戻る

主文
被告人を懲役５年及び罰金２００万円に処する。
未決勾留日数中４３０日をその懲役刑に算入する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置す
る。
理由
（罪となるべき事実）
　被告人は
第１（平成１６年１０月２７日付け起訴状記載の公訴事実関係）
　Ａ会Ｂ組若頭であるが，Ｂ組組長であるＣ及びＡ会Ｄ組組員であるＥらと共謀の上，営利の目的で，みだりに，Ｆ国
から本邦にジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を輸入しようと企て，ポリ袋在中のジアセチルモルヒネ等以外の麻薬であ
るＮ・α－ジメチル－３・４－（メチレンジオキシ）フェネチルアミン（別名ＭＤＭＡ）塩酸塩を含有する錠剤６万２
５５錠等（約１万３４４９．８１グラム。平成１６年領２２８８符号１－１，同号２－１，同号３－１，同号４－１，
同号５－１及び同号６－１はその鑑定残量。）を，木製机の天板内に隠匿し，平成１６年６月５日ころ，Ｆ国Ｇ港にお
いて，情を知らない港湾職員をして，Ｈ国籍船舶Ｉ号内に上記木製机を積載させ，同月２８日午後３時ころ，神戸市Ｊ
区Ｋ町Ｌａ丁目ｂ番所在のＭ港Ｎコンテナ第ｃ岸壁に係留した同船から，情を知らない港湾職員をして，上記木製机を
取り降ろさせ，もって，ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬をみだりに本邦に輸入するとともに，引き続き，輸入禁制品
である上記ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬を上記木製机に隠匿したまま本邦に引き取ろうとしたが，同年７月１６
日，Ｊ区Ｋ町Ｏｄ所在の神戸税関Ｐ所改品場において，同出張所職員にこれを発見されたため，その目的を遂げなかっ
た
第２（平成１６年８月２０日付け起訴状記載の公訴事実関係）
　　法定の除外事由がないのに，平成１６年７月２６日ころ，熊本県内及びその周辺地域において，覚せい剤であるフ
エニルメチルアミノプロパンの塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって，覚せい剤を使用した
ものである。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第１の犯行（以下単に「本件」という。）について，被告人は判示ＭＤＭＡ（以下「本件ＭＤＭ
Ａ」という。）の輸入に関与したことがなく無罪であると主張するところ，被告人も，捜査段階から一貫して同旨の弁
解をしている。しかしながら，共犯者Ｅ及び同Ｑ並びにＲの前掲各供述その他の関係各証拠によれば，判示事実を優に
認定することができる。以下，その理由を補足説明する。
２　関係各証拠によれば，本件ＭＤＭＡの輸入については，以下の前提的な事実を認めることができる。
　(1)　Ｅは，平成１６年４月初めころ（以下の日付けは，すべて平成１６年。），イスラエル人であるＳから，外国か
ら送付されるＭＤＭＡの１０パーセントを報酬とするという条件で，その受取場所及び受取人（以下では，両者をまと
めて「送付先」ということがある。）を確保するよう依頼され，これを引き受けたが，自分１人の力では送付先を確保
することができなかった。
　(2)　そこで，Ｅは，４月７日ころ，前記Ａ会の定例会で顔を合わせた際，Ｃに対し，外国から送付される２万錠のＭ
ＤＭＡの送付先を外国人が探していると述べた上，Ｓから報酬としてもらうことになっているＭＤＭＡの８０パーセン
トをＣの報酬とするという条件で，その送付先を確保するよう依頼したところ，Ｃは，これを承諾した上，かねて自己
との間で大麻の取引があったＲが居住する熊本市内所在のＴｅ号室（以下「Ｒ方」という。）を受取場所にすることと
し，「荷物を送らせるから，ちょっと住所を教えてくれ。」と言ってＲからその住所を聞き出した上，これをＥに伝え
た。
　(3)　Ｅは，上記住所をＳに伝えたほか，４月中旬ころには，同人から１か月程度で荷物が到着すると聞いたことか
ら，その旨をＣに伝えたが，５月中旬までに荷物が届かなかったため，それに対する謝罪として，Ｓから預かったＭＤ
