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平成１５年７月１１日判決　長崎地方裁判所
平成１５年（わ）第２５号，第３６号収賄，公職選挙法違反，政治資金規正法違反被告事件
主　　　　　　文
　　被告人Ａを懲役２年６月に，被告人Ｂを禁錮２年にそれぞれ処する。
　　　　被告人両名に対し，この裁判確定の日から５年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理　　　　　　由
（犯罪事実）
　被告人Ａは，平成１１年４月３０日から平成１４年１２月２９日まで長崎県議会議員の職にあり
条例で定める契約を締結する案件等の同県議会における議決に加わる等の権限を有するとともに，
４年１２月２９日まで同議会議員の過半数が所属し，政治資金規正法による政党支部である自由民
民党長崎県連」という。）の幹事長として会長を補佐し，自民党長崎県連の党務を執行していたも
ら平成１５年１月３０日まで自民党長崎県連事務局長であるとともに，同法６条１項にいう会計責
なされて，自民党長崎県連における収入及び支出に関する帳簿の作成，記帳並びに金銭の出納等の
を補佐していたものであるが，
第１　（収賄）
　　　被告人Ａは，建築，土木等建設工事の請負等を業としているＤ株式会社（本店・東京都港区
　　年８月１５日，長崎県との間で，Ｅダム建設工事の施工請負仮契約（金額３１億２９００万円
　　を経て，同工事に関する施工請負本契約を締結することが見込まれていたところ，同月３０日
　　所在のＡ事務所において，同社Ｆ支店Ｃ営業所員Ｇに対し，「Ｅダムが取れたことだし，こん
　　願いしたい。」「県議会の時は私が取り仕切り，頑張りたいと考えています。」等と申し向け
　　本契約締結に関する同県議会の承認に関し，自ら賛成票を投じるとともに，自由民主党所属の
　　己と同様の投票をするよう働きかけるなど便宜有利な取り計らいをすることの報酬として政治
　　求し，もってその職務に関して賄賂を要求した
第２　（公職選挙法違反）
　　　被告人両名は，共謀の上，平成１４年２月３日施行の長崎県知事選挙に関し，別紙一覧表１
　　工事の施工請負契約を締結していた建設会社８社に対し，
　１　同一覧表番号１，２及び４ないし８の各社については，平成１３年１１月１９日ころ，同市
　　連事務所において，これらの会社等が加盟している社団法人Ｊ２建設業協会Ｈ支部のＩ支部長
　　もあるＫ副支部長ら同支部役職員４名に対し，「今回の知事選に対して，Ｈ支部として５００
　　「Ｌ県政４年間の実績に応じて協力してほしい。」「Ｈ支部で会員の取りまとめができないの
　　回りをして寄附をお願いするので，その根回しをしてほしい。」旨申し向けた上，同年１２月
　　番ｍ号所在のＭ株式会社Ｆ支店において，同支店副支店長Ｎに対し，「来年長崎県知事選挙が
　　００万円の寄附をお願いします。」旨申し向けたほか，別紙一覧表２記載のとおり，同日及び
　　ｐ番ｑ号所在の株式会社ＯＦ支店ほか４か所において，同支店営業部長Ｐら同社ほか４社の役
　　崎県連に長崎県知事選挙に向けた選挙活動資金の寄附をするよう申し向け，
　２　同月１８日ころ，自民党長崎県連事務所において，長崎県との間で，別紙一覧表１番号３記
　　締結していたＱ株式会社Ｆ支店副支店長兼営業部長Ｒに対し，「県知事選挙のために金が要る
　　等と申し向け，
　もって，それぞれ別紙一覧表１記載の建設会社８社と請負その他特別の利益を伴う契約関係に
　　し，上記各社に対し寄附を要求した
第３　（政治資金規正法違反）
　１　被告人両名は，共謀の上，政治資金規正法１２条に基づく自民党長崎県連の平成１３年にお
　　載した報告書（以下「平成１３年分収支報告書」という。）を長崎県選挙管理委員会に提出す
　　県連が同年に法人その他の団体からの寄附として得た収入は少なくとも１億４０００万円であ
　　ろまでの間に，上記自民党長崎県連事務所において，上記平成１３年分収支報告書を作成した
　　連職員Ｓをして上記収入が１億２５６０万円であった旨虚偽の記入をさせた上，平成１４年５
　　町ｒ番ｓ号所在の長崎県選挙管理委員会に提出させ，もって同収支報告書に虚偽の記入をした
　２　被告人Ｂは，平成１１年５月２９日から平成１３年５月１２日まで自民党長崎県連幹事長で
　　に基づく自民党長崎県連の平成１２年におけるすべての収入及び支出等を記載した報告書（以
　　いう。）を上記選挙管理委員会に提出するにあたり，実際は，自民党長崎県連が同年３月４日
　　ーである「Ａ’」の対価に係る収入は２億３９０万円であったのに，同年４月下旬ころ，上記
　　上記平成１２年分収支報告書を作成した際に，上記Ｓをして同特定政治資金パーティーの対価
