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平成１７年(ネ)第１００７８号　損害賠償請求控訴事件（原審　東京地方裁判所平
成１５年(ワ)第１０６８号，同第２８６０５号）
平成１７年１０月３日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
　　　控訴人兼被控訴人（一審原告・被参加人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｘ１（以下「控訴人Ｘ１」という。）
　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　田辺克彦
　　　同　　　　　　　　　　　　　藤田耕三
　　　同　　　　　　　　　　　　　田辺邦子
　　　同　　　　　　　　　　　　　眞岡加奈子
　　　同　　　　　　　　　　　　　植松祐二
　　　同　　　　　　　　　　　　　友常理子
　　　同訴訟代理人弁理士　　　　　小林正治
　　　控訴人（一審参加人）　　　　Ｘ２（以下「控訴人Ｘ２」という。）
　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　小泉征一郎
　　　被控訴人（一審被告・被参加人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アルパイン株式会社（以下「被控訴人」とい
う。）
　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　鈴木和夫
　　　同　　　　　　　　　　　　　鈴木きほ
　　　同　　　　　　　　　　　　　大山滋郎
　　　同訴訟代理人弁理士　　　　　野崎照夫
　　　同　　　　　　　　　　　　　三輪正義
　　　被控訴人補助参加人（一審被告補助参加人）
　　　　　　　　　　　　　　　　　アイシン・エィ・ダブリュ株式会社（以下
「補助参加人」という。）
　　　同訴訟代理人弁護士　　　　　櫻林正己
　　　同補佐人弁理士　　　　　　　長谷照一
主　　　　　　　文
１　控訴人Ｘ１の控訴を棄却する。
２　控訴人Ｘ２の控訴をいずれも棄却する。
３　控訴費用は，被控訴人について生じた分は控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２
の負担とし，控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２について生じた分は各自の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人Ｘ１
(1)　原判決中，控訴人Ｘ１の敗訴部分を(2)の限度で取り消す。
(2)　被控訴人は控訴人Ｘ１に対し，１億円及びこれに対する平成１５年５月２３
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は第１，２審を通じ被控訴人の負担とする。
(4)　仮執行の宣言
(5)　控訴人Ｘ２の控訴を棄却する。
　２　控訴人Ｘ２
　(1)　原判決中，控訴人Ｘ２の敗訴部分を(2)ないし(4)の限度で取り消す。
(2)　控訴人Ｘ２と控訴人Ｘ１との間において，被控訴人による原判決別紙物件目
録１及び２記載の物件の製造販売につき，控訴人Ｘ１が特許第１９５５５８３号特
許権及び特許第３１１６３７６号特許権の侵害を理由として被控訴人に対して有す
る損害賠償請求権又は不当利得返還請求権１３３億９８００万円のうち，１億円は
控訴人Ｘ２が有することを確認する。
(3)　控訴人Ｘ１は被控訴人に対し，控訴人Ｘ１が被控訴人に対して有する前項記
載の損害賠償請求権又は不当利得返還請求権１３３億９８００万円のうち３０億１
４５５万円を平成１５年３月２７日控訴人Ｘ２に債権譲渡した旨の通知をせよ。
(4)　被控訴人は控訴人Ｘ２に対し，１億円及びこれに対する平成１５年３月２７
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は第１，２審を通じ被控訴人及び控訴人Ｘ１の負担とする。
　３　被控訴人
(1)　控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２の各控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２の負担とする。
第２　事案の概要
　　　以下，略語については，当裁判所も原判決と同一のものを用いる。
　　　控訴人Ｘ１は，「ナビゲーション装置及び方法」の発明に係る本件特許権１
（特許番号第１９５５５８３号）及び「ナビゲーション装置及びナビゲーション方
法」の発明に係る本件特許権２（特許番号第３１１６３７６号）の特許権者であ
