戻る

令和３年４月１５日判決言渡
令和２年（行コ）第１０００５号手続却下処分取消請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所令和元年（行ウ）第５３６号）
口頭弁論終結日令和３年３月４日
判決5
控訴人メディミューンエルエルシー
同特許管理人上米良大輔
被控訴人国
処分行政庁兼裁決行政庁特許庁長官
同指定代理人神永暁
同濵田彩子15
同今福智文
同尾崎友美
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。20
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。25
２特許庁長官が平成３０年３月２８日付けで控訴人に対してした，特願２０１
６－５７３７７０号についての平成２８年１２月１６日付け提出の国内書面に
係る手続却下の処分を取り消す。
３特許庁長官が平成３１年４月１０日付けで控訴人に対してした，平成３０年
６月２９日付けの行政不服審査法による審査請求を棄却する旨の裁決を取り
消す。5
第２事案の概要（以下，略称は，特に断りのない限り原判決に従う。）
１控訴人は，平成２７年４月７日，「千九百七十年六月十九日にワシントンで
作成された特許協力条約」（以下「特許協力条約」という。）に基づき，平成
２６年４月８日に米国特許商標庁に対してした米国特許出願を優先権の基礎と
なる出願とし，同庁を受理官庁として，外国語（英語）で国際特許出願（本件10
国際出願）をしたが，特許法１８４条の４第１項本文所定の国内書面提出期間
内に，特許協力条約３条(2)に規定する明細書及び請求の範囲等の翻訳文（明細
書等翻訳文）を特許庁長官に提出せず，同条３項により本件国際出願は取り下
げられたものとみなされた後，特許庁長官に対し，本件国際出願について，国
内書面及び明細書等翻訳文を提出するとともに，国内書面提出期間内に明細書15
等翻訳文を提出することができなかったことについて正当な理由（同条４項）
があることを記載した回復理由書を提出したものの，特許庁長官は，平成３０
年３月２８日付けで，法１８条の２第１項の規定に基づき，上記国内書面に係
る手続を却下する旨の処分（本件却下処分）をした。
控訴人は，同年６月２９日付けで，特許庁長官に対し，行政不服審査法に基20
づき，本件却下処分について審査請求（本件審査請求）をしたが，特許庁長官
は，平成３１年４月１０日付けで，本件審査請求を却下する旨の裁決（本件裁
決）をした。
本件は，控訴人が，特許庁長官が所属する被控訴人に対し，①控訴人が国内
書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかったことについて25
法１８４条の４第４項に規定する「正当な理由」があるから，本件却下処分は
違法であって取り消されるべきである旨主張して，本件却下処分の取消しを求
めるとともに，②本件裁決には理由付記不備の違法がある旨主張して，本件裁
決の取消しを求める事案である。
原判決は，控訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出しなかった
ことについて同条４項所定の「正当な理由」があるということはできないから5
本件却下処分に違法はなく，また，本件裁決には理由付記不備の違法はない旨
判断して，控訴人の請求をいずれも棄却したところ，控訴人がこれを不服とし
て控訴をした。
２「前提事実」，「争点」及び「争点に関する当事者の主張」は，原判決を次
のとおり補正し，後記３のとおり，当審における控訴人の補充主張を付加する10
ほかは，原判決の「事実及び理由」の第２の２及び３並びに第３に記載のとお
りであるから，これを引用する。
(1)３頁２６行目冒頭から４頁２行目の「みなされた。」までを次のとおり改
める。
「ア控訴人は，発明の名称を「ＩＬ－２１に特異的な結合性分子およびそ15
の使用」とする発明について，平成２７年４月７日，特許協力条約に基
づき，平成２６年４月８日に米国特許商標庁に対してした米国特許出願
