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　　　　　　　主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
この判決に対する上告期間につき、附加期間を九〇日とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求める裁判
　原告は、「特許庁が昭和四七年審判第七九号事件について昭和五〇年三月七日に
した審決を取消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求め、被告は、主
文第一、二項と同旨の判決を求めた。
第二　当事者の主張
（原告）
請求原因
一　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「乗物の車輪に対する改良」とする発明（以下「本願発明」とい
う。）につき、一九六五年七月五日フランス国においてした特許出願に基づく優先
権を主張して、昭和四一年六月二日特許庁に対し特許出願をしたところ、昭和四六
年九月二日拒絶査定を受けたので、昭和四七年一月二六日審判を請求した。この請
求は昭和四七年審判第七九号事件として審理されたが、昭和五〇年三月七日「本件
審判の請求は成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年四月一九日原告に
送達された（出訴のための附加期間を三か月と定められた。）。
二　本願発明の要旨
　チユーブレスタイヤを受けることができ、また、外側ビード座の延長線上にへり
部分を含むリムにおいて、前記のへり部分は少なくとも部分的に反対傾斜であり、
すなわち、外側から内側に向つて増大する直径を有し、また、前記のへり部分（傾
斜部分）は（ｐ＋ｎ－１）・Ｌ／〔（ルートｐ＋ｎ）＋ｍ＋１〕に等しい軸方向幅
にわたつてひろがり、本式のＬは前記の座の軸方向幅であり、ｐとｍはそれぞれ前
記の座及び前記の傾斜部分の軸線に対する傾斜とｔａｎ　ｄ＝Ｌ／２Ｄのごとき角
度ｄとの比に等しい数であり、Ｄは軸線から最もはなれた前記座の点における直径
であり、また、ｎは０～２５の間に選ばれた数であることを特徴とする中心部がへ
こんだ形のリム底部を有する一片からなるリム。（別紙図面参照）
三　審決の理由の要点
本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
　本願発明の明細書の記載によれば、
Ｌ′＝（ｐ＋ｎ－１）・Ｌ／〔（ルートｐ＋ｎ）＋ｍ＋１〕なる数式を幾何学的に
誘導しただけに止まり、これらの数式によつて算出されるＬ′が、円筒体状のもの
におけるＬ′と同等の技術的効果をもつものであるという点が解明されていない。
したがつて、本件特許出願は、特許法第三六条第四項に規定する要件をみたしてい
るとはいえない。
四　審決の取消事由
　審決は、本願発明において、（ｐ＋ｎ－１）・Ｌ／〔（ルートｐ＋ｎ）＋ｍ＋
１〕なる数式によつて算出される寸法Ｌ′が円筒体状のものにおける寸法Ｌ′と同
等の技術的効果をもつものであるとの点が解明されていない、としているが、この
点は本願発明の明細書（甲第二号証の一）第一四頁七行～末行に記載されている実
験結果によつて解明されている。
　さらに、甲第四号証（ＥＴＲＴＯ　ＤＡＴＡ　ＢＯＯＫ　１９７９）には、本願
発明に従つた乗用車のリムの標準化されたデータが記載されているのであるから、
これによれば、本願発明のリムが実用に供しうる優れた技術的効果をもつものであ
ることは明らかである。（右のＥＴＲＴＯ　ＤＡＴＡ　ＢＯＯＫは、全欧州のタイ
ヤ、リム又は自動車附属品の製造者及びそれらを使用している自動車の製造者によ
つて提案され、実施され、受入れられているタイヤとそれに関連するリム、附属品
の標準規格を掲載しているものである。本願発明に従つたものがここに掲載されて
いるということは、自動車製造者が本願発明に従つたリムの試験を行ない、それが
自動車用リムとして適していることを意味する。）
（被告）
請求原因の認否と主張
一　請求原因一ないし同三の事実は認める。
二　同四の主張は争う。
　原告が指摘する甲第二号証の一の該当箇所には、本願発明の要旨における数式
の、ｎを約７に選択した場合については記載されているが、しかし、本願発明は、
ｎを０～２５とすることを条件とするものであつて、ｎを約７とするだけではない
から、右記載の実験結果だけでは本願発明の要旨におけるｎの全範囲についての効
果を確認することはできない。
　また、甲第四号証が本願発明の効果を示しているとする根拠はないから、これに
よつても、本願発明の効果を確認することはできない。
第三　証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
一　請求原因一ないし同三の事実は当事者間に争いがない。
二　そこで、原告の主張する審決取消事由の存否について検討する。
　原告の主張は、本願発明の効果はその明細書において解明されているから、これ
を否定した審決の判断は誤りである、というのである。
　元来、特許出願の願書に添付する明細書は、当該出願に係る発明の内容を第三者
に正確に開示することを主要な目的とするものであり、それ故に、その発明の属す
