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            主     文
       原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
       本件訴えを却下する。
       訴訟の総費用は上告人の負担とする。
            理     由
 １ 本件は，地方公共団体である上告人の長が，宝塚市パチンコ店等，ゲームセ
ンター及びラブホテルの建築等の規制に関する条例（昭和５８年宝塚市条例第１９
号。以下「本件条例」という。）８条に基づき，宝塚市内においてパチンコ店を建
築しようとする被上告人に対し，その建築工事の中止命令を発したが，被上告人が
これに従わないため，上告人が被上告人に対し同工事を続行してはならない旨の裁
判を求めた事案である。第１審は，本件訴えを適法なものと扱い，本件請求は理由
がないと判断して，これを棄却し，原審は，この第１審判決を維持して，上告人の
控訴を棄却した。
 ２ そこで，職権により本件訴えの適否について検討する。
 行政事件を含む民事事件において裁判所がその固有の権限に基づいて審判するこ
とのできる対象は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間
の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法
令の適用により終局的に解決することができるものに限られる（最高裁昭和５１年
（オ）第７４９号同５６年４月７日第三小法廷判決・民集３５巻３号４４３頁参照）。
国又は地方公共団体が提起した訴訟であって，財産権の主体として自己の財産上の
権利利益の保護救済を求めるような場合には，法律上の争訟に当たるというべきで
あるが，国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務
の履行を求める訴訟は，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするもの
であって，自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから
，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく，法律に特別
の規定がある場合に限り，提起することが許されるものと解される。そして，行政
代執行法は，行政上の義務の履行確保に関しては，別に法律で定めるものを除いて
は，同法の定めるところによるものと規定して（１条），同法が行政上の義務の履
行に関する一般法であることを明らかにした上で，その具体的な方法としては，同
法２条の規定による代執行のみを認めている。また，行政事件訴訟法その他の法律
にも，一般に国又は地方公共団体が国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟
を提起することを認める特別の規定は存在しない。したがって，【要旨１】国又は
地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める
訴訟は，裁判所法３条１項にいう法律上の争訟に当たらず，これを認める特別の規
定もないから，不適法というべきである。
 【要旨２】本件訴えは，地方公共団体である上告人が本件条例８条に基づく行政
上の義務の履行を求めて提起したものであり，原審が確定したところによると，当
該義務が上告人の財産的権利に由来するものであるという事情も認められないから
，法律上の争訟に当たらず，不適法というほかはない。そうすると，原判決には判
決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。そ
して，以上によれば，第１審判決を取り消して，本件訴えを却下すべきである。
 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 
    最高裁判所第三小法廷
(裁判長裁判官 金谷利廣 裁判官 奥田昌道 裁判官 濱田邦夫 裁判官 上田
豊三)

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