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平成１３年(行ケ)第２０９号　審決取消請求事件
平成１５年２月２７日口頭弁論終結
判決
　　　　　　原　　　　　　告東洋ゴム工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士大　島　泰　甫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　稗　苗　秀　三
　　　　　　　同　　　　　　　　　　後　藤　誠　司
　　　　　　　被　　　　　　告バンドー化学株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士児　玉　喜　博
　　　　　　　同　　　　　　　　長谷部　善太郎
主文
１　特許庁が平成１１年審判第３５２１４号事件について平成１３年３月
２７日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　　主文と同旨
２　被告
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　　被告は，昭和５９年１２月１２日，発明の名称を「電子写真複写機用クリー
ニングブレード」とする発明について特許出願（昭和５９年特許願第２６３４６９
号，以下「本件出願」といい，その願書に添付された明細書及び図面で当初の記載
状況のものを，併せて「当初明細書」という。）をし，平成８年８月９日，特許第
２０７６４１５号として登録を受けた（以下「本件特許」といい，その発明を「本
件発明」という。）。
　　原告は，平成１１年５月７日，本件特許を無効とすることについて審判の請
求をした。特許庁は，これを平成１１年審判第３５２１４号事件として審理し，そ
の結果，平成１３年３月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
をし，同年４月１１日，その謄本を原告に送達した。
　　この審判手続において，被告は，平成１１年８月２３日付けで，下記のとお
りの訂正（以下，本件訂正といい，訂正前の発明を「本件訂正前発明」といい，訂
正後の発明を「本件訂正後発明」という。訂正後の明細書と願書添付の図面を併せ
て「訂正後明細書」という。）の請求をした。
２　本件発明の特許請求の範囲
(1)本件訂正前発明の特許請求の範囲
　　「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が
２以下である分子量分布を有するポリオールとポリイソシアネートとを反応させて
なるウレタンゴムからなることを特徴とする電子写真複写機用クリーニングブレー
ド」
(2)本件訂正後発明の特許請求の範囲（判決注・下線は本判決において付し
た。）
　　「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）
が，ＧＰＣ法の測定によって２以下である分子量分布を有するポリオールとポリイ
ソシアネートとを反応させてなるウレタンゴムからなることを特徴とする電子写真
複写機用クリーニングブレード｣
３　審決の理由の骨子
　　別紙審決書写しのとおりである。要するに，原告が，
　　本件訂正は，新規事項の追加に当たり，かつ，特許請求の範囲を実質的に
変更するものであるから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下
「平成６年改正前特許法」という。）１３４条２項ただし書，同１３４条５項にお
いて準用する同１２６条２項の規定に反し許されないと主張し，さらに，本件特許
の無効理由として，①本件訂正前発明の特許請求の範囲には，平均分子量分布を特
定するための測定方法及び測定条件が記載されておらず，発明の構成に欠くことが
できない事項のみが記載されているものではないから，本件出願は，昭和６２年法
律第２７号による改正前の特許法（以下「昭和６２年改正前特許法」という。）３
６条４項の要件を充足しない，本件訂正後発明においても，ＧＰＣ法の測定条件が
構成要件として特定されていないから，同様である，②当初明細書及び訂正後明細
書において，分子量分布を特定するための測定方法としてＧＰＣ法の記載があると
はいえ，その測定条件が開示されていない以上，当業者が本件発明を容易に実施で
きる程度に構成が記載されているとはいえないから，本件出願は，昭和６２年改正
前特許法３６条３項を充足しない，③本件発明は，甲第２１号証（審判甲第８号
証）に記載された発明と実質的に同一であるから，平成１１年法律第４１号による
改正前の特許法（以下「平成１１年改正前特許法」という。）２９条１項３号に該
当し特許を受けることができないものである，④本件発明は，甲第１２号証（審判
甲第３号証の１），甲第１３号証（審判甲第３号証の２），第１４号証（審判甲第
３号証の３），甲第８号証（審判甲第４号証），甲第７号証（審判甲第５号証），
甲第２２号証（審判甲第７号証の１及び２），甲第２１号証，甲第２３号証（審判
甲第９号証），甲第１８号証（審判甲第１０号証）に記載された発明から，容易に
発明することができたものであるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受ける
ことができないものである，
　と主張したのに対し，本件訂正は，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂
正に該当し，平成６年改正前特許法１３４条２項ただし書３号，１３４条５項にお
いて準用される１２６条２項に適合するので，これを認める，とした上で，その他
の原告の主張をすべて排斥したものである。
第３　原告主張の取消事由の要旨
　　審決は，ポリオールの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比
である分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定方法，そのうちの一つであるＧＰＣ法（ゲ
ル・パーミュエーション・クロマトグラフィ）に関する当業者の技術常識について
の認定判断を誤り，その結果，本件訂正が，平成６年改正前特許法１３４条２項た
だし書３号，１３４条５項によって準用される１２６条２項の規定に反しないとの
誤った判断をして，これを認めた上で（取消事由１），本件出願が昭和６２年改正
前特許法３６条４項，同条３項の要件を充足すると判断し（取消事由２，３），ま
た，平成１１年改正前特許法２９条１項３号，２９条２項に該当しないと判断した
ものであり（取消事由４，５），取り消されるべきである。
１　取消事由１（訂正の瑕疵）について
(1)審決は，
　「平成１１年８月２３日付の訂正請求書による訂正事項は次のとおりであ
る。
　ａ．特許請求の範囲の記載を下記の通り訂正する。
「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が，
ＧＰＣ法による測定によって２以下である分子量分布を有するポリオールとポリイ
ソシアネートとを反応させてなるウレタンゴムからなることを特徴とする電子写真
複写機用クリーニングブレード。」
　ｂ．明細書の「例えば，ＧＰＣ法による分子量測定から算出されることが
できる。」（本件特許明細書第６頁第８～９行，本件公告公報第２頁第４欄第１１
～１２行）を「ＧＰＣ法による分子量測定から算出されることができる。」と訂正
する。」（審決書１１頁１行目～１０行目）
　と訂正事項（以下それぞれ，「訂正事項ａ」，「訂正事項ｂ」という。）を
認定した上で，
　「訂正事項ａ．は，・・・明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に
該当し，願書に添付した明細書の記載の範囲内の訂正であって，実質上特許請求の
範囲を拡張し又は変更するものではない。
　　訂正事項ｂ．は，・・・明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に
該当し，願書に添付した明細書の記載の範囲内の訂正であって，実質上特許請求の
範囲を拡張し又は変更するものではない。」（１１頁１３行目～２５行目）
　として，各訂正事項について，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正
に該当する，と判断した。
(2)被告は，訂正事項ａについて，平成６年改正前特許法１３４条２項ただし
書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」のみを訂正の目的として掲げており，
同ただし書３号に規定する「明りょうでない記載の釈明」を目的として掲げていな
い。他方，特許法は，その１５３条２項で，「審判長は，前項の規定により当事者
又は参加人が申し立てない理由について審理したときは，その審理の結果を当事者
及び参加人に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなけれ
ばならない。」と規定している。審判体は，被告が申し立てない理由である「明り