（ＵＳ６１／９７６，６８４）を優先権の基礎となる出願とし，同庁を
受理官庁として，外国語（英語）で国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ２０１
５／０２４６５０）をしたが，法１８４条の４第１項本文が定める特許20
協力条約２条（ⅺ）の優先日から２年６月の国内書面提出期間（その末
日は平成２８年１０月１１日）以内に，特許協力条約３条(2)に規定する
明細書等翻訳文を特許庁長官に提出しなかったため，同条３項により，
本件国際出願は取り下げられたものとみなされた。」
(2)５頁１０行目の「本件審査請求の審査員の」を削る。25
(3)７頁１２行目の「午前１１時１６分，」の次に「Ａ氏及び」を加える。
(4)９頁２行目の「以降」を「移行」と改める。
(5)１０頁２行目の「甲１７」の次に「，１８」を加える。
３控訴人の当審における補充主張
(1)ＲＰＬＬＰは本件国際出願の国内移行手続をＢＰ社から受任したこと
原判決は，Ａ氏は，平成２８年７月２７日，Ｂ弁護士に対し，ＲＰＬＬＰ5
の提案した本件知財資産の知財管理草案に一度は同意する旨の電子メールを
送信したものの，その直後にこれを撤回する旨の連絡（本件撤回メール）を
送信し，その後，ＢＰ社とＲＰＬＬＰとの間で，本件知財資産の継続的な管
理についての議論がされ，あるいはＢＰ社からＲＰＬＬＰに対して本件国際
出願の国内移行手続を明示的に委託する旨の連絡がされたことをうかがわせ10
る証拠はないから，ＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに対
して委任したと認めるに足りる証拠はない旨判断した。
しかし，本件に関係する準拠法である米国マサチューセッツ州の法律では，
弁護士と依頼者との間の明示的な合意がない限り，委任関係が成立しないと
いうわけではなく，代理人及び依頼者の行為から黙示的に弁護士と依頼者と15
の間で委任関係が成立することもあり得る（マサチューセッツ州最高裁判決
も同旨。）。適用される米国法の下では，代理人と依頼者との関係は，①本
人が弁護士に助言や援助を求める意思を示すこと，②弁護士が助言や援助を
与えることに同意しているか，そのように見えることによって成立する（第
３次弁護士法リステイトメント第１４条参照）。20
本件についてみると，本件撤回メールが送付されたにもかかわらず，ＢＰ
社は，控訴人に対し，ＲＰＬＬＰに本件国際出願を含む本件知財資産の特許
関連書類（本件ファイル）を転送するように指示しており，これを受けた控
訴人がＲＰＬＬＰに本件ファイルを転送した平成２８年８月８日，ＢＰ社の
Ａ氏は，ＲＰＬＬＰのＣ弁護士に対し，本件ファイルに関連するＢｏｘフォ25
ルダを控訴人のＤ氏から受け取ったことの確認を求める電子メールを送信し
ており（引用に係る原判決「事実及び理由」第２の２(3)ウ(エ)），こうした
事実関係は，ＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続を含む本件ファイルの管
理と出願をＲＰＬＬＰに任せる意図があったことを示している。
また，①ＲＰＬＬＰのＣ弁護士は，平成２８年８月８日午後０時５分，Ｂ
弁護士に対し，本件ファイルの移管を通知し，移管をどのように進めればよ5
いか指示を仰ぐ電子メールを送信し，これに対し，ＲＰＬＬＰのパートナー
弁護士であるＢ弁護士は，同日午後０時２１分，「ＲＰＬＬＰが引き受けた
と仮定しましょう」，「Ｅ弁護士と協働してください」と電子メールで返信
し（同２(3)ウ(イ)），②Ｃ弁護士は，同日午後０時３７分，Ｅ弁護士に対し，
控訴人がＢＰ社に本件ファイルの移管を開始したことを報告する電子メール10
を送信し（同２(3)ウ(ウ)），また，同日午後１時３２分，Ａ氏に対し，Ｅ弁
護士も宛先とする予定である電子メールを送信し（同２(3)ウ(エ)），③Ｆ弁
護士は，Ｄ氏に対し，Ｅ弁護士，Ｂ弁護士及びＡ氏を宛先のカーボンコピー
に入れて，「以下に共有されたフォルダにアクセスできたことをお知らせし
