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平成１７年（行ケ）第１０５６３号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年１２月８日判決言渡，平成１７年１１月２４日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　ルーセント　テクノロジーズ　インコーポレーテッド
　（決定における特許権者）　エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション
　訴訟代理人弁理士　岡部正夫，加藤伸晃，朝日伸光，三山勝巳　　　　　
　被　告　特許庁長官　中嶋誠
　指定代理人　杉山務，原光明，立川功，青木博文
　　　　　主　　　　文
　特許庁が異議２００３－７０４４１号事件について平成１７年２月２３日にした
決定のうち，請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許を取り消した部分を取
り消す。
　訴訟費用は各自の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文同旨（原告は，当初，決定中，請求項１ないし１２に関する部分すべての取
消しを求めたが，後に請求項４及び５に関する部分について訴えを取り下げ
た。）。
第２　事案の概要
　本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許
庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案
である。
　１　前提となる事実等
　(1)　特許庁における手続の経緯
　ア　本件特許
　特許権者：ルーセント　テクノロジーズ　インコーポレーテッド（原告）。な
お，原告は，エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーションより本件特許権を譲り
受け，平成１７年４月４日付けで権利移転の登録がされた。（甲１２，１３）。
　発明の名称：「ビデオ信号符号化回路」
　特許出願日：平成２年９月２７日（特願平２－２５８７７０号，優先権主張：平
成１年（１９８９年）９月２７日　米国）
　設定登録日：平成１４年６月７日
　特許番号：第３３１４９２９号
　イ　本件手続
　特許異議事件番号：異議２００３－７０４４１号
　訂正請求日：平成１６年１２月２２日
　異議の決定日：平成１７年２月２３日
　決定の結論：「訂正を認める。特許第３３１４９２９号の請求項１ないし１２に
係る特許を取り消す。」
　決定謄本送達日：平成１７年３月１４日（原告に対し）
　(2)　決定の理由の要旨
　決定は，平成１６年１２月２２日付け訂正請求後の請求項１ないし１２に記載さ
れた発明は，刊行物１（特開昭５３－８２２１９号公報）に記載された発明に基づ
くなどして，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許は，
特許法２９条２項の規定に違反し，取り消すべきであると判断した。
　(3)　決定が対象とした発明の要旨（上記訂正後のもの。）は，以下のとおりであ
る（甲３）。
【請求項１】個々のフレームがブロックに分割される，連続した複数のフレームか
らなるビデオ信号を符号化する回路であって，該回路が，いくつかの該フレームの
各ブロックに対して，ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に
部分的に基づいた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形
と，ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと，を求
めることによって，いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段と，
　該第１の手段で符号化された複数の該フレームの複数の該ブロックの近似形に部
分的に基づいた情報をモーション補償を用いて結合することによって内挿補間され
るべき該フレームのブロックを近似する第２の手段と，
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム
内の対応する画素とのエラー信号が所定の閾値を超えた場合に，当該エラー信号を
符号化する第３の手段とを有することを特徴とする回路。
【請求項２】個々のフレームがブロックに分割される，連続した複数のフレームか
らなるビデオ信号を符号化する回路であって，いくつかの該フレームの各ブロック
に対して，ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基
づいた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と，ｂ）該ブ
ロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと，を求めることによ
って，いくつかの該フレームのブロックを符号化する手段を含む回路において，該
回路は，
　該符号化手段で符号化された複数の該フレームの複数の該ブロックの近似形に部
分的に基づいた情報をモーション補償を用いて結合することによって内挿補間され
るべき該フレームのブロックを近似する第２の手段と，
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム
内の対応する画素とのエラー信号が所定の閾値を超えた場合に，当該エラー信号を
符号化する第３の手段とを有することを特徴とする回路。
【請求項３】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該第３の手段によって
画素に対し求められた該コードは，該画素の値と該第２の手段によって近似された
該画素の値との差を表すことを特徴とする回路。
【請求項４】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該第２の手段で結合す
るべく選択された該フレームは，該第２の手段で近似されたフレームに先行する，
該第１の手段で符号化されたフレームと，該第２の手段内で近似されたフレームに
後続する，該第１の手段で符号化されたフレームを含むことを特徴とする回路。
【請求項５】特許請求の範囲第４項に記載の回路において，該結合は，該ブロック
の推定形の算出を含むことを特徴とする回路。
【請求項６】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該ビデオ信号のフレー
ムの設定された部分が内挿補間されることを特徴とする回路。
