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平成２７年３月１９日判決言渡
平成２５年（行ウ）第７３号各遺族基礎年金不支給決定取消請求事件
主文
１厚生労働大臣が原告Ａに対して平成２３年１０月２４日付けでした遺族基礎
年金の不支給決定を取り消す。
２厚生労働大臣が原告Ｂに対して平成２３年１０月２４日付けでした遺族基礎
年金の不支給決定を取り消す。
３厚生労働大臣が原告Ｃに対して平成２３年１０月２４日付けでした遺族基礎
年金の不支給決定を取り消す。
４訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同じ。
第２事案の概要
１本件は，国民年金の被保険者である亡Ｄが死亡したことから，その妻である
原告Ａ，長男である原告Ｂ及び次男である原告Ｃが，厚生労働大臣に対し，それぞ
れ遺族基礎年金の裁定を請求したところ，厚生労働大臣から，遺族基礎年金をいず
れも支給しない旨の決定（以下「本件各不支給決定」という。）を受けたため，そ
の取消しを求める事案である。
２関係法令等の定め
(1)関係法令等の詳細
関係法令等の詳細は，別紙「関係法令等の定め」に記載したとおりである。
(2)国民年金法（平成２４年法律第６２号による改正前のもの。以下「法」とい
う。）
ア遺族基礎年金は，被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」と
いう。）が死亡したとき（死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属
する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料
納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満
たないときを除く。）に，その者の妻又は子に支給する（３７条１号）。
イ遺族基礎年金を受けることができる妻又は子は，被保険者等の妻又は子（以
下単に「妻」又は「子」という。）であって，被保険者等の死亡の当時その者によ
って生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする（３７条の２第１
項）。
１号妻については，被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し，か
つ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
２号子については，１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある
か又は２０歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻
をしていないこと。
ウ法３７条の２第１項の規定の適用上，被保険者等によって生計を維持してい
たことの認定に関し必要な事項は，政令で定める（３７条の２第３項）。
(3)国民年金法施行令（平成２６年政令第９号による改正前のもの。以下「施行
令」という。）
法３７条の２第３項を受けて，施行令６条の４は，法３７条の２第１項に規定す
る被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していた妻又は子は，当該被
保険者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者であって厚生労働大臣の定
める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものその他これ
に準ずる者として厚生労働大臣が定める者とするとしているが，上記「その他これ
に準ずる者」については，未だ厚生労働大臣の定めは置かれていない。
(4)国民年金法等における遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定