ＭＡ２００錠をＣに渡した。他方，本件ＭＤＭＡは，前記のとおり，６月５日ころ，Ｆ国Ｇ港において，判示木製机（
以下「本件机」という。）内に隠匿され，判示船舶に積載されて発送された。
　(4)　Ｅは，６月中旬ころ，熊本市内のダイニングバーＵにおいて，本件ＭＤＭＡの輸入に関して話し合うためＣと会
った際，Ｃから，Ｓが荷物を持ち逃げしないよう保証を付けることや報酬の増額及びその前渡しを求められたが，直ち
にこの要求に応じず，Ｅの方でＳに掛け合うことになった。
　(5)　Ｅは，７月２日，Ｓから荷物が届いた旨の連絡を受けたことから，Ｃらに荷物がもうすぐ到着する旨を伝えるな
どした。
　(6)　本件机は，６月２８日，Ｍ港Ｎコンテナ第ｃ岸壁に陸揚げされたが，７月１６日，神戸税関による通関検査の結
果，その中に本件ＭＤＭＡが隠匿されているのが発見され，いわゆるクリーン・コントロールド・デリバリーが実施さ
れた結果，同月２１日，Ｒ方において本件机を受け取った受取人役の男（Ｓが手配したＶ）がその直後に現行犯逮
捕された。そのため，ＳやＥらは上記Ｖと連絡を取ることができなくなり，本件ＭＤＭＡの行方を把握することができ
なくなった。
３　以上の前提的な事実に加え，被告人の本件への関与を推認し得る事情として，以下の各事実を認めることができ
る。
　(1)　被告人は，Ａ会Ｗ組の組員であったが，同組若頭であったＣが自らＢ組を興した際，同人と行動を共にして同組
若頭に就任したものであり，同人が大麻等を密売するのを手伝うこともあって，本件犯行当時，極めて頻繁に同人と電
話で連絡を取り合っていた。
　(2)　被告人は，上記２(4)のＵにおけるＣとＥとの会合にも，Ａ会Ｘ組の若頭やＥの友人であるＱと共に同席してい
た。
　(3)　被告人は，６月２０日ころ，交際相手方に出入りすることが多く不在がちになっていたＲに対し，電話で「お
前，最近家帰ってないやろ。帰らんと荷物受け取れんだろう。帰っとけよ。」などと言って，Ｒ方に戻るよう指示し
た。
　　　なお，被告人は，当公判廷において，上記のような発言をしたこと自体は認めるものの，それはパチスロ器具の
受領に関する発言である上，発言をした時期も３月ころであったと弁解している。しかしながら，６月２０日ころに上
記のような内容の電話を受けたとするＲ供述は，当日の自己の行動に基づいて供述したものであって，相応の根拠を有
していると評価できること，当時の通話記録等も参照しながら記憶を喚起した上，パチスロ器具の受領に関するやり取
りと上記の電話でのやり取りとを峻別しながら供述したものであるから，記憶に混乱があるとも考え難いこと，さら
に，反対尋問においても何ら動揺が見られないこと等に照らし，その信用性は十分高いと評価できる。これに反する被
告人の公判供述は，捜査段階においてはそのような供述をしていなかったことをも併せ考慮すると，到底信用できな
い。
　(4)　さらに，被告人は，７月２日，Ｒ方の電気が止められていたことから，Ｒに対し電気代を支払うよう指示した
が，電気料金の振込書の期限が過ぎているため，振込書を用いて支払うことができないと聞くや，同月３日，Ｒから現
ページ(1)
金を受け取った上，自ら九州電力の営業所に赴いて電気代を支払った。
　(5)　他方，Ｒは，前記Ｖの現行犯逮捕の翌日である７月２２日，Ｒ方の鍵がなくなっているため室内に入れない旨を
被告人に連絡したところ，Ｙ連合Ｚ一家の若頭が合鍵の作成費用を工面してくれることになったほか，同月２５日ころ
には，被告人から電話で「早く鍵を開けろ。」などと指示されたため，業者に依頼して，Ｒ方のドアの解錠作業をさせ
た。
４　検討
　(1)　以上の事実関係を前提にして，本件における被告人の関与の有無程度を検討するに，まず，６月２０日のＲへの
電話の内容，Ｒ方の電気が止められていることに気付いた後の被告人の行動，更には，７月２１日以降のＲ方の開錠を
めぐる被告人の行動に照らすと，被告人は，Ｒ方に送付される荷物が無事に受け取られることに強い関心を有していた
と認められる。また，当時Ｒ方に送付されることが予想される荷物で，Ｒ以外の者が関心を抱くようなものとして，本
件ＭＤＭＡ以外のものがあったとは，証拠上うかがわれない。さらに，被告人のＲに対する一連の指示と本件ＭＤＭＡ