ょうでない記載の釈明」に該当するか否かについて審理し判断したにもかかわら
ず，当事者の一方である原告（無効審判請求人）に対し，相当の期間を指定して意
見を申し立てる機会を与えておらず，上記１５３条２項の規定に違反している。
(3)訂正事項ａについて，審決は，特許請求の範囲の減縮であるか否かを判断
せず，独立特許要件（平成６年改正前特許法１３４条５項で準用する同法１２６条
３項）の判断もしていない。
(4)本件訂正は，特許請求の範囲を変更するものである。
ア　分子量分布を示す重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／
Ｍｎ）を求める手段として，ＧＰＣ法以外に，氷点降下法，沸点上昇法，浸透圧法
などの測定法により得られた数平均分子量Ｍｎと，光散乱法，沈降速度法，拡散法
などの測定法により得られた重量平均分子量Ｍｗとから比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出す
る方法も，本件出願前に知られていた（甲第４号証２頁５行目～９行目，３頁３行
目～４行目）。そして，ＧＰＣ法で求められた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が他の方
法によるものと異なる値を示すこと，さらに，同じＧＰＣ法でも，カラムの組合せ
を変えると，比（Ｍｗ／Ｍｎ）につき，異なる測定値が得られることは，当業者の
技術常識であった（甲第４号証１６０～１６１頁）。
　　したがって，本件出願においても，ポリオールなどの高分子の分子量分
布を表す比（Ｍｗ／Ｍｎ）を提示する場合，どのような測定方法によって算出され
た値かを明示するべきである。これを明示しないで，単に比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値の
みを記載しても，それが示す技術的意義は不明確である。
イ　被告は，甲第１３号証や第１８号証記載の測定条件が一般的なものであ
るから，殊更測定条件を明示する必要はない，と主張する。しかし，甲第２５号証
の公開特許公報（公開日・昭和５８年１１月２８日）には，「／：ＧＰＣ
（ゲル・パーミエーシヨン・クロマトグラフイー）により測定した。装置：東洋曹
達社製　ＨＬＣ－８０１Ａ；カラム構成：Ｇ４０００Ｈ８＋Ｇ３０００Ｈ８＋Ｇ２
０００Ｈ８×２；溶媒：ＴＨＦ；速度：１．０ｍｌ／ｍｉｎ；温度：４０℃，キヤ
リブレーシヨンはポリプロピレングリコールの単分散品（ウオーターズ社製市販
品）を用いて行つた。：ＪＩＳ　Ｋ１５５７－１９７０に準拠，ＰＴＭＧのＯ
Ｈ価の測定により求めた。試料を無水フタル酸のピリジン溶媒で処理して，両末端
のＯＨ基をエステル化し，過剰の酸を水酸化ナトリウムで滴定し，エステル化に用
いられた酸の量を求め，計算により平均分子量（）を算出した。」（２頁右下
欄８行目～３頁左上欄５行目）と記載されており，これは，甲第１３号証や第１８
号証のものとは明らかに異なる測定条件である。したがって，甲第１３号証や第１
８号証に記載されている測定条件を，一般的なものであるとすることはできない。
ウ　当初明細書には，「ポリオールの分子量分布は，例えば，ＧＰＣ法によ
る分子量測定から算出することができる。」（甲第２号証４欄１０行目～１２行
目）と記載されている。これによれば，分子量分布は，ＧＰＣ法のみならず，上述
の，本件出願前に知られた方法のうち，いずれの方法で求めてもよいことになる。
すなわち，ここでは，分子量分布を求める具体的な方法は特定されていない。
　　このように特定されていない方法によって求められるものとされていた
比（Ｍｗ／Ｍｎ）を，本件訂正により，ＧＰＣ法で求められる値の比とすること
は，「比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下」であることの意味を実質的に変更することにな
る。本件訂正は，実質上特許請求の範囲を変更するものである。
エ　当初明細書では，上述したように，本件出願前に知られた方法の中か
ら，どの方法によって比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めてもよいとされていた。これらの方
法の中から，その一つを特定することは，当初明細書の記載の範囲内の訂正である
とはいえず，新規事項の追加に該当する。
２　取消事由２（昭和６２年改正前特許法３６条４項の適用判断の誤り）につい
て
(1)審決は，「請求人は，ＧＰＣ法の測定条件が構成要件とされるべき旨主張
するが，重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の両方を測定する方法と
して，ＧＰＣ法は当業者にとって周知慣用の手段であり，ＧＰＣ法による分子量測
定において，測定対象（本件の場合は，ポリオール）に応じて，装置，移動相溶
媒，カラム，標準物質等に，適切なものの選定は，当業者において通常行うことで
あるから，本件明細書において，ポリオールの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分
子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めるためのＧＰＣ法の測定条件を構成要件と
することまでが必須の事項であるとはいえない。」（審決書１１頁３９行目から１
２頁７行目），としている。
(2)ＧＰＣ法では，装置，移動相溶媒，カラム，標準物質等の測定条件につい
て，測定機関において適切な条件を設定したとしても，例えばカラム温度や試料濃
度の選定如何により，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定値が異なることがある。また，分子
量分布の計算において，ＧＰＣチャートのベースラインの引き方によって，あるい
は，低分子量域を資料の分子量の算出に入れるか否かによって，比（Ｍｗ／Ｍｎ）
の値も異なってくる。後者につき，低分子量域をカットしないのが，本件出願当時
の技術常識であった，ということはできない（甲第６号証，第７号証，第１３号
証，第１６号証，第１７号証，第２６号証，乙第６号証の２）。
　　したがって，装置，移動相溶媒，カラム，標準物質等の測定条件や，ＧＰ
Ｃチャートにおけるベースラインの引き方，低分子量域の取り込み範囲の設定等の
解析条件を，特許請求の範囲に記載すべきである。
　　これらの測定条件ないし解析条件の記載がなければ，分子量分布を示す比
（Ｍｗ／Ｍｎ）の示す技術的意義を理解することができない。
(3)当初明細書に記載されたプラクセル２２０の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は
「２．４」である。ところが，同じプラクセル２２０の比（Ｍｗ／Ｍｎ）であるに
もかかわらず，甲第７号証の分析により得られた値は「１．８０１８」であり，甲
第１６号証では「２．７」，甲第１７号証では「２．１８～２．２５」，甲第１３
号証では「２．８～３」と異なっている。この相違が何に基づくのか，測定条件の
相違が明らかにならないと，当業者は理解することができない。
(4)訂正後明細書には，単に「ＧＰＣ法による分子量測定から算出されること
ができる」としか記載されていない。その測定条件も解析条件も何ら開示されてい
ない。訂正後明細書は，発明の構成に欠くことのできない事項のすべてを記載して
いるものではなく，昭和６２年改正前特許法３６条４項の要件を充足していない。
３　取消事由３（昭和６２年改正前特許法３６条３項の適用判断の誤り）につい
て
(1)審決は，「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の両方を測定
する方法として，ＧＰＣ法は当業者にとって周知慣用の手段であり，ＧＰＣ法によ
る分子量測定において，測定対象（本件の場合は，ポリオール）に応じて，装置，
移動相溶媒，カラム，標準物質等に，適切なものの選定は，当業者において通常行
うことであるから，本件明細書において，ポリオールの重量平均分子量（Ｍｗ）と
数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めるためのＧＰＣ法の測定条件を構
成要件とすることまでが必須の事項であるとはいえない。｣（１１頁３９行目～１２
頁７行目），「ＧＰＣ法による測定において，測定対象（本件の場合は，ポリオー
ル）に応じて，装置，移動相溶媒，カラム，標準物質等に，適切なものを用いるこ
とは，当業者において通常行うことであるから，本件明細書において，ポリオール
の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めるた
めのＧＰＣ法の詳細測定条件の記載がないからといって，当業者が本件発明を容易
に実施できる程度に明細書が記載されていないとすることはできない。」（審決書
１２頁９行目～１５行目），「本件出願後に頒布された刊行物ではあるが，ＧＰＣ
法に係る一般的な技術常識として，甲第６号証（判決注・本訴甲第６号証）には，