ます。また，追ってこれらの資料をレビューする当所の特別顧問であるＥ弁15
護士を紹介したいと思います。」と記載された電子メールを送信しており（同
２(3)ウ(オ)），これらのメールのやり取りからすると，Ｄ氏が本件ファイル
の移管を開始した後，ＲＰＬＬＰは，本件ファイルの管理及び出願の責任を
引き受けたものといえる。
そうすると，ＢＰ社は，本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに対し20
て明示的でなくても黙示に委任したということができるから，これと異なる
原判決の上記判断は誤りである。
(2)本件国際出願の国内移行手続をＢＰ社から受任したＲＰＬＬＰにおいて
本件国際出願の国内移行手続に関して相当な注意を尽くしていたこと
アコーポレート部門について25
原判決は，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門に所属するＣ弁護士が，Ｅ弁
護士が電子メールを受領したかどうかを同弁護士又は同弁護士の補助者
に確認しなかった事実を重視し，コーポレート部門に所属するＢ弁護士及
びＣ弁護士が本件国際出願の国内移行書類の提出期限の徒過を回避する
ために相当な注意を尽くしたとはいえないと判断した。
しかし，Ｂ弁護士及びＣ弁護士は，ＲＰＬＬＰの一般的業務では，知財5
部門が包袋を受領すると，知財部門は当該案件をドケットするように直ち
に対応するため，担当弁護士が事務所に不在でも，秘書やパラリーガルが
関連する電子メールを担当弁護士に転送するシステムがあると認識して
おり，本件国際出願の国内書類の提出期限等については知財部門が責任を
引き受けるであろうと両弁護士が考えたのは合理的なことである。また，10
ＲＰＬＬＰの弁護士は，全員，職場の自分のアカウントで受領した全ての
電子メールを適宜かつ適時対応し，それができない場合は，電子メールア
カウントが信頼できる１人以上の補助者によって監視されるよう調整す
ることが想定されており，しかも，ＲＰＬＬＰの弁護士には，パラリーガ
ル又は秘書が割り当てられ，パラリーガル又は秘書は弁護士が不在の場合，15
レビューが必要な電子メールにフラグ付けをすることになっていたから，
Ｃ弁護士は，Ｅ弁護士にフォローアップを送って，同弁護士が電子メール
を受領したか否かを確認する必要はなかった。
本件国際出願の国内移行書類の提出期限を遵守できなかったのは，Ｅ弁
護士が父親の葬儀の間に本件国際出願に関する包袋を受領したことにあ20
って，同弁護士が平成２８年８月８日に送信された電子メールを正常にレ
ビューできなかったということがなければ，ＲＰＬＬＰの通常の慣行に従
って知的財産管理チームに必要な行動をとってもらい，本件国際出願をド
ケッティングしていたはずである。
したがって，ＲＰＬＬＰの一般的実務からすると，Ｃ弁護士は，Ｅ弁護25
士が電子メールを受領したかどうかを確認する必要はなく，コーポレート
部門に所属するＢ弁護士及びＣ弁護士が本件国際出願の国内移行書類の
提出期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたとはいえな
いと判断した原判決は誤りである。
イ知財部門について
原判決は，本件国際出願の国内移行手続がＲＰＬＬＰに委任されていた5
としても，平成２８年８月８日のＣ弁護士からＥ弁護士への電子メールは，
同弁護士によってレビューされず，期限管理のための適切な手続がＲＰＬ
ＬＰによって開始されなかったことを指摘し，本件国際出願の国内移行書
類の提出期限の徒過を回避するために相当な注意を尽くしたとはいえな
い旨判断した。10
しかし，上記電子メールを受信した日は，Ｅ弁護士の父親の死後１３日
目であり，当時はヒンドゥー教の儀式に参加しており，Ｅ弁護士は深い悲
しみに暮れていた。そして，Ｅ弁護士は，同月２０日に米国に戻ったとき
には電子メールは既に確認を終えており，未解決の項目はないと考えてい
た。同月８日に送信され，補助者によってフラグが付された電子メールを15
Ｅ弁護士が読み落としたのは悲嘆に暮れていたためであり，通常では犯さ