の受け取りに向けたＣやＥらの会合や連絡等の動き（上記２(2)ないし(5)）とが時期的によく符合していることをも考
え合わせると，被告人のＲに対する指示などは，Ｒ方で本件ＭＤＭＡが確実に受け取られ得る状況を確保しようとした
ものといえるのであって，これによれば，被告人が，Ｃらとの間で，本件ＭＤＭＡの受取場所がＲ方であり同人が受取
人役をも果たすべきことについて意思を相通じていたのみならず，同所を管理支配することを通じて本件ＭＤＭＡの送
付・受領を安全なものとするという役割を有していたことが十分に推認できる。
　　　なお，被告人がＲ方の開錠作業をＲに指示したのは，受取人役の前記Ｖが現行犯逮捕された後のことであるが，
その当時，ＳやＥらは上記Ｖと連絡が取れなくなっており，本件ＭＤＭＡの行方を早急に把握する必要があった
のであるから，上記推認は何ら動揺するものではなく，かえって補強される関係にあるといえる。
　(2)　さらに，被告人は，ＵにおけるＥとＣとの会合に同席していたところ，Ｅ及びＣは，被告人その他の同席者に聞
こえないように配慮して，殊更内密に本件ＭＤＭＡの輸入について話し合っていたわけではない上，Ｃが本件ＭＤＭＡ
の輸入について他組織の組員であるＥと話し合っているというのに，Ｂ組若頭の地位にあり，Ｃによる大麻の密売を手
伝うなどしていた被告人が，これに何の関心も寄せなかったとはにわかに考え難い。加えて，その場に複数の暴力団組
織の関係者が出席していたことをも併せ考慮すると，被告人としては，Ｃ及びＥらが実行しようとしている薬物の送付
及び受領が複数の暴力団組織の構成員の組織的関与に係るものであること，また，その安全な受取場所の確保は，それ
自体に多額の報酬が支払われるような性質を有する重要な行為であること，さらに，ひいては通関当局等の検査により
露見する危険性もあるような相当多量の薬物が密輸入されようとしていることを認識する機会が十分にあったと認めら
れる。加えて，被告人とＣとの関係やＣの本件への取組みが相当積極的なものであったことなどの諸事情に照らすと，
Ｃが本件を被告人に殊更秘匿するような理由があったなどとも考え難いところである。
　　　これに対し，被告人は，当公判廷において，ＵにＣらと行ったことはあるが，同所ではもっぱら同席者とパチス
ロの話をしており，ＣやＥが本件ＭＤＭＡの輸入に関する話をしていたとは知らなかったなどと供述している。しかし
ながら，捜査段階では，Ｕに行ったことはないなどと供述していたのに，その後供述を変遷させた理由について合理的
な説明がないこと，既に指摘したように，ＣとＥとの会話の内容に無関心であったというのは相当不自然であること等
に照らすと，被告人の上記供述は到底信用できない。
　(3)　以上の諸事情を総合考慮すれば，被告人が，４月上旬から６月２０日ころまでの間に，本件の実行犯と極めて近
い関係にあるＳ，Ｅ及びＣらとの間で，本件ＭＤＭＡの密輸入について順次意思を相通じていたものと優に認めること
ができる。また，本件は，Ｓを始めとするイスラエル人グループがＭＤＭＡの入手及びその積載を担当し，Ｃ及びＥを
中心とする日本人グループが本件ＭＤＭＡの安全な送付先の確保を担当したものであるところ，Ｒ方を管理支配すると
いう被告人の役割は本件の不可欠かつ重要な部分を構成していたといえる上，Ｂ組の若頭の地位にあって，Ｒに指示で
きる立場にもあったのであるから，被告人に本件の共同正犯が成立するのは明らかである。
　　　なお，現実に本件ＭＤＭＡを受け取ったのはＳが手配した前記Ｖであるが，上記２(1)(2)で見たように，Ｅらが
受取場所としてＴを確保することにより，Ｓらによる本件ＭＤＭＡの発送が初めて可能になったと認められる上，現実
の受取人役については，本件ＭＤＭＡが陸揚げされた後，報酬を巡る折衝を経て，ＳとＣらとの間の合意で変更されて
いることにかんがみると，本件ＭＤＭＡの輸入においては，安全な送付先の確保が何よりも重要であったといえるか
ら，最終的な受取人の決定に被告人が関与していなかったとしても，上記の判断は何ら左右されないというべきであ
る。
