弁棒に貫通穴空間を設けた上
で，同空間に積層型圧電素子を収容し，その積層型圧電素子の一端がブリッ
ジを介してバルブ本体で支持され，他端が弁棒に当接する構成とすることに
より，金属摩耗による金属微粉の発生や流体内への金属粉の混入を防ぐこと
ができる，との効果が記載されている。
また，証拠（甲４の１∼４，甲５）及び弁論の全趣旨によれば，ノーマル
クローズ型流量制御バルブを内蔵した流量制御装置において，流量制御バル
ブと同バルブを制御する電子制御部品とは，一体不可分の構成であり，流量
制御装置としての性能を発揮するに当たって，流量制御装置によってバルブ
の開閉を適切に制御することと，バルブにおいて流量の制御を適切，迅速に
行うことは，いずれも重要かつ不可欠な機能であると認められる。
以上の事実に加えて，証拠（甲１１）によれば，社団法人発明協会の発行
する「実施料率［第５版］」には，「特殊産業用機械」（半導体製造装置製
造技術を含む。）の平均実施料率について，平成４年度ないし平成１０年度
はイニシャルありが５．２％，イニシャルなしが６．５％，同期間の「精密
機械器具」の平均実施料率について，イニシャルありが５．３％，イニシャ
ルなしが６．８％，同期間の「一般産業用機械」の平均実施料率について，
イニシャルありが４．４％，イニシャルなしが４．２％であると記載されて
いると認められることなどを総合的に考慮すると，本件発明の実施料率は，
被告製品の売上額の３％とするのが相当である。
(3)被告の主張について
アこれに対し，被告は，被告製品における流量制御バルブの部品価格構成
比が２０％程度にすぎないことや，被告製品が本件発明に係るノーマルク
ローズ型流量制御バルブの構成を有することは同製品の売上げに何ら寄与
していないことなどを考慮すると，被告の不当利得の額は，被告製品の売
上げの額の５％に原告の主張する実施料率である３％を乗じた金額を超え
るものではないと主張する。
イしかしながら，被告製品における流量制御バルブの部品価格構成比が２
０％程度であるとの被告の主張については，これを裏付けるに足りる客観
的な証拠はなく，これを認めることはできない。
ウ被告は，被告製品が本件発明に係るノーマルクローズ型流量制御バルブ
の構成を有することが同製品の売上げに寄与していないことの理由とし
て，①被告製品の販売された期間におけるマスフローコントローラーの
市場シェアは，競合会社が約９０％を占め，原告は１０％弱を占めるにす
ぎず，競合会社のノーマルクローズ型流量制御バルブでは，本件明細書に
おいて従来技術とされた構成（流室に押圧ばねその他の稼働部材を設け
る。）が用いられていること，②被告製品における流量制御の原理は，
従来のマスフローコントローラーとは根本から相違し，従来のものよりも
高い精度，性能を有していること，③被告製品の購入者は，上記②の性
能を有する被告製品の技術的優位性に着目して被告製品を購入したもので
あること，などを挙げる。
エしかしながら，市場シェアを決定する要因は，製品の技術的価値（性能）
に限られるものではなく，製品の価格や，製造会社・販売会社の信用力，
営業力等にも依存するものであり，また，製品の性能が要因となり得ると
しても，流量制御バルブという製品の一部の構成だけが要因となるのでは
なく，その他の部分を含むマスフローコントローラー全体の性能が問題と
なるものと考えられるから，本件発明を使用していない競合会社の市場シ
ェアが高いことから直ちに，本件発明の構成を有することが被告製品の売
上げに寄与していないと認めることはできない。
オまた，証拠（甲４の１∼４，甲５，乙１４，１５，１６の１∼６，乙３
１）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品の採用する流量制御方法（圧力
式制御装置）と原告製品の採用する流量制御方法（サーマル式流量制御装
置）の流量制御の原理及び構成は，前記第２の３(7)［被告の主張］のイ(イ)
ｂ(ｂ)及び(ｃ)のとおりであること，圧力式制御装置を備えた被告製品と
サーマル式流量制御装置（マスフローコントローラー）を備えた原告製品
とは，それぞれ，他方に対し，次のような有利な点及び不利な点を有する
ことが認められる。
①流体圧力変化の影響について
マスフローコントローラーは，下流側の流体の圧力変動による影響を
ほとんど受けずに流量制御することが可能である。他方，上流側におい
て供給圧力の変動があった場合は，応答速度が十分に速いとは言い難い
ため，制御がふらつくなどして，下流に流れる流体の流量が大きく変動