る。
　　　控訴人Ｘ１は，被控訴人が遅くとも平成６年１０月２７日から平成１５年５
月１９日までの間に行った被告製品Ａの製造販売が本件特許権１を，遅くとも平成
１２年１０月７日から平成１５年５月１９日までの間に行った被告製品Ｂの製造販
売が本件特許権２をそれぞれ侵害するものであると主張して，被控訴人に対し，本
件各特許権侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権（主位的）又は不当利得返
還請求権（予備的）の一部として１３３億９８００万円及びこれに対する訴状訂正
申立書送達の日の翌日である平成１５年５月２３日から支払済みまで民法所定年５
分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
　　　控訴人Ｘ２は，控訴人Ｘ１との間で，平成１５年３月２７日，控訴人Ｘ１が
有する，本件各特許権を侵害する者に対する損害賠償請求権及び本件各特許権の実
施料その他の本件各特許権から生ずる一切の債権のうち，その２２．５パーセント
を譲り受ける旨合意したと主張して，被控訴人に対しては，前記損害賠償請求権又
は不当利得返還請求権の２２．５パーセント相当額である３０億１４５５万円及び
これに対する債権譲渡の日である平成１５年３月２７日から支払済みまで民法所定
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，控訴人Ｘ１に対し，前記
債権のうち３０億１４５５万円が控訴人Ｘ２に帰属することの確認及び被控訴人に
対する債権譲渡の通知を求めて，原審において独立当事者参加をした。
　　　原判決は，被告製品Ａは本件発明１の技術的範囲に属さず，被告製品Ｂも本
件発明２（請求項１，６）の技術的範囲に属しないとして，控訴人Ｘ１の請求を棄
却するとともに，控訴人Ｘ２の被控訴人に対する請求も棄却し，また，控訴人Ｘ２
の控訴人Ｘ１に対する請求についても，控訴人Ｘ１の被控訴人に対する損害賠償請
求権又は不当利得返還請求権が存在しないとの判断をもとに，これを棄却した。
　控訴人Ｘ１は，これを不服として，不服申立ての限度を１億円として控訴を
提起した。また，控訴人Ｘ２は，被控訴人に対する請求については，不服申立ての
限度を１億円として控訴を提起し，控訴人Ｘ１に対する請求については，債権譲渡
の通知と１億円の限度での債権帰属確認を求めて控訴を提起した。
１　当事者の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の
「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１，２及び「第３　争点に関する当
事者の主張」記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決６頁２３
行目及び２４行目の各「被告製品」をいずれも「被告製品Ａ」に，同頁末行，７頁
１行目及び１３頁２３行目の各「被告製品」をいずれも「被告製品Ｂ」に改め
る。）。
２　控訴人Ｘ１及び控訴人Ｘ２（以下「控訴人ら」という。）の当審における主
張の要点
　(1)　本件特許１について
　　ｱ　「進行線」の定義
　　　　原判決は，「進行線」の始点及び終点を交差点（又はこれに準じる地点）
であると理解しているが，本件明細書１（１４欄６行以下，１９欄１２行以下，実
施例１１）には，現在位置の推定ができる場合には，「進行線」の始端が交差点
（又はこれに準じる地点）ではなく，現在位置となる例が含まれている。
　　ｲ　「進行線」の作成・表示（更新）のタイミング
　　　　原判決は，「進行線」が「右左折する度に新しく作成され，…(中略)…現
に進行している通路を右左折しない限りは（ただし，進行線の終点に到達したとき
は除外する。），更新されない」と判断している。
　　　　しかし，「進行線」の始端が現在位置となる（本件明細書１の１４欄６行
以下，１９欄１２行以下，実施例１１）実施例においては，「進行線」は現在位置
の変化に伴って，時々刻々と変化し得るものとなり，右左折したときに限って新し
く作成・表示されるものとはいえない。
　　ｳ　「進行線」の表示と画面表示の「スクロール」
　　　　原判決は，被告製品Ａの一般地図は自車の進行に応じて「スクロール」す
ることが可能であることを根拠の１つとして，被告製品Ａが「進行線」を表示した
ものではないと判断しており，「進行線」を表示した場合には，画面は「スクロー
ル」しないものと考えている。
　　　　しかし，カーナビゲーションシステムにおいては，画面上の表示が自車の
移動に伴って「スクロール」せずに固定されている場合には，自車の位置が画面か
ら外れてしまい，ナビゲーションに有益な情報が表示されなくなってしまうから，