める金額について（昭和６１年庁保発第１４号社会保険庁年金保険部長通知）
〔別添〕遺族基礎年金等の生計維持の認定に係る厚生大臣が定める金額（昭和６１
年３月３１日厚生大臣）
施行令６条の４に規定する厚生大臣が定める金額は，年額６００万円とする。
３前提事実（証拠等の掲記がないものは当事者間に争いがない。以下，書証番
号は，特記しない限り枝番を含む。）
(1)当事者等
ア原告Ａは，平成１３年▲月▲日に亡Ｄと婚姻し，同人との間に，平成１４年
▲月▲日に長男原告Ｂ，平成１６年▲月▲日に次男原告Ｃをもうけた。（甲１）
イ亡Ｄ（昭和４８年▲月▲日生）は，平成２１年２月２０日まで厚生年金
保険の被保険者資格を有していたが，同月２１日に同資格を喪失し，同日，国民年
金の第１号被保険者資格を取得した。その後，亡Ｄは，同年１０月１４日に第１号
被保険者から第３号被保険者に，平成２２年４月１日に第３号被保険者から第１号
被保険者に，それぞれ種別変更され，後記エのとおり平成２３年▲月▲日に死亡
した当時は第１号被保険者であった。亡Ｄが第１号被保険者であった期間（平成２
１年２月から同年９月までの間及び平成２２年４月から同年１２月までの間）の保
険料は，全額免除されていた。（甲４，５）
ウ原告らは，住民票上は，亡Ｄと同一世帯に属していたものの，平成２２年▲
月▲日から，ドメスティック・バイオレンス（以下「ＤＶ」という。）の被害者
として一時保護施設等に入所しており，平成２３年▲月▲日当時，亡Ｄと起居を
共にしていなかった。（甲６，１８，乙１ないし３，原告Ａ本人）
エ亡Ｄは，平成２３年▲月▲日に死亡した。（甲１）
オ原告Ａの平成２２年度の給与収入は，１９４万３９８３円であった。（乙５）
(2)本件各不支給決定
ア原告Ａは亡Ｄの妻として，原告Ｂ及び原告Ｃは亡Ｄの子として，平成２３年
９月５日，厚生労働大臣に対し，遺族基礎年金の裁定をそれぞれ請求した（以下「本
件各裁定請求」という。）。
イ厚生労働大臣は，平成２３年１０月２４日，原告らに対し，本件各裁定請求
について，亡Ｄの死亡当時，原告らは亡Ｄによって生計を維持されていたとは認め
られないとして，遺族基礎年金を支給しない旨の本件各不支給決定をし，原告らに
その旨を通知した。（甲２）
(3)本件訴訟に至る経緯
ア原告らは，平成２３年１１月２日，本件各不支給決定を不服として，東海北
陸厚生局社会保険審査官に対し，それぞれ審査請求をしたところ，平成２４年６月
２１日，同審査官から，同各審査請求をいずれも棄却する旨の決定を受けた。（甲
３，４）
イ原告らは，上記決定を不服として，平成２４年８月２４日，社会保険審査会
に対し，それぞれ再審査請求をしたところ，平成２５年１月３１日，同審査会から，
同各再審査請求を棄却する旨の各裁決を受けた。（甲５）
(4)本件訴訟の提起
原告らは，平成２５年７月３１日，本件各不支給決定の取消しを求めて本件訴訟
を提起した。（顕著な事実）
４争点及び当事者の主張
本件の争点は，本件各不支給決定の適法性であり，具体的には，原告らが，亡Ｄ
の死亡当時（平成２３年▲月▲日当時），亡Ｄによって生計を維持していたもの
（法３７条の２第１項）に該当するか否かである。
（被告の主張）
(1)法３７条の２第１項柱書きによると，遺族基礎年金を受けることができる妻
又は子は，「被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し」ていたことを
要するものとされている（以下「生計維持要件」ともいう。）。この規定は，その
文言から明らかなとおり，被保険者等の「死亡の当時」に生計維持関係にあること
を必要としているから，生計維持要件を満たすかどうかは，被保険者等が死亡した
時点における事情を基礎として判断すべきである。また，遺族基礎年金は，被保険
者等の死亡によって遺族の生活の安定が損なわれることを防止するために支給され
るものであるから，生計維持関係にあるというためには，被保険者等が死亡した時
点で，被保険者等から遺族に対する一定程度の経済的援助が現実にされていたこと
が必要であるというべきである。