する。そのため，上流に，圧力を一定に調整するレギュレータなどを設
置し，供給圧力を安定化させる必要がある。
これに対し，圧力式制御装置は，圧力変化に対する応答性が高いため，
上流側に変動があっても，即時にバルブの開閉を調整して一定の流量に
保持することができる。他方，下流側の流体に圧力変動があった場合は，
「Ｐ１＞２×Ｐ２」の条件を充たさなくなる場合があり，そのときは制
御不能となる。
②流量制御の精度について
原告製品の流量制御の精度（誤差率）は「ＦＳ（フルスケール）±０．
５％」であり，ＳＰ（セットポイント）の流量にかかわらず，一律の精
度を保証している。
これに対し，被告製品の流量制御の精度は「ＳＰ±１．０％，ＦＳ±
０．１∼０．３％」であり，ＳＰが１０％ないし１００％の範囲（流量
の多い範囲）では，精度を若干落としている。
したがって，原告製品と被告製品が同じＦＳの流量制御装置であれば，
ＳＰ５０％以上の範囲では原告製品の方が被告製品より流量制御の精度
が高くなり，ＳＰ５０％未満の範囲では被告製品の方が原告製品より流
量制御の精度が高くなる。
③オーバーシュートの問題について
マスフローコントローラーでは，温度センサの温度分布が安定するま
でに時間がかかるため，ガスが十分に流れているにもかかわらず，温度
センサの測定では流量が十分でないとされ，流れすぎ（オーバーシュー
ト）となる。もっとも，この問題に関しては，フィードバック制御（Ｐ
Ｉ制御など）により対処することが可能である。
これに対し，圧力式制御装置では，圧力センサにより圧力を直接検知
しているので応答性がよく，「オーバーシュート」の問題は起きにくい。
④マルチガスへの対応について
マスフローコントローラーでは，ガスの種類とそのフルスケール流量
レンジごとに，それぞれのガス種類・レンジに応じた多数のマスフロー
コントローラーを準備しなければならない。もっとも，各ガスを流した
場合のセンサの出力特性データをメモリに記憶させ，流すガスごとにセ
ンサの出力データを切り換えて流量を制御することで，１つの流量制御
装置で複数種のガスを制御することは可能である。
これに対し，圧力式制御装置は，フローファクター（窒素における数
値を１．００００００とした場合の他のガスの設定数値）をあらかじめ
定め，使用するガスの数値を製品に入力することにより，使用ガス種に
対応させることが可能である。
⑤取付け姿勢について
マスフローコントローラーは，水平に設置されることを前提に測定・
制御の調整がされているため，装置の姿勢を変更して例えば斜めにした
場合，ガスが通る細い管も斜めになり，対流等による流量の測定誤差が
発生する可能性がある。
これに対し，圧力式制御装置は，制御バルブの下流での圧力を測定し
て流量を制御しているので，取付け姿勢による影響は受けない。
⑥ゼロ点管理について
流量制御装置では，流量がゼロの場合のセンサの出力値（ゼロ値）が
変動しないこと及び変動した場合にこれをチェックして補正することが
必要となる。
マスフローコントローラーは，サーマルセンサが細い管に２本のコイ
ルが巻き付けられているものであるため，経年変化によりゼロ点が変動
しやすい。なお，原告製品も，ゼロ点管理を実施する機能は有している。
これに対し，被告製品は，圧力センサであるため構造的に経年変化が
起こりにくい。また，被告製品は，ゼロ点管理機能を有する。
⑦流量自己診断機能について
被告製品は，流量異常診断のため，診断時に自動的に流量設定が１０
０％となり，その設定を２秒間保持し，流量制御弁を全閉する。すると
時間の経過により圧力センサの出力値がカーブを描いて降下する。この
データとあらかじめ測定されメモリされている工場出荷時のデータとを
比較し，そのずれが一定以上ある場合に外部にアラーム出力する。
原告製品も，圧力センサを付加することにより，同様の機能を持たせ
ることは可能である。
⑧蒸気圧が低いガスへの対応について
圧力式制御装置では，制御可能な条件が「Ｐ１＞２×Ｐ２」なので，
蒸気圧が下流側の圧力（Ｐ２）の２倍以上となるガスにしか使用するこ
とができない。
これに対し，原告製品は，ガス圧の影響はほとんど考えられない。
⑨加温して使用するガスへの対応について
被告製品は，圧力センサの耐熱性の問題により，例えば１００℃∼１
５０℃の加温には対応しておらず，そのような場合に流量制御すること
はできない（なお，被告は，被告製品の温度条件は通常は１５℃∼３５
℃であり，最高値は５０℃としているため，上記の点は問題とならない
と主張する。）。
これに対し，原告製品は，加温したガスに対しても対応することが可