ＧＰＣ法の測定条件として適切な条件を選定することが必要であることが記載され
ているものの，そうであるからといって，ポリオールについて，その重量平均分子
量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のものを選定する
際に，ＧＰＣ法の詳細測定条件が具体的に開示されなければ，当業者が本件発明を
容易に実施することができないとまではいえない」（審決書１２頁１６行目～２２
行目），としている。
(2)前記のとおり，ＧＰＣ法における測定条件及び解析条件についての基準と
いうものは存在しないから，これらが具体的に明らかにならなければ，そもそも比
（Ｍｗ／Ｍｎ）の意味が明らかにならず，したがって，ポリオールを特定して，本
件発明を再現することができないことになる。測定条件及び解析条件を具体的に明
らかにしていない訂正後明細書の記載によって，当業者が容易に本件訂正後発明を
実施できる，とすることはできない。
　　審決は，本件訂正後発明を容易に実施することができないとまではいえな
い，と判断しているが，その根拠ないし証拠を何ら示しておらず，理由不備であ
る。
(3)ＧＰＣ法による測定において，同じ物質を対象としても，測定値に差異が
生じ得ることは，次のことからも明らかである。
　　前記のとおり，当初明細書に記載されたプラクセル２２０の比（Ｍｗ／Ｍ
ｎ）の値は「２．４」であるのに対し，甲第７号証の分析により得られた値は
「１．８０１８」である。この相違は，測定条件や解析条件の相違によるものであ
って，本件発明で適用された測定条件や解析条件は，甲第７号証におけるものとは
異なると推察できる。同じことは，同じプラクセル２２０についての測定値が，甲
第１６号証では「２．７」であり，甲第１７号証では「２．１８～２．２５」であ
り，甲第１３号証では「２．８～３」であることからもいい得る。この相違の原因
が何かは，測定条件が明らかにならないと理解できず，結局，当業者が訂正後明細
書に基づき本件発明を容易に実施できる，ということはできない。
　　なお，上記甲第１３号証，第１６号証，第１７号証では，測定条件が具体
的に開示されている。
　　これに対し，審決は，甲第７号証について，「甲第５号証（判決注・本訴
甲第７号証）を根拠とし，プラクセル２２０の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分
子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は，１．８０１８であることを前提とした請求人
の主張は妥当とはいえない。」（審決書１３頁２９行目～３１行目）とし，甲第７
号証の分析により得られた値を根拠に本件発明を当業者が容易に実施できないとす
ることはできないと判断するが，以下に述べるとおり，誤りである。
ア　審決は，上記判断の前提として，「甲第５号証における測定で使用され
たサンプルは，最近になって新しく用意されたもので，本件特許発明の出願当時の
比較例の試料として使用しているプラクセル２２０と同一物（性状ないし物性上全
くの同一物）のものであるとの保証はないものである。」（審決書１３頁９行目～
１２行目），とする。
　　そもそも，化学分野の一般的常識として，同一商品名のプラクセル２２
０は本件出願当時も現在も同一の性状であるとして取り扱うのが相当である。そし
て，このことは，プラクセル２２０の製造メーカーであるダイセル化学工業株式会
社が，プラクセル２２０について，発売以来現在に至るまで製造条件が変わってい
ないこと，その製造条件である原料モノマーの種類と量，触媒の種類と量，反応温
度，反応に要する時間は全く変わっていないこと，及び，昭和５３年４月以降現在
に至るまでの分析項目である色相，酸価，水分，ＯＨ価，融点，粘度は一定範囲内
であり，その製品規格幅を変えていないことを保証していることからも明らかであ
る（甲第８号証ないし第１０号証）。特に，比（Ｍｗ／Ｍｎ）が一定範囲内である
ことについては，「武田薬品工業株式会社から東洋ゴム工業株式会社宛の「プラク
セル２２０の分子量分散度」についての見解書」（甲第１１号証）において，製造
当初以降現在に至るまで変わっていないと推定されている。
イ　審決は，「甲第５号証（判決注・本訴甲第７号証）の分析証明書は，添
付の「ＴＨＦ系ＧＰＣポリスチレン換算分子量－保持時間曲線」は１９９９年２月
２２日のものと推定され，証明書の作成日（平成１１年２月８日）より後日の検量
線であり，このことだけでも，証明書の信憑性に疑問を抱かせるものであるが，こ
の検量線によったとされた試料ＰＣＬ－２２０－ＨＧ－００５についてのＧＰＣ分
子量計算結果のチャートのおけるピーク位置の保持時間（４２．６６７分）に対応
する分子量ＭＰ（５９１０）と該検量線によった計算式から算出される保持時間４
２．６６７分に対応する換算分子量（５６２８）が一致しないという不備もあ
る。」（審決書１３頁１３行目～２１行目）としている。
　　甲第７号証の検量線が証明書の作成日より後日のものである点は，証明
日付はそのままにして検量線のみを追加したためであり（「２０００年１０月２０
日付け武田薬品工業株式会社の東洋ゴム工業株式会社あての「Ｈ１１．２．８付け
分析報告書に対する指摘事項について」の回答書」（甲第１５号証）），さらに，
検量線による換算分子量については，これを５６２８とするのは審決の読み誤りで
あり，実際には「５９２８」であって，分子量５９１０と換算分子量５９２８との
差はわずかなものであり，しかも，これは検量線から求められるＭＰ値とコンピュ
ータ処理で算出したＭＰ値の差によるものである。したがって，甲第７号証は十分
信憑性がある。
　　なお，審決は，原告が甲第７号証の検量線の差し替えを申し立てたこと
は，証拠の実質的な変更に当たる，としているが，原告は，甲第７号証の検量線を
差し替えるなどという上申はしていない。原告が上申したのは，乙第３号証（判決
注・審判旧甲第１５号証を参考資料６としたもの）の検量線の差し替えである。こ
のことは，乙第２号証（平成１２年１０月２８日付上申書）６頁２２行目以下の記
載をみれば明らかである。
ウ　審決は，「測定試料であるプラクセル２２０は，甲第３号証の２（判決
注・本訴甲第１３号証）によれば，平均分子量は２０００であるから，ＧＰＣ法に
よる測定で，数平均分子量（Ｍｎ）は２０００に近い値の分析結果が得られること
が想定されるところ，甲第５号証では，数平均分子量（Ｍｎ）は３１４１であるこ
とが示されていることから，溶出時間５２分以降の成分をカットして測定したもの
であるとしても，数平均分子量（Ｍｎ）の値の点からも，甲第５号証の結果は妥当
なものとはいえない。」（審決書１３頁２２行目～２８行目），「溶媒にテトラヒ
ドロフラン，標準物質にポリスチレンを用いて検量線を作成し，プラクセル２２０
をＧＰＣ法により測定した結果を示す，審判乙第６号証（判決注・甲第１６号証）
及び審判乙第７号証（判決注・甲第１７号証）では，２０００に近い値が得られて
いるから，請求人の釈明は採用することができない。」（審決書１３頁３８行目～
１４頁３行目）とする。
　　しかし，甲第１３号証に示す平均分子量は，末端基法による水酸基価で
測定したもので，標準物質（ポリスチレン）との対比において求めた相対的な数平
均分子量であるＧＰＣ法によるものとを対比すること自体が無意味である。
　　甲第１６号証と甲第１７号証では，数平均分子量（Ｍｎ）の測定に際し
て，低分子量域のクロマトグラフを除外しないで，すべて取り込んで測定したた
め，数平均分子量（Ｍｎ）が小さく算出されただけである。本件発明は，ポリオー
ルとポリイソシアネートとが反応してポリウレタンになることを前提にしており，
ポリウレタン化学的な反応に関与する成分を重視すべきであるから，これに関与し
ない低分子量域をカットして解析するのは当然である。
(4)被告は，ＧＰＣ法で求められた比（Ｍｗ／Ｍｎ）は測定条件や解析条件の
差によってのみ引き起こされるものではなく，原料のロット差によっても，あるい
は実験環境によっても影響を受けるものである，と主張する。
　　そもそも，ＧＰＣ法で求められる比（Ｍｗ／Ｍｎ）が，原料のロット差や
実験環境によっても影響を受けるものならば，なおさら，訂正後明細書にロット差
や実験環境も記載すべきであり，この記載のない訂正後明細書には不備があること
になるはずである。
　　甲第２８号証の１ないし４の測定結果によれば，同一ロット（２２０－Ｂ
Ｊ－０２７）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は，株式会社アクトリサーチ社で「１．７」（甲
第２８号証の３の３頁Tab.３のAverage欄６行），株式会社カネカテクノリサーチで
「２．２」（甲第２８号証の１の１頁表１のMw／Mn），株式会社島津テクノリサー
チで「６．３」（甲第２８号証の２の１頁測定結果Mw／Mn欄），ダイセル化学工業
株式会社では「１．９４４６１」（甲第２８号証の４の本文－７の右欄Ｎｏ．６の
Mw／Mn）であった。この測定結果から，測定条件が異なれば同一ロットであっても
測定値に差異が生じることが分かる。
　　甲第２８号証の１ないし４は，ポリオールの比（Ｍｗ／Ｍｎ）についての
