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主　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)（主位的申立）　
　被控訴人らの控訴人らに対する本件訴えをいずれも却下する。
(3)（予備的申立）
　主文第２項と同旨
(4)　主文第３項と同旨
２　被控訴人ら
(1)　本件控訴をいずれも棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２　事実関係
１　本件は，資本金が３００万円であった控訴人株式会社知多環境センター(以
下｢控訴人会社｣という｡)が，平成２年改正商法の最低資本金制度の導入によ
り，増資により資本金を１０００万円としなければ組織変更をせざるを得ず，こ
れを放置するとみなし解散とならざるを得ない状況下で，新株発行を行ったと
し，その旨の登記がなされているところ，同社の株主である被控訴人らが，そ
の新株発行手続に重大な瑕疵があり，法的評価においては新株発行が不存
在であるとして，控訴人会社に対し，新株発行不存在の確認を求めるととも
に，新株を引き受けたとする控訴人Ａに対し，株主権不存在の確認を求めた
事案の控訴審である。
２　争いのない事実
(1)　控訴人会社は，昭和５３年３月２日に設立された株式会社であり，設立当
時の商号は「株式会社林建設」で，主要な営業内容は土木工事業であった
が，昭和５９年以降，一般廃棄物及び産業廃棄物の処理業に業種転換し，
平成３年３月２５日，現在の商号に変更し，同年４月１日その旨登記した。
(2)　被控訴人らは，控訴人会社の設立時からの株主であり，被控訴人Ｂの妻
が被控訴人Ｃであり，Ｄは被控訴人Ｂの実母である。
(3)　控訴人会社は，資本金３００万円で設立されたが，平成７年１０月２７日新
株を発行したとし，設立時の発行済株式の総数６０００株，資本の額３００万
円を，発行済株式総数２万株，資本の額１０００万円に変更され，同年１１
月８日その旨の登記を了した。
(4)　控訴人らは，上記新株発行による新株式１万４０００株(以下｢本件新株発
行｣という｡)につき，控訴人Ａが株主権を有する旨主張する。
３　争点
(1)　本件新株発行不存在確認の訴え及び本件株主権不存在確認の訴えの
適否
ア　控訴人らの主張
(ア)　新株発行不存在確認の訴えについても，新株発行無効の訴えにお
ける出訴期間制限の定めである商法２８０条の１５第１項の類推適用
があるから，本件新株発行不存在確認の訴えは，本件新株発行の登
記の日（平成７年１１月８日）から６か月を経過した後に提起されたも
のであり，不適法である。
(イ)　被控訴人らの当事者適格の欠如
ａ　新株発行不存在確認の訴えが新株発行無効の訴えに準じて認め
られる特別の訴えであり，会社を被告としてのみ提起することが許
されるとともに，原告適格についても，同様に商法２８０条の１５第２
項の規定が類推適用される。
ｂ　控訴人会社においては，設立後，法規に従った株主総会や取締役
会は開かれたことはなく，設立者である亡Ｅやその長男であるＦの
意向にそって，単に登記などの届出のために必要な限度で株主総
会や取締役会の議事録が作成されていた。控訴人会社は，亡Ｅが
死亡した平成２年２月３日以降は，Ｆの意向にそって控訴人会社が
運営され，本件訴訟提起前までは，Ｆ以外の甲一族の株主が会社
の運営に関心を持っていなかった。Ｆは，亡Ｅの跡継ぎとして控訴人
会社の経営を取り仕切り，Ｆら以外の被控訴人らを含めた一族の者
は，実質的には会社の意思決定に全く関与することはなかった。控
訴人会社は，亡Ｅ死亡のころ前までは，実質的にＦがその株式全て
を保有する一人会社と化していた蓋然性が高く，遅くとも，亡Ｅ死亡
のころ以降は，被控訴人らは，株主としてではなく，ただ単に登記簿
上の名目的な取締役，監査役として行動していたにすぎない。
　よって，被控訴人らは，実質的に株主たる地位を有せず，本件新
株発行不存在確認の訴えについて，当事者適格を有しない。
(ウ)　被控訴人らの株主権不存在確認請求についての訴の利益の欠如
　被控訴人らは，上記のとおり，実質的に控訴人会社の株主ではない
というべきであるから，控訴人Ａに対する株主権不存在確認請求につ