　　０円であった旨虚偽の記入をさせた上，平成１３年４月２５日，同収支報告書を上記選挙管理
　　告書に虚偽の記入をした
　ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（法令の適用）
　被告人Ａの判示第１の所為は刑法１９７条１項前段に，被告人両名の判示第２の各所為は同法６
０条１項，１９９条１項に，被告人両名の判示第３の１の所為，被告人Ｂの判示第３の２の所為は
正法２５条１項３号，１２条１項（被告人Ａについてはさらに刑法６５条１項）にそれぞれ該当す
について所定刑中いずれも禁錮刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７
については最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人Ｂについては刑
の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役２年６月に，被告人Ｂを禁錮２年に
より同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から５年間それぞれその刑の執行を猶予すること
（量刑の理由）
　本件は，長崎県議会議員であり，自民党長崎県連の幹事長であった被告人Ａが，大型公共工事を
約案件の県議会での承認に関し,政治献金名下に賄賂を要求した収賄の事案（判示第１），被告人
あった被告人Ｂが,共謀の上，平成１４年２月に施行された長崎県知事選挙に関し，長崎県から公共
ていた建設会社８社に対して寄附を要求した公職選挙法違反の事案（判示第２），被告人両名が，
１３年分収支報告書に，自民党長崎県連が寄附として得た収入を実際よりも過少に記載して虚偽の
人Ａの前任者として自民党長崎県連幹事長であったＴと共謀の上，自民党長崎県連の平成１２年分
ティーの収入を過少に記載して虚偽の記入をしたという政治資金規正法違反の事案（判示第３）で
　収賄の事案については，相手方である建設会社が，請負金額３０億円を超える大型公共工事を落
棄疑惑により，その契約締結が，県議会で承認されるか危ぶまれていた状況下で，それにつけ込み
己の影響力を誇示して政治献金名下に賄賂を要求したもので，結果としては，その建設廃材の不法
されたため，その建設会社において請負契約を辞退することになり，賄賂の収受には至らなかった
賄賂の要求が行われたこと自体，県政に対する信頼を大きく傷つけるもので，許し難い犯行である
　また，公職選挙法違反の事案についてみると，被告人らは，長崎県知事選挙に関し，自民党が推
に多額の資金が必要になるや，県から公共工事を受注している建設業者などにその負担をさせるこ
の金額についても，その知事の任期４年間の公共工事の受注実績に応じて割り振るという，近世以
を連想させるような強引，露骨な方法がとられている。このような方法が通用した理由については
長崎県連幹事長が長崎県発注に係る公共工事の受注調整に大きな影響力を有しており，したがって
は断れないというのが常識となっており，かつて寄附要求を断った建設会社がその後長崎県の公共
噂が広く流布されているというような事情を供述している。もっとも，建設業者らも公共工事を受
うとした場合もあるはずであり，常に自民党長崎県連が積極的で建設業者は受け身の立場で寄附を
先に述べたような本件寄附要求の状況からすると，実態はこれに近いものであったと判断せざるを
公共工事受注の見返りに選挙運動の資金の提供を求めたもので，特定寄附を禁止した公職選挙法の
のみならず，賄賂的な性格も濃いものであり，かかる要求が行われたこと自体，選挙の公正に対す
本件寄附要求の後，これら建設業者らから自民党長崎県連に対し，現実に政治資金規正法に違反す
附がなされ，その資金の多くは長崎県知事選挙の選挙活動に費消されたというのであるから，結果
されており，さらには，県政の運営そのものが，このような不正な資金提供，自民党長崎県連の影
ないかという深刻な疑いを生じさせたもので，到底看過できない事態である。
　政治資金規正法違反の事案については，寄附をした建設会社が領収証を不要であるとしたいわゆ
あるいは政治資金パーティーについて，その収入を過少に記載し，その分の金員を幹事長機密費と
判示第３の１の平成１３年分について，被告人Ａは,主にほかの有力県議に渡したほか，それ以外の
と供述してその使途を一応明らかにしているが，裏付けがあるわけではなく，また，具体的にどの
たのかも不明なままである。また，判示第３の２の平成１２年分については，その時の幹事長であ