(2)次のアないしオの事情によれば，原告らは，亡Ｄの死亡当時，亡Ｄの収入に
よって生計を維持していたものには該当しないというべきである。
ア原告Ａは，別居前の平成２１年９月から働き始め，自らの給与のみで原告ら
の生活費を賄っていた。別居後も，原告Ａは，フルタイムの正社員として働き，月
に２０万円前後を得て原告らの生活費を賄っていたものであり，亡Ｄから経済的に
自立していた。
イ原告Ａは，亡Ｄとの結婚生活に限界を感じて別居した後，亡Ｄと音信不通の
状態となっており，亡Ｄから経済的援助を受けた事実はない。
ウ原告Ａが別居する際に自宅から持ち出した金員の中身は，原告Ａの給与と原
告Ｂ及び原告Ｃ名義の各預貯金である。また，これらの金員は，亡Ｄに無断で持ち
出されたのであるから，亡Ｄの原告らに対する経済的援助と評価することはできな
い。
エ原告Ａは，亡Ｄが原告Ｂに暴力を振るった旨供述するけれども，上記供述は，
暴行が始まった時期や回数といった主要な部分に変遷があり，信用することはでき
ない。亡Ｄによる限度を超えた暴行等があったとは認められないから，原告らが亡
Ｄと別居をしたことがやむを得ない理由によるものということはできない。
オ原告Ａは，亡Ｄとの結婚生活に限界を感じて別居し，別居後も音信不通の状
態を続け，亡Ｄとの関係を修復しようとすることはなかったばかりか，平成２３年
▲月▲日には離婚調停の申立てに及んでおり，原告らと亡Ｄとの関係は，修復困難
な状態であった。
(3)以上によれば，原告らは法３７条の２第１項の生計維持要件を満たさないか
ら，本件各不支給決定は適法である。
（原告らの主張）
(1)被保険者側に起因する事情により配偶者等がやむを得ず別居した事案におい
ては，婚姻関係の破綻の有無・程度や修復可能性，夫婦共有財産の用いられ方，直
接的な給付が困難な事情が止めば他方配偶者への扶養的な給付があり得たかといっ
た要素を中心に，生計維持関係を否定せざるを得ないだけの例外的事情が存在した
といえるかどうかを慎重に判定すべきである。
そして，生計維持関係の判断基準時については，被保険者等の死亡時を基準とし
つつも，その前後の幅をもった一定期間の事情を考慮する必要がある。
(2)次のアないしエの事情によれば，原告らは，亡Ｄの死亡当時，亡Ｄの収入に
よって生計を維持していたものに該当するというべきである。
ア亡Ｄは，遅くとも平成２１年１１月には不眠や抑うつ症状を示しており，平
成２２年▲月に亡Ｄの父親が自殺したことにより，更に精神症状が悪化し，原告Ｂ
に対する暴力，自殺未遂，子の面前で酔ってガス栓を開ける等の問題行動に及んだ。
このため，原告らは，亡Ｄの暴力行為等に耐えかねて，平成２２年▲月に別居する
に至ったものであり，別居にはやむを得ない理由がある。
イ原告Ａは，平成２３年▲月▲日に離婚調停を申し立てるまでの間，亡Ｄに対
し離婚したい旨を伝えたことはなく，別居したのは，亡Ｄの精神状態が悪かったた
め，冷却期間をおいたにすぎない。
ウ原告Ａは，別居時に，原告Ａの給与１３万円，原告Ｂ及び原告Ｃ名義の各預
金合計５２万８０４０円を持ち出しているところ，これらはいずれも夫婦共有財産
であるから，亡Ｄの原告らに対する婚姻費用分担義務の先渡しと評価することがで
きる。また，原告Ａは，原告らの生活を維持するために原告Ａの実家から借入れを
しており，原告Ａの収入のみで生計を維持することができる状態にはなかった。
エ亡Ｄは，平成２２年１１月２日当時，１８８万円の預金を有し，平成２２年
の一年間で少なくとも純利益１５０万円の稼ぎがあるなど，資力を有していた。ま
た，亡Ｄは，原告らが密かに自宅を出た後，原告らの所在を捜すとともに，精神科
で治療を受けたり，ＤＶ防止プログラムを受講したり，就職活動を始めたりするな
ど，原告Ａとの婚姻関係修復に向けた行動に出ており，原告らを扶養する強い意思
を有していた。
(3)以上によれば，原告らは法３７条の２第１項の生計維持要件を満たしており，
本件各不支給決定は違法である。
第３当裁判所の判断