いて，確認の利益は存在しないというべきである。
(エ)　訴権の濫用
ａ　控訴人会社においては，株主総会，取締役会の開催等の会社の
意思決定につき，総株主及び取締役会間において，商法上の厳格
な規定のとおり行うのではなく，これを簡略化し，甲家の跡取りで亡
Ｅの長男であるＦに一任する旨の合意がなされていた。
ｂ　被控訴人らは，控訴人会社の取締役ないし監査役でありながら，
実質的には，登記簿上だけの形式的な存在であり，その任務を果
たしていなかった。
ｃ　Ｆは，昭和６２年８月３１日から昭和６３年１０月２０日までの間，控
訴人会社の廃棄物処分場の事故が原因で，刑事責任を追及され
服役した。その少し前ころに，控訴人Ａの父親である訴外ＧはＦや被
控訴人Ｂから依頼を受けてＦを援助するようになり，同人が出所後
も，訴外Ｇが継続的に援助をした。
　平成２年終わりころ，訴外Ｇが控訴人会社の取締役に就任し，平
成３年３月に控訴人会社の商号を変更して，訴外Ｇが代表取締役
に就任した。その後，控訴人Ａが代表取締役に就任して，Ｆを介して
被控訴人らを含む甲一族の了承を得ながら，控訴人会社の意思決
定を行ってきた。
ｄ　ところが，平成１０年３月ころ，税務調査が入り，控訴人会社の経理
処理を独立に行うよう指導があり，それまで，Ｆが収受し，個人の借
金の返済に充てていた訴外株式会社コーエイディスポウズ（以下
「訴外コーエイ」という。）の処分料について，Ｆの借金返済がいつま
でも終了しないことに疑問を抱いた訴外Ｇや控訴人Ａから，訴外コ
ーエイの処分料を控訴人会社に支払うよう要請したところ，被控訴
人らは本件訴えを提起してきた。
ｅ　訴外Ｇや控訴人Ａは，Ｆ及び被控訴人らを含めた甲一族との間で
協力関係を形成し，同人らの利益のため協力していたにもかかわら
ず，被控訴人らは，自ら関与し，少なくとも事情を十分知り，長年容
認しておきながら意思決定手続の瑕疵を根拠にそれまで認めてい
た本件新株発行の存在を争うに至ったものである。
　被控訴人らによる本件訴えの主たる目的は，本件新株発行を不
存在とすれば，控訴人Ａ及び訴外Ｇの控訴人会社に対する影響力
を排除することができ，従前の訴外コーエイの処分料をＦに環流さ
せる処理を維持継続できると考えたもので，専ら，会計処理上正当
でない処理を維持，継続することにある。
　よって，被控訴人らの控訴人Ａに対する本件訴えは，信義誠実の
原則ないし禁反言に反するもので，却下されるべきである。
ｆ　また，控訴人会社に対する本件新株発行不存在確認の訴えは，そ
の請求認容判決が第三者である訴外Ｇ及び控訴人Ａに対してもそ
の効力を有することから，同人らに対する信義則違反，禁反言の原
則に違反するものになることは同様であり，これも訴権の濫用とな
る。
イ　被控訴人らの主張
(ア)　新株発行不存在確認の訴えという訴訟類型が認められるのは，出
訴期間という時間的経過によっても新株発行の手続，内容が治癒され
ない場合があり，そのような新株の効力否定宣言を可能にしようとす
るところにあるから，この訴えを出訴期間の制限に服させるのは，背
理とさえいえる。
(イ)　訴権の濫用について
　本件においては，被控訴人らには，控訴人Ａらに対する関係で，本
件新株発行不存在確認の訴えを提起すること自体を信義則違反とす
る禁反言的な行為が提訴前にはなく，訴権の濫用に当たらない。
　また，本件訴えは，被控訴人らの父が作った甲家の会社が，Ｇ側に
事実上飲み込まれたことを知り，甲家に会社を取り戻すべく提起した
ものであり，本件新株発行が不存在となれば会社の解散に結びつき，
控訴人会社の継続も当然不可能となることは認識している。
(2)　本件新株発行が不存在か，控訴人Ａは株主権を有するか否か。
ア　被控訴人らの主張
(ア)　新株発行は，その決定から始まって変更登記や新株の株券発行を
最終的な手続とする一連の行為の集積であり，その行為の欠落が実
体不存在なのか，実体はあるが，瑕疵があるとの評価を受けるのか
は截然と区別することは困難であり，実体があると言えるかは，あると
認定した要素の意味，重要性などに対する規範的評価を離れてはあ
りえない。
　そこで，新株発行不存在事由としては，①物理的，外形的に新株発
行に該当する事実が全く存在しない場合と，②新株発行自体は物理
的，外形的には存在するが，その手続的瑕疵が著しいため不存在と
