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平成１２年（行ケ）第１２９号　特許取消決定取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　告　バーグ・テクノロジー・インコーポレーテッド
　訴訟代理人弁理士　鈴江武彦、風間鉄也
　被　告　　特許庁長官　及川耕造
　指定代理人　治田義孝、茂木静代、小林信雄、吉村宅衛
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成９年異議第７５３８９号事件について平成１１年１２月９日にした
決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「コネクタ装置」とする特許第２６５９０３０号の発明（平成３
年９月１２日出願、平成９年６月６日設定登録。本件発明）の特許権者であるが、
特許異議の申立てがあり、平成９年異議第７５３８９号事件として審理されたとこ
ろ、平成１１年１２月９日、「特許第２６５９０３０号の請求項１ないし１２に係
る特許を取り消す。」との決定があり、その謄本は同月２７日原告に送達された。
　２　本件発明の要旨
　(1)　請求項１記載の発明（以下「本件訂正発明」と略称）の要旨（全文訂正（補
正後）明細書の特許請求の範囲）（判決注・「夫々」は「それぞれ」と、「また
は」は「又は」と表記。以下、本件明細書等を引用する際も同様に表記を改め
た。）
　メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージの
いずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって：
　コネクタ部材と；
　コネクタ部材から延び、メモリーカードをそれぞれが収納可能であるとともにハ
ードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した
上部収納空間と下部収納空間とを定める構造体と；
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　上部収納空間と下部収納空間にそれぞれ配置され、上部収納空間と下部収納空間
のそれぞれがメモリーカードを収納した時に対応するメモリーカードと接続し、上
部収納空間と下部収納空間とが相互に協働してハードディスクドライブパッケージ
を収納した時に少なくとも一方がハードディスクドライブパッケージに接続する上
段コンタクト列及び下段コンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、メモリーカードの幅にほぼ等し
い間隔で相互に平行関係にある一対の側壁と、
　上記一対の側壁の少なくとも一方の内表面を長手方向に沿って延び、上部収納空
間と下部収納空間とを定める案内手段と、を含んでおり、
　上記コネクタ装置はさらに、
　上記構造体において上部収納空間と下部収納空間のいずれか一方の近くに配置さ
れてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記いずれか一方の
内部に延び上記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列又は下段コンタクト列
に接続されたメモリーカード又はハードディスクドライブパッケージの前方端面に
係合する排出フックを備えたスライドプレートと、
　スライドプレートをコネクタ部材から遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空
間と下部収納空間の上記いずれか一方から上記メモリーカード又はハードディスク
ドライブパツケージを排出させるスライドプレート移動手段と、
　をさらに備えている、
　ことを特徴とするコネクタ装置。
　(2)　訂正後の請求項２～８記載の発明は、直接又は間接に本件訂正発明の構成を
引用し、これに異なる限定を付与したものであるから、その進歩性は本件訂正発明
の進歩性の有無に依拠する。
　３　決定の理由の要点
　(1)　異議手続における経緯
　本件異議手続において平成１０年６月１８日に取消理由通知があり、平成１１年
１月７日に訂正請求がなされ、平成１１年４月２日に訂正拒絶理由通知があり、平
成１１年１０月１８日に訂正請求書の補正がされた。
　(2)　訂正の適否（独立特許要件の存否）
　(2)－１　訂正（補正）後の発明
　訂正後の明細書及び図面の記載からみて、本件訂正発明の目的、効果は「メモリ
ーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能」にすることで
あり、
　その発明の構成は、
「メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージの
いずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、メモリーカードをそれぞれが収納可能であるとともにハ
ードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した
上部収納空間と下部収納空間とを定める構造体と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　上部収納空間と下部収納空間にそれぞれ配置され、上部収納空間と下部収納空間
のそれぞれがメモリーカードを収納した時に対応するメモリーカードと接続し、上
部収納空間と下部収納空間とが相互に協働してハードディスクドライブパッケージ
を収納した時に少なくとも一方がハードディスクドライブパッケージに接続する上
段コンタクト列及び下段コンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、メモリーカードの幅にほぼ等し
い間隔で相互に平行関係にある一対の側壁と、
　上記一対の側壁の少なくとも一方の内表面を長手方向に沿って延び、上部収納空
間と下部収納空間とを定める案内手段と、を含んでおり、
　上記コネクタ装置はさらに、
　上記構造体において上部収納空間と下部収納空間のいずれか一方の近くに配置さ
れてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記いずれか一方の
内部に延び上記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列又は下段コンタクト列
に接続されたメモリーカード又はハードディスクドライブパッケージの前方端面に
係合する排出フックを備えたスライドプレートと、
　スライドプレートをコネクタ部材から遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空
間と下部収納空間の上記いずれか一方から上記メモリーカード又はハードディスク
ドライブパツケージを排出させるスライドプレート移動手段と、
　をさらに備えている、
　ことを特徴とするコネクタ装置」
である。（特許請求の範囲の欄の請求項１あるいは【課題を解決するための手段】
の欄の記載参照）
　なお、明細書の記載から見て、メモリーカードとハードディスクドライブパッケ
ージの幅はほぼ等しい（明細書第６頁第２２行～第２４行参照）ので、前記「一対
の側壁」の間隔はハードディスクドライブパッケージの幅とほぼ等しい。
　(2)－２　刊行物記載発明
　以下述べる刊行物１、２、６は（(4)－２に説示の刊行物７、８も）、いずれも
「コンピュータ」等の外部電子機器に対して外部記憶装置（メモリカード、ハード
ディスクドライブ、フレキシブル（フロッピー）ディスクドライブが含まれる。）
を接続するためのコネクタ装置の分野のものである。
　ａ　刊行物１（特開平３－３０００７号公報（平成３年２月８日特許庁発行））
には、
　「メモリカード」（「半導体カード５」の例）と「メモリカード」より厚い「ハ
ードディスクドライブ」等の「ディスクパックユニット３」のいずれか一方と選択
的に接続するための（「パーソナルコンピュータ」の）コネクタ装置であって、
　「コネクタ１ｃ」と、