現在の分析測定結果である。本件出願当時に比べて，格段に分析精度の上がった現
在においても，各測定機関によって，測定結果に差異がある。ましてや，現在に比
べて分析精度の劣る本件出願時においては，明細書に測定条件や解析条件が記載さ
れなければ，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値の意味するところが明らかにはならない。これ
らの記載のない訂正後明細書が記載不備の評価を免れることは，不可能である。
４　取消事由４（新規性判断の誤り）について
(1)審決は，特開昭５９－３０５７４号（甲第２１号証・審判甲第８号証，以
下「引用例１」ということがある。）に記載された発明につき，
「後者（判決注・引用例１を指す。）には，ポリオールについて，その平均
重量分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比についての限定及びその比が２以下のもの
を用いることの記載及びその認識がない。
　　したがって，本件発明が，甲第８号証に記載された発明であるとするこ
とはできない。」（審決書１４頁３０行目～３４行目），
　としている。
(2)ポリカプロラクトンポリオールの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は，２以下の
ものであり，エステル交換反応が起こったとしても，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値は２よ
りも小さいことが，本件出願当時，当業者に知られていた（甲第２２号証，第２３
号証）。
　　加熱分解反応により，数平均分子量（Ｍｎ）が減少し，それとともに分子
量分布が広がるということもない。加熱分解は特殊な状況下で起こり得るものであ
り，ポリカプロラクトンの生成過程において通常発生する反応ではない。その製造
過程で，品質劣化を招くような行為は，通常なされない（甲第２４号証）。
　　そうすると，引用例１には，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下
であるポリカプロラクトンエステルと，ポリイソシアネートとを反応させてなるウ
レタンゴムからなる電子写真複写機用クリーニングブレードが記載されていること
になる。
(3)前記のとおり，本件訂正は不適法であり，さらに，仮に本件訂正を認める
としても，「比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下」の意味するところが不明確である。しか
し，あえて，本件訂正後発明と引用例１を対比すると，引用例１のポリカプロラク
トンエステルは，ポリカプロラクトンポリオールであるから，両者は，ポリオール
とポリイソシアネートとを反応させて成るウレタンゴムから成る電子写真複写機用
クリーニングブレードにおいて，ポリカプロラクトンポリオールの重量平均分子量
Ｍｗと数平均分子量Ｍｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下である点で一致しており，実
質的に同一の発明である。
　　したがって，本件訂正後発明は，平成１１年改正前特許法２９条１項３号
に該当し，特許を受けることができない発明である。
５　取消事由５（進歩性の判断の誤り）について
(1)審決は，甲第７号証，第８号証，第１２号証ないし第１４号証（審判甲第
３号証ないし第５号証）に基づいて，本件訂正後発明の進歩性を判断している。し
かし，原告は，これらに基づいてのみ，本件訂正後発明の進歩性を否定する主張を
しているものではない。
　　また，審決は，引用例１（甲第２１号証・審判甲第８号証）に基づき，本
件訂正後発明の進歩性を判断している。しかし，原告は，この証拠のみに基づいて
進歩性を否定する主張をしているものではない。
　　原告は，上記証拠全部を根拠として，本件訂正後発明の進歩性を否定する
主張をしているのであって，審決は，本件訂正後発明と対比すべき証拠を誤認して
判断している。
(2)引用例１の発明（甲第２１号証に記載された発明）は，特定ポリオールと
ポリイソシアネートとを反応させて成るウレタンゴムから成る電子写真複写機用ク
リーニングブレードであり，「このような特徴を有するウレタンゴムを材質とする
クリーニングブレードは，良好な物性を有し，しかもその物性の温度安定性並びに
耐加水分解性，保存中の経時変化等において優れた特性を有する。その理由は明か
ではないが，カプロラクトン環の有する高い反応エネルギーが結果的にクリーニン
グブレードとして特性の優れたウレタンゴムを形成するに到るものと推擦され
る。」（甲第２１号証・３頁右上欄５行目～１３行目），「クリーニングブレード
として良好な物性を有し，温度変化による弾性を始めとする物性の変化が小さくて
温度安定性が大きく，また高湿高温雰囲気における耐久性が大きくて経時的劣化が
僅かであり，結局電子写真複写機用クリーニングブレードとして長期間に亘って良
好な感光体クリーニングを安定に行うことができる。」（同・７頁左下欄１行目～
８行目）と記載されている。
　　このように，引用例１には，経時的劣化についての課題やクリーニング性
能についての課題が開示されている。しかも，その手段として，分子量分布を示す
比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のポリオールを使用することも記載されている。
(3)本件訂正後発明と引用例１は，ポリオールとポリイソシアネートとを反応
させて成るウレタンゴムから成る電子写真複写機用クリーニングブレードである点
において，及び，ポリカプロラクトンポリオールの重量平均分子量Ｍｗと数平均分
子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下である点において一致している。
　　また，前述のとおり，引用例１には，経時的変化についての課題ないし効
果が開示されており，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のポリオールを
使用することも記載されていたことになる。
　　他方，引用例１には，そこに示されるポリオールの分子量分布（Ｍｗ／Ｍ
ｎ）につき，その測定方法として採用されるのがＧＰＣ法であることは記載されて
いないから，この点で，本件訂正後発明と相違する。
(4)甲第１８号証（審判甲第１０号証）には，ＧＰＣ法による分子量分布（Ｍ
ｗ／Ｍｎ）が１．１～２．０以下であるポリカプロラクトンポリオールによって，
弾性回復率に顕著な効果があることが記載されている。
　　甲第１３号証（審判甲第３号証の２）には，ＧＰＣ法による分子量分布
（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４～２．１以下であるポリカプロラクトンポリオールである
プラクセル２２０Ｎが記載され，その用途と特徴として「特にPlaccelベースのポリ
ウレタンは，エラストマー，フォーム，スパンデックス，コーティング，接着剤等
多くの分野に利用でき，特に耐久性，耐加水分解性，耐油性，耐熱性，低温特性等
にすぐれた性能を発揮します。」（９頁下から４行目～２行目）と記載されてい
る。
　　甲第１４号証（審判甲第３号証の３）には，同じくポリカプロラクトンポ
リオールであるプラクセル２２０Ｎについて，特性として分子量分布が狭い点，圧
縮永久歪性が良好であること，その用途としてウレタンエラストマーに使用できる
ことが記載されている（３頁「プラクセル一般品」と題する表のPlaccel２２０Ｎの
欄）。
(5)上記の証拠によれば，本件出願時において，ＧＰＣ法により測定した分子
量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が２以下のポリカプロラクトンポリオールを採
用すれば，エラストマー等の分野において，耐久性，耐加水分解性，耐油性，耐熱
性，低温特性に優れた性能を発揮し，圧縮永久歪性も良好であることが知られてい
た，ということができる。
(6)引用例１には，経時的劣化やクリーニング性能についての課題を解決する
ため，特定ポリオールとポリイソシアネートとを反応させたウレタンゴムからなる
電子写真複写機用クリーニングブレードが記載されているから，上記の知見に基づ
いて，ＧＰＣ法により測定した分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のポリ
カプロラクトンポリオールを採用し，クリーニング性能を良好にして，訂正後明細
書記載の効果を予期することに，格別の困難はない。
　　したがって，本件訂正後発明は，引用例１（甲第２１号証），甲第１８号
証，第１３号証及び第１４号証により，当業者が容易に発明することができたもの
であるから，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができないものであ
る。
第４　被告の主張の要旨
１　取消事由１（訂正の瑕疵）に対して
(1)訂正事項ａ