法的に評価される場合があり，具体的事案において，出訴期間という
時間の経過によっても治癒を認め難い程の重大な瑕疵か否かの観点
から検討するのが有益かつ適切である。本件においては，以下の事
由により，その発行手続の瑕疵が著しく，本件新株発行は不存在と評
価すべきである。
ａ　有効な選任を受けていない代表取締役による発行
　本件新株発行当時の控訴人会社の代表取締役は，登記簿上は，
平成７年５月８日に控訴人Ａが控訴人会社の取締役及び代表取締
役に重任された旨の記載があるが，控訴人Ａを取締役に選任する
株主総会も控訴人Ａを代表取締役に選任する取締役会も開催され
ておらず，選任決議も存在しない。
ｂ　新株発行に関する取締役会決議の不存在
　法務局に変更登記手続に際して添付書類として提出された取締
役会議事録には，平成７年１０月７日控訴人会社本店会議室にお
いて取締役会が開催されて，本件新株発行が決議された旨記載さ
れているが，そのような取締役会は開催されておらず，本件新株発
行の決議も存在しない。
ｃ　株主の新株引受権の侵害（商法２８０条の５の２違反）
　控訴人会社においては，その株式を譲渡するためには取締役会
の承認を要する旨の定款の定めがあるので，被控訴人ら株主は新
株引受権を有しており，発行する新株の額面無額面の別，種類及
び数については，株主総会の特別決議で決定しなければならない
のに，本件新株発行については，株主総会の招集，開催すらなく，
新株発行の上記事項を決定した株主総会は存在しない。
ｄ　公示義務違反（商法２８０条の３の２違反）
　新株発行については，違法な新株発行に対し株主が差止請求権
を行使する機会を保障するために，払込期日の２週間前に，新株
発行事項を公示しまたは株主に通知することが義務づけられてい
るにもかかわらず，本件新株発行に関する新株発行事項は，公示
されていないし，被控訴人らをはじめとする株主に対して，通知もさ
れていない。
(イ)　以上によれば，本件新株発行は，その瑕疵が著しく，不存在と評価
すべきであり，本件新株発行による新株式（１万４０００株）を引き受け
たとする控訴人Ａは，控訴人会社の株式を有しない。
イ　控訴人らの主張
(ア)　新株発行無効の訴えについては，株主総会決議のように手続的瑕
疵，内容的瑕疵の区別なく，すべてが新株発行無効の訴えの対象とさ
れており，いずれも発行の日から６か月の出訴期間制限が課され，し
かも，無効事由は一般的に限定的に理解され，重大な瑕疵のみが無
効事由とされている。
　したがって，このような商法の規制方法の下で新株発行の不存在事
由を広げることはできず，不存在事由は株主総会決議の不存在よりも
さらに限定されているというべきである。すなわち，新株発行の不存在
は，新株発行の事実が物理的，外形的に全く存在しないにもかかわら
ず，新株が発行されたような外観（登記，偽造株券の発行，新株発行
について虚偽の記載をした計算書類の備置等）がある場合（実体不存
在の場合）に限定されるべきである。
(イ)　本件においては，Ｆを介して連絡したうえで被控訴人らを含めた甲
一族株主と会合をもち，そのような形で，これまで控訴人会社の取締
役会，株主総会等の開催を行い，甲一族の了解のもとで議事録等を
作成し，手続をしていた。
　商法上の厳格な手続を必ずしも履践していなかったからといって，直
ちに手続的瑕疵の存在を超えて，新株発行の実体不存在までも意味
するものではない。
　本件では，法規に従った株主総会，取締役会の不開催と両立し，か
つ，新株発行の存否の判断に影響する次の事由がある。
ａ　控訴人会社においては，跡取りであるＦ以外の甲一族の株主ら
は，いずれも名目的な取締役，監査役，株主にすぎず，取締役会決
議を要する事項，株主総会決議を要する事項についても，ほぼ，Ｆ
が単独で決めていた。
　したがって，控訴人会社のような同族会社においては，現実に経
営の実権を掌握する者の判断を実質取締役会や株主総会の決議
に変わるものと位置づけても，あながち不当とはいえない。
ｂ　本件の新株発行においては，少なくとも，総株主，役員の同意，了
承があったことが推認される。すなわち，被控訴人らは，訴外Ｇ及び
控訴人Ａが代表取締役であることをその就任当初から認識し，控訴
人会社と取引を行い，本件訴訟の直前に至るまで全く異議を述べ