１法は，死亡等によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯に
よって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを保険給付の
目的としているものであり（法１条），遺族年金は，被保険者等が死亡した場合に
おける遺族の生活の安定と福祉の向上を図る社会保障的性格を有する公的給付であ
る。このような遺族年金制度の趣旨，目的や法３７条の２第１項柱書きの文言に照
らすと，同項の規定する「被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者に
よって生計を維持し（中略）たもの」とは，被保険者等の死亡の当時，被保険者等
の収入等に依拠して生計を維持していた者であることが前提とされているものとい
うことができ，そのように生計を維持していた者であるというためには，当該妻又
は子等が，被保険者等の収入等から生活費等の出捐を受け，当該被保険者等の収入
等からの出捐が得られなければ自己の生計の維持に支障を来すこととなる関係の存
在を必要とするものと解するのが相当である。もっとも，被保険者等の収入が途絶
えていた場合であっても，それが一時的な失職等によるものであり，生計の担い手
が根本的に変わったわけではないときには，上記関係を直ちに否定することはでき
ないし，当該妻又は子等が被保険者等と別居していた場合であっても，別居の一事
をもって直ちに上記関係を否定することはできず，別居期間の長短，別居の原因や
その解消の可能性，経済的な援助の有無や定期的な音信・訪問の有無等を総合的に
考慮して，上記関係の有無を判断すべきである。そして，同項が「死亡の当時」と
規定していることや上記制度の趣旨，目的等からすれば，生計維持関係の判断に当
たっては，被保険者等の死亡時という一時点の事情のみではなく，同時点を中心と
しつつもある程度の幅を持った期間の事情を考慮することも許容されているものと
解される。
２そこで，以上の見地に立って，本件における生計維持関係の有無について検
討するに，前記前提事実に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が
認められる。
(1)原告ら及び亡Ｄの家族構成等
原告Ａは，平成９年夏頃から亡Ｄと同居生活を始め，平成１３年▲月▲日，亡Ｄ
と婚姻した。両者の間には，平成１４年▲月▲日に原告Ｂが，平成１６年▲月▲
日に原告Ｃが，それぞれ出生した。（甲１，１８，原告Ａ本人）
(2)原告らと亡Ｄの別居に至るまでの生活状況等
ア原告Ａは，当初は共働きをしていたが，平成１４年▲月，原告Ｂの出産が間
近に迫ったのを機に退職し，その後は，専業主婦として家事や育児に専念してきた。
他方，亡Ｄは，同居開始当初から，会社勤めをしており，何度か転職することはあ
ったものの，４００～５００万円程度の年収を維持し，原告Ａの退職後は，一家の
家計を独りで支えてきた。（甲１８，原告Ａ本人）
イ亡Ｄは，平成２１年１月頃から，当時勤務していた　（省略）　の社長と
の人間関係の悪化からうつ症状に陥って欠勤を繰り返すようになり，同年２月に退
職した。退職後，亡Ｄは，自宅で過ごしていたが，同年４月頃から，不眠，抑うつ
状態となり，原告Ｂがジュースをこぼすといった些細な出来事をきっかけに激しく
立腹し，原告Ｂの頬が赤くなるほど殴ったり，顔面に物を投げつけてけがをさせる
などし，原告Ａに対しても，性行為を強要するなどした。亡Ｄは，不調を覚え始め
た当初は，自宅近くのクリニックで入眠剤等の投与を受けていたが，同年１１月１
６日，Ｅクリニックを受診して混合性不安抑うつ障害と診断され，以来，２週間に
１度程度の頻度で同クリニックにおいてカウンセリングや投薬等の治療を受けた。
（甲５ないし７，１６，１８，１９，原告Ａ本人）
ウ亡Ｄ及び原告ら一家は，亡Ｄが平成２１年▲月に退職した後，亡Ｄの雇用保
険給付や子ども手当，退職前に蓄えた預貯金等で生活していたが，同年８月には雇
用保険給付が終了した。そこで，原告Ａは，生活費を補うため，派遣社員として就