　「コネクタ１ｃ」から延び、「メモリカード」を（「カードパックユニット４」
を介して）それぞれが収納可能であるとともに「ディスクパックユニット３」を相
互に協働して収納可能である互いに連続した複数（３個）の収納空間を定める「パ
ックユニット収納スロット１ａ」と、
　を備えており、
　「コネクタ１ｃ」が、
　「メモリカード」を収納した時に（「カードパックユニット４」を介して）「メ
モリカード」と接続し、複数の収納空間が相互に協働して（「パックユニット収納
スロット１ａ」に）「ディスクパックユニット３」を収納した時に「ディスクパッ
クユニット３」に接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記「パックユニット収納スロット１ａ」が、
　「コネクタ１ｃ」に連結して「コネクタ１ｃ」から延び、「ディスクパックユニ
ット３」の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の側壁を含んでいる、
　コネクタ装置、
であって、
　「メモリカード」と「ディスクパックユニット３」とに対して兼用可能にするこ
とができる、
という発明が記載されている。
　ここで、上記発明を本件訂正発明の用語で表現する。
　上記発明の「メモリカード」は本件訂正発明の「メモリカード」と同義であり、
　上記発明の「ディスクパックユニット３」、「コネクタ１ｃ」、「パックユニッ
ト収納スロット１ａ」は、それぞれ本件訂正発明の「ハードディスクドライブパッ
ケージ」、「コネクタ部材」、「構造体」と等価であり、
　上記発明の「複数（３個）の収納空間」は本件訂正発明の「上部収納空間と下部
収納空間」を包摂することを考慮すると、
　刊行物１には、
　メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージの
いずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、メモリーカードをそれぞれが収納可能であるとともにハ
ードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した
複数の収納空間を定める構造体と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　メモリーカードを収納した時にメモリーカードと接続し、複数の収納空間が相互
に協働してハードディスクドライブパッケージを収納した時にハードディスクドラ
イブパッケージに接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、被収納部品の幅にほぼ等しい間
隔で相互に平行関係にある一対の側壁を含んでいる、
　コネクタ装置、
であって、
　メモリーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能にする
ことができる、
という発明（以下「第１の発明」という。）が記載されている。
　ｂ　刊行物２（特開平３－１５０６１７号公報（平成３年６月２７日発行）、特
に第７図～第９図参照）には、
　「半高ディスク駆動機構１９５」と「半高ディスク駆動機構１９５」より厚い
「全高ディスク駆動機構１８５」のいずれか一方と選択的に接続するための（「パ
ーソナル・コンピュータ組立体１０」の）「格納装置」であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」をそれぞれが収納可能
であるとともに「全高ディスク駆動機構１８５」を相互に協働して収納可能である
互いに連続した「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とを定める「ディスク駆動機構支持構
造２０」と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　「ベイＣ２」と「ベイＣ１」にそれぞれ配置され、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」
のそれぞれが「半高ディスク駆動機構１９５」を収納した時に対応する「半高ディ
スク駆動機構１９５」と接続する上段コンタクト列及び下段コンタクト列と、及び
「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とが相互に協働して「全高ディスク駆動機構１８５」
を収納した時に「全高ディスク駆動機構１８５」に接続するコンタクト列を含んで
おり、
　前記「ディスク駆動機構支持構造２０」が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９
５」の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の「側壁３０、３５」と、
　上記一対の「側壁３０、３５」の内表面を長手方向に沿って延び、「ベイＣ２」
と「ベイＣ１」とを定める「支持ガイド受け溝９５Ａ、９５Ｂ及びレール受けガイ
ド１００Ａ、１００Ｂ」と、を含んでいる、
　「格納装置」、
の発明（以下「第２の発明」という。）が記載されている。
　なお、刊行物２には、上段コンタクト列、下段コンタクト列、及びコンタクト列
を含むコネクタ部材は明記されていないが、「半高ディスク駆動機構１９５」及び
「全高ディスク駆動機構１８５」が「格納装置」に収納されて機能するのであるか
ら、複数のコンタクト列を含むコネクタ部材が設けられていることは当業者に自明
事項である（必要なら、刊行物５の特開平２－２１３９１６号公報参照）。ただ
し、前記コンタクト列が上段コンタクト列あるいは下段コンタクト列を兼ねている
か否かは不明である。
　ｃ　刊行物６（実願平１－６４５３２号（実開平３－６７５６号公報）のマイク
ロフィルム（平成３年１月２３日発行、補正後の従来技術参照））には、
　「ＩＣカード」と接続するための「カードコネクタ３４」であって、
　「コネクタ本体３１」と、
　「コネクタ本体３１」から延び、「ＩＣカード」を収納可能である収納空間を定
める構造体と、を備えており、
　前記構造体において前記収納空間の近くに配置されて「コネクタ本体３１」に対
し相対的に前後方向に移動可能であり、内部に延びコンタクト列に接続された「Ｉ
Ｃカード」の前方端面に係合する（一対の）「脚部３７ａ」を備えた「イジェクト
レバー３７」と、
　「イジェクトレバー３７」を「コネクタ本体３１」から遠ざかる前方向に移動さ
せて、前記収納空間から上記「ＩＣカード」を排出させる（「プッシュロッド３
６」と「リンクレバー３８」から成る。）「イジェクトレバー３７」移動手段とを
備えた、
「カードコネクタ３４」
の発明（以下「第３の発明」という。）が記載されている。
　(2)－３　本件訂正発明の創作可能性
　本件訂正発明と刊行物１に記載された第１の発明とを比較すると、
　両者が、
　メモリーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能にする
こと、を目的、効果とし、
　メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージの
いずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、メモリーカードをそれぞれが収納可能であるとともにハ
ードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した
複数の収納空間を定める構造体と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　メモリーカードを収納した時にメモリーカードと接続し、複数の収納空間が相互
に協働してハードディスクドライブパッケージを収納した時にハードディスクドラ
イブパッケージに接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、ハードディスクドライブパッケ
ージの幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の側壁を含んでいる、
　コネクタ装置、
を構成要件としている点で一致しており、