ていない。また，訴外Ｇ及び控訴人Ａが就任する以前の代表取締役
であったＦも，株主総会や取締役会の決議を経ることなく，被控訴人
らを含めた総株主，役員の同意のもとで代表取締役に就任し，業務
を行ってきた。
　仮に選任決議に瑕疵があったとしても，すでに出訴期間の経過に
より治癒されており，少なくとも，本件新株発行の不存在を導くほど
の瑕疵はない。
　また，控訴人会社の設立当初の代表取締役はＦであり，法規に従
った株主総会，取締役会が恒常的に不開催であり，その後に取締
役に就任した者は一切取締役でなかったとすると，本件新株発行
当時においても，控訴人会社の代表取締役は，設立当初の代表取
締役であったＦであり，本件新株発行については，Ｆが了承し，同人
自ら本件新株発行の登記手続を行い，その後何らの異議の申入れ
もしていないから，全く実体の存在しないものということはできない。
ｃ　本件新株発行に伴う出資金７００万円は，控訴人Ａが出捐し，控訴
人会社は，入金された７００万円を控訴人会社の運用資金として利
用したものであって，資本充実の実体を有しており，新株発行は不
存在とはいえない。
第３　当裁判所の判断
１　まず，控訴人らの本案前の主張である争点(1)について検討する。
(1)　出訴期間の制限について
　商法は，商法上の特別の訴えとして新株発行無効の訴えを定め，出訴期
間，原告適格を制限するとともに新株発行を無効とする判決には対世効を
与えているが（同法２８０条の１５ないし１８），その趣旨は，新株発行に無効
原因がある場合であっても，その新株発行を前提として形成される法律関
係をいつまでも覆しうるとするのは相当ではなく，これを早期かつ画一的に
確定する必要があることによるものと解される。一方，商法は，新株発行不
存在確認の訴えについては何ら規定するところがないが，新株発行の実体
が全く存在しないというべき場合には，新株発行の登記がされているなど
何らかの外観があるために，新株発行の不存在を主張する者が訴訟によ
ってその旨の確認を得る必要のある事態が生じ得ることは否定できず，新
株発行の不存在についても，新株発行に無効原因がある場合と同様に，
対世効のある判決をもってこれを確定する必要があるので，新株発行無効
の訴えに準じて新株発行不存在確認の訴えを肯定すべきである（最判平
成９年１月２８日民集５１巻１号４０頁参照）。
　そして，この新株発行不存在確認の訴えについては，登記等の外観が存
するのみで実体的に新株発行に該当する事実が全く存在しない場合等，
時の経過によって新株発行が適法とされることが相当でなく，法律関係の
早期安定の要請や，株式取引の安全の要請も全く働かないような場合に
は，出訴期間を制限することできず，新株発行無効の訴えに関する出訴期
間の制限規定の類推適用を認めるべきではない。
　一方，新株発行の手続に瑕疵があり，その効力が認められないときは，
新株発行無効の訴えによるべきであって，商法２８０条の１５第１項の出訴
期間の制限に服するものである。その際，上記のとおり，新株発行無効の
訴えが新株発行の効力をめぐる法律関係を早期かつ画一的に確定しよう
とするものであるから，瑕疵の程度が著しい場合であっても，新株発行の
実体が存在する以上，新株発行無効の訴えによることなく新株発行不存在
確認の訴えによって出訴期間の制限を免れることはできないというべきで
ある。
　そして，新株発行の実体が存在しない場合とは，新株発行の手続が全く
行われず，新株の引受け，払込が何らなされていないとき，及び新株発行
が代表権限のない者によって行われ，会社の行為とは認められない場合
等をいうものであって，これらの事実はあるが，新株発行の手続のため必
要な株主総会，取締役会の決議を欠くとか，通知，公告を欠く等の手続の
瑕疵があるという場合は，新株発行の実体がないとはいえないものであ
る。
　以上の見地に基づき，新株発行不存在確認の訴えについては，新株発
行の実体がないとの主張について判断するものであり，そうである以上，
出訴期間制限の類推適用の問題は生じないというべきであって，控訴人ら
の争点(1)ア(ア)の主張は失当である。
(2)　被控訴人らの当事者適格について
　控訴人らは，被控訴人らが実質的に株主たる地位を有しないとして，本件
新株発行不存在確認の訴えの当事者適格を有しない旨主張する。