労することにし，同年９月，産休取得者が職場復帰する平成２２年３月末までとい
う約定で，Ｆ株式会社に勤務した。上記派遣期間が満了する頃には，後記エのとお
り，亡Ｄはインターネットオークションの自営業を始めていたが，その精神状態は
依然として不安定なままであり，自営業も始めたばかりで先行きが見通せなかった
ことから，原告Ａは，上記派遣期間満了後も引き続き就労することにし，同年４月
から同年９月までの間，株式会社Ｇで勤務した。（甲６，１８，乙５，原告Ａ本人）
エ亡Ｄは，長年　▲　業界で働き，自らが使用しなくなった　▲　や友人から
処分を依頼された　▲　等をインターネットオークションで売買するのを趣味にし
ていたところ，次第に取引を拡大し，平成２２年２月頃には，　▲　業界で働いて
いた際の人脈を活かして，知り合いの▲店から不良在庫となっていた商品の▲
を自宅の一室が一杯になるほど預かり，これをインターネットオークションにお
いて「Ｈ」という屋号で販売し，同　▲　から代行手数料を得る自営業（以下「本
件自営業」という。）を始めた。これに伴い，亡Ｄは，同年３月２５日，それまで
インターネットオークションによる　▲　の売買等のために利用していた「Ｄ」名
義の銀行預金口座のほかに，専ら本件自営業に係る取引のために使用する目的で「Ｈ
Ｄ」名義の銀行預金口座を新たに開設した。（甲６，７，１８，２１，原告Ａ本人）
オ原告Ａは，亡Ｄの精神状態が不安定で，本件自営業に係る収益の状況等を十
分に管理することができなかったこともあって，派遣社員として働くようになった
後は，原告Ａ名義の口座に振り込まれた給与を，家賃や電気料等の引き落としがさ
れる亡Ｄ名義の口座に移す方法によって家賃，電気料等の支払をしていた。一方，
亡Ｄは，本件自営業で得た収入の中から，家族で外出したり外食するなどした際の
費用や自動車保険料等をその都度支払い，原告Ａと協力し合って一家の生活を支え
ていた。（甲１０，１４，１８，２１，原告Ａ本人）
カ亡Ｄは，平成２２年３月頃から，感情の起伏が激しくなり，自殺願望を顕わ
にしたり，原告Ｂに暴力をふるったりするなど精神的に不安定な状態であった。こ
のため，原告Ａは，この頃，亡Ｄとの別居を考えたものの，原告Ｂに強く反対され，
これを思いとどまった。その後，亡Ｄは，同年▲月に父親が自殺したことに激しい
衝撃を受け，更に精神状態が極度に悪化し，同年▲月以降，原告Ａに対し，家族を
道連れにして死にたいと何度も口にするようになり，同年▲月には，突如出奔して
父親の自殺現場を訪れたほか，アルコールと睡眠薬を大量に摂取した後，原告Ｂ及
び原告Ｃの面前において，ガスホースを自宅の居間に引き込み，ガス自殺を図ろう
とするに至った。この間の精神状態や生活状況等について，亡Ｄは，通院していた
Ｅクリニックの医師に対し，①同年▲月▲日には，「以前息子に暴力をふるった。
食卓をひっくり返して茶碗が当たってけがをさせた。今回は息子をはたき，部屋に
閉じこもり，自殺をしようとした。」，②同年▲月▲日には，「父を亡くしたシ
ョックが大きかった。後追いの気持ちを吐露したら慰められた。」，③同年▲月▲
日には，「精神状態があまり良くない。父が自殺した所に出て，手を合わせた。自
制ができなくなっている。」，④同年▲月▲日には，「薬と酒を同時に服用した。
かーっとなってしまうと己を見失っているところがあり，ＤＶ的である。」などと
打ち明けた。（甲７，８，１８，原告Ａ本人）
キ原告Ａは，前記カのとおり，亡Ｄが子らを巻き込んでガス自殺を試みるに至
ったことから，子供らの生命の危険さえ感じ，平成２２年▲月▲日，原告Ｂ及び
原告Ｃを学校等に迎えに行った後，自宅には帰らず，そのままＤＶ被害者として愛
知県○市内の一時保護施設に避難した。一時保護施設では，ＤＶ加害者との接触
は禁じられていることもあって，原告Ａは，自宅を出るに当たり，①平成２２年▲
月▲日に原告Ａ名義の口座に同月分の給与として振り込まれた約１５万円のうち
１３万円，②原告Ｂ名義の預貯金３２万７０２４円及び③原告Ｃ名義の預貯金２０
万１０１６円を当座の生活資金に充てるために持ち出した。（甲６，１０，１１，