　　特許庁の運用によれば，「５．実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する
もの(1)ａ．Ｈ７．６．３０以前の出願に係る特許・・・その内容，殊に目的，範
囲，性質などを実質上拡張又は変更するものである。その具体例を以下①～⑨に示
す。・・・①請求項に記載された直列的構成要件の一部の削除，②請求項に記載さ
れた択一的記載の要素の追加，③請求項に記載された構成要件の上位概念への変
更，④請求項に記載された構成要件の入れ替え，⑤請求項に記載された数値範囲が
広がるか又はずれるかするもの，⑥その補正によって，特許請求の範囲が減縮され
るものであっても，補正前の請求項に記載された事項によって構成される発明の具
体的な目的の範囲を逸脱してその技術的事項を変更する場合，⑦請求項のカテゴリ
ーの変更，⑧請求項のカテゴリーは変更しないが，発明の対象が変更される場合，
⑨請求項の記載そのものは補正しない場合であっても，発明の詳細な説明又は図面
を補正することによって，上記①～⑧に実質上該当するに至った場合」が，例示さ
れている（乙第１号証・審判便覧５４－１０，６頁）
　　訂正事項ａは，特許請求の範囲の記載に，「ＧＰＣ法の測定によって」を
挿入する訂正であり，願書に添付された明細書の発明の詳細な説明の項における直
接的かつ一義的記載の範囲内の事項である。上記運用に例示されるような，請求項
に記載した事項をより広い意味を表す表現に入れ替える訂正ではないから，「実質
上特許請求の範囲を拡張」する訂正ではない。また，別の表現に入れ替える訂正で
はなく，訂正前の請求項に記載された事項よって構成される発明の具体的目的の範
囲を逸脱してその技術的事項を変更する場合でもないので，「実質上特許請求の範
囲を変更」する訂正でもない。
(2)訂正事項ｂ
　　特許庁の前記運用では，「(1)「明りょうでない記載」とは，その文理上，
それ自体意味の明らかでない記載など，明細書又は図面の記載に不備を生じさせて
いる記載を意味する。しかし，平成７年６月３０日以前の出願に係る訂正の場合，
明細書又は図面の記載自体に格別の不備を生じさせていない記載であるとしても，
発明の目的，構成又は効果が技術的に不明りょうである等の場合は，その記載は，
「明りょうでない記載」に該当する。そして，「釈明」とは，それ本来の意味内容
を明らかにすることである。(2)「明りょうでない記載の釈明」に該当する場合の類
型は，①それ自体記載内容が明らかでない記載を正す場合，②それ自体の記載内容
が他の記載との関係において不合理を生じている記載を正す場合，③発明の目的，
構成又は効果が技術的に不明りょうとなっている記載等を正し，その記載内容を明
確にする場合」，があるとされている（乙第１号証・審判便覧５４－１０，５
頁）。
　　訂正事項ｂは，「例えば，ＧＰＣ法による分子量測定から算出されるたこ
とができる。」の「例えば」を削除することにより，本件発明で用いるポリオール
の分子量分布がＧＰＣ法により測定されたものであることを，より明確にするもの
であるから，審決の判断に誤りはない。
(3)原告は，訂正事項ａ及びｂに対して，弁駁書（乙第９号証）及び上申書
（乙第１０号証）において，「明りょうでない記載の釈明」を目的としたものでは
ない，との主張もしている。審決は，原告の主張を勘案した上で，訂正事項ａ及び
ｂが，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正に該当すると判断して，本件訂
正を認めたものである。また，実質的に，独立特許要件の判断もしている。
２　取消事由２（平成６年改正前特許法３６条４項の適用判断の誤り）に対して
(1)原告は，本件出願後の刊行物である甲第６号証を根拠に，本件出願時にお
いても，ＧＰＣ法による分子量分布の測定法において，使用カラムや試料濃度など
の測定条件によって，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）が大きく変化すること
が，当業者間で知られていた，と主張している。しかし，これは原告の推測にすぎ
ない。
　　審決は，甲第６号証が本件出願後に頒布された刊行物であることを前提と
して，同号証によって，本件出願当時にＧＰＣ法の測定条件として適切な条件を選
定することが必要であることを明らかにすることはできないので，条件の設定が必
要であることを理由として，本件発明を容易に実施することができないとすること
まではできない，と判断しているものである。
(2)本件発明におけるポリオール自体の粘度，水酸基値，酸価などの特性は，
プラクセル２２０の原料であるカプロラクトン（ＣＬ）ダイマーやエチレングリコ
ール（ＥＧ）モノマーを含んだ値であり（これらモノマーが１００％反応し，残存
しないということはありえない。），これらの特性値はＣＬダイマー，ＥＧモノマ
ーの影響を受けることが明らかであるから，原告のいうように，ポリオールのみに
ついての分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出すること，すなわち，ＣＬダイ
マー，ＥＧモノマーを除外して算出することは，技術者の常識からみて，一般的で
はない。
　　クリーニングブレードの特性は，それを構成するポリウレタンの特性に依
存しており，そのポリウレタンの特性はそれを構成する全成分，すなわち，ポリオ
ール，ポリイソシアネート，ＥＧモノマーなどのウレタン化学反応に関連するもの
並びにＣＬダイマーなどのウレタン化学反応に関与しないものによって決定される
ものである。クリーニングブレードの性能を特徴付けるＣＬダイマーやＥＧモノマ
ーなどのポリウレタン構成成分を，除外すべきでないとするのが，技術常識であ
る。
(3)本件出願において，ポリオールの測定は，プラクセル２２０やプラクセル
２２０Ｎの製造会社であるダイセル化学工業株式会社（以下「ダイセル」とい
う。）の発行したパンフレット等の測定条件を参考にして，行っている（甲第１３
号証，第１８号証）。この測定条件は，一般的なものである。
３　取消事由３（昭和６２年改正前特許法３６条３項の適用判断の誤り）に対し
て
(1)訂正後明細書には，発明の目的，発明の効果及び発明の構成のいずれも，
明確に記載されている。
(2)原告は，ＧＰＣ法による測定において，装置，移動相溶媒，カラム，標準
物質等の測定条件は，各測定機関がそれぞれ最適と判断したものを使用しているの
が実際で，最適な測定条件についての基準がないこと，分子量計算についても，そ
のベースラインの設定の仕方や対象試料の低分子物質を取り込むか否かは各測定機
関の判断に委ねられていることからすれば，分子量分布の計算に必要な検量線，対
象試料のＧＰＣ曲線，解析範囲等の測定条件及び解析条件を明示しなければ，解析
結果として示される分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）の意味するところが明らか
にならない，と主張する。
　　しかし，前述のとおり，原告主張の前提となる技術常識を認定するための
証拠は，本件出願後のものであり，上記技術常識が，本件出願時に存在していたと
いうことはできない。
(3)審決は，「本件出願後に頒布された刊行物ではあるが，ＧＰＣ法に係る一
般的な技術常識として，甲第６号証には，ＧＰＣ法の測定条件として適切な条件を
選定することが必要であることが記載されているものの，そうであるからといっ
て，ポリオールについて，その重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の
比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のものを選定する際に，ＧＰＣ法の詳細測定条件が具体
的に開示されなければ，当業者が本件発明を容易に実施することができないとまで
はいえないから，請求人（判決注・原告を指す）の主張する（理由二）は採用する
ことはできない。」（審決書１２頁１６行目～２３行目）としている。これは，
「本件出願後の頒布の甲第６号証によれば，現在の一般的な技術常識としては，Ｇ
ＰＣ法の測定条件として適切な条件を測定することが必要であるけれども，本件出
願当時においては，それは明確でなかったから・・・」との趣旨に解するのが最も
適切な解釈である。
　　そもそも，本件出願当時の技術常識の測定条件によっても，ＧＰＣ法によ
る測定において，原告が主張するほど，測定結果に大きなばらつきは生じない（甲
第１７号証）。
　　以上のとおり，訂正後明細書の記載は，当業者が本件発明を容易に実施す
るに足りるものであった。
(4)原告提出の証拠によっても，訂正後明細書の比較例として記載されたプラ
クセル２２０と，甲第７号証（審判甲第５号証）で用いられたそれとの同一性は証
明されていない。
　　甲第８号証は，プラクセル２２０及びプラクセル２２０Ｎの製造条件が，
それらの発売以来変わってないことを保証するものにすぎない。
　　甲第９号証は，ポリオールであるプラクセル２２０及びプラクセル２２０
Ｎの原料モノマー，すなわちポリカプロラクトンと開始剤が発売以来変わっていな
いこと，及び，その製造に伴う触媒の種類と量，反応温度，反応に要する時間が変