ない想定外のミスであった。
このような事情に鑑みれば，ＲＰＬＬＰは，本件国際出願の国内提出期
間内に明細書等翻訳文を提出することは客観的にみてできなかったとい
うべきであり，原判決の上記判断は，Ｅ弁護士の当時の心理状態を過小評20
価するものであって，誤りである。
(3)小括
以上によれば，ＢＰ社は，本件国際出願の国内移行手続に関してＲＰＬＬ
Ｐに対して委任しており，受任者であるＲＰＬＬＰにおいて，本件国際出願
の国内移行手続の期間徒過を回避するために相当な注意を尽くしていたにも25
かかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出する
ことができなかったというべきであるから，本件国際出願の出願人である控
訴人が国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出することができなかった
ことについて「正当な理由」がある。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。5
その理由は，次のとおり原判決を補正し，後記２のとおり，控訴人の当審に
おける主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第
４当裁判所の判断」の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)２２頁１８行目の「同項」から同２３行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，同項は，平成２３年法律第６３号による改正前特許法１１２条の10
２第１項が欧米と比較して非常に厳格であり実質的な救済が図られていない
との指摘を受けて，特許法条約（ＰＬＴ）の「権利の回復」に関する規定に
準拠して平成２３年の特許法改正により規定されたものであり，こうした改
正の経緯からすると，外国語特許出願人について，期限の徒過があった場合
でも，柔軟な救済を図ることを目的としたものであると解されるが，他方で，15
①出願に係る権利は，その権利者の自己管理の下で行われるべきものである
こと，②失効した出願に係る権利の回復を無制限に認めると第三者に過大な
監視負担をかけることになることを考慮すると，同項にいう「正当な理由が
あるとき」とは，特段の事情がない限り，国際特許出願を行う出願人が相当
の注意を尽くしていたにもかかわらず，客観的にみて国内書面提出期間内に20
明細書等翻訳文を提出することができなかったときをいうものと解するべき
であり（知財高裁平成２９年３月７日判決・判時２３６３号７９頁参照），
出願人が書面の提出及びその期限の管理等の事務を弁護士（弁理士を含む。）
に包括的に委任しているときには，特許管理等の専門性に鑑みると出願人が
これらの事務を処理することが一般的に想定されないことから，上記の「正25
当な理由」については，特段の事情のない限り，受任者を基準として判断す
るものと解するのが相当である。
本件では，控訴人は，本件国際出願を含む本件知財資産を譲り渡したＢＰ
社が本件知財資産の管理をＲＰＬＬＰに委任したと主張しているため，以下
では，本件国際出願の国内移行手続についてＲＰＬＬＰが受任していたか否
かについて，まず検討を加える。」5
(2)２３頁１０行目の「そして」から同１３行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，同メールの送受信後は，Ｂ弁護士とＡ氏との間で本件知的資産の
知財管理に関して具体的なやり取りはなく（前記前提事実(3)イ(ウ)，ウ），
また，同年８月８日，Ｄ氏からＡ氏及びＣ弁護士に対し，本件ファイルが格
納されたドロップボックスのリンクを同弁護士に知らせる電子メールが送信10
された後，同弁護士は，Ｂ弁護士の指示を受けて，ＲＰＬＬＰがこの案件を
引き受けたものと仮定してＥ弁護士と協働することとした（前記前提事実(3)
ウ(イ)）ものの，Ａ氏との間では，上記電子メールを受領したこと，知財部