カーナビゲーションであれば，その画面はすべからく「スクロール」するのであっ
て，そのことは，画面に表示されているのが「進行線」か否かとは関係がない。本
件発明１はカーナビゲーションを含むナビゲーション装置に関するものである以
上，本件発明１の「進行線」を表示した場合でも，その画面は「スクロール」す
る。
　　ｴ　「進行線」と道路の関係
　　　　原判決は，被告製品Ａにおける自車が現に進行している道路は「道路地図
中の一部の道路」を示すものとして「作成・表示」されているから，「進行線」に
当たらないとしている。
　　　　しかし，「道路地図中の一部の道路を表す線」であれば，そのことから直
ちにそれが「進行線」ではないということにはならず，「地図表示方式」に表示さ
れているような，単に「道路地図中の一部の道路を表す線」という意味しか持たな
い線として表示されている場合に限り，「進行線」に該当しない。
　　ｵ　「進行線」の作成方法
　　　　原判決は，被告製品Ａの「一般地図」については，本件発明１と同様に，
道路の「作成・表示」にノード・リンク・リンク列等により構成されている道路デ
ータを用いていること及びその道路データが道路の形状と位置のデータを得ること
ができる情報に当たると認定しながら，結果物が「進行線」とは異なると判断して
いる。
　　　　しかし，「作成方法」が全く同じであれば，それにより作成される結果物
（表示されるもの）も同一となると考えられるから，原判決が，本件発明１と被告
製品Ａそれぞれにおける道路データの利用方法（道路データをどのように利用し
て，結果物を表示するか）について全く検討していないのは，誤りである。
　　　　本件発明１における「進行線」の作成に用いられる道路データは，一貫し
た１つの通路とみなされる通路（ドライバーの受ける印象において同一の通路と見
えるもの）をグループ化してリンク群を作成する（本件明細書１の２２欄４０行以
下）のであり，被告製品Ａが使用するＫＩＷＩデータベースは，このような方法で
リンクをグループ化しているものである。
　　　　原判決は，被告製品Ａの「市街地図」について判断していないが，「市街
地図」もＫＩＷＩデータベース（ノード・リンク・リンク列）を使用しており，
「自車が現に進行している通路を表す線」の作成方法は「一般地図」の場合と同じ
あるから，その構成は本件発明１の「進行線」の技術的範囲に属するものである。
　　ｶ　具体的な始点・終点の特定
　　　　原判決は，被告製品Ａの一般地図については，ノード・リンク・リンク列
等から構成される道路データを用いて「自車が現に進行している通路を表す線」を
作成していることを認定している。ノード・リンク・リンク列は，道路を特定の始
点及び終点で区切ってデータ化したものにほかならない。したがって，被告製品Ａ
も「自車が現に進行している通路を表す線」を「具体的な始点及び終点で特定した
上で」作成している。また，被告製品Ａが使用しているＫＩＷＩデータベースにお
いては，リンク列を利用して，具体的な始点及び終点で特定した上で，自車が現に
進行している通路を「線状に」作成している。したがって，被告製品Ａも，「具体
的な始点・終点を特定した上で」，「自車が現に進行している通路」を「線状に」
作成・表示しているのであって，その構成は本件発明１の「進行線」の技術的範囲
に属するものである。
　(2)　本件特許２について
　　　　原判決は，本件発明２の技術的範囲について，「通常の使用状態において
継続的に表示部に２つ以上の可能経路が同時に表示される」と認定している。
　　　　しかし，本件明細書２においては，可能経路の表示のタイミング及び表示
時間については一切限定を加えておらず，「継続的」に２つ以上表示されるとの記
載は一切ない。むしろ，本件明細書２は，ドライバー等が必要と感じたときに表示
画面上の可能経路等の更新を行なうように構成することも可能である（本件明細書
２の９欄３１行以下）とし，表示は「散発的」で足りる。したがって，原判決は，
本件発明２の技術的範囲を不当に限定的に解釈し，被告製品Ｂが本件発明２の技術
的範囲に属するか否かの判断を誤ったものである。
３　被控訴人及び補助参加人の当審における主張の要点
　(1)　本件特許１について
　　ｱ　「進行線」の定義
　　　　本件明細書１では，現在位置を推定することができる場合であっても，
「進行線」の定義（本件明細書１の１３欄４９行～１４欄３行）に変わりがない。
控訴人らが挙げる実施例１１等は，「移動するものが右左折をしないときに進行す
ることになる通路」の始端を「現在位置」として表示するものにすぎず（本件明細
書１の２６欄７行～９行），「進行線」の定義としては変わりがない。。
　　ｲ　「進行線」の作成・表示（更新）のタイミング
　　　　本件発明１では，「進行線」の「更新」は，「通路」の変更に伴うもので