　しかしながら，証拠（甲１，５ないし７，証人Ｆ，同Ｇ）によれば，被控訴人ら
は，別紙のとおり設立時に払込金額欄記載の金員を払込み，控訴人会社
設立により株主となったこと，控訴人会社の代表取締役であったＦ，訴外Ｇ
及び控訴人Ａらは被控訴人らを株主として処遇していたことが認められる
ので，被控訴人らが実質的に株主ではないとはいえず，他にこれを認める
に足る証拠はない。そして，被控訴人らが控訴人会社の経営をＦに事実上
一任していたことがあったとしても，被控訴人らが控訴人会社の株主でない
とはいえないので，控訴人らの上記主張は採用できない。
(3)　被控訴人らの訴の利益について
　控訴人らは，被控訴人らが実質的に控訴人会社の株主ではないとして，
控訴人Ａに対する株主権不存在確認請求との関係では，訴えの利益がな
い旨主張するが，上記(2)のとおり，被控訴人らは控訴人会社の株主である
と認められるから，控訴人らの主張は採用できない。
(4)　訴権の濫用について
ア　控訴人らは，控訴人Ａが被控訴人らの利益のため控訴人会社を経営し
協力してきたこと，被控訴人らが控訴人会社の意思決定手続の瑕疵を
長年容認してきたのに本件新株発行の存在を争うに至ったこと，本件訴
えの目的が会計処理上正当でない処理の維持継続にあることを理由
に，被控訴人らの控訴人Ａに対する本件訴えは，信義誠実の原則ないし
禁反言に反する旨主張する。
　証拠（甲６，７，証人Ｆ，被控訴人Ｂ）によれば，控訴人Ａが，被控訴人ら
の利益のために控訴人会社を維持経営してきたこと，被控訴人ら甲家一
族の株主らは，控訴人会社の株主総会や取締役会に関心をもたず，Ｆ
に控訴人会社の経営を委ね，さらにＦが訴外Ｇや控訴人Ａにその経営を
委ねていたこと，平成７年１０月にＦが控訴人Ａに依頼されて本件新株発
行の登記申請を行い，その後，本件訴訟の直前に至るまで，被控訴人ら
はＦから本件新株発行の事実を聞いていなかったこと，控訴人Ａと被控
訴人らとの間には，控訴人会社の経営者と株主という関係以上のものは
ないこと，被控訴人らが本件訴訟を提起した目的は，Ｆから本件新株発
行の事実を聞き及び，その是正を図るためであったこと，平成３年２月２
５日，被控訴人Ｂは，訴外コーエイを設立し，同社が控訴人会社の処分
場に廃棄物を持ち込むとその処分料は控訴人会社にではなく，Ｆ個人に
払っており，訴外Ｇもこれを了解していたが，平成９年暮れころに訴外Ｇ
が訴外コーエイに対し，控訴人会社に処分料を支払うよう要請したため，
訴外コーエイが数回これを支払ったものの本件訴えが提起されたころに
は，支払がなされなくなったことがそれぞれ認められる。しかしながら，こ
れらの事実から直ちに被控訴人らが控訴人Ａに対する本件訴えが訴権
の濫用にあたるといえるものではなく，他に控訴人ら主張の信義則違反
ないし禁反言にあたる行為を認めるに足りる証拠はない。
　したがって，控訴人らの主張は採用できない。
イ　控訴人らは，控訴人会社に対する本件新株発行不存在確認の訴えの
判決が対世効をもち，控訴人Ａらに対しても効力を及ぼすことから，控訴
人Ａに対する本件訴えと同様に，被控訴人らの控訴人会社に対する上
記本件訴えも信義則に違反し，禁反言にあたるから，訴権の濫用にあた
る旨主張する。
　しかしながら，上記説示のとおり，被控訴人らの控訴人Ａに対する本件
訴えが信義則違反ないし禁反言にあたると認めることができないから，
控訴人会社に対する本件訴えも訴権の濫用にあたるとの上記主張は，
前提事実が認められないのであり，他に同訴えが訴権の濫用にあたると
の事実は認められないので，控訴人らの主張は採用できない。
(5)　以上のとおりであるから，控訴人らの本案前の主張はいずれも失当であ
る。
２　そこで，本件の本案主張である争点(2)について判断する。
(1)　本件新株発行の存否について
ア　前記争いのない事実及び証拠（甲１ないし３，４の１ないし５，５ないし
７，乙１，２の１ないし４，４，証人Ｆ，同訴外Ｇ，同Ｈ，被控訴人Ｂ）によれ
ば，次の事実が認められる。
　被控訴人ら及びＦの父である亡Ｅは，昭和３４，５年ころ，甲組の屋号で
土木建設業を興し，昭和５３年３月２日，控訴人会社を設立した。その出
資者は，別紙のとおりであり，大半は甲家の一族で，その他の出資者は