　①　前記収納空間の個数を、本件訂正発明が、２個設け上部収納空間及び下部収
納空間としているのに対して、第１の発明が３個例示している点、
　②　前記コンタクト列として、本件訂正発明が、上段コンタクト列及び下段コン
タクト列の２列を上部収納空間及び下部収納空間にそれぞれ配置されるように設け
ているのに対して、第１の発明が１列しか設けていない点、
　③　本件訂正発明が、上部収納空間及び下部収納空間のそれぞれにメモリーカー
ドを収納した時にこの収納空間に配置されたコンタクト列に接続され、両収納空間
にハードディスクドライブパッケージを収納した時に上段コンタクト列及び下段コ
ンタクト列の少なくとも一方に接続されるようにしているのに対して、第１の発明
がコンタクト列を１列しか設けていない点、
　④　前記構造体に、本件訂正発明が、上記一対の側壁の少なくとも一方の内表面
を長手方向に沿って延び、上部収納空間と下部収納空間とを定める案内手段を設け
ているのに対して、第１の発明がそのような案内手段を設けていない点、
　⑤　前記構造体に、本件訂正発明が、上部収納空間と下部収納空間のいずれか一
方の近くに配置されてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上
記いずれか一方の内部に延び上記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列又は
下段コンタクト列に接続されたメモリーカード又はハードディスクドライブパッケ
ージの前方端面に係合する排出フックを備えたスライドプレートと、スライドプレ
ートをコネクタ部材から遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空
間の上記いずれか一方から上記メモリーカード又はハードディスクドライブパッケ
ージを排出させるスライドプレート移動手段を設けているのに対して、第１の発明
がそのようなスライドプレートもスライドプレート移動手段も設けていない点、
で相違している。
　したがって、本件訂正発明は、刊行物１に記載された第１の発明において、①′
前記収納空間の個数を２個設け上部収納空間及び下部収納空間とし、②′前記コン
タクト列として上段コンタクト列及び下段コンタクト列の２列を上部収納空間及び
下部収納空間にそれぞれ配置されるように設け、③′上部収納空間及び下部収納空
間のそれぞれにメモリーカードを収納した時にこの収納空間に配置されたコンタク
ト列に接続され、両収納空間にハードディスクドライブパッケージを収納した時に
上段コンタクト列及び下段コンタクト列の少なくとも一方に接続されるようにし、
④′前記構造体に、上記一対の側壁の少なくとも一方の内表面を長手方向に沿って
延び、上部収納空間と下部収納空間とを定める案内手段を設け、さらに⑤′前記構
造体に、上部収納空間と下部収納空間のいずれか一方の近くに配置されてコネクタ
部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記いずれか一方の内部に延び上
記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列又は下段コンタクト列に接続された
メモリーカード又はハードディスクドライブパッケージの前方端面に係合する排出
フックを備えたスライドプレートと、スライドプレートをコネクタ部材から遠ざか
る前方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の上記いずれか一方から上記
メモリーカード又はハードディスクドライブパッケージを排出させるスライドプレ
ート移動手段を設けることにより、発明をすることができたものである。
　(2)－４　本件訂正発明の創作容易性
　上記①′～⑤′について検討する。
　①′～④′について、
　「半高ディスク駆動機構１９５」（外部記憶装置として本件訂正発明の「メモリ
ーカード」と等価である。）と「半高ディスク駆動機構１９５」より厚い「全高デ
ィスク駆動機構１８５」（本件訂正発明の「ハードディスクドライブパッケージ」
と等価である。）のいずれか一方と選択的に接続するための（「パーソナル・コン
ピュータ組立体１０」の）「格納装置」（本件訂正発明の「コネクタ装置」と等価
である。）であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」をそれぞれが収納可能
であるとともに「全高ディスク駆動機構１８５」を相互に協働して収納可能である
互いに連続した「ベイＣ２」（本件訂正発明の「上部収納空間」と等価である。）
と「ベイＣ１」（本件訂正発明の「下部収納空間」と等価である。）とを定める
「ディスク駆動機構支持構造２０」（本件訂正発明の「構造体」と等価である。）
と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　「ベイＣ２」と「ベイＣ１」にそれぞれ配置され、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」
のそれぞれが「半高ディスク駆動機構１９５」を収納した時に対応する「半高ディ
スク駆動機構１９５」と接続する上段コンタクト列及び下段コンタクト列と、及び
「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とが相互に協働して「全高ディスク駆動機構１８５」
を収納した時に「全高ディスク駆動機構１８５」に接続するコンタクト列を含んで
おり、
　前記「ディスク駆動機構支持構造２０」が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９
５」の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の「側壁３０、３５」と、
　上記一対の「側壁３０、３５」の内表面を長手方向に沿って延び、「ベイＣ２」
と「ベイＣ１」とを定める「支持ガイド受け溝９５Ａ、９５Ｂ及びレール受けガイ
ド１００Ａ、１００Ｂ」（本件訂正発明の「案内手段」と等価である。）と、を含
んでいる「格納装置」は、刊行物２に第２の発明として記載されており、
　兼用可能な部品を兼用して構成部品を減少することが電子機器の分野においては
周知であるので、この第２の発明において、「半高ディスク駆動機構１９５」と接
続する上段コンタクト列あるいは下段コンタクト列と「全高ディスク駆動機構１８
５」に接続するコンタクト列を兼用するようにすることは、当業者に容易に相当し
得ることを考慮すると、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記収納空間の個数を２個設け上部収納空間及び下部収納空間とし、前記コンタ
クト列として上段コンタクト列及び下段コンタクト列の２列を上部収納空間及び下
部収納空間にそれぞれ配置されるように設け、上部収納空間及び下部収納空間のそ
れぞれにメモリーカードを収納した時にこの収納空間に配置されたコンタクト列に
接続され、両収納空間にハードディスクドライブパッケージを収納した時に上段コ
ンタクト列及び下段コンタクト列の少なくとも一方に接続されるようにし、上記一
対の側壁の少なくとも一方の内表面を長手方向に沿って延び、上部収納空間と下部
収納空間とを定める案内手段を設けて本件訂正発明のようにすることは、当業者が
容易になし得たことである。
　⑤′について、
　「ＩＣカード」（本件訂正発明の「メモリーカード」と等価である。）と接続す
るための「カードコネクタ３４」（本件訂正発明の「コネクタ装置」と等価であ
る。）であって、「コネクタ本体３１」（本件訂正発明の「コネクタ部材」と等価
である。）と、「コネクタ本体３１」から延び、「ＩＣカード」を収納可能である
収納空間とを定める構造体と、を備え、前記構造体に、前記収納空間の近くに配置
されて「コネクタ本体３１」に対し相対的に前後方向に移動可能であり、内部に延
びコンタクト列に接続された「ＩＣカード」の前方端面に係合する一対の「脚部３
７ａ」（本件訂正発明の「排出フック」と等価である。）を備えた「イジェクトレ
バー３７」（本件訂正発明の「スライドプレート」と等価である。）と、「イジェ