あり（請求項１５，本件明細書１の６頁１２欄３行以下，１９行～２１行），「現
に進行している通路」が変更されない限り「更新」はされない。
　　　　実施例１１のように現在位置が推定される場合においても，「進行線」の
始端として現在位置が表示され，現在位置の移動に伴って，進行線の始端が移動し
ていくだけであり，進行線の更新は，移動するものが右左折をして新たな通路に入
ったときに限られる。
　　ｳ　「進行線」の表示と画面表示の「スクロール」
　　　　本件発明１では，「表示画面に表示される進行線は，ドライバー等が右左
折によって進行すべき通路を新たに選択するたびに更新される」（本件明細書１の
１２欄１９行～２１行）のであって，本件明細書１に，「自車位置」の移動に応じ
て画面の表示変更を行うことについての記載はない。
　　ｴ　「進行線」と道路の関係
　　　　本件発明１は，「進行線」を含む表示方式において「従来の地図表示方式
及び矢印表示方式とは全く異なる」ものであり，「経路誘導方式とはナビゲーショ
ン原理が本質的に異な」るものである（本件明細書１の１１欄２２行～２５行）。
そして，「進行線は，…(中略)…，出発地と目標地（目的地）との間において進行
開始前に予め一義的に決定される走行コースとは，概念的に顕著に異なるものであ
る。また，単に表示部の画面に表示された道路地図中の一部の道路を表す線とも異
なるものである。」（本件明細書１の１２欄２４行～２９行）。被告製品Ａの「３
Ｄ表示」は，三次元的に表示されていても，あくまで自車位置周辺の「地図」を表
示するもので，「道路地図上の一部の道路を表す線」そのものが表示されるにすぎ
ない。
　　　　控訴人らの主張するように，「進行線」を「現に進行している通路を表す
線」であって何ら限定のないものと解すると，「進行線」と「道路地図中の一部の
道路を表す線」との峻別ができなくなる。
　　ｵ　「進行線」の作成方法
　　　　ノード・リンク・リンク列に基づいて現に進行している通路及びその周辺
通路を作成・表示することは，乙第３６，第４９及び第５０号証に開示されている
ように，周知慣用技術であるし，ノード・リンク・リンク列を用いる方法が，本件
発明１の出願当時，既に一般的な方法であった（本件明細書１の２２欄３１，３２
行，４０行～４２行）。したがって，本件発明１の「進行線」は，ノード・リン
ク・リンク列により構成されている道路データを用いて作成・表示される道路のう
ち，「道路地図中の一部の道路」や「誘導経路」とは全く異なる独自の情報概念か
らなる別個の線を作成・表示するものに限定される。
　　　　なお，被告製品Ａが使用するＫＩＷＩデータベースは，その名のとおり，
カーナビゲーションシステムに用いる地図データベースにすぎないから，「ナビゲ
ーション装置」や「ナビゲーション方法」に関する本件発明１の技術的範囲に属す
ることはあり得ない。
　　　　被告製品Ａの「市街地図」では，道路や背景などをすべて「ポリゴン」に
基づく背景データを用いて描画しており，ノード・リンク・リンク列を用いている
ものではない。また，被告製品Ａの「市街地図」は，「一般地図」とデータベース
におけるデータの構成が異なるが，衛星電波及び距離，方位の検知手段で自車の現
在位置を推定し，その推定に基づき自車位置付近の背景データをＫＩＷＩデータベ
ースから検索して地図を表示し，その表示された地図上に自車が存在する推定位置
を道路上に表示するものであるから，「市街地図」において自車が現に進行してい
る通路は，「道路地図中の一部の道路」を示すものとして作成・表示されるもので
あり，「進行線」を作成・表示するものではない。
　　ｶ　具体的な始点・終点の特定
　　　　被告製品Ａは，「自車が現に進行している通路」を表示画面上の一般地図
に表示される道路からなる道路データに基づいて作成・表示しているのであって，
これとは別個に，「自車が現に進行している通路を具体的な地点である始点及び終
点で特定し」，「それを線状に作成・表示するもの」ではないから，「進行線」に
該当しない。
　(2)　本件特許２について
　　　　本件発明２は，刻々変化する移動体の現在位置を利用して求められた「２
つ以上の可能経路」を運転し走行する基準にして，車両が確実に目的地に到達する
ことができるように「同時表示」されるのであるから，「２つ以上の可能経路」
は，目的地に至るまで，「継続的」に同時表示されるものであると解釈される。
　　　　「２つ以上の可能経路」が同時表示されることによる効果は，現場におい
てドライバーの自由な判断を可能にすることにある（本件明細書２の１０欄４３行
～１１欄４行）から，この効果を奏するためには，「継続的」に同時表示される必
要がある。本件明細書２の第２図において，ステップ１２から１４までの動作は，