知人や当時の従業員であった。Ｆは，長男であり，２０歳ころから亡Ｅの
土木建設業を手伝い，法人化後，暫くしてから，控訴人会社の代表取締
役として亡Ｅ（平成２年２月３日死亡）とともに経営にあたるようになった。
Ｆ以外の被控訴人Ｂら甲家の株主らは，控訴人会社の日常業務に全く
関与しておらず，株主総会や取締役会が開かれたことはなく，取締役等
の役員選任の登記等に関する必要書類については，亡Ｅ及び代表取締
役であったＦの指示に基づき，司法書士が株主総会議事録を形式的に
作成していた。控訴人会社は，昭和５６年に経営が著しく悪化し，建設業
を維持するのが困難となった。そこで，Ｆは，昭和５９年ころから廃棄物処
理業に業種転換を図った。昭和６０年８月９日，控訴人会社の作業現場
で子供の死亡事故が発生し，Ｆが刑事責任を問われ，昭和６２年８月３１
日から昭和６３年１０月２０日の間，服役した。Ｆは服役直前に訴外Ｇに対
し，知多市内の廃棄物の廃棄場所を提供したことから面識ができ，出所
後の昭和６３年１１月２日ころから，控訴人会社の経営について訴外Ｇと
協力関係に入ることとなった。訴外Ｇは，登記簿上，平成２年１２月，控
訴人会社の取締役に就任し，平成３年３月，控訴人会社の商号を「株式
会社知多環境センター」に変更するとともに，代表取締役に就任したこと
になっているが，取締役選任のための株主総会や，代表取締役選任の
ための取締役会は開催されたことはなく，すべてＦと訴外Ｇの２人の話合
いだけに基づいて行われていた。その後，平成５年４月，訴外Ｇは，Ｆの
同意のもとに，実子の控訴人Ａを控訴人会社の代表取締役として登記し
たが，実際には，訴外Ｇが控訴人会社の経営を行っており，控訴人Ａの
取締役及び代表取締役の選任について，株主総会や取締役会が開催さ
れたことはなかった。
　また，株主である被控訴人ら甲家の一族は，控訴人会社の経営に関
心はなく，ＦやＧ父子にその経営を委ねていた。
　控訴人会社の資本金は３００万円であったが，平成２年の商法改正に
より，増資して資本金を１０００万円にしないと，株式会社以外の会社に
変更するか，そうでないと解散するという状況にあったが，みなし解散の
期限が迫ったため，控訴人Ａは，平成７年１０月２６日，控訴人会社の新
株発行により資本金を７００万円増額することとして，自ら同額を払込取
扱銀行である愛知銀行桑名支店に払込み，Ｆは控訴人Ａに依頼され，同
年１１月８日，自ら法務局へ登記書類（甲４の１ないし５）を持参して，資
本の額及び発行済株式の総数の変更登記申請をした。
イ　甲４の２（臨時株主総会議事録）には，平成７年１０月７日午前１０時５０
分から，控訴人会社本店において臨時株主総会を開催し，本件新株発
行を承認可決した旨の記載があり，甲４の３（取締役会議事録）には，同
日午前１０時から控訴人会社本店会議室において取締役会を開催し，本
件新株発行に関する決議をした旨の記載がある。また，乙２１（Ｇの陳述
書）の記載及び証人Ｇの供述部分には，本件新株発行手続について，
株主総会及び取締役会が平成７年１０月７日午前に，被控訴人Ｄの経営
する焼肉店Ｉにおいて開催された旨の記載部分ないし供述部分がある。
しかしながら，甲１１，１２の１，２，証人Ｆ，同Ｈの証言によれば，平成７年
１０月７日午前には，名古屋市内の結婚式場において，Ｆの長女の結婚
披露宴が行われ，商業登記簿上の取締役である被控訴人Ｂ及びＪが出
席していること，上記各議事録は，訴外Ｇの部下であるＨが訴外Ｇの指
示に従って作成したにすぎないことが認められる。したがって，上記各記
載部分ないし供述部分は採用できない。
　また，控訴人らは，平成７年５月８日に開催された定時株主総会におい
て，最低資本金を満たすため７００万円分の新株発行を行うことを，甲家
一族株主全員に知らされていた旨主張し，証人Ｇもその旨供述するが，
甲９及び１０，被控訴人Ｂ本人尋問の結果によれば，同日ころ，被控訴
人Ｂは，オーストラリアに旅行中であったことが認められるので，証人Ｇ
の上記証言は採用できない。
ウ　以上の事実によれば，本件新株発行手続は，適法な株主総会及び取
締役会の議決を経たものではなく，また，新株発行事項の公示，通知が
なされておらず，控訴人Ａが控訴人会社の代表取締役として登記されて
いるものの適法な選任手続を経ていない点において，手続上重大な瑕