【請求項７】特許請求の範囲第６項に記載の回路において，該部分が予め定められ
た比率で内挿補間されることを特徴とする回路。
【請求項８】特許請求の範囲第２項に記載の回路においてさらに，該符号化する手
段と該第３の手段によって求められるコードとの間に置かれるバッファ手段と，出
力ポートとを含むことを特徴とする回路。
【請求項９】特許請求の範囲第８項に記載の回路において，該回路は，該第２の手
段によって内挿補間すべく選択されたフレームの部分と，該バッファの占拠レベル
に基づいた該第３の手段によるコード生成を制御することを特徴とする回路。
【請求項１０】特許請求の範囲第８項に記載の回路において，該回路は，該バッフ
ァがその容量の選択された部分を超えて占拠しているときに，該第２の手段による
内挿補間に対するフレームと該第３の手段によるコード生成に対するフレームとを
選択することを特徴とする回路。
【請求項１１】特許請求の範囲第７項に記載の回路において，該第１の手段と該第
３の手段とによって生成されたコードの粗さが該バッファの占拠レベルによって制
御されることを特徴とする回路。
【請求項１２】符号化されたビデオ信号を復号する回路であって，ビデオ信号は連
続したフレームからなり，個々のフレームは複数のブロックを含み，そして該コー
ド化されたビデオ信号は，近似されたブロックからの推定エラーを記述するコード
と，内挿補間されたブロックからのエラー信号を記述するコードとからなり，該回
路は，
　近似されたブロックからの推定エラーを記述する該コードに部分的に基づいた情
報からモーション補償を用いてブロック近似を求める第１の手段と，該ブロック近
似に部分的に基づいた情報と，内挿補間されたブロックからのエラー信号を記述す
る該コードとに応答して，モーション補償を用いて該内挿補間されたブロックを求
める第２の手段からなることを特徴とする回路。
　(4)　原告は，本訴係属中の平成１７年８月９日，本件特許につき，特許請求の範
囲の減縮等を目的として，訂正審判の請求をしたところ(訂正２００５－３９１４６
号，甲１４)，同年１０月１９日，当該訂正を認める旨の審決（甲１５）があり，そ
の謄本は同年１０月３１日に原告に送達され，訂正審決は確定した。
　(5)　上記訂正審決による訂正後の発明の要旨は，以下のとおりである（なお，決
定が対象とした発明の要旨のうち，請求項４及び５は削除されたため，それに応じ
て上記訂正審決による訂正後の請求項番号は変更された。）
【請求項１】個々のフレームがブロックに分割される，連続した複数のフレームか
らなるビデオ信号を符号化する回路であって，該連続したフレームは少なくとも内
挿補間されるべきフレーム，該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビ
デオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に
後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり，
　該回路が，
　いくつかの該フレームの各ブロックに対して，ａ）前のフレームに対して求めら
れた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られ
る該ブロックの近似形と，ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラー
を表すコードと，を求めることによって，いくつかの該フレームのブロックを符号
化する第１の手段であって，少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロッ
クを符号化する第１の手段と，
　該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補
間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することに
よって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって，
該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブ
ロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたも
のであり，該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレ
ームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求
められたものである第２の手段と，
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム
内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって，該エラー信号
の符号化は，離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し，そして
該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に，該ＤＣＴ変換された
エラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴
とする回路。
【請求項２】個々のフレームがブロックに分割される，連続した複数のフレームか
らなるビデオ信号を符号化する回路であって，該連続したフレームは少なくとも内
挿補間されるべきフレーム，該内装補間されるべきフレームに時間的に先行するビ
デオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームの時間的に
後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり，
　いくつかの該フレームの各ブロックに対して，ａ）前のフレームに対して求めら
れた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られ
る該ブロックの近似形と，ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラー
を表すコードと，を求めることによって，いくつかの該フレームのブロックを符号
化する第１の手段であって，少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロッ
クを符号化する第１の手段を含む回路において，該回路は，
　該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補
間されるべきフレームのブロックの第2のモーション補償推定とを結合することによ