部をほかの県議に渡したなどと供述するにとどまっているので，その費消状況は不明朗なままであ
民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性・・・に鑑み，政治団体・・・により
監視と批判の下に行われるようにするため，・・・政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政
正その他の措置を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保し，もって民主政治
の健全な発達に寄与する」（同法１条）ことを目的として種々の規制をしているところ，被告人両
授受を行って国民の監視と批判から逃れたもので，その額も大きく，態様も悪質であり，議会制民
き役割を期待されている政党の行う政治活動の公明と公正に大きな疑念を抱かせたものであり，こ
　以上のような本件各犯行を通観してみると，その根底には，自民党が県議会で過半数の議席を有
党の立場にあることなどから，県の公共工事の受注を希望する建設業者との間に依存，支配，癒着
工事の受注の見返りとして資金を提供させるのは当然のことであるというような明らかに誤った考
せざるを得ない。自民党長崎県連の事実上の最高責任者である幹事長と，事務方の責任者である事
くも堂々とかかる犯行を行ったことは，それ自体政党に対する信頼を裏切るものであるが，以上の
していたことを示すものといえる。結局，本件は，政党がその期待されたところにそって，公共の
たしているのか重大な疑問を抱かせ，さらにはその政党が県議会で最大勢力を有する県政与党であ
対しても不信を抱かせた深刻な事件である。もちろん，このような事件に対しては，第一義的には
受けるのが議会制民主主義の本来のあり方ではあるが，このような事件は，政治資金規正法違反が
民の批判を免れるため，当然ながら秘密裡に行われるもので，そこには国民，県民の正しい審判を
の根絶を図るためには司法の場での厳正な処罰が必要である。
　その上で，まず被告人Ａの刑事責任についてみると，同被告人は自民党長崎県連幹事長に就任し
在を知らされるや，これを改めるどころか積極的に継承してこれをほかの県議らに渡すなどして自
選挙に関しては，県発注の公共工事に対する自民党長崎県連の影響力を背景とする集金システムを
保のために寄附を要求し，さらには建設会社の不祥事が明るみに出るや，これに乗じて賄賂を要求
の犯行は，政治に対する国民，県民の期待に背を向け，自らの権勢を高め，利益を図るという，ま
ので，強い非難に値する。
　また，被告人Ｂについてみると，同被告人には固有の権限はないとしても事務方の責任者として
ていたばかりか，被告人Ａにはその存在を引き継ぎ，不明朗な資金授受の継続に決定的な役割を果
して寄附を要求した際にも，建設業者に寄附を求めることを発案して，その寄附を要求する相手方
ている。なお，被告人Ｂは，平成１２年に行われたパーティー収入の過少記載について，収入を隠
る会議で，目標数以上のパーティー券を販売した県議には，その超過分を分配することが決まった
であり，自己はその決定に従ったにすぎないと供述している。これについては，Ｔを含めた県議や
人Ｂと同旨の供述をしている者はいないものの，特に県議らについてはパーティー収入を秘密裡に
とは期待しがたいから，それだけで被告人Ｂの供述を虚偽と決めつけることはできないが，被告人
ど曖昧な部分が多く，関係者がこれを一様に否定する中で，被告人Ｂの供述を信用することはでき
が，本件パーティー収入の一部隠匿に深く関わっていることは間違いない事実であり，その責任は
の役割は，長年事務局長を勤めたことによる知識経験から，特にその実務的な面においては欠くこ
その犯行加担も積極的であり，やはり相応の非難を免れない。
　以上のことからすると，被告人両名の刑事責任は到底軽視できるものではない。
　もっとも，収入の一部を隠匿して幹事長機密費として費消したり，公共工事を受注していた建設
そのものは，被告人らが幹事長あるいは事務局長に就任する以前から行われてきたことと考えられ
ぎない面もあり，少なくとも被告人らの発案によるものとは認められず，被告人らのみにその責任
公平とはいいがたいこと，被告人両名とも本件犯行を認め反省するとともに，それぞれその職を辞
受けていることなど，それぞれの被告人に酌むべき事情もあるので，被告人両名にそれぞれ主文の
予することとした。
　よって，主文のとおり判決する。
（求刑・被告人Ａにつき懲役２年６月，被告人Ｂにつき禁錮２年６月）
平成１５年７月１１日
長崎地方裁判所刑事部
裁判長裁判官山　本　恵　三
裁判官鈴　嶋　晋　一
　　　裁判官渡部美佳は差支えのため署名押印できない。