１４，１６，１８，原告Ａ本人）
(3)別居後の原告らの生活状況
ア原告Ａは，一時保護施設に避難した後，Ｌ市αの相談員から，今後の身の振
り方について弁護士の助言を受けた方がよいと勧められた。そこで，原告Ａは，Ｌ
市のＤＶ相談援助事業の一環として法律相談の予約をしてもらい，平成２２年▲
月▲日，紹介されたＩ弁護士の事務所を上記相談員と共に訪れ，ＤＶ被害者として
避難後の住所が亡Ｄに明らかにならない形で離婚調停を申し立てることを依頼した。
（甲１６ないし１８，原告Ａ本人）
イ原告らは，平成２２年▲月▲日，前記アの相談員の助力を得て愛知県○
市内の母子生活支援施設（Ｊ）に入所した。母子生活支援施設においては，住居費
は不要であるものの，衣食は自弁することになっていた。原告Ａは，身の回りの僅
かな日用品のみを携えて一時保護施設に避難したことから，学用品や布団，自転車
等の購入のために避難時に持ち出した前記(2)キ①の現金１３万円を直ぐに使い果
たし，実家から２０万円の支援を受けて当面の生活費を賄った。その後，原告Ａは，
ハローワークで就職先を探し，同月下旬，株式会社Ｋに就職し，亡Ｄが死亡するま
で，母子生活支援施設に居住しながら，月額１５万円程度の手取り収入を得ていた。
（甲６，１８，乙５，原告Ａ本人）
ウ原告らは，自宅を出た後も，転居届を提出することはなく，住民票上は，亡
Ｄが死亡するまで同人を世帯主とする同一世帯に属していたが，実際には，前記イ
のとおり母子生活支援施設に入所しており，亡Ｄに連絡を取ることもなかった。一
方，亡Ｄは，後記(4)ア及びイのとおり，原告らの行方を捜し回ったり，Ｅクリニッ
クの医師にＤＶについて相談したり，ＤＶの講習会に参加して自らの態度を改めよ
うとするなどしたが，原告Ａは，亡Ｄが死亡するまで，このような避難後の亡Ｄの
詳しい様子等を知ることはなかった。（乙１ないし３，原告Ａ本人）
エＩ弁護士は，前記アの面談後は，原告Ａと電話やファクシミリで連絡を取り
ながら調停申立ての準備を進め，平成２３年▲月▲日，原告Ａの代理人として，○
家庭裁判所に夫婦関係調整（離婚）調停の申立てをした。もっとも，調停申立書が
届いたのは亡Ｄの死亡後であったため，調停期日は一度も開かれることはなかった。
（甲１６，１７，原告Ａ本人）
(4)別居後の亡Ｄの生活状況
ア亡Ｄは，平成２２年▲月▲日に原告らが自宅を出たまま戻ってこなかった
ことに衝撃を覚え，警察や役場，原告Ａの両親，自らの母親等に照会するなどして
原告らを捜し回ったものの行方が分からず，同月▲日には思い詰めて首つり自殺
を図った。その後も，亡Ｄは，原告らの行方を探索するために八方手を尽くし，石
川県在住の原告Ａの両親の下にも２度ほど足を運び，原告Ａとやり直したいと訴え
たが，原告Ａに口止めされていた両親が「どこにいるか分からない。」と答えたた
め，手掛かりをつかむことはできなかった。（甲６ないし８，１８，原告Ａ本人）
イ亡Ｄは，原告らが自宅を出た後も，Ｅクリニックを定期的に受診した。この
間の精神状態や生活状況等について，亡Ｄは，同クリニックの医師に対し，①平成
２２年▲月▲日には，「妻がどんな思いかとか，子供のことが心配。今後のこ
となどを考える。ＤＶを意識してプログラムを受けてみようと思う。」，②同年▲
月▲日には，「妻からいつか連絡があり話合いができるかと思っている。」，③
同月▲日には，「自分の過ちに気付いた。」，④同月▲日には，「家族のこと
は気に掛かる。」などと打ち明けた。亡Ｄは，自らの母にも，「裁判所からの命令
でも離婚調停でも良いから，原告らと連絡を取りたい。自分の悪いところを含めて
話合いをしたい。」旨述べ，同月頃に２度，母と共にＤＶの講習会に参加し，「パ
ートナーは自分の所有物ではない」，「暴力として認識していない」といったＤＶ
加害者の問題点等，講習会で学んだことを手帳に書き留めた。（甲７ないし９）
ウ亡Ｄは，平成２２年▲月頃から，家族で　▲　を経営しようと考え，手持
ちの　▲　を売却して開業資金を用意し，同年▲月には，Ｌ市βで店舗を借りる