って内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって，該
第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロ
ックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたもの
であり，該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレー
ムの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求め
られたものである第２の手段と，
　該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム
内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって，該エラー信号
の符号化は，離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し，そして
該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に，該ＤＣＴ変換された
エラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴
とする回路。
【請求項３】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該第３の手段によって
画素に対し求められた該コードは，該画素の値と該第２の手段によって近似された
該画素の値との差を表すことを特徴とする回路。
【請求項４】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該ビデオ信号のフレー
ムの設定された部分が内挿補間されることを特徴とする回路。
【請求項５】特許請求の範囲第４項に記載の回路において，該部分が予め定められ
た比率で内挿補間されることを特徴とする回路。
【請求項６】特許請求の範囲第２項に記載の回路においてさらに，該符号化する手
段と該第３の手段によって求められるコードとの間に置かれるバッファ手段と，出
力ポートとを含むことを特徴とする回路。
【請求項７】特許請求の範囲第６項に記載の回路において，該回路は，該第２の手
段によって内挿補間すべく選択されたフレームの部分と，該バッファの占拠レベル
に基づいた該第３の手段によるコード生成を制御することを特徴とする回路。
【請求項８】特許請求の範囲第６項に記載の回路において，該回路は，該バッファ
がその容量の選択された部分を超えて占拠しているときに，該第２の手段による内
挿補間に対するフレームと該第３の手段によるコード生成に対するフレームとを選
択することを特徴とする回路。
【請求項９】特許請求の範囲第５項に記載の回路において，該第１の手段と該第３
の手段とによって生成されたコードの粗さが該バッファの占拠レベルによって制御
されることを特徴とする回路。
【請求項１０】符号化されたビデオ信号を復号する回路であって，ビデオ信号は連
続したフレームからなり，該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフ
レーム，該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成す
る先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号
内に生成する後続フレームとを含むものであり，個々のフレームは複数のブロック
を含み，そして該コード化されたビデオ信号は，近似されたブロックからの推定エ
ラーを記述するコードと，内挿補間されたブロックからの所定の閾値を越えた離散
コサイン変換（ＤＣＴ）されたエラー信号を記述するコードとからなり，該回路
は，
　近似されたブロックからの推定エラーを記述する該コードに部分的に基いた情報
からモーション補償を用いてブロック近似を求める第１の手段であって，少なくと
も該先行フレームと該後続フレームの該ブロック近似を形成する第１の手段と，該
内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間さ
れるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによっ
て近似された該内挿補間されるべきフレームのブロック近似と，内挿補間されたブ
ロックからの該所定の閾値を越えたＤＣＴ変換されたエラー信号を記述する該コー
ドとに応答して，該内挿補間されたブロックを形成する第２の手段であって，該第
１のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該先行フレームの該ブロック
近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり，該
第２のモーション補償推定は該第１の手段で形成された該後続フレームの該ブロッ
ク近似に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第
２の手段からなることを特徴とする回路。
　２　原告主張の決定取消事由
　決定は，本件発明の要旨を上記１(3)のとおり認定し，これに基づき，本件発明は
特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるとしたが，特許請
求の範囲の減縮を目的とする訂正を認める審決が確定し，本件発明の要旨が上記
１(5)のとおり訂正されたことにより，決定は，結果的に本件発明の要旨の認定を誤
ったことになり，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
第３　当裁判所の判断
　本件証拠及び弁論の全趣旨によれば，第２の１に記載の事実関係を認めることが
でき，これらの事実関係に照らせば，原告主張の事由により，決定は取り消される
べきものであり，本訴請求は理由がある。
　よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担につき行訴
法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
　
　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　　　野　　　輝　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

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