裁判長裁判官山　本　恵　三
別紙一覧表
番号会社名本店所在地長崎県との請負契約関係
工事名工事施工請負
契約締結の日
請負金額
Ｈ１改修工事（３工区）平成13年2月
8日
420，000，000円
Ｈ１統合補助工事平成13年6月144，900，000円
28日
Ｉ１修築工事（２工区）平成13年7月
12日
170，625，000円
1Ｍ株式
会社
北九州市
c'区ｊ１ｋ１
丁目
Ｊ１修築工事（－３ｍ
岸壁補修）
平成13年8月
19日
285，600，000円
ｌ１番ｍ１
号
Ｈ１改修工事（１工区）平成13年9月
20日
333，900，000円
Ｊ１整備工事（－５ｍ岸
壁）
平成13年9月
28日
336，000，000円
Ｋ１改修工事（２工区）平成13年
10月17日
131，250，000円
Ｌ１改修工事（１工区）平成13年
10月18日
71，925，000円
2Ｊ株式
会社
東京都文
京区ｎ１ｏ
１丁目ｐ１
番ｑ１号
Ｍ１改修工事平成13年6月
26日
174，300，000円
Ｎ１人工湧昇流漁場造成
工事
平成13年7月
11日
540,750,000円
Ｏ１海岸環境整備工事平成13年7月
11日
129，150，000円
Ｐ１改修工事（１工区）平成13年7月
11日
195，300，000円
Ｉ１修築工事（１工区）平成13年7月
11日
１７１，１５０，０００円
Ｑ１統合補助工事平成13年7月
31日
54，600，000円
Ｊ１修築工事（沖防波堤２
工区）
平成13年8月
28日
６９，３００，３００円
Ｊ１修築工事（内防波堤Ｎ）平成13年9月
5日
２４９，３７５，０００円
Ｒ１漁港修築工事平成13年9月
5日
２１２，１００，０００円
Ｓ１地域基盤整備工事平成13年9月
7日
４６，７２５，０００円
Ｔ１修築工事（１工区）平成13年9月
21日
３０９，７５０，０００円
Ｉ１修築工事（５工区）平成13年9月
26日
１８０，６００，０００円
Ｏ１改修工事（２工区）平成13年9月
26日
133，350，000円
Ｕ１修築工事平成13年10月
24日
９９，９６０，０００円
Ｖ１県単維持工事（標識平成13年11月１６８，０００円
灯）補修15日
3Ｑ株式
会社
東京都千
代田区ｒ１
ｓ１番地
Ｗ１改良工事　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（仮称Ｘ１）
平成12年10月
6日
5,418,000,000円
4株式
会社Ｏ
大阪市
d'区ｔ１ｕ１
丁目ｖ１
番ｗ１号
Ｙ１設工事平成13年10月
5日
1，186，500，000円
5Ｕ株式
会社
大阪市
e'区ｘ１ｙ１
丁目ｚ１番
ａ２号
　　　　Ｚ１整備工事（Ａ２）平成13年3月
19日
1，680，000，000円
　　　　　Ｂ２整備工事（Ｃ２）平成13年11月
2日
273，000，000円
6Ｚ株式
会社
東京都中
央区ｂ２ｃ
２丁目ｄ２
番ｅ２号
Ｄ２建設工事平成12年3月
17日
10，447，500，000円
7Ｃ１株
式会
社
岐阜市ｆ２
ｇ２丁目ｈ
２番ｉ２号
Ｅ２改良工事（Ｆ２）平成13年3月
19日
3，906,000,000円
8株式
会社Ｅ
１
大阪市f'区
ｊ２ｋ２丁目ｌ
２番ｍ２号
Ｇ２建設工事平成12年10月
6日
1,680,000,000円
　　　Ｈ２改修工事（地盤改
良工）
平成13年11月
5日
74,550,000円
別紙一覧表2
番号寄附要求年月日要求の場所要
31株式会社Ｏ平成13年12月13日福岡市b'区ｎｏ丁目ｐ番ｑ
号　　　　　　　　　　　
同社Ｆ支店
　
　
（同支
42Ｕ株式会社平成13年12月13日福岡市a'区ｔ丁目ｕ番ｖ号
　　　　　　　　　　　　
同社Ｆ支店
　　
　
（取
長）
　
　
　
　
　
（同
53Ｚ株式会社平成13年12月13日福岡市a'区ｘ丁目ｙ番ｚ号
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
同社Ｆ支店
　
　
　
（同
長）
　
　
　
　
　
（同
64Ｃ１株式会社平成13年12月20日福岡市b'区ｂ１ｃ１丁目ｄ
１番ｅ１号　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
同社Ｆ支店
　
　
（
75株式会社Ｅ１平成13年12月20日福岡市b'区ｆ１ｇ１丁目ｈ
１番ｉ１号　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　
　同社Ｆ１支店
　
　
（同
　
　
　

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