門のＥ弁護士を宛先に追加すること等を電子メールで送信した（前記前提事
実(3)ウ(エ)，(オ)）ほかには，本件国際出願の国内提出期間が経過した後の15
同年１０月１７日に至るまで，ＲＰＬＬＰの関係者とＢＰ社との間では，本
件知財資産の知財管理に関して具体的な打合せが行われ，それらを踏まえて
ＢＰ社がＲＰＬＬＰに委託する旨の連絡がされたことをうかがわせる証拠は
ない。」
(3)２４頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。20
「なお，ＢＰ社の最高業務責任者であるＡ氏は，宣誓書（甲１６）におい
て，本件撤回メールを送信した記憶はなく，平成２８年８月８日に控訴人が
本件ファイルをＲＰＬＬＰに移管し，Ｃ弁護士が控訴人に返信したメールに
Ｅ弁護士を宛先のカーボンコピーに入れた時点で，ＲＰＬＬＰに本件国際出
願の国内移行手続の管理を委任したとの認識であった旨陳述するが，Ａ氏は，25
Ｃ弁護士から上記メールを受信した以降，Ｂ弁護士から本件国際出願の国内
書面提出期間が徒過したことを知らされるまでの約２か月間，Ｅ弁護士か
ら，本件ファイルのレビューの状況を含め，その管理状況等に関して一切の
連絡を受けることはなく（前記前提事実(3)エ(ウ)）また，ＲＰＬＬＰの関係
者に本件知的資産の管理状況等に関して問い合わせ等をしていたこともうか
がわれないのであるから，このような客観的状況に照らせば，委任が成立し5
ていたとは認め難い。」
(4)２５頁１１行目の「その後，」を「本件撤回メールが送信されてから本件
国際出願の国内移行手続の期間が経過するまでの間に，」と，同１５行目冒
頭から同１６行目末尾までを「このような事実関係に鑑みれば，本件撤回メ
ールが誤送信によるものであるとしても，Ａ氏がＲＰＬＬＰの作成した上記10
草案に同意し，ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続を受任したと認め
るのは困難である。」と，同２５行目冒頭から２６頁１行目の「認められな
い」までを「ＢＰ社との間では，ＲＰＬＬＰにも本件ファイルへのアクセス
が許容された後，本件国際出願の国内提出期間が経過した後の同年１０月１
７日に至るまで，本件知財資産の知財管理に関して，具体的に打合せが行わ15
れ，それらを踏まえてＢＰ社がＲＰＬＬＰに委託する旨の連絡がされたこと
をうかがわせる証拠はないから，ＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲ
ＰＬＬＰに委任したと認めるに足りない」とそれぞれ改める。
２控訴人の当審における主張について
(1)ＲＰＬＬＰが本件国際出願の国内移行手続をＢＰ社から受任したことに20
ついて
控訴人は，前記第２の３(1)のとおり，本件に関係するマサチューセッツ州
法によれば，ＲＰＬＬＰは，ＢＰ社から，本件国際出願の国内移行手続を明
示的でなくても黙示に受任していた旨主張する。
しかし，Ｂ弁護士は，「撤回通知により，ＢＰがＭＥＤＩ７１６９資産の25
継続的知財管理にRopes＆Grayを選任すると決定したのかどうか確信が持て
なくなりました。･･･もしＢＰがＭＥＤＩ７１６９資産の取り扱いを他の法
律事務所に依頼することを決定したのであれば，本件の取り扱いをなぜ
Ropes＆Gray以外の事務所に依頼したのかを説明させる困難な立場にＡ氏を
追い詰めたくなかった」，「ＢＰからの本件を進める旨の７月２７日付の指
示が撤回され，Ａ氏からRopes＆Grayが本件を取り扱うことを承認するその5
後の通知を受けていませんでしたが，私はＣ氏に，ＭＥＤＩ７１６９に関す
る継続的な特許審査手続をRopes＆Grayが取り扱うと想定し，知財担当役員
弁護士であるＥ氏と協働するべきであると伝えました。」と陳述しており（甲
１４），また，Ｅ弁護士は，「何れにせよ，私がＣ氏からの（ママ）送られ
た８月８日付のメールを受け取った時点では，Ropes＆GrayがＭＥＤＩ７１10
６９のファイル管理及び特許審査過程遂行を取り扱うことに対して，Ａ氏か