わっていないことを保証するものにすぎない。
　　甲第１０号証は，色相，酸価，水分，ＯＨ価，融点，粘度が，ダイセルと
その顧客との間であらかじめ定めている製品品質規格内であることを保証するもの
にすぎない。甲第１１号証も，製造条件保証書及び製品品質規格に基づく推定を述
べているにすぎない。
　　上記の証拠によっても，本件出願当時におけるプラクセル２２０及びプラ
クセル２２０Ｎの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が，現在に至るまで不変であることを
証明するものではない。
　　仮に，プラクセル２２０及びプラクセル２２０Ｎの分子量分布（Ｍｗ／Ｍ
ｎ）が現在に至るまで不変であるとしても，それは，パンフレット（甲第１３号
証）に示された範囲（２．８～３）にある，ということにすぎない。
(5)パンフレットやカタログなどの製品紹介に係る記載が，常に自社製品の現
実の性能，性状，品質などを表示していることは，社会常識である。カタログ記載
値の範囲外の保証値を，カタログ記載値より信頼すべきであるなどというのは，非
常識である。
(6)原告が，平成１２年１０月２８日に特許庁に提出した上申書（乙第２号
証）によれば，原告は，「参考資料６（旧甲第１５号証）（判決注・本訴乙第３号
証）の最終頁に添付のＴＨＦ系ＧＰＣポリスチレン換算分子量－保持時間曲線につ
いて，参考資料１３（判決注・本訴乙第７号証）の２頁＜３＞に「Ｈ１２．９．１
３付け分析証明書（判決注・本訴乙第３号証を指す。）添付の検量線は，先（Ｈ１
２．２）（請求人注：甲第５号証）に提出しました検量線をそのまま用いたもので
すが，実際その時（Ｈ１２．９．１２～１３測定）に使用しました検量線を別添で
提出いたしますので，差し替えご使用くださいますようお願いします。」との釈明
があり」と述べている。
　　原告が差し替えを意図していたことは明白である。
(7)ＧＰＣ法の測定においても，当業者の技術常識的な測定条件を採用する限
り，ポリオールの分子量分布において，原告が主張するほど大きな相違を生じない
（甲第１６号証・審判乙第６号証，甲第１７号証・審判乙第７号証）。
　　原告が提出する甲第２８号証の１ないし４は，低分子量域のカットの有無
等の事由から，異なる測定値が得られているにすぎない。
４　取消事由４（新規性の判断の誤り）に対して
(1)甲第１３号証には，ダイセルの製造するポリカプロラクトンポリオールの
プラクセル２２０の分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．８～３，プラクセル
２２０Ｎの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４～２．１と，比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以上のポ
リカプロラクトンポリオールが存在していたことが示されている。
　　ポリカプロラクトンポリオールの分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値
は，２以下であるのが当然であった，ということはできない。
(2)甲第２２号証では，同時に分解現象が起こらないことを前提に，エステル
交換反応により比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２に近づくことを示しているにすぎない。
　　甲第２３号証でも，停止反応や交換反応が起こらないことを前提にしてい
る。
　　甲第２３号証及び第２４号証は，ポリカプロラクトンエステルの開環重合
に当たって，停止反応や交換反応が起こらないことを直接的に明示していないか
ら，結局，甲第２２号証及び第２４号証を併せても，ポリカプロラクトンの分子量
分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）が，２よりも大きくならないことは本件出願当時明ら
かであった，ということはできない。
５　取消事由５（進歩性の判断の誤り）に対して
(1)審決は，「本件発明は，甲第３～５及び７～１０号証に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできな
い。」（審決書１５頁２０行目～２２行目），としている。
　　原告が，進歩性を否定するために提出した証拠の一部だけを用いて，進歩
性の有無を判断しているものではない。
(2)原告は，甲第１３，１４及び１８号証の記載を参照すれば，引用例１に記
載された発明におけるポリカプロラクトンポリオールとして，ＧＰＣ法で求められ
た比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が２以下であるものを選定することは容易になし得ること
であると主張するが，失当である。
　　甲第１３号証，第１４号証，第１８号証のいずれにも，電子写真複写機用
のクリーニングブレードという用途を示す記載はない。
　　引用例１には，「従来，クリーニングブレードにおいては，例えばポリエ
チレンアジペートエステル，ポリオキシプロピレングリコール若しくはカプロラク
トンエステル等とポリイソシアネートとを反応せしめ得られるウレタンゴムが材質
として使用され得ることが，例えば特開昭５４－１０４８４０号公報に記載されて
いる。しかしながら，このような物質群に属する物質が，その構造或いは分子量等
の如何にかかわらず，すべてクリーニングブレードとして好適であるのではない。
事実，本発明者等の研究によつても，温度安定性，機械的強度，耐湿性等の点で必
ずしも良好なクリーニング効果が得られず実用上好適とは言い難いものも少なくな
いことが確認されている。」（１頁右下欄１６行目～２頁左上欄９行目）と記載さ
れている。クリーニングブレードにおいては，カプロラクトンエステルとイソシア
ネートの反応物に属するものすべてが，温度安定性，機械的強度，耐湿性等の点で
必ずしも良好なクリーニング効果が発揮されるとは限らないことが示されている。
　　甲第１８号証には，「分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１～２のポリカプ
ロラクトンポリオール」を用いて得られたポリウレタンは，従来品に比べて弾性回
復率が優れかつ低粘度で作業性の良好なものであって，その用途としてスパンデッ
クス，接着剤，合成皮革及び塗料としての例が，甲第１３号証には，エラストマ
ー，フォーム，スパンデックス，コーティング，接着剤等多くの分野で利用でき，
特に耐水性，耐加水分解性，耐油性，低温特性等が，甲第１４号証には，プラクセ
ル２２０の用途として電着塗料が，それぞれ記載されている。
　　したがって，これら各甲号証の記載を見ても，これらを甲第２１号証に記
載された電子写真複写機用クリーニングブレードに係る発明と組み合わせ，同発明
におけるポリカプロラクトンポリオールとして，ＧＰＣ法で求められた比（Ｍｗ／
Ｍｎ）の値が２以下であるものを選定することが，容易なこととはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　当初明細書の記載内容について（本件訂正前発明の容易実施性）
(1)当初明細書には，以下の記載がある（甲第２号証）。
「（発明の効果）
　　本発明のクリーニングブレードは，以上のように分子量分布が２以下のポ
リオールを用いて製造されたウレタンゴムからなり，分子量分布が本発明の範囲外
であるポリオールを用いた場合に比べて，機械的物性，温度安定性及び物性の耐経
時変化等にすぐれ，従つて，電子写真複写機に装着したときに，安定したクリーニ
ング性能が得られ，クリーニングブレードの交換までの複写枚数も格段に上昇す
る。
　（実施例）
　　以下に本発明の実施例を示す。
　実施例
(1)ポリオールの調製
　　第１表に実施例において使用したポリオールの種類，数平均分子量及び
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を示す。Ｐｏ１，７，９，１０及び１１以外は本発明に
おいて特に調製したポリオールである。
(2)ウレタンゴムの調製及びクリーニングブレードの製作
　　上記の各ポリオールに第２表に示す割合にてポリイソシアネートを加
え，８０℃で１２０分間反応させてウレタンプレポリマーを得，更に第２表に示す
ように所定量の硬化剤を加え，１１０℃で２分間混合して反応させた。得られた液
状ゴム組成物を予め約１５０℃に加熱した金型に注入し，２時間後に固化したゴム
板を金型より取出し，温度１２０℃の加熱炉で８時間熱処理した後，室温で７日間
熟成し，厚さ３．０ｍｍのウレタンゴム板Ｐｕ１～Ｐｕ１３を得た。
　　各ウレタンゴム板を，電子写真複写機「リコーＦＴ－４０６０」（リコ
ー社）の規格に合わせて裁断し，クリーニングブレードＦＴ１～ＦＴ１３を得た。
(3)クリーニングブレードの物性の経時変化
　　以上のようにして得られたＦＴ１～ＦＴ１３について，温度５０℃，相
対湿度８５％の条件下で保存したときの引裂き強さ及び永久伸びの経時変化を初
期，２８日経過後及び５６日経過後について調べた。・・・