ステップ１５において移動目的地に至ったと判定されるまで繰り返されることが示
され，その説明においても，動作の繰り返しが記載されている（本件明細書２の８
欄２７行～３０行）。
　　　　控訴人らが挙げる「運転中において必要と感じたときに，表示画面上の可
能経路等の更新を行うように構成することも可能である。」（本件明細書２の９欄
３１行以下）との記載は，「２つ以上表示される可能経路」の「更新」を自動でな
く手動で行うことが可能であることを説明しているだけであり，「可能経路が２つ
以上表示される」状態が散発的で足りるとの記載ではない。
　(3)　本件特許権１及び２は，原審で主張したとおりの無効理由があり，特許無
効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項に基づ
く権利行使の制限の主張を追加する。
第３　当裁判所の判断
　１　控訴人らの被控訴人に対する請求について
　　　当裁判所も，被告製品Ａ及びＢの製造販売がそれぞれ本件特許権１及び２の
侵害とはならないから，控訴人Ｘ１の被控訴人に対する損害賠償請求権又は不当利
得返還請求権に基づく請求は理由がなく，また，上記請求権があることを前提とす
る控訴人Ｘ２の被控訴人に対する請求も理由がないものであり（なお，そもそも控
訴人Ｘ１から控訴人Ｘ２に対する債権譲渡の事実も認められないことは，後記３の
とおりである。），いずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，２のとお
り付加するほか，原判決の「第４　当裁判所の判断」の「１　争点(1)について」及
び「２　争点(2)について」（原判決３０頁２３行～４５頁２４行）記載のとおりで
あるから，これを引用する（ただし，原判決３７頁２行目の「通路を指す」を「通
路を表す線を指す」と改める。）。
２　控訴人らの当審における主張に対する判断
　(1)　本件特許１について
　　ｱ　「進行線」の定義
　　　　控訴人らは，「進行線」の始点及び終点は交差点（又はこれに準じる地
点）に限られるわけではなく，「進行線」の始端が現在位置となる例が含まれる旨
主張する。
　しかし，「本件発明１における『進行線』とは，通路が，交差点等の具体
的な地点である始点から終点までを指すと定義されているのであるから，移動する
ものが右左折をしないときに進行することになる通路を表す線を指す」と解される
のであり，「進行線」の定義中に含まれる「通路」の始点及び終点は，「具体的な
地点」であって，「進行線」は，「移動するものが右左折をしないときに進行する
ことになる通路」を表す線として作成されるものである。したがって，「進行線」
の始点及び終点が交差点（又はこれに準じる地点）に限られないことは控訴人ら主
張のとおりであるが，そのことは「進行線」についての上記解釈を左右することに
なるものではない。上記の「具体的な地点」が現在位置となる場合であっても，
「進行線」が「移動するものが右左折をしないときに進行することになる通路を表
す線を指す」と解されることは，後記ｲのとおりである。
　　ｲ　「進行線」の作成・表示（更新）のタイミング
　　　　控訴人らは，「進行線」の始端が現在位置となる（本件明細書１の１４欄
６行以下，１９欄１２行以下，実施例１１）実施例においては，「進行線」は現在
位置の変化に伴って，時々刻々と変化し得るものとなり，右左折したときに限って
新しく作成・表示されるものとはいえないと主張する。
　　　　しかし，本件明細書１（甲第３号証）には，「現に進行している通路の変
化につれ，現に進行している通路が変化するときに，その都度，新しい現に進行し
ている通路に関する情報を取得し，この現に進行している通路を表す線を作成し，
これにより，表示部の画面に表示されている，現に進行している通路を表す線は，
更新される。」（１２欄３行～８行）と記載されており，本件発明１における「進
行線」の「更新」が「通路」の変更に伴うものであることが明確に記載されている
（なお，請求項１５，１２欄１９行～２１行）。また，「進行線」は「現に進行し
ている通路」を表す線であると定義されるのであるから，「現に進行している通
路」に変更があれば別の「進行線」となることは当然に予測されることである。
　　　　控訴人らが挙げる実施例１１は，「表示部１３の画面に進行線を表示した
ときに，推定された自車の現在位置が，軌跡の終端又は進行線の始端として，表示
処理手段２２を介して表示部１３に表示されるように構成される」ものである（本
件明細書１の２６欄６行～９行）。移動するものの現在位置を「進行線」の始端と
して表示する場合において，移動によって現在位置が変化したことを進行線の始端
の変化として表示に反映させるためには，一定の時間的間隔で現在位置に関する最
新の情報を取得し，それに基づいて表示部に表示する構成が必要であると考えられ