クトレバー３７」を「コネクタ本体３１」から遠ざかる前方向に移動させて、前記
収納空間から上記「ＩＣカード」を排出させる「イジェクトレバー３７」移動手段
（本件訂正発明の「スライドプレート移動手段」と等価である。）とを備えた、
「カードコネクタ３４」は、刊行物６に第３の発明として記載されているので、
　刊行物１に記載された第１の発明において、
　前記構造体に、上部収納空間と下部収納空間のいずれか一方の近くに配置されて
コネクタ部材に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記いずれか一方の内部
に延び上記いずれか一方に設けられた上段コンタクト列又は下段コンタクト列に接
続されたメモリーカード又はハードディスクドライブパッケージの前方端面に係合
する排出フックを備えたスライドプレートと、スライドプレートをコネクタ部材か
ら遠ざかる前方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の上記いずれか一方
から上記メモリーカード又はハードディスクドライブパッケージを排出させるスラ
イドプレート移動手段を設けて本件訂正発明のようにすることは、当業者が容易に
なし得たことである。
　(2)－５　訂正の適否に関する結び
　以上(2)－１～４を総合して判断すると、本件訂正発明は、刊行物１に記載された
第１の発明に基づき刊行物２、６に記載された第２、第３の発明を用いて当業者が
容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特
許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　したがって、訂正後の特許請求の範囲の欄の請求項２～請求項８記載に係る発明
の進歩性を審理するまでもなく、本件訂正は、特許法第１２０条の４第３項で準用
する特許法第１２６条第４項の規定に違反するので、当該訂正は認められない。
（訂正後の特許請求の範囲の欄の請求項２～請求項８記載に係る発明もまた進歩性
がないことは後記(4)参照）
　(3)　特許異議申立ての理由の要旨
　特許異議申立人ヒロセ電機株式会社は、訂正前の特許請求の範囲の欄の請求項１
～請求項１１（請求項１２を除く。）の本件発明（以下請求項ｎの特許発明を「本
件第ｎの発明」という。）に対して異議甲第１号証～甲第８号証刊行物を用いて、
特許異議申立人吉岡英樹は、全請求項（１２個）の本件発明に対して甲第１号証～
甲第４号証刊行物を用いて、特許異議申立人宮本龍雄は、全請求項の本件発明に対
して甲第１号証～甲第９号証刊行物を用いて、特許異議申立人横地朗は、全請求項
の本件発明に対して甲第１号証～甲第３号証刊行物を用いて、それぞれ当業者が容
易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により
特許を受けることができないものである旨主張している。
　(4)　特許異議申立ての理由の適否
　(4)－１　本件第１～第１２の発明
　特許明細書及び図面の記載からみて、本件第１～第１２の発明は、特許請求の範
囲の欄の請求項１～請求項１２に記載された事項を発明の構成とするものであり、
　本件第１～第４の発明は、(2)に記載の本件訂正発明から請求項２～４、６に記載
された構成事項の１～４個を除いたものを最大構成事項とするものであり、
　本件第６、第５の発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を加え
たものか、その加えたものから請求項６に記載された構成事項を除いたものを最大
構成事項とするものであり、
　本件第７～第１２の発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を加
え、更に請求項７～１２に記載された構成事項を加えたものを最大構成事項とする
ものである。（特許請求の範囲の欄あるいは【課題を解決するための手段】の欄の
記載参照）
　(4)－２　刊行物記載発明
　ａ　刊行物１（特開平３－３０００７号公報（平成３年２月８日特許庁発行））
には、
　メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージの
いずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、メモリーカードをそれぞれが収納可能であるとともにハ
ードディスクドライブパッケージを相互に協働して収納可能である互いに連続した
複数の収納空間を定める構造体と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　メモリーカードを収納した時にメモリーカードと接続し、複数の収納空間が相互
に協働してハードディスクドライブパッケージを収納した時にハードディスクドラ
イブパッケージに接続するコンタクト列を含んでおり、
　前記構造体が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、被収納部品の幅にほぼ等しい間
隔で相互に平行関係にある一対の側壁を含んでいる、
　コネクタ装置、
であって、
　メモリーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能にする
ことができる、
という発明（第１の発明）が記載されている。（(2)－２のａ参照）
　ｂ　刊行物２（特開平３－１５０６１７号公報（平成３年６月２７日発行）、特
に第７図～第９図参照）には、
　「半高ディスク駆動機構１９５」と「半高ディスク駆動機構１９５」より厚い
「全高ディスク駆動機構１８５」のいずれか一方と選択的に接続するための（「パ
ーソナル・コンピュータ組立体１０」の）「格納装置」であって、
　コネクタ部材と、
　コネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９５」をそれぞれが収納可能
であるとともに「全高ディスク駆動機構１８５」を相互に協働して収納可能である
互いに連続した「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とを定める「ディスク駆動機構支持構
造２０」と、
　を備えており、
　コネクタ部材が、
　「ベイＣ２」と「ベイＣ１」にそれぞれ配置され、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」
のそれぞれが「半高ディスク駆動機構１９５」を収納した時に対応する「半高ディ
スク駆動機構１９５」と接続する上段コンタクト列及び下段コンタクト列と、及び
「ベイＣ２」と「ベイＣ１」とが相互に協働して「全高ディスク駆動機構１８５」
を収納した時に「全高ディスク駆動機構１８５」に接続するコンタクト列を含んで
おり、
　前記「ディスク駆動機構支持構造２０」が、
　コネクタ部材に連結してコネクタ部材から延び、「半高ディスク駆動機構１９
５」の幅にほぼ等しい間隔で相互に平行関係にある一対の「側壁３０、３５」と、
　上記一対の「側壁３０、３５」の内表面を長手方向に沿って延び、「ベイＣ２」
と「ベイＣ１」とを定める「支持ガイド受け溝９５Ａ、９５Ｂ及びレール受けガイ
ド１００Ａ、１００Ｂ」と、を備えており、
　「ベイＣ２」と「ベイＣ１」のそれぞれの高さは「半高ディスク駆動機構１９
５」（本件第１の発明の「第一入出力パッケージ」と等価である。）の高さにほぼ
等しく、「ベイＣ２」と「ベイＣ１」の合計の高さは「全高ディスク駆動機構１８
５」（本件第１の発明の「第二入出力パッケージ」と等価である。）の高さ以上で
ある、
　「格納装置」、
の発明（以下「第４の発明」という。）が記載されている。（(2)－２のｂ参照）
　ｃ　刊行物６（実願平１－６４５３２号（実開平３－６７５６号公報）のマイク
ロフィルム（平成３年１月２３日発行、補正後の従来技術参照））には、
　「ＩＣカード」と接続するための「カードコネクタ３４」であって、
　「コネクタ本体３１」と、
　「コネクタ本体３１」から延び、「ＩＣカード」を収納可能である収納空間を定
める構造体と、を備えており、
　前記構造体において前記収納空間の近くに配置されて「コネクタ本体３１」に対