　　結果を第３表及び策４表に示す。例えば，ポリオールがポリエチレンア
ジペートの場合，これが本発明による分子量分布を有するクリーニングブレードは
ＦＴ２～ＦＴ５であり，分子量分布が本発明の範囲外である市販のポリオールを用
いた比較品のＦＴ１と比べ，明らかに５６日経過後でも引き裂き強さ並びに永久伸
びとも，その経時変化率は小さい。他のポリオールについても，それぞれ同様の傾
向が認められる。
(4)クリーニングブレードのクリーニング性能
　　次に，ＦＴ１～ＦＴ１３の各クリーニングブレードを温度３５℃，相対
湿度８５％の環境条件下で，「リコーＦＴ－４０６０」に装着してコピー操作を行
ない，クリーニング性能を不良が発生するまでのコピーの枚数により評価し
た。・・・
　　結果を第５表に示す。例えば，ポリオールがポリエチレンアジペートの
場合，本発明による分子量分布を有するポリオールを用いたクリーニングブレード
ＦＴ２～ＦＴ５は，すべてすぐれたクリーニング性能を有するが，ポリオールの分
子量分布が本発明範囲外であるクリーニングブレードＦＴ１はクリーニング性能が
劣る。
　　同様に，ポリオールとしてポリエチレンブチレンアジペートを用いる場
合は，本発明品ＦＴ６は比較品ＦＴ７に対してクリーニング性能が著しく改善され
ており，また，ポリオールとしてポリ－ε－カプロラクトンを用いる場合も，本発
明品ＦＴ８は比較品ＦＴ９に対してクリーニング性能が著しく改善されている。ポ
リオールとしてポリ（オキシテトラメチレン）グリコールを用いる場合は，用いる
ポイソシアネート及び硬化剤の種類によって，クリーニング性能は若干異なるが，
比較品ＦＴ１０に対する本発明品ＦＴ１２，及び比較品ＦＴ１１に対する本発明品
ＦＴ１３において，クリーニング性能が格段に向上している。」（３頁５欄２８行
～６頁１２欄末行）及び第１表～第５表（４～６頁））
　　当初明細書のこれらの記載によると，同明細書は，本件訂正前発明が，分
子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２以下のポリオールを採用することにより，機
械的物性，温度安定性及び物性の耐経時変化等に優れ，そして，安定したクリーニ
ング性能が得られるという効果を奏することを述べた上で，比（Ｍｗ／Ｍｎ）が
１．４～２．０であるポリオールを採用した本件訂正前発明と，２．１～２．６で
あるポリオールを用いたクリーニングブレードにつき，引裂き強さ，永久伸びの経
時変化及びクリーニング性能の比較を行い，上記効果を，具体的な視点から裏付け
ようとしていることが認められる。
　　この比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値に注目すると，小数点以下第一位までを有効
数字としていること，及び，数値２．０のＦＴ５を本件訂正前発明の具体例とし，
数値２．１のＦＴ１１を比較例とし，これら小数点以下第一位が「１」違うものを
対比して，上記効果を裏付けようとしていることから，当初明細書は，比（Ｍｗ／
Ｍｎ）の具体的数値として，小数点以下第一位までを有意なものとしていると認め
られる。
(2)「高分子工学講座４　化学繊維の紡糸とフィルム成形（Ｉ）」（株式会社
地人書館発行，昭和４３年２月１０日発行，甲第４号証。以下「甲４文献」とい
う。）には，以下の記載がある。
　「開発されてから日が浅いので，ＧＰＣにより得られた分子量分布と他の
方法から求めた分子量分布とを比較検討した報告は未だ少ない。図１．３．８０は
シスポリブタジエンについて，それぞれ，ＧＰＣ法およびコアセルベーションによ
る分別法から求めた積分分布曲線を示す
１）
。両方の結果はかなり異なっている。積
分曲線で較べると，低－中分子量域ではＧＰＣから求めた点が上にあり，途中で交
差し，さらに高分子量域では，逆にＧＰＣの結果が下にきている。このような様子
はやはりポリブタジエンについて，ＧＰＣとカラム法（ＢＡＫＥＲ－ＷＩＬＬＩＡ
ＭＳ法）を比較した山田ら１）
の報告にも見られ，かなり一般的な現象のように思わ
れる。この原因の解明は今後の課題である。
　　鋭い分布のポリマーの場合，条件が適当でないと分布がひろく出る傾向
があることは先にも述べた。ＭＯＯＲＥとＨＥＮＤＲＩＣＫＳＯＮ２）
はアニオン重
合ポリスチレンにつき２０ｆｔのカラムを用いてＧＰＣで得たｗ／ｎの値はＭ
ｃＣＯＲＭＩＫの超遠心法の結果３）
と良く一致したと述べている。
　　表１．３．２１には，ＮＢＳ標準ポリスチレンについてＧＰＣで得られ
た結果を他の方法から得られた結果と比較して示す４）
。この場合にも一致は必ずし
も良くない。その原因が理論段数の不足（カラム数の不足）にあるのか他の理由に
よるものか明らかでない。
　　いずれにしても，各種分別法，超遠心法等から求めた分子量分布とＧＰ
Ｃの結果を比較検討し，誤差の原因およびその補正法等を明らかにして行くことは
今後の問題である。さらに，共重合体やグラフトポリマー，分岐ポリマーへの応用
も今後に残された問題であろう。」（１６０頁下から７行～１６１頁２３行，及び
１６１頁表１．３．２１）
　　甲４文献においては，上記不一致の具体例として，上記表１．３．２１
に，ＮＢＳ－７０５とＮＢＳ－７０６のポリスチレン試料につき，光散乱法と超遠
心法で求められたＭｗ，浸透圧法で求められたＭｎ，カラム１０４
Ａを４本用いたＧ
ＰＣ法及びカラム１０５
Ａ＋１０４
Ａ＋１０３
Ａの３本によるＧＰＣ法で求められた比
（Ｍｗ／Ｍｎ）が記載されている。ここでは，ＮＢＳ－７０５について，上記カラ
ム４本のＧＰＣ法で求められた比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０７，上記カラム３本によ
る場合の比は１．２９と記載されており，さらに，ここに，光散乱法で求められた
Ｍｗと浸透圧法で求められたＭｎとして記載されている各数値に基づき比（Ｍｗ／
Ｍｎ）を算出すると１．０５となり，超遠心法で求められたＭｗと浸透圧法で求め
られたＭｎとして記載されている各数値から比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出すると１．１
１となる。また，ＮＢＳ－７０６については，上記カラム４本のＧＰＣ法で求めら
れた比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．６８，上記カラム３本の場合による場合の比は３．０
５と記載されており，さらに，ここに，光散乱法で求められたＭｗと浸透圧法で求
められたＭｎとしてと記載されている各数値とから比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出すると
１．８９，超遠心法で求められたＭｗと浸透圧法で求められたＭｎとして記載され
ている各数値とから算出すると２．１１となる。このように，いずれの試料の場合
も，その求め方の違いによって比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値に違いがあり，小数点以下
第一位までを有効数字とした場合，一致しないことが示されている。
(3)甲４文献のこれらの記載によれば，同文献が発行された昭和４３年当時，
同じ高分子物質についての比（Ｍｗ／Ｍｎ）であっても，ＧＰＣ法によって求めら
れたものと各種分別法や超遠心法等から求められたものとの間に差異があるもの
と，すなわち，同じ高分子物質であっても，ＧＰＣ法を用いた場合と他の測定法を
用いた場合とで，比（Ｍｗ／Ｍｎ）は異なるものと，さらに，同じＧＰＣ法による
場合であっても，使用するカラムの種類・本数が異なると，やはり比（Ｍｗ／Ｍ
ｎ）が異なるものと，一般的に考えられていた，と認めることができる。なお，上
記甲第４号証の実験結果の記載は，基本的に特定の高分子物質に関するものではあ
るものの，それに限るものとして提示されたものではなく，むしろ一般的な現象の
一例を提供するものとして提示されているものである（甲第４号証）。
　　以上のとおりであるから，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）の算出にお
いて，その求め方を特定しなければ，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を，小数点以下第一
位までを有効桁数として得ることはできないとの知見が，甲４文献の出版当時，す
なわち本件出願前に，一般的なものとして存在していたものと認められる。そし
て，この状況が，本件出願時までに失われたことをうかがわせる資料は，本件全証
拠を検討しても見いだすことができない。かえって，本件出願後の平成３年１２月
１０日に発行された「サイズ排除クロマトグラフィー－高分子の高速流体クロマト
グラフィー－」（甲第６号証）に，移動相流量，カラム温度，試料注入量，試料濃
度次第で，サイズ排除クロマトグラフィーにおける保持容量（カラムから溶出した
移動相の容積）が変動すること，すなわち，ＧＰＣ法において，条件次第で比（Ｍ
ｗ／Ｍｎ）の測定結果が変わるとの知見が示されていることからは，上記状況は本
件出願時にも継続して存在していたと推認できるのである。