疵を有しているものではあるが，他方，控訴人会社は，甲家一族が大半
の株式を所有し，その経営を甲家の跡継ぎである亡Ｅの長男Ｆが行うこ
とを了解していたこと，その後，Ｆから訴外Ｇ，控訴人Ａへと経営を委任
し，Ｆは，控訴人Ａらが登記簿上代表取締役となることを了解していたこ
と，控訴人Ａらが適法な選任手続を経ないで代表取締役になっているた
め，法的にはＦが控訴人会社の代表取締役であるというべきであるとこ
ろ，Ｆは，本件新株発行に関してその内容を同意して株式数，資本の額
の変更登記申請を自ら行って，登記簿上の代表取締役である控訴人Ａ
の行為を追認し，その旨の登記をなしていること，新株の引受人である
控訴人Ａは，株式払込金７００万円を実際に払込取扱銀行に払込み，控
訴人会社の資本充実に欠けることはないことが認められるから，このよう
な場合，本件新株発行は実体は存在していると評価することができる。
　したがって，被控訴人らの本件新株発行不存在確認の請求は，理由が
ないので，これを棄却すべきである。
(2)　控訴人Ａの株主権について
　上記(1)の認定，判断によれば，本件新株発行は存在し，控訴人Ａが本件
新株を引き受け，払込金全額を払込んでいることが認められるので，本件
新株につき株主権を有することとなる。
　なお，本件新株発行の手続には重大な瑕疵があることがうかがわれる
が，本件新株発行についての新株発行無効の訴えは既に出訴期間が徒
過していることが明らかであって，これを無効とする余地がないのであるか
ら，控訴人Ａの本件新株についての株主権は適法なものというべきであ
る。
　よって，被控訴人らの控訴人Ａが本件新株の株主権を有しないことの確
認を求める請求は理由がなく，これを棄却すべきである。
第４　結論
　以上のとおりであるから，被控訴人らの請求をいずれも認容した原判決は
失当であるので，控訴人らの控訴に基づき，これを取り消して，被控訴人らの
主位的本案前の申立は失当であるので，被控訴人らの請求について判断し，
被控訴人らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟
費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条，６５条を適用して，主文のとお
り判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大内捷司
裁判官　　　　川添利賢
裁判官　　　　玉越義雄
（別紙）
昭和５３年控訴人会社設立時の出資者（株主）
ア　Ｆ　　　２０００株　　払込金額１００万円
イ　亡Ｅ　　１０００株　　　　　　　５０万円
（平成２年２月３日死亡）
ウ　Ｂ　　　　６００株　　　　　　　３０万円
エ　Ｊ　　　　４００株　　　　　　　２０万円
オ　Ｋ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
　（Ｆの妻）
カ　Ｄ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
　（Ｆの母）
キ　Ｌ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
　（Ｆの妹）
ク　Ｃ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
　（Ｂの妻）
ケ　Ｍ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
コ　Ｎ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
サ　Ｏ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
シ　Ｐ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
ス　Ｑ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
セ　Ｒ　　　　２００株　　　　　　　１０万円
合計　　　　６０００株　　　　　　３００万円

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