能である。
⑩オリフィスへの生成物付着について
圧力式制御装置は，数十ミクロン程度の外径のオリフィスにガスを通
過させるため，腐食性の高いガスを流した場合，内部に生成物が発生し
て付着し，ゴミもつまりやすくなる（なお，被告は，オリフィスを流れ
るガスの流速は音速に達しているため，生成物の付着の問題は生じない
と主張する。）。
これに対し，原告製品は，オリフィスにガスを通過させる構造ではな
いため，上記のような問題は生じない。
以上のとおり，圧力式制御装置とサーマル式流量制御装置は，そもそも，
流量制御の基本的な考え方を異にするものであり，一方が他方の改良製品
であるというわけではなく，その性質についても一長一短があることから，
利用者がどちらの方式を採用するかは，各装置の特長を勘案して，制御対
象に最適なものを選択するものといえる。また，被告が主張する被告製品
の特長の多くは，上記のとおり，マスフローコントローラーであっても，
顧客から同様の仕様希望があれば原告において対応することが可能であっ
たと認められる。
したがって，被告製品が本件発明に係るノーマルクローズ型流量制御バ
ルブの構成を有することが同製品の売上げに寄与していないとは認められ
ず，被告の主張は理由がない。
(4)よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権に基づき，●（省略）
●円（●（省略）●円×3％＝●（省略）●円。なお，原告は，本件訴訟にお
いて，不当利得の返還として●（省略）●円の支払を求めている。）及びこ
れに対する弁済期（被告に対する催促の日）の翌日である平成１９年１２月
１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求す
ることができる。
９争点５（原告の損害額）について
(1)原告製品の製造，販売
証拠（甲４の１∼４，甲５）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，金属製
品，電子・情報部品，機能部品の製造と販売，サービス他を業とする会社で
あり，遅くとも平成１５年以後，被告製品と市場において競合する商品（ノ
ーマルクローズ型流量制御バルブを内蔵した流量制御装置）である原告製品
を製造，販売していることが認められる。
(2)被告及び南大阪フジキン（被告ら）の共同不法行為
証拠（甲１０の２）及び弁論の全趣旨によれば，南大阪フジキンの代表取
締役と被告の代表取締役は同一人物であり，被告は南大阪フジキンの株式の
半数以上を所有していること，南大阪フジキンは，被告のためにだけ被告製
品を製造し，被告は同社の販売する被告製品の全量を南大阪フジキンから仕
入れていることが認められる。
このような被告製品の製造，販売における被告らの緊密な一体性に鑑みる
と，被告製品の製造及び販売という一連の侵害行為について，これを全体的
に考察すれば，被告らは主観的，客観的に共同して上記侵害行為を行ったも
のと認められる。
したがって，特許法１０２条２項に基づいて侵害者が侵害行為により受け
た利益の額を特許権者が受けた損害の額と推定する際には，被告らを一体的
な侵害者（共同不法行為者）と評価した上で，被告製品の製造及び販売とい
う一連の侵害行為により被告らが受けた利益の全体額をもって，原告が受け
た損害の額と推定するのが相当である。
(3)被告の得た利益
被告が平成１７年１月から平成１９年８月２６日までの間に被告製品●
（省略）●台を販売し，●（省略）●円の売上げを得たこと，被告が上記製
品を南大阪フジキンから合計●（省略）●円で仕入れたことについては，当
事者間に争いがない。
したがって，被告は，上記被告製品（以下「本件損害賠償に係る被告製品」
という。）の販売により，●（省略）●円の利益を受けたと認められる。
(4)南大阪フジキンの得た利益
ア南大阪フジキンが本件損害賠償に係る被告製品を製造し，被告に対して
代金合計●（省略）●円で販売したことについては，当事者間に争いがな
い。
イ本件損害賠償に係る被告製品について，その製造原価を直接裏付ける客
観的な証拠（被告製品に関する経費明細書，製造原価計算書，構成部品の
価格を示す部品価格表等）は存在せず，また，南大阪フジキンは，当裁判
所が南大阪フジキンに対して上記文書の提出を求めた文書提出命令（当庁
平成２１年(モ)第１０９４号）にも，応じない。
そこで，①本件損害賠償に係る期間中の被告製品の販売に関するもの
ではないものの，南大阪フジキンは，同社が平成２０年４月１日から平成