るが，そのような構成は本件明細書１に明示されていないし，少なくとも，「進行
線」の「更新」の中に，現在位置の変化による「進行線」の始端の更新も含むと認
めるべき記載はない。したがって，控訴人らの主張を採用することはできない。
　　ｳ　「進行線」の表示と画面表示の「スクロール」
　　　　控訴人らは，本件発明１の「進行線」を表示した場合には，画面は「スク
ロール」しないものと判断するのは誤りである旨主張する。
　　　　しかし，引用に係る原判決認定のとおり，「被告製品Ａでは，『自車が現
に進行している通路を表す線』は，自車が現に進行している通路を具体的な地点で
ある始点及び終点で特定した上で，それを線状に作成・表示するものではなく，表
示画面上の一般地図に表示される道路からなる道路データに基づいて作成・表示し
ているのである。また，被告製品Ａの上記一般地図は，自車が進行するのに応じて
スクロールすることが可能であるから，自車が現に進行している通路の表示は，自
車が右左折をすることとは関係なく更新される。」（原判決３８頁７行～１４行）
ものである。すなわち，①被告製品Ａの一般地図の表示画面と本件発明１の「進行
線」を表示する画面とは，作成・表示の方法が異なっていることに加え，②被告製
品Ａの一般地図の表示画面上の「自車が現に進行している通路の表示」は，右左折
をすることと関係なく更新されるものであって，右左折する度に新しく作成・表示
される本件発明１の「進行線」とは，更新のタイミングが異なるものである。この
更新のタイミングの相違は，本件発明１の「進行線」を表示した画面が「スクロー
ル」するか否かとは関わりなく認められるものであり（上記認定は，本件発明１の
「進行線」を表示した画面が「スクロール」するか否かについて判示するものでは
ない。），仮に本件発明１の「進行線」を表示した画面が「スクロール」するとし
ても，被告製品Ａの一般地図の表示画面上の「自車が現に進行している通路の表
示」が，本件発明１の「進行線」とは更新のタイミングを異にしていることに変わ
りはない。控訴人らの主張は，上記認定の趣旨を正解しないものであり，失当であ
る。
　　ｴ　「進行線」と道路の関係
　　　　控訴人らは，被告製品Ａにおける「自車が現に進行している道路」が「道
路地図中の一部の道路」であったとしても，そのことから直ちにそれが「進行線」
ではないということにはならず，「地図表示方式」に表示されているような，単に
「道路地図中の一部の道路を表す線」という意味しか持たない線として表示されて
いる場合に限り，「進行線」に該当しないと主張する。
　　　　しかし，控訴人らの主張によっても，その「『地図表示方式』に表示され
ているような，単に『道路地図中の一部の道路を表す線』という意味しか持たない
線として表示されている場合」とそうでない場合とを区別する客観的基準は明らか
でない。
　　　　本件明細書１（甲第３号証）において，従来技術である「地図表示方式」
とは，「表示装置の画面において地図を表示し，地図の中に走行軌跡，現在位置，
進行方向，目標，目標方向，指示コース等を表示する」方式であると定義されてい
る（９欄７行～９行）。被告製品Ａのシティロケーションマップ及びドライブレー
ンガイド表示における一般地図並びにバーチャルスケープ及びアーススケープにお
ける一般地図は，使用する地図の種類がそれぞれ異なるものの，表示装置の画面に
おいて地図を表示し，地図の中に走行軌跡，現在位置，進行方向，目標，目標方
向，指示コース等を表示する点においては共通している。したがって，被告製品Ａ
の一般地図は，本件明細書１にいう「地図表示方式」を採用したものであり，そこ
に表示される「自車が現に進行している道路」は「地図表示方式」における「道路
地図中の一部の道路を表す線」である。
　　　　他方で，本件発明１は，「進行線」を含む表示方式において「従来の地図
表示方式及び矢印表示方式とは全く異なる」ものであり，「経路誘導方式とはナビ
ゲーション原理が本質的に異な」るものである（本件明細書１の１１欄２２行～２
５行）。そして，「進行線は，…(中略)…出発地と目標地（目的地）との間におい
て進行開始前に予め一義的に決定される走行コースとは，概念的に顕著に異なるも
のである。また，単に表示部の画面に表示された道路地図中の一部の道路を表す線
とも異なるものである。」（本件明細書１の１２欄２４行～２９行）とされてい
る。したがって，被告製品Ａの一般地図に表示される「自車が現に進行している道
路」は，本件発明１の「進行線」とは異なるものである。
　　　　被告製品Ａのシティロケーションマップ及びドライブレーンガイド表示に
おける一般地図は，引用に係る原判決認定のとおり，平面地図データを座標変換す
ることにより三次元的に表示されているが，これも自車位置周辺の「地図」を表示