手筈を整えた。平成２３年▲月頃，亡Ｄは，原告Ａの両親の下を訪れ，　▲　の経
営計画を説明したが，原告Ａの両親から，亡Ｄの母にも仕事を手伝ってもらうとい
う生活設計は問題であると指摘され，上記計画を取り止めた。その後，亡Ｄは，同
月▲日，Ｅクリニックの医師に対し，「無理のない程度にパートなどを考えてい
る。」旨述べ，就職活動を始めた。（甲７ないし９）
(5)亡Ｄの死亡等
ア亡Ｄは，平成２３年▲月▲日，自らの母に対し，映画を観に行くと言って
家を出たまま帰らず，同月▲日夜，愛知県○市内の国立公園の一角に駐車した
乗用車内に練炭火鉢を持ち込んで自殺した。亡Ｄの葬儀には，原告Ａ及びその両親
も参列し，原告ら家族と亡Ｄの母との間では，その後も交流が続いている。（甲５，
８）
イ亡Ｄは，亡くなる前，手帳に，原告Ａに向けて「今まで本当にありがとう苦
労に気付けなくてごめんね生まれ変わっても一緒になろうね最後まで自分勝手
でごめんなさい」，「愛しています」などと，原告Ｂに向けて「手長エビつり来れ
なくなってごめんね電動リールも買ってあげられなかった船で釣りもできなか
ったねありがとうさようならＢが大好きなお父さんより」と，原告Ｃに向け
て「大好きだよお父さんの子供に生まれてきてくれてありがとう」などとメッセ
ージを遺していたほか，「もう一度家族に会いたかったＣのランドセル姿見たか
った」，「本当にごめんなさい」などと記載していた。（甲９）
ウ原告Ｂは，亡Ｄから暴力を受けることがあったものの，亡Ｄを慕っており，
前記(2)カのとおり，原告Ａが最初に別居しようとした際に強く反対してこれを思い
とどまらせたほか，原告Ａが一時保護施設への避難に踏み切った際にも，これに激
しく反発した。原告Ｂ及び原告Ｃは，平成２６年８月，原告ら訴訟代理人の作成し
た亡Ｄに関する質問に対し，「亡Ｄともう一度一緒に暮らしたいと思っていた。」
と回答し，原告Ｂは，避難時の気持について，「お母さんを気絶させてもお父さん
の所に行こうと思った。」，亡Ｄの死亡について，「さっさとＪ（母子生活支援施
設）から逃げてお父さんの所に行けば良かった。」などと回答した。（甲１８ない
し２０）
(6)原告Ａ及び亡Ｄの平成２２年分の収入等
ア原告Ａは，平成２２年中に給与収入合計１９４万３９８３円を得た。このう
ちＦ株式会社から支払われたのは７７万９３０８円（月平均２５万円弱程度），株
式会社Ｇから支払われたのは８４万１３６５円（月平均１４万円程度），避難後に
就職した株式会社Ｋから支払われたのは３２万３３１０円（月平均１６万円程度）
であった。（乙５）
イ亡Ｄは，前記(2)エのとおり，平成２２年２月頃から，インターネットオーク
ションで　▲　の販売等をする本件自営業を営んでいたところ，本件自営業に係る
取引のために使用する銀行預金口座に振り込まれた平成２２年度の入金額は，合計
約５００万円であり，出金された金額は，合計約３６０万円であった。また，亡Ｄ
は，死亡した平成２３年▲月▲日当時，約９０万円の現金を有していた。（甲８，
１８，２１）
３(1)前記２で認定した事実によると，①亡Ｄは，平成１３年▲月に原告Ａと婚
姻してから平成２１年▲月にうつ病のため退職するまで約７年８か月にわたり，会
社勤めを続けて４００～５００万円程度の年収を得る一方，原告Ａは，婚姻１年後
からは，専業主婦として家事や育児に専念してきたものであって，この間，一家の
家計は，専ら亡Ｄによって支えられていたこと，②一家は，亡Ｄの退職後，同年８
月までは，亡Ｄの雇用保険給付や子ども手当，退職前に蓄えた預貯金等で生活して
いたものであり，雇用保険給付が同月に終了したことから，原告Ａは，生活費を補
うため，派遣社員として働き始めたが，他方，亡Ｄも，平成２２年２月頃からは，
小規模ながらも　▲　をインターネット上で販売する本件自営業を始め，本件自営
業で得た収入の中から，家族で外出するなどした際の費用や自動車保険料等をその
都度支払い，うつ病の治療を続けながら，原告Ａと協力し合って一家の生活を支え
ていたこと等を指摘することができる。
これら諸点に照らすと，原告らは，長年にわたって亡Ｄの収入から生活費等の出