２２年３月末日までの間に被告に対して被告製品を販売した際の利益率
（被告に対する販売額から材料費，外注費及び加工・組立・検査・梱包費
を控除した額を，上記販売額で除した率。）について，販売額の●（省略）
●％であるとの報告書を証拠として提出していること（乙３２。南大阪フ
ジキン報告書），②同報告書では，修繕費，租税公課，共益費，賃貸料，
保険料，リース料，旅費交通費，通信費，減価償却費，諸会費，交際接待
費，会議費，試作研究費，新聞図書費，社員教育費，安全費，品質管理費，
手数料，雑費等の費用についても，被告製品の売上高から控除すべき経費
として計上しているものの，これらの経費は，その内容が不明確である上，
本来，特許法１０２条２項所定の「利益の額」を算定するに当たって控除
すべきでない性質のものも含まれていることがうかがえること，③南大
阪フジキン報告書に記載された被告製品の販売価格は，同じ製品名の物で
あっても，本件損害賠償に係る被告製品の販売価格よりも低下しているも
のがあり，それに伴い南大阪フジキンの利益率も低下している可能性があ
ること，④帝国データバンクの企業情報によると，平成１７年ないし平
成１９年の南大阪フジキンの純利益率は９％ないし２０％であったこと
（甲１０の２），などの諸事情を総合的に考慮すると，本件損害賠償に係
る被告製品の１台当たりの限界利益率は，少なくとも１５％を下らないと
認めるのが相当である。
ウしたがって，本件損害賠償に係る被告製品の販売価格に上記限界利益率
を乗じた●（省略）●円（●（省略）●円×15％＝●（省略）●円１円
未満切捨て。以下同じ。）が，本件損害賠償に係る被告製品の製造，販売
により南大阪フジキンの受けた利益であると認められる。
(5)被告製品の売上げに対する本件発明の寄与度
前記８で認定した事情を総合的に考慮すると，被告製品の売上げに対する
本件発明の寄与度は，４０％とするのが相当である。
これに対し，被告は，①被告製品は販売先との共同開発品であること，
②被告製品は原告製品にない特長（圧力センサによる流量の制御）を有し
ていること，③原告は，被告製品の販売先への販売実績がなく，同販売先
は従前原告以外の会社からマスフローコントローラーを購入していたことな
どを理由に，本件特許権侵害がなかったとしても原告が被告製品の販売先に
原告製品を販売することができた可能性はなく，被告製品の販売利益相当額
の損害を被ったものではないと主張する。しかしながら，前記８で認定した
事情に照らすと，必ずしも，被告製品の方が原告製品と比べて優れていると
か，競合会社の製品の方が原告製品より優れており，被告製品の購入先は被
告製品が販売されなければ競合会社の製品を購入したはずであるということ
はできず，これらの事情があると認めることはできない。したがって，本件
において，特許法１０２条２項の推定を覆す事情があるとは認められない。
(6)原告の損害
被告の不法行為により原告の被った損害は，以下の計算式のとおり，上記
(3)及び(4)の利益額の合計に被告製品の売上げに対する本件発明の寄与度
（４０％）を乗じた，●（省略）●円であると認めるのが相当である。
(●（省略）●円+●（省略）●円)×40％＝●（省略）●円
10結論
以上のとおり，被告製品は本件発明の技術的範囲に属し，本件特許は無効に
されるべきものとは認められないから，本件特許権侵害を理由とする不当利得
返還請求及び損害賠償請求は，上記８及び９で認定した限度で理由があり，両
者の合計額は３億９６２０万２０７２円（●（省略）●円＋●（省略）●円＝
396,202,072円）となる。
よって，原告の請求は主文第１項の限度で理由があるからこれを認容し，そ
の余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり
判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官山門優
裁判官柵木澄子
（別紙のうち特許公報及び審決については省略）
別紙
物件目録
以下の品番の，ノーマルクローズ型流量制御バルブを内蔵した圧力制御式フロー
コントローラー
（品番）
１ＦＣＳ−４Ｃ−
２ＦＣＳ−４ＣＳ
３ＦＣＳ−４ＣＷ
４ＦＣＳ−４ＪＲ
５ＦＣＳ−４ＵＧ
６ＦＣＳ−４ＷＳ
７ＦＣＳ−ＤＮ−
８ＦＣＳＤＰ−４
９ＦＣＳ−ＨＴ５
10ＦＣＳＷＲ−４
11ＦＣＳＷＲ−Ｄ
12ＦＣＳＷＲ−Ｈ
13ＵＰＣ−４ＪＲ
14ＵＰＣ−４ＵＧ
15ＵＰＣ−４ＷＳ

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