　　　したがって，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
　被告人の判示第１の行為のうち，営利の目的で麻薬を輸入した点は刑法６０条，麻薬及び向精神薬取締法６５条２
項，１項１号に（有期懲役刑の長期は，行為時においては，平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項
に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があっ
たときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。），輸入禁制品である麻薬を輸入しようとし
て遂げなかった点は刑法６０条，関税法１０９条３項，１項（関税定率法２１条１項１号）に，判示第２の行為は，覚
せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条にそれぞれ該当するところ，判示第１は１個の行為が２個の罪名に触れる
場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い麻薬及び向精神薬取締法違反の罪の刑で処断し，
判示第１の罪について情状により所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，以上は，刑法４５条前段の併合罪であるから，
懲役刑については同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に法定の加重をし（加重の上限は，行為時にお
いては上記改正前の刑法１４条に，裁判時においてはその改正後の刑法１４条２項によることになるが，上記同様に，
刑法６条，１０条により軽い行為時法のそれによる。），その加重をした刑期及び所定金額の範囲内で被告人を懲役５
年及び罰金２００万円に処することとし，同法２１条を適用して未決勾留日数中４３０日をその懲役刑に算入し，その
罰金を完納することができないときは，同法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴
訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
　本件は，被告人が，その所属する暴力団組長らと共謀の上，営利の目的でＭＤＭＡを我が国に密輸入したという麻薬
及び向精神薬取締法違反，関税法違反（判示第１。ただし，後者は未遂にとどまる。）及び覚せい剤の自己使用（判示
第２）からなる事案である。
　まず，量刑の中心となる判示第１の犯行から見ると，その動機，経緯に酌量の余地はない。また，本件は大規模かつ
国際的な犯行であって，計画性や組織性が極めて高い上，本件輸入に係るＭＤＭＡの量も合計６万錠余りと過去に類を
見ないほど大量であり，これらが本邦内に流出すれば極めて大きな社会的害悪を及ぼしたであろうことが明白である。
誠に悪質な犯行といわざるを得ない。そして，我が国におけるＭＤＭＡの送付先を確保維持した被告人の役割にも小さ
からぬものがあったといえる。
　次に，判示第２の犯行について見ても，動機，経緯に酌むべきもののない常習的な犯行であって，犯情は芳しくな
い。
　加えて，上記のように，判示第１の犯行について，被告人が不自然，不合理な弁解をしており，反省の情が見られな
いことをも併せ考慮すると，その刑責は相当重いといわざるを得ない。
　しかしながら，本件ＭＤＭＡはすべて押収されており，本邦内にその害悪が拡散することはなかったこと，本件の首
ページ(2)
謀者はＣらであり，被告人の役割は従属的なものであったこと，判示第２の犯行については事実を認めていること，１
０年以上前の罰金前科以外に前科がないこと，扶養が必要な妻子がいることなど，被告人のために酌むべき事情も認め
られるので，以上の諸事情を総合考慮の上，刑を量定した。
　よって，主文のとおり判決する。
　　平成１８年５月１５日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　的　場　　純　男
　　　裁判官西　野　　吾　一
　　　裁判官三重野　　真　人
ページ(3)

戻る