し相対的に前後方向に移動可能であり、内部に延びコンタクト列に接続された「Ｉ
Ｃカード」の前方端面に係合する（一対の）「脚部３７ａ」を備えた「イジェクト
レバー３７」と、
　「イジェクトレバー３７」を「コネクタ本体３１」から遠ざかる前方向に移動さ
せて、前記収納空間から上記「ＩＣカード」を排出させる「イジェクトレバー３
７」移動手段とを備え、
　「イジェクトレバー３７」移動手段が、
　構造体に設けられ構造体に沿って「コネクタ本体３１」に対し相対的に前後方向
にスライドする「プッシュロッド３６」（本件訂正発明の「排出スライド部材」と
等価である。）と、
　「イジェクトレバー３７」の面に平行な面内で揺動するよう構造体に設けられ、
「イジェクトレバー３７」に連結した一端と、「プッシュロッド３６」に連結した
他端と、を有している「リンクレバー３８」（本件訂正発明の「揺動レバー」と等
価である。）とを含んでいる、
　「カードコネクタ３４」
の発明（以下「第５の発明」という。）が記載されている。（(2)－２のｃ参照）
　ｄ　刊行物７（米国特許第４，９５２，１６１号明細書（１９９０年８月２８日
特許））には、
　複数の「メモリーカードＣ」と接続するための「カードコネクタ」装置であっ
て、
　「導電ピンユニット５」（本件訂正発明の「コネクタ部材」と等価である。）
と、
　「導電ピンユニット５」から延び、「メモリーカードＣ」をそれぞれが収納可能
である互いに連続した上部収納空間と下部収納空間とを定める構造体と、
　を備えており、
　「導電ピンユニット５」が、
　上部収納空間と下部収納空間にそれぞれ配置され、上部収納空間と下部収納空間
のそれぞれが「メモリーカードＣ」を収納した時に対応する「メモリーカードＣ」
と接続する上段「導電ピン５２」及び下段「導電ピン５２」（本件訂正発明の「上
段コンタクト列」及び「下段コンタクト列」と等価である。）を含んでおり、
　上記「カードコネクタ」装置はさらに、
　上記構造体において上部収納空間と下部収納空間のそれぞれの近くに配置されて
「導電ピンユニット５」に対し相対的に前後方向に移動可能であり、上記それぞれ
の内部に延び上記それぞれに設けられた上段「導電ピン５２」又は下段「導電ピン
５２」に接続された「メモリーカードＣ」の前方端面に係合する「係合爪２６」
（本件訂正発明の「排出フック」と等価である。）を備えた第１、第２の「スライ
ダ２」（本件訂正発明の「スライドプレート」と等価である。）と、
　「スライダ２」を「導電ピンユニット５」から遠ざかる前方向に移動させて、上
部収納空間と下部収納空間のそれぞれから上記「メモリーカードＣ」を排出させる
第１、第２の「スライダ２」移動手段と、
　第１、第２の「スライダ２」移動手段が、
　構造体に設けられ構造体に沿って「導電ピンユニット５」に対し相対的に前後方
向にスライドする第１、第２の「アクチュエータ８」（本件訂正発明の「排出スラ
イド部材」と等価である。）と、
　「スライダ２」の面に平行な面内で揺動するよう構造体に設けられ、「スライダ
２」に連結した一端と、「アクチュエータ８」に連結した他端と、を有している第
１、第２の「シャフト６」（本件訂正発明の「揺動レバー」と等価である。）と、
を含んでおり、
　上段「導電ピン５２」及び下段「導電ピン５２」それぞれが、
　対応する上部収納空間又は下部収納空間内に延びて上記対応する上部収納空間又
は下部収納空間内に収納された「メモリーカードＣ」に接続する第一接続部と、
　「導電ピンユニット５」から外部に延びて、外部電子機器に接続する第二接続部
と、
を備えている、
「カードコネクタ」装置
という発明（以下「第６の発明」という。）が記載されている。
　ｅ　刊行物８（米国特許第５，０３３，９７２号明細書（１９９１年７月２３日
特許））には、
　「メモリーカードＣ」と接続するための「電気コネクタ」装置であって、
　「接触子群５」（本件訂正発明の「コネクタ部材」と等価である。）と、
　「接触子群５」から延び、「メモリーカードＣ」を収納可能である収納空間を定
める構造体と、
　を備えており、
　前記構造体において前記収納空間に対する「メモリーカードＣ」（外部記憶装置
として本件訂正発明の「第一入出力パッケージ」あるいは「第二入出力パッケー
ジ」と等価である。）の挿入口の近傍に設けられて上記挿入口の少なくとも一部を
遮る遮断位置（第５図）と上記挿入口から引っ込んだ引っ込み位置（第４図）との
間で揺動自在な「保持部８３」（本件訂正発明の「係止部材」と等価である。）を
さらに備えており、
　上記「保持部８３」は、「メモリーカードＣ」が前記収納空間に収納されて「コ
ンタクト群５２」（本件訂正発明の「コンタクト列」と等価である。）に接続され
た時に上記遮断位置に配置され、上記遮断位置において上記挿入口の少なくとも一
部を遮り、前記収納空間からの「メモリーカードＣ」の離脱を阻止して「コンタク
ト群５２」に対する「メモリーカードＣ」の接続を保証し、
　上記引っ込み位置において上記挿入口から引っ込み前記収納空間に対する「メモ
リーカードＣ」の離脱及び挿入を許容して「コンタクト群５２」に対する「メモリ
ーカードＣ」の接続解除及び接続を許容する、
「電気コネクタ」装置、
の発明（以下「第７の発明」という。）が記載されている。
　(4)－３　本件第１～第１２の発明の創作容易性
　ａ　本件訂正発明は、(2)で詳細に述べたとおり、刊行物１に記載された第１の発
明に基づき刊行物２、６に記載された第２、第３の発明を用いて当業者が容易に発
明をすることができたものである。
　ｂ　本件第１～第４の発明の創作容易性
　ｂ－１　本件第１～第４の発明は、本件訂正発明から請求項２～４、６に記載さ
れた構成事項の１～４個を除いたものを最大構成事項とするものである。すなわ
ち、本件第１～第４の発明は、本件訂正発明よりも構成要件が少ないものである。
　ｂ－２　したがって、本件第１～第４の発明は、刊行物１に記載された第１の発
明に基づき刊行物２、６に記載された第２、第３の発明を用いて当業者が容易に発
明をすることができたものである。
　ｃ　本件第５、第６の発明の創作容易性
　ｃ－１　本件第５の発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を加
えるとともに、請求項６に記載された構成事項を除いたものを最大構成事項とする
ものであり、本件第６の発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成事項を
加えたものを最大構成事項とするものである。
　ｃ－２　請求項５に記載された構成事項は、「上部収納空間と下部収納空間のそ
れぞれの高さは第一入出力パッケージの高さにほぼ等しく、上部収納空間と下部収
納空間の合計の高さは第二入出力パッケージの高さ以上である」ことであるが、
　この事項は刊行物２に第４の発明として記載されている。
　ｃ－３　したがって、本件第５、第６の発明は、刊行物１に記載された第１の発
明に基づき刊行物２、６に記載された第３、第４の発明を用いて当業者が容易に発
明をすることができたものである。
　ｄ　本件第７～第１２の発明の創作容易性
　ｄ－１　本件第７～第１２の発明は、本件訂正発明に請求項５に記載された構成
事項を加え、更に請求項７～１２に記載された構成事項を加えたものを最大構成事
項とするものである。
　ｄ－２　請求項５に記載された構成事項は、ｃ－２で述べたように、刊行物２に
第４の発明として記載されている。
　ｄ－３　請求項７に記載された構成事項は、「スライドプレート移動手段が、構
造体に設けられ構造体に沿ってコネクタ部材に対し相対的に前後方向にスライドす
る排出スライド部材と、スライドプレートの面に平行な面内で揺動するよう構造体
に設けられ、スライドプレートに連結した一端と、排出スライド部材に連結した他
端と、を有している揺動レバーと、を含んでいる」ことであるが、この事項は刊行
物６に第５の発明として記載されている。
　ｄ－４　請求項８に記載された構成事項は、「前記構造体において上部収納空間
と下部収納空間の他方の近くに配置されてコネクタ部材に対し相対的に前後方向に
移動可能であり、上記他方の内部に延び上記他方に設けられた上段コンタクト列又
は下段コンタクト列に接続された第一又は第二入出力パッケージの前方端面に係合