らも，ＭＥＤＩ７１６９譲渡書類の登録に携わっていたＢ氏／Ｃ氏からも肯
定的な返答／確証を一切受けていませんでした。･･･当所の知財権管理チー
ムは，８月８日のメールから，Ropes＆GrayがまだＭＥＤＩ７１６９の特許
審査過程遂行を任されていないと思い，そのため本件に関する未解決の期限15
日を一切処理予定管理表に入力しませんでした。」と陳述しており（甲１１），
同弁護士の補助者も同旨の陳述をしている（甲１７）ことに照らせば，コー
ポレート部門のＢ弁護士は，本件国際出願を含む本件知的資産の知財管理に
関して受任したとの認識を有しておらず，あくまでＲＰＬＬＰが同管理を受
任したことを想定して，Ｃ弁護士にＥ弁護士と協働するように指示したにす20
ぎないし，知財部門のＥ弁護士を含めた知財部門も，ＢＰ社から，本件国際
出願を含む本件知的資産の知財管理を受任したとの認識を有していなかった
と認めるのが相当である。そして，Ｃ弁護士は，Ｂ弁護士の指示を受けて，
ＢＰ社のＡ氏に対し，Ｄ氏からのメールを受信したこととＥ弁護士を宛先に
追加する予定である旨の電子メールを送信し，また，Ｄ氏に対し，宛先のカ25
ーボンコピーにＡ氏他を追加して，「追って資料をレビューする当所の特別
顧問であるＥ弁護士を紹介したいと思います」と記載した電子メールを送信
したに止まり，以後，平成２８年１０月１８日までの間，ＲＰＬＬＰの関係
者とＢＰ社との間で，本件知的資産の知財管理に関して具体的な協議がされ
た形跡がないことは引用に係る原判決の第４の１(2)ア（補正後のもの）が説
示するとおりである。5
そうすると，控訴人が本件に関係する準拠法であると指摘する米国マサチ
ューセッツ州の法律によっても，ＢＰ社とＲＰＬＬＰとの間で，遅くとも平
成２８年８月８日までに，委任関係が成立したと認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
(2)ＲＰＬＬＰにおいて本件国際出願の国内移行手続に関して相当な注意を10
尽くしていたことについて
前記のとおりＢＰ社が本件国際出願の国内移行手続をＲＰＬＬＰに委任し
たと認めることはできないから，本件国際出願の国内移行手続に関する期間
管理の責任を負っていたのはＢＰ社であってＲＰＬＬＰではないので，この
点に関する補充主張についてまで判断する必要はない。15
なお，付言するに，仮に，控訴人が主張するように，ＢＰ社からＲＰＬＬ
Ｐへの委任が成立し，ＲＰＬＬＰのコーポレート部門が知財部門に対応を委
ねたというのであれば，たとえＥ弁護士が父の死に伴いインドにおいて宗教
儀式に参加していたとしても，特許分野において長年のキャリアを有する同
弁護士が，事務所に復帰後も含めて，補助者がフラグを付した知財部門にと20
って要確認の電子メールを読み落とした以上，本件知的資産の知財管理を受
任した弁護士事務所に所属する弁護士として，その職務に求められる基本的
な注意義務を尽くしたということができないことは明らかであるし，悲嘆に
くれた同弁護士に事務処理を委ねるのが相当でない状況にあったというので
あれば，ＲＰＬＬＰにおいて他の弁護士に担当替え等をする義務が生じ，こ25
れに違反したというほかない。結局のところ，この点に関する控訴人の主張
は，弁護士約１２００名を要するＲＰＬＬＰの各部門間において相互に責任
の転嫁を試みているにすぎないというべきものであるから（仮に，知財部門
がコーポレート部門から適切な指示を得ていなかったとすれば，事務処理の
委任を受けながら，適切な指示をしなかったコーポレート部門に義務違反が
あることは明らかである。），いずれにしてもＲＰＬＬＰは，到底，第三者5
に対して免責を主張し得るものではない。
３以上によれば，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり，
原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部10
裁判長裁判官
菅野雅之
裁判官
中村恭
裁判官
岡山忠広

戻る