していることに変わりはなく，そこに表示される「自車が現に進行している道路」
は「道路地図上の一部の道路を表す線」であって，「進行線」とは異なる。
　　ｵ　「進行線」の作成方法
　　(ｱ)　控訴人らは，「作成方法」が全く同じであれば，それにより作成される
結果物（表示されるもの）も同一となると考えられるのに，本件発明１と被告製品
Ａそれぞれにおける道路データの利用方法（道路データをどのように利用して，結
果物を表示するか）について全く検討しないで，被告製品Ａにおける結果物が「進
行線」とは異なると判断するのは誤りである旨主張する。
　　　　　引用に係る原判決認定（原判決３７頁１３行～３８頁１１行）の被告製
品Ａの構成から明らかなとおり，被告製品Ａの「一般地図」は，①道路の「作成・
表示」にノード・リンク・リンク列等により構成されている道路データを用いてい
ること及び②その道路データは，道路の形状と位置のデータを得ることができる情
報に当たることの２点においては，本件発明１の「進行線」と一致するが，③本件
発明１の「進行線」は自車が現に進行している通路を具体的な地点である始点及び
終点で特定した上で，それを線状に作成・表示するのに対し，被告製品Ａの「自車
が現に進行している通路を表す線」は表示画面上の一般地図に表示される道路から
なる道路データに基づいて作成・表示している点において相違するものである。す
なわち，被告製品Ａの「自車が現に進行している通路を表す線」と本件発明１の
「進行線」とは，作成方法が相違し，結果物も異なるのであって，控訴人らの主張
は，理由がない。
　　(ｲ)　控訴人らは，本件発明１における「進行線」の作成に用いられる道路デ
ータは，一貫した１つの通路とみなされる通路（ドライバーの受ける印象において
同一の通路と見えるもの）をグループ化してリンク群を作成する（本件明細書１の
２２欄４０行以下）ものであるところ，被告製品Ａが使用するＫＩＷＩデータベー
スでも，このような方法でリンクをグループ化していると主張する。
　　　　　しかし，被告製品Ａが使用するＫＩＷＩデータベースは，その名のとお
り，カーナビゲーションシステムに用いる地図データベースであって（甲第６４号
証），「ナビゲーション装置」や「ナビゲーション方法」に関する本件発明１の技
術的範囲に属することはあり得ないから，グループ化の点で共通していても，本件
特許権１の侵害とは関係がない。
　　(ｳ)　控訴人らは，被告製品Ａの「市街地図」もＫＩＷＩデータベース（ノー
ド・リンク・リンク列）を使用しており，「自車が現に進行している通路を表す
線」の作成方法は「一般地図」と同じであるから，本件発明１の「進行線」の技術
的範囲に属すると主張する。
　しかし，引用に係る原判決認定（原判決３７頁１３行～２３行）のとお
り，被告製品Ａの市街地図では，背景データを用いて道路及びそれ以外の地図要素
のすべてを作成・表示しており，背景データは，道路データと異なり，「道路の形
状と位置のデータを得ることができる情報」に当たらないから，この点で既に背景
データのみを使う被告製品Ａの「市街地図」が本件発明１の技術的範囲に属する余
地のないことが明らかである（なお，控訴人らは，ノード・リンク・リンク列を用
いずに，背景データ（ポリゴンデータ）を使用して表示をする場合でも，「進行
線」に当たるとの主張はしていない。）。
　控訴人らは，原審において，「被告製品Ａにおいては，・・・②市街地
図におけるすべての地図要素・・・を表示するために背景データ（ポリゴンデー
タ）を使用している」と主張していた（原判決９頁７行～９行）ところ，当審にお
いては，「市街地図」もノード・リンク・リンク列を使用しているとして，本件発
明１の「進行線」の技術的範囲に属すると主張する。しかし，本件全証拠によって
も，被告製品Ａの「市街地図」がノード・リンク・リンク列を用いていることを認
めるに足りる証拠はないから，控訴人らの当審における主張は，その前提において
失当である。
　　ｶ　具体的な始点・終点の特定
　　　　控訴人らは，被告製品Ａの一般地図がノード・リンク・リンク列等から構
成される道路データを用いて「自車が現に進行している通路を表す線」を作成して
おり，ノード・リンク・リンク列は，道路を特定の始点及び終点で区切ってデータ
化したものにほかならないから，被告製品Ａも「自車が現に進行している通路を表
す線」を「具体的な始点及び終点で特定した上で」作成しているなどと主張する。
　　　　しかし，引用に係る原判決認定の被告製品Ａの構成から明らかなとおり，
被告製品Ａは，自車位置周辺の道路地図を表示するために，表示される領域の周辺
の道路データを取得し，道路地図として表示するものである。すなわち，被告製品
Ａにおいては，ノード・リンク・リンク列をデータベースから検索しても，得られ