する排出フックを備えた第二スライドプレートと、第二スライドプレートをコネク
タ部材に対して相対的に前後方向に移動させて、上部収納空間と下部収納空間の上
記他方から上記第一又は第二入出力パッケージを排出させる第二スライドプレート
移動手段と、をさらに備えた」ことであり、
　請求項９に記載された構成事項は、「第二スライドプレート移動手段が、構造体
に設けられ構造体に沿ってコネクタ部材に対し相対的に前後方向にスライドする排
出スライド部材と、第二スライドプレートの面に平行な面内で揺動するよう構造体
に設けられ、第二スライドプレートに連結した一端と、上記排出スライド部材に連
結した他端と、を有している揺動レバーと、を含んでいる」ことであり、
　請求項１０に記載された構成事項は、「上段コンタクト列及び下段コンタクト列
それぞれが、対応する上部収納空間又は下部収納空間内に延びて上記対応する上部
収納空間又は下部収納空間内に収納された第一入出力パッケージに接続するととも
に上部収納空間及び下部収納空間に協働して収納された第二入出力パッケージに接
続可能な第一接続部と、コネクタ部材から外部に延びて、外部電子機器に接続する
第二接続部と、を備えている」ことであるが、
　これらの事項は刊行物７に第６の発明として記載されている。
　ｄ－５　請求項１１に記載された構成事項は、「前記外部電子機器が、パーソナ
ルコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータのいずれ
かである」ことであるが、
　「パーソナルコンピュータ」の事項は刊行物１、２に第１、４の発明として記載
されている。
　なお、「ラップトップコンピュータ」及び「ノートブックコンピュータ」は、
「パーソナルコンピュータ」と共に情報処理装置（「前記外部電子機器」）として
周知である。
　ｄ－６　請求項１２に記載された構成事項は、「前記構造体において上部収納空
間と下部収納空間に対する第一入出力パッケージ及び第二入出力パッケージの挿入
口の近傍に設けられて上記挿入口の少なくとも一部を遮る遮断位置と上記挿入口か
ら引っ込んだ引っ込み位置との間で揺動自在な係止部材をさらに備えており、上記
係止部材は、第二入出力パッケージが上部収納空間と下部収納空間との協働により
上部収納空間及び下部収納空間に収納されて上段コンタクト列及び下段コンタクト
列の一方に接続された時に上記遮断位置に配置され、上記遮断位置において上記挿
入口の少なくとも一部を遮り、上部収納空間及び下部収納空間からの第二入出力パ
ッケージの離脱を阻止して上段コンタクト列及び下段コンタクト列の上記少なくと
も一方に対する第二入出力パッケージの接続を保証し、上記引っ込み位置において
上記挿入口から引っ込み上部収納空間及び下部収納空間に対する第二入出力パッケ
ージの離脱及び挿入を許容して上段コンタクト列及び下段コンタクト列の上記少な
くとも一方に対する第二入出力パッケージの接続解除及び接続を許容する」ことで
あるが、
　この事項は刊行物８に第７の発明として記載されている。
　ｄ－７　したがって、本件第７～第１２の発明は、刊行物１に記載された第１の
発明に基づき刊行物２、６～８に記載された第４～第７の発明を用いて当業者が容
易に発明をすることができたものである。
　(4)－４　特許異議申立ての理由の適否に関する結び
　以上１～３項を総合して判断すると、特許請求の範囲の請求項１～１２記載に係
る本件第１～第１２の発明はいずれも、刊行物１に記載された第１の発明に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許請求の範囲の請求
項１～１２記載に係る本件特許はいずれも、特許法第２９条第２項の規定に違反し
てなされたものである。
　したがって、特許異議申立ては理由がある。
　(5)　結び
　以上述べたとおり、特許請求の範囲の請求項１～１２記載に係る本件特許は、特
許法第１１３条第１項第２号に該当するので、取り消すべきものである。
第３　原告主張の決定取消事由
　本件訂正発明は独立特許要件を具備するのに、決定は、刊行物１に記載された発
明の認定を誤り、この誤って認定した刊行物１記載の発明を本件訂正発明と対比
し、重要な相違点を看過して、独立特許要件の判断を誤ったものである。
　１　刊行物１記載発明の認定の誤り
　(1)　決定は、刊行物１の記載事項の摘出を行い、これに続いて「「メモリーカー
ド」と「ディスクパックユニット３」とに対して兼用可能にすることができる、と
いう発明が記載されている。」と認定するが、誤りである。
　刊行物１記載のコネクタ装置は、「カードパックユニット４」と「ディスクパッ
クユニット３」とに対して兼用可能にすることができるだけであって、決定がいう
ように、「「メモリーカード」と「ディスクパックユニット３」とに対して兼用可
能にすること」はできない。前記コネクタ装置が「メモリーカード」と「ディスク
パックユニット３」とに対して兼用可能であることは、刊行物１のどこにも記載さ
れていない。
　被告は、刊行物１の「本発明は上記実情に鑑みなされたもので、使用用途等に応
じ、外部より情報を供給する記憶媒体として、フロッピィディスク、ハードディス
クパック等の回転磁気記録媒体、又は、メモリーカード、ＩＣカード等を任意選択
的に使用できる構成としたパーソナルコンピュータを提供することを目的とす
る。」（２頁右上欄１４行～２０行）という記載を根拠に、刊行物１に「メモリー
カード５」と「ディスクパックユニット３」とに対して兼用することができるコネ
クタ装置が開示されていると主張する。しかし、被告のこの主張は、以下の理由に
より誤りである。
　被告が指摘する刊行物１の前記記載中にも用いられている「構成」という用語
は、特許文献中においては一般に、特許法第３６条にいう特許請求の範囲の記載又
はこれに直接関連する記載の意味に使用される場合が多い。この一般的慣習が刊行
物１においても当て嵌まることは、刊行物１の２頁左下欄における「［発明の構
成］」の説明欄において、「内蔵バッテリィ電源により動作可能な・・・回路接続
するコネクタ」という特許請求の範囲の請求項１の記載がほとんどそのまま引用さ
れている点からも明らかである。そして、刊行物１の特許請求の範囲の請求項１、
２には、いずれの請求項にも「ディスクドライブユニットを収めた第１のパックユ
ニット」と「カードアダプタを収めた第２のパックユニット」に対して兼用可能な
コネクタが記載されているが、「メモリーカード」と「ディスクパックユニット」
に対して兼用可能であるとは記載されていない。また、「メモリーカード」と「デ
ィスクパックユニット」に対して兼用可能なコネクタは、前記特許請求の範囲の請
求項１、２の記載を裏付ける実施例にも、添付図面にも全く記載がないばかりでな
く示唆もされていない。
　原告は、更に、被告のいう記載と全く同一表現からなる刊行物１の４頁右下欄３
行～７行の「フロッピィディスク、・・・使用できる。」という記載が、「ＦＤＤ
又はＨＤＤ等のディスクドライブユニットを収めた第１のパックユニット、又は、
カードスロットを持つカードアダプタを収めた第２のパックユニットを任意選択的
に挿着し回路接続できる構成としたことにより、」（４頁左下欄１９行～右下欄３
行）という先行記載に続く一文をなす点及び「フロッピィディスク、・・・使用で
きる。」（２頁左下欄１７行～２０行）という記載もまた、前に指摘した、「内蔵
バッテリィ電源により動作可能な・・・回路接続するコネクタ」という特許請求の
範囲の請求項１の記載がほとんどそのまま引用されている先行記載に続く一文をな
す点を特に強調するものである。
　被告は、刊行物１中の３箇所にわたって存在する同一趣旨の記載のうち、第２の
パックユニットとの関連を述べる他の２箇所の記載は黙殺し、被告の指摘する記載
だけをことさら取り上げ、これを特許請求の範囲、実施例及び添付図面の記載とは
技術的に異なる、「「コンピュータ」で異なる型の外部情報記憶媒体を使用するこ
とが主目的である」と捉え、「メモリーカード」と「ディスクパックユニット」に
対して兼用可能、すなわち、メモリーカードを第２のパックユニット（カードパッ
クユニット）を介することなくパーソナルコンピュータと接続するという技術思想