(4)当初明細書において，前述のとおり，訂正前発明に係る比（Ｍｗ／Ｍｎ）
は，その数値として小数点以下第一位までを有意なものとしており，その求め方と
して，「本発明においては，上記のようなポリオールは，その分子量分布が２以下
であることが必要であり，好ましくは１．４～１．８の範囲である。このポリオー
ルの分子量分布は，例えば，ＧＰＣ法による分子量測定から算出することができ
る。」（甲第２号証・２頁４欄７～１２行）として，ＧＰＣ法が具体的な求め方の
例の一つとして記載されている。しかし，当初明細書には，これ以外に，具体的な
求め方に関する記載はなく，ＧＰＣ法を更に具体化して説明した記載もない（甲第
２号証）。
　　(3)で認定した技術常識に照らすと，結局，当初明細書には，比（Ｍｗ／Ｍ
ｎ）の値が２以下（小数点以下第一位までを有意なものとする）であるポリオール
をどのように求めたらよいのか，記載されていないことになり，本件発明の原材料
としてどのようなポリオールを用いればよいのか，当業者は理解できない。したが
って，当初明細書には，当業者が容易に本件訂正前発明を実施することができる程
度に，発明の構成が記載されている，と認めることはできない。
２　訂正後明細書の記載内容について（本件訂正後発明の実施容易性）
(1)審決が訂正を認めた事項は，「重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量
（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が，２以下である分子量分布を有するポリオールとポ
リイソシアネートとを反応させてなるウレタンゴムから成ることを特徴とする電子
写真複写機用クリーニングブレード」という特許請求の範囲中の「２以下である分
子量分布」の前に，「ＧＰＣ法による測定によって」を付加して，「重量平均分子
量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が，ＧＰＣ法による測定に
よって２以下である分子量分布を有するポリオールとポリイソシアネートとを反応
させてなるウレタンゴムからなることを特徴とする電子写真複写機用クリーニング
ブレード。」（審決書１１頁２行目～６行目・下線部は本判決において特に付し
た。）とするもの（訂正事項ａ），及び，発明の詳細な説明中の，「・・・例え
ば，ＧＰＣ法による分子量測定から算出されることができる。」（本件特許明細書
６頁８行目～９行目，本件公告公報第２頁第４欄第１１～１２行）から，「例え
ば」を削除して，「ＧＰＣ法による分子量測定から算出されることができる。」と
するもの（訂正事項ｂ）である（当事者間に争いがない。）。
(2)訂正後明細書も，訂正後発明が，ＧＰＣ法による測定によって比（Ｍｗ／
Ｍｎ）が２以下のポリオールを採用することにより，機械的物性，温度安定性及び
物性の耐経時変化等に優れ，そして，安定したクリーニング性能が得られるという
効果を奏することを述べ，さらに，比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．４～２．０のポリオー
ルを採用した訂正後発明の具体例と，２．１～２．６をポリオールを用いたクリー
ニングブレードの引裂き強さ，永久伸びの経時変化及びクリーニング性能を比較す
ることにより，上記効果を具体的な視点から裏付けようとしている。そして，この
比（Ｍｗ／Ｍｎ）の具体的数値として，小数点以下第一位までを有意なものとして
いるものである（甲第３号証）。
(3)前記１(3)で説示したとおり，甲４文献からは，同じＧＰＣ法を用いても，
使用するカラムが違うと，得られる比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値が異なり，小数点以下
第一位までを有効数字とした場合，一致しないとの知見があったと認めることがで
きる。
(4)「特開昭５７－１８５３１３号公報」（甲第１８号証）及び「特開昭５８
－２０４０２６号公報」（甲第２５号証）には，以下の記載がある。
ア　甲第１８号証
「２．特許請求の範囲
　１　（ａ）有機ジイソシアネート単位と（ｂ）重量平均分子量／数平均分
子量の比が１．１以上２．０以下であり，平均分子量が５００～５０００の分子量
分布の狭いポリカプロラクトンポリオール単位とがウレタン結合により線状に連結
してなるポリウレタン」（甲第１８号証１頁左下欄４行目～１０行目）
「本発明に於て分子量分布の広狭を示す重量平均分子量と数平均分子量との
比はゲル；パーミエーシヨンクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと称す）により下記
の条件で求めたものである。
　装置　島津ＬＣ－ＳＡ
　溶媒　テトラヒドロフラン　１ｍｉｌ／ｍｉｎ
　温度　室温
　カラム　島津　ＨＳＧ－ＰＲＥ　１本
　　　　　　　　ＨＳＧ－２０　　１本
　　　　　　　　ＨＳＧ－１５　　３本
　　　　　　　　ＨＳＧ－１０　　１本
　検出器　昭電　Ｓｈｏｄｅｘ　Ｒ１　ＳＥ１１」（甲第１８号証２頁右上
欄２行目～１３行目）
イ　甲第２５号証
　「以下の実施例及び比較例において，（重量平均分子量）／（数
平均分子量）値及びＭｎは次の方法により求めた。
　　／：ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフイー）
により測定した。装置：東洋曹達社製ＨＬＣ－８０１Ａ；カラム構成：Ｇ４０００
Ｈ８＋Ｇ３０００Ｈ８＋Ｇ２０００Ｈ８×２；溶媒：ＴＨＦ；速度：１．０ｍｌ／
ｍｉｎ；温度：４０℃，キャリブレーションはポリプロピレングリコールの単分散
品（ウォーターズ社製市販品）を用いて行なつた。」（甲第２５号証２頁右下欄５
行目～１７行目）
「得られたＰＴＭＧの，／値を表－１に示す。表－１から明
らかなとおり，実施例の／値は比較例に比べて１．０に近く，分子量分布
の狭いものが得られることがわかる。」（甲第２５号証３頁左下欄５～末行）及び
「表－１」（甲第２５号証３頁）
　　上記各刊行物のこれらの記載によると，本件出願当時既に頒布されていた
上記各刊行物のいずれにおいても，ポリオールについてＧＰＣ法により求めた比
（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値として，少なくとも小数点以下第一位までを有意なものとし
ていること，その場合，ＧＰＣ法の測定条件として使用カラム等の測定条件を具体
的に明示していることが認められる。
　　上記１(3)で認定した知見に，上記認定の事実を併せ考慮すると，ポリオー
ルについても，少なくとも使用カラムを特定しなければ，ＧＰＣ法による測定によ
り得られた比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を，小数点以下第一位までを有意なものとする
ことはできないとの知見が，本件出願当時に技術常識として存在していた，と認め
ることができる。
(5)訂正後発明は，分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）を，ＧＰＣ法により求
めた場合，２以下であるポリオールであることを，要件とするものである。訂正後
明細書の説明においては，訂正後発明に係る上記比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値を，小数
点以下第一位までを有意なものとして扱っているのであるから，前記技術常識，す
なわち，ポリオールについて，その分子量分布を示す比（Ｍｗ／Ｍｎ）をＧＰＣ法
によって求める場合，少なくとも使用カラムを特定しなければ，比（Ｍｗ／Ｍｎ）
の数値として小数点以下第一位までを有意なものとはし得ないとの技術常識によれ
ば，訂正後明細書においても，少なくとも使用カラムを明確にすべきである。しか
し，訂正後明細書には，比（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定するＧＰＣ法について，その測定
条件である使用カラムに関するものを含め，具体的な記載は一切ない。
　　そうだとすると，ＧＰＣ法により，比（Ｍｗ／Ｍｎ）の数値として小数点
以下第一位まで有意なものとして求める前提として必要となる，使用カラムについ
ての記載がない訂正後明細書の詳細な説明は，当業者が容易に実施できる程度には
本件訂正後発明が記載されていないものという以外にない。
３　以上によれば，本件訂正前発明及び本件訂正後発明には，いずれにも，昭和
６２年改正前特許法３６条３項違反の誤りがあることになり，これに反する審決の
判断は誤りである。審決は，その余の点について判断するまでもなく，取消しを免
れないことが明らかである。
４　結論
　　以上のとおりであるから，審決の取消しを求める原告の本訴請求は理由があ
る。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　裁判官設　　樂　　隆　　一
　　裁判官高　　瀬　　順　　久

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