る技術分野において通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程
度に、当該発明の目的、構成及び効果を記載すべきものとされているのである。
　ところで、発明は、目的とする効果を先行の技術的手段によるより一層適確に達
成しようとするものであるから、常にその発明に特有の効果を具有すべきものであ
り、発明の内容を正確に第三者に把握せしめうるためには、当該発明の構成のみな
らず、その発明の目的及び特有の効果の説明が必要である。
　もつとも、発明の目的、効果の説明が必要とされる主旨は右のごときものである
から、そのうちの効果の点についていえば、既に発明の構成が明らかにされてお
り、その構成自体から、当業者が当該発明の効果を容易に理解することができ、発
明実施の容易性を妨げることのないような場合には、たとえ、効果の記載が形式的
には存在しないとか十分でないとしても、これをもつて特許法第三六条第四項の規
定に違背するものではないと解せられる。
　これを本件についてみるに、本願発明においては、その核心的な構成要件の一つ
であるへり部分（傾斜部分）のうちの反対傾斜の軸方向幅にわたる広がり（Ｌ′）
を規定する算式Ｌ′＝（ｐ＋ｎ－１）・Ｌ／〔（ルートｐ＋ｎ）＋ｍ＋１〕が数個
の文字を用いて示されており、殊に、そのうちｎ値については、０～２５の間に選
ばれる実験的に定められた数とされており、かつ、本願発明は、主としてはずれ抵
抗の適切という効果を収めようとするものであるが、そのはずれ抵抗の適切という
効果は、タイヤとリムとの嵌合については一般に必要なことであるから、それが特
有の効果というにふさわしいためには、はずれ抵抗がどの程度的確特段に得られる
ものであるかを具体的に明らかにする必要がある。
　そして、いかなる数値を選択すれば、所望の適切なはずれ抵抗やタイヤとリムと
の間の気密性を収めうるかを知るためには、少なくとも、各文字の数値相互の関連
を含め、（イ）ｎ値０～２５における限界値に係る効果を明示するとか、（ロ）右
範囲のｎ値のいずれであれ、これを採るときは、それ以外の領域の数値を採る場合
に較べて、いかに特段の効果を収めうるかとか、（ハ）ｎ値０～２５のうちの相当
広い領域についての効果を明らかにすることなどにより、ｎ値０～２５の全領域に
わたり、本願発明の特有の効果を収めうることを的確に理解することができるよう
に示されなければならない。さもなければ、第三者は明細書の記載に基づいて容易
にその発明の実施をすることができないからである。
　しかるに、成立に争いのない甲第二号証の一ないし六によれば、本願発明の明細
書には、右のｎ値を約７にした場合のはずれ試験による効果が示されているのみ
で、その余のｎ値を選択した場合についての効果は何ら明らかにするところがな
く、また、本願発明が効果の記載についての前記除外の場合に該当するものとも認
められない。
　そして、本願発明の明細書には、右のように、ｎ値を約７とした場合（その場合
のｐ＝５、ｍ＝４としたもの）の効果が示されてはいるが、本願発明はｎ値を約７
にのみ限定するのではなく、ｎ＝０～２５の広い範囲にわたる領域を選択するもの
であるから、これのみでその全領域、すなわち、ｎ＝０～約６、ｎ＝約８～２５に
おける本願発明の効果をも確認もしくは推認することは到底できない。
　その上、前掲甲第二号証の一によれば、本願発明の明細書（第一三頁一〇行～一
二行）には、「この幅Ｌ′は、上述の公式によつて定められる限界内において、幅
Ｌよりも小さく、又は等しく、あるいは大である。」と記載されていることが認め
られるから、これによれば、本願発明におけるＬ′は、幅Ｌの値より小さい場合、
等しい場合、より大きい場合があるものと解される。ところが、本願発明の明細書
に示されている前記ｎ＝約７とした場合のＬ′の値は、ｐ＝５、ｍ＝４とした明細
書記載の場合、Ｌ′＝約１・３Ｌ、すなわち、Ｌ′がＬよりも大きい場合に対応す
るものであつて、それ以上に、Ｌ′がＬに等しい場合（仮にｐ＝５、ｍ＝４を選択
したとすれば、ｎ＝４）及びＬ－がＬより小さい場合（仮にｐ＝５、ｍ＝４を選択
したとすれば、ｎ＝０～３）についての効果については、何ら具体的に示されてい
ないから、このように、Ｌ′がＬより大きい場合の効果のみをもつてＬ′がＬに等
しい場合、更には、Ｌ′が逆にＬより小さい場合の効果をも確認ないし推認するこ
とは、当業者といえども容易にできないといわざるをえない。したがつて、この点
からも、本願発明の明細書の記載ではｎ＝０～２５の全部の領域についての効果が
示されているとすることはできない。
　結局本願発明の明細書には、特許法第三六条第四項の規定において記載すべきも
のとされる効果の記載を備えていないというのほかはない。
三　以上の次第で、審決の取消を求める原告の主張は理由がないので、本訴請求は
失当として棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための附加期間の付与に
ついては行政事件訴訟法第七条、民事訴訟法第八九条、第一五八条第二項の各規定
を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　荒木秀一　藤井俊彦　清野寛甫）
別紙図面
＜１２２０６－００１＞

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