を開示したものとして理解しようとするものである。
　被告が取り上げた刊行物１の前記の記載は、「構成」なる用語を用いることによ
って特許請求の範囲の記載の引用に代えただけで、他の２箇所の記載と全く同様な
意味に、すなわち、ディスクパックユニットと、メモリーカードを挿入した「カー
ドパックユニット」とに対して兼用可能と解することが正しいのであって、これの
みをもって、刊行物１記載の技術思想が、「「コンピュータ」で異なる型の外部情
報記憶媒体を使用することが主目的である」こと及び「メモリーカード」と「ディ
スクパックユニット」に対して兼用可能なことを意味するものと解すべき根拠はな
く、また、そう解さなければならない特段の事情も見当たらない。
　(2)　刊行物１の「メモリーカード５」は、「カードパックユニット４」に備わる
アダプタとしての「接栓部４１」と「回路接続ケーブル４３」を欠く以上、「メモ
リーカード５」を前記「スロット１ａ」に直接収納してこれを前記「パーソナルコ
ンピュータ本体１」と電気的に接続することは不可能である。すなわち、刊行物１
記載のコネクタ装置は、「カードパックユニット４」と「ディスクパックユニット
３」とに対して兼用可能にすることができるだけであって、「メモリーカード５」
と「ディスクパックユニット３」とに対して兼用可能にすることはできないのであ
る。
　(3)　「メモリーカード５」と「ディスクパックユニット３」とに対して兼用可能
ではない刊行物１記載の発明を、「メモリーカード２」と「ハードディスクドライ
ブパッケージ４」とに対して兼用可能な「本件訂正発明の用語で表現」することが
できるはずもない。
　刊行物１記載の「パックユニット収納スロット１ａ」と本件訂正発明の「構造体
２２」を機能的対応関係に置くことについては、原告に異論はない。しかしなが
ら、電気的接続を目的として本件訂正発明の「構造体２２」に収納される対象が
「メモリーカード２」と「ハードディスクドライブパッケージ４」であり、電気的
接続を目的として刊行物１の「パックユニット収納スロット１ａ」に収納される対
象が「カードパックユニット４」と「ディスクパックユニット３」である点を考慮
すれば、決定がした「ディスクパックユニット３」と「ハードディスクドライブパ
ッケージ４」の等価性判断のみでなく、「メモリーカード２」と「カードパックユ
ニット４」の等価性判断を合わせ行わなければならないことが当然であるにもかか
わらず、決定はこの点の判断を怠っている。
　本件訂正発明の「ハードディスクドライブパッケージ４」と、刊行物１の「ディ
スクパックユニット３」は、決定の指摘するとおり「等価」である。しかしなが
ら、「コネクタ部材３４」を備える本件訂正発明の「構造体２２」は、刊行物１の
「カードパックユニット４」を収納しても、「カードパックユニット４」に備わる
「接栓部４１」及び「回路接続ケーブル４３」の存在が障害となって、「カードパ
ックユニット４」を「パーソナルコンピュータ」と電気的に接続することができな
い。これが不可能であることは、本件訂正発明が、「上部収納空間と下部収納空間
のそれぞれがメモリーカードを収納した時に対応するメモリーカードと接続
し、・・・少なくとも一方がハードディスクドライブパッケージに接続する上段コ
ンタクト列及び下段コンタクト列を含んでおり、」、「メモリーカード２」が、
「構造体２２」の一部をなす「コネクタ部材２４」に備わる両「コンタクト列３
２」と電気的に接続する点を構成要件として明記していることによって明らかであ
る。
　また、刊行物１の「パーソナルコンピュータ本体１」の部分である前記「スロッ
ト１ａ」は、本件訂正発明の「メモリーカード２」を収納しても、「メモリーカー
ド２」はアダプタとしての「ピンコンタクト列３２」を欠くので、「メモリーカー
ド２」を前記「パーソナルコンピュータ本体１」と電気的に接続することができな
い。
　すなわち、本件訂正発明の「メモリーカード２」と、刊行物１の「カードパック
ユニット４」は、「等価」すなわち技術的に同じ機能を有するとはいえない。
　したがって、刊行物１記載の発明は、決定が認定するような「メモリーカードと
メモリーカードより厚いハードディスクドライブパッケージのいずれか一方と選択
的に接続するためのコネクタ装置」でもなく、「メモリーカードとハードディスク
ドライブパッケージとに対して兼用可能にすることができる、という発明（第１の
発明）」でもない。
　決定は、本件訂正発明の「メモリーカード２」と刊行物１の「カードパックユニ
ット４」の等価性判断を行うことを怠り、その代わりに、本件訂正発明の「メモリ
ーカード２」と刊行物１の「メモリーカード５」を対比しているが、これは対比対
象の選択を誤った判断という外はない。したがって、決定のいう「本件訂正発明の
用語で表現」された「第１の発明」は、刊行物１には開示のない発明である。
　２　対比の誤り
　したがってまた、決定の「両者が、メモリーカードとハードディスクドライブパ
ッケージとに対して兼用可能にすること、を目的、効果とし、」との認定、及び、
これに続く「メモリーカードと・・・を構成要件としている点で一致しており」と
する両者の間の一致点の認定もまた、本件訂正発明と決定が誤って認定した「第１
の発明」との比較結果を述べているにすぎないから、やはり誤りである。
　それゆえ、両者の一致点と相違点の認定もまた、全体として誤りである。
　３　判断の誤り
　決定が認定した刊行物２及び刊行物６の記載事項については争うものではない
が、メモリーカードとハードディスクドライブパッケージ（ディスクパックユニッ
ト）とに対して兼用可能であるコネクタ装置は、刊行物１に記載されていないのみ
ならず、刊行物２及び刊行物６のいずれにも開示されていないのであるから、メモ
リーカードとハードディスクドライブパッケージ（ディスクパックユニット）とに
対して兼用可能ではない第１の発明に、決定が認定したように「刊行物２、６に記
載された第２、第３の発明を用いる」ことはできない。当業者の技術的動機付けが
生まれる余地がない。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
　１　刊行物１記載発明の認定誤りの主張に対して
　(1)　刊行物１の２頁右上欄１４行～２０行には「本発明は上記実情に鑑みなされ
たもので、使用用途等に応じ、外部より情報を供給する記憶媒体として、フロッピ
ィディスク、ハードディスクパック等の回転磁気記録媒体、又は、メモリカード、
ＩＣカード等を任意選択的に使用できる構成としたパーソナルコンピュータを提供
することを目的とする。」と記載されている。刊行物１の発明の「パーソナルコン
ピュータ」は、外部より情報を供給する「外部記憶媒体」を使用することが主目的
であり、その「外部記憶媒体」として回転磁気記録媒体とカード記録媒体（その例
として「ハードディスクパック」と「メモリカード」）を選択的に使用できるもの
であると明記されている。したがって、原告の前記主張は事実に反し失当である。
　(2)　刊行物１の「パーソナルコンピュータ」のコネクタ装置は「カードパックユ
ニット４」を介在して）「メモリーカード」を使用でき、かつ「ディスクパックユ
ニット３」も使用可能であるから、「メモリーカード」と「ディスクパックユニッ
ト３」とに対して兼用可能にすることができる、という決定の認定に誤りはない。
　(3)　本件訂正発明は、「コンピュータ」で異なる型の外部情報記憶媒体を使用す
ることが主目的であるから、本件訂正発明と刊行物１記載の発明の構成要素を対応
付ける場合に、外部情報記憶媒体の観点から対応付けるべきである。本件訂正発明
と刊行物１記載の発明における外部情報記憶媒体は、「メモリーカード２」と「メ
モリーカード５」（及び「ハードディスクドライブパッケージ４」と「ディスクパ
ックユニット３」）であり、決定ではこの両者を対応付けて、「上記発明の「メモ
リーカード」は本件訂正発明の「メモリーカード」と同義であ」ると認定している
ものである。
　(4)　決定の「メモリーカードとメモリーカードより厚いハードディスクドライブ
パッケージのいずれか一方と選択的に接続するためのコネクタ装置」という認定
は、「メモリカード」（「半導体カード５」の例）と「メモリカード」より厚い