捐を受けて生活してきたものであって，亡Ｄがうつ病のために退職した後，このよ
うな関係が根本的に変わったものとはいい難い。
(2)そして，前記２で認定した事実によると，①原告Ａは，うつ病に罹患した亡
Ｄが原告Ｂに暴力を振るうなどしたばかりか，原告Ｂ及び原告Ｃを巻き込んでガス
自殺を試みるに至ったことから，子供らの生命の危険さえ感じ，平成２２年▲月
▲日，ＤＶ被害者として原告Ｂ及び原告Ｃを連れて一時保護施設に避難することを
余儀なくされたものであり，このように避難するに至ったことにはやむを得ない事
情があったこと，②避難開始から亡Ｄの死亡までの期間は４か月にとどまる上，こ
の間，原告らは，ＤＶ被害者を保護するための一時保護施設や母子生活支援施設に
身を寄せ，避難生活を送っていたにすぎないこと，③原告Ａは，避難するに当たり，
夫婦共有財産として生活費に充てていた自らの給与を原資とする預金のうち１３万
円並びに原告Ｂ及び原告Ｃ名義の預貯金合計約５０万円を持ち出し，一時保護施設
での避難生活開始後に上記１３万円を当座の生活費として費消したこと，④原告Ａ
は，同年１０月下旬に就職した後も，住居費不要の母子生活支援施設に居住しなが
ら，月額１５万円程度の手取り収入を得てようやく親子３人で暮らしていたもので，
経済的に自立していたとは程遠い暮らし振りであったこと，⑤原告ＡがＤＶ被害者
として接触を断ったため，避難生活開始後，亡Ｄと原告らとの間に音信等はなかっ
たものの，亡Ｄは，原告らの行方を探索するために八方手を尽くし，遠方に住む原
告Ａの両親の下にも何度も足を運ぶなど，原告らと再び同居することを強く望み，
うつ病の治療を続けながら，ＤＶの講習会に参加するなどして原告らの出奔の原因
を解消しようと努めていたこと，⑥原告Ｂ及び原告Ｃは，父親である亡Ｄと一緒に
暮らすことを望んでおり，とりわけ原告Ｂは，亡Ｄを慕い，避難することに強く反
対していたこと等を指摘することができる。
これら諸事情に照らすと，原告らは，避難生活開始後も，夫婦共有財産の持ち出
しという形で亡Ｄの収入等から生活費等の出捐を受けており，亡Ｄの死亡当時も，
その収入等からの出捐を得られなければ生計の維持に支障を来すこととなる関係に
あったというべきである（なお，これら諸事情に照らすと，亡Ｄと原告Ａとの婚姻
関係がおよそ実体を失って形骸化し，その状態が固定化してもはや近い将来解消さ
れる見込みがなく，破綻状態に至っていたということもできない。）。
(3)以上によると，原告らは，亡Ｄの死亡当時，亡Ｄによって生計を維持してい
たもの（法３７条の２第１項）に該当するというべきである。
４これに対し，被告は，前記第２の４(2)のとおり，原告らは，亡Ｄの死亡当時，
亡Ｄの収入によって生計を維持していたものに該当しない旨主張するけれども，被
告の主張は，原告らの避難生活の実態やその原因，この間の亡Ｄと原告らの生活状
況，とりわけ亡Ｄの原告らに対する対応等に関して，前記３(2)で説示したところと
異なる事実評価を前提とするものであるから，採用することができない。
５以上のとおり，原告らは，法３７条の２第１項柱書き所定の生計維持要件を
満たしており，また，原告Ｂ及び原告Ｃは亡Ｄの死亡当時それぞれ８歳及び６歳で
あり，原告Ａはこれらの子と生計を同じくしていたものであるから，原告Ａについ
ては同項１号の要件，原告Ｂ及び原告Ｃについては同項２号の要件をそれぞれ満た
している。そうすると，本件各不支給決定は違法であり，いずれも取り消されるべ
きである（なお，原告Ｂ及び原告Ｃに対する遺族基礎年金は，法４１条２項により
支給を停止されることになる。）。
第４結論
よって，原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文
のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官福井章代
裁判官笹本哲朗
裁判官西脇真由子

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