「ハードディスクドライブ」等の「ディスクパックユニット３」のいずれか一方と
選択的に接続するための（「パーソナルコンピュータ」の）コネクタ装置」という
認定を、本件訂正発明の用語で表現したものである。
　決定が、本件訂正発明の「メモリーカード２」と刊行物１の「メモリーカード
５」が同義であると認定したのは、両発明を正当に比較し対応付けたからである。
　２　対比の誤りの主張に対して
　刊行物１記載の認定は誤りであるとする原告の主張が失当であることは、１で述
べたとおりである。
　３　判断の誤りの主張に対して
　メモリーカードとハードディスクドライブパッケージ（ディスクパックユニッ
ト）とに対して兼用可能であるコネクタ装置が刊行物１に記載されていること、原
告のメモリーカードとハードディスクドライブパッケージ（ディスクパックユニッ
ト）とに対して兼用可能であるコネクタ装置は刊行物１に記載されていないという
原告の主張が失当であることは、１で述べたとおりである。
第５　当裁判所の判断
　１　刊行物１記載発明の認定の誤りの主張について
　(1)　原告は、決定における刊行物１（甲第４号証）記載発明について、決定が
「「メモリーカード」と「ディスクパックユニット３」とに対して兼用可能にする
ことができる、という発明が記載されている。」とした認定が誤りであると主張す
る。
　甲第４号証によれば、刊行物１に、「本発明は上記実情に鑑みなされたもので、
使用用途等に応じ、外部より情報を供給する記憶媒体として、フロッピィディス
ク、ハードディスクパック等の回転磁気記録媒体、又は、メモリカード、ＩＣカー
ド等を任意選択的に使用できる構成としたパーソナルコンピュータを提供すること
を目的とする。」（２頁右上欄１４行～２０行）との記載、「３及び４は・・・パ
ックユニットであり、このうち３は小形フロッピィディスクドライブ（ＦＤＤ）又
は小型ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の磁気ディスクドライブを内蔵したパ
ックユニット（以下ディスクパックユニットと称す。）」（同頁右下欄１０行～１
６行）との記載、「［発明の構成］（課題を解決するための手段及び作用）・・・
本発明は・・・これによりフロッピィディスク、ハードディスクパック等の回転磁
気記録媒体、又は、メモリカード、ＩＣカード等を任意選択的に使用できる。」
（同頁左下欄１行～２０行）との記載及び「［発明の効果］以上詳記したように本
発明によれば・・・フロッピィディスク、ハードディスクパック等の回転磁気記録
媒体、又は、メモリカード、ＩＣカード等をその時々の使用用途、使用形態等に応
じて、任意選択的に使用できる。」（４頁左下欄７行～右下欄７行）との記載のあ
ることが認められる。
　これによれば、刊行物１記載の発明はメモリカード等又はハードディスクパック
等を選択的に使用できるものであり、小型ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の
磁気ディスクドライブを内蔵したパックユニットを「ディスクパックユニット」と
称しているのであるから、決定が、上記のように、「「メモリーカード」と「ディ
スクパックユニット３」とに対して兼用可能にすることができる、という発明が記
載されている。」と認定した点に誤りはないというべきである。
　原告は、刊行物１の前記記載、すなわち「本発明は上記実情に鑑みなされたもの
で、使用用途等に応じ、外部より情報を供給する記憶媒体として、フロッピィディ
スク、ハードディスクパック等の回転磁気記録媒体、又は、メモリーカード、ＩＣ
カード等を任意選択的に使用できる構成としたパーソナルコンピュータを提供する
ことを目的とする。」（２頁右上欄１４行～２０行）は、「構成」なる用語を用い
ることによって特許請求の範囲の記載の引用に代えただけで、ディスクパックユニ
ットと、メモリーカードを挿入した「カードパックユニット」とに対して兼用可能
と解することが正しいのであって、これのみをもって、刊行物１記載の技術思想
が、「「コンピュータ」で異なる型の外部情報記憶媒体を使用することが主目的で
ある」こと及び「メモリーカード」と「ディスクパックユニット」に対して兼用可
能なことを意味するものと解すべき根拠はないと主張するが、上記「構成」という
語について特許請求の範囲の記載のみを意味するものと解すべき理由はなく、刊行
物１の上記記載を原告主張のように理解すべきものとは認められない。
　(2)　原告は、刊行物１の「メモリーカード５」を「スロット１ａ」に直接収納し
てこれを前記「パーソナルコンピュータ本体１」と電気的に接続することは不可能
であると主張するが、決定が、「「メモリーカード」と「ディスクパックユニット
３」とに対して兼用可能にすることができる、という発明が記載されている。」と
したのは、刊行物１の「メモリーカード５」を「スロット１ａ」に直接収納して
「パーソナルコンピュータ本体１」と電気的に接続することが可能としている構成
に関するものではなく、コネクタ装置について「メモリカード」と「ディスクパッ
クユニット」とに対して兼用可能にすることができるという構成にとどまるもので
ある。
　メモリーカードの収納に関する本件訂正発明の具体的な構成については、刊行物
１記載発明との間の相違点として別途挙げ、その容易想到性について判断している
ところである。原告の上記主張は、刊行物１記載発明との間の一致点に関する誤り
の主張に関するものではなく、理由がない。
　(3)　したがって、刊行物１について、「「メモリーカード」と「ディスクパック
ユニット３」とに対して兼用可能にすることができる、という発明が記載されてい
る。」とした決定の認定に原告主張の誤りがあるということはできない。
　２　対比の誤りの主張について
　原告は、決定の刊行物１記載発明の認定の結果として、決定の「両者が、メモリ
ーカードとハードディスクドライブパッケージとに対して兼用可能にすること、を
目的、効果とし、」との認定、及び、これに続く「メモリーカードと・・・を構成
要件としている点で一致しており、」とする一致点と相違点の認定もまた、全体と
して誤りであると主張する。
　しかし、決定の刊行物１記載の発明の認定に誤りがないことは前記判断のとおり
であって、決定の本件訂正発明と刊行物１記載発明との一致点の認定に原告主張の
誤りはない。なお、両者の間の相違点についてした決定の認定の誤りに関しては、
原告の具体的な主張はない。
　３　判断の誤りの主張について
　甲第４号証によれば、刊行物１に「本発明は、フロッピィディスク、ハードディ
スク等のディスクドライブを内蔵したパックユニット、又はメモリカード、ＩＣカ
ード等のカード類接続アダプタを内蔵したパックユニットを・・・任意選択的に収
納し回路接続する機構を備えたパーソナルコンピュータと、パーソナルコンピュー
タ用パックユニット構造に関する。」（１頁右下欄１９行～２頁左上欄６行）との
記載があることが認められ、甲第５号証によれば、刊行物２に「本発明は、計算機
の駆動装置に関し、特に駆動装置のための取付け構造に関する。」（１頁左下欄２
０行～右下欄１行）との記載があることが認められ、甲第６号証によれば、刊行物
６に「本考案は、イジェクト機構付ＩＣカードコネクタに関する。」（明細書２頁
３行～４行）との記載があることが認められる。
　これによると、刊行物１記載発明はディスクドライブ又はＩＣカードに関するも
のであり、刊行物２記載発明はディスク駆動装置に関するものであり、刊行物６記
載発明はＩＣカードに関するものである。そうすると、刊行物２、６に記載の発明
は、刊行物１記載発明と技術分野を共通とするものということができ、刊行物１記
載の発明に、これと技術分野を共通とする刊行物２、６記載の発明を適用する動機
付けがないということはできない。この点の動機付けがないとする原告の主張は理
由がない。
第６　結論
　以上のとおりであり、原告主張の決定取消事由は理由がないので、原告の請求は
棄却されるべきである。
（平成１３年１０月２日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実

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