た道路データを道路地図表示のために利用するのであって，リンク列を利用して，
具体的な始点及び終点で特定した上で，自車が現に進行している通路を「線状に」
作成・表示するために利用しているものではない。したがって，被告製品Ａが使用
しているＫＩＷＩデータベースからリンク列を検索したとしても，得られた情報を
利用して，「具体的な始点・終点を特定した上で」，「自車が現に進行している通
路」を「線状に」作成・表示することがない以上，本件発明１の「進行線」の技術
的範囲に属するものということはできない。
　(2)　本件特許２について
　　ｱ　控訴人らは，①本件明細書２において，可能経路の表示のタイミング及び
表示時間については一切限定を加えておらず，「継続的」に２つ以上表示されると
の記載がなく，②本件明細書２は，ドライバー等が必要と感じたときに表示画面上
の可能経路等の更新を行なうように構成することも可能である（本件明細書２の９
欄３１行以下）としていると主張する。
　　　　しかし，本件発明２における「２つ以上の可能経路」の「同時表示」は，
目的地に至るまで，「継続的」に行われるものであると解釈される。その理由は，
以下のとおりである。
　　ｲ　①について
　　　　本件明細書２（甲第４号証）には，「経路は１つではなく，２つ以上の複
数の可能経路が表示されるので，ドライバーは厳密に１つの経路に従う必要がな
く，またコンピュータに対して高負担となる方向規制のある通路に関してもあえて
これを可能経路に組み込むことをしなくても，現場においてドライバーの自由な判
断に基づいて１つの可能経路から他の可能経路へ進路をとるという要領に従えば，
方向規制のある通路を利用することも可能にし，軽い気分でナビゲーション装置を
利用することができる。また可能経路を利用した運転は，道路の実際の状況をドラ
イバーが判定しながら行うことができ，ドライバーの心理状態に即した利便性を備
えている。」（１０欄４３行～１１欄４行）と記載されている。したがって，「２
つ以上の可能経路」が同時表示されることによる効果は，現場においてドライバー
の自由な判断を可能にすることにあり，この効果を奏するためには，「継続的」に
同時表示される必要がある。
　　　　また，本件明細書２（甲第４号証）の第２図において，ステップ１２から
１４までの動作は，ステップ１５において移動目的地に至ったと判定されるまで繰
り返されることが示され，その説明においても，ステップ１３では「２つ以上の可
能経路」が求められ（７欄５行～８行），「そして，ステップ１４で検索された新
しい可能経路等を表示装置３の画面に表示し，表示される可能経路を更新する。新
しい可能経路が検索されないときには，表示画面の可能経路は更新されず，そのま
まに維持される。」（８欄２２行～２６行），「自動車の現在位置が，移動目的地
と一致しない限り，ステップ１２～１５が繰り返される。現在位置が移動目的地と
一致したときには，ナビゲーションの動作は終了する。」（８欄２７行～３０行）
と記載されており，動作の繰り返しが明記されている。
　　ｳ　②について
　　　　控訴人らの挙げる本件明細書２の９欄３１行目以下には，「ドライバー等
が入力装置１を操作して，運転中において必要と感じたときに，表示画面上の可能
経路等の更新を行うように構成することも可能である。」と記載されている。この
記載は，「２つ以上表示される可能経路」の「更新」を自動でなく手動で行うこと
が可能であることを説明しているだけであり，「可能経路が２つ以上表示される」
状態が散発的で足りるとの記載ではない。
３　控訴人Ｘ２の控訴人Ｘ１に対する請求について（争点(6)について）
　　　控訴人Ｘ２は，控訴人Ｘ１との間で，平成１５年３月２７日，協力して本件
各特許権を日本国内外で防御し，侵害を排除し，本件各特許権を活用した事業を推
進していくことで合意し，その報酬として，控訴人Ｘ１が控訴人Ｘ２に対し，同
日，日本国内外のすべての特許権侵害者に対する損害賠償請求権及び本件各特許権
の実施料その他本件各特許権から生ずる一切の債権について，その２２．５パーセ
ントを譲渡する旨合意したと主張する。
　　　丙第３号証には，「覚書」という表題で，平成１５年３月２７日を作成日付
として，控訴人Ｘ１が「所有するカーナビゲーション関連の特許にかかわる特許侵
害事件の解決，及び事業化についての分析，調査，交渉等による利益の配分」につ
いて，控訴人Ｘ１，控訴人Ｘ２ほか４名の間で取り決める趣旨が記載されており，
控訴人Ｘ２への利益配分の割合は，「全体の２２．５パーセント」と記載されてい
る。また，丙第２号証には，「委任状」という表題で，平成１５年３月２７日を作
成日付として，控訴人Ｘ１が「所有するカーナビゲーション関連の特許にかかわる
特許侵害事件の解決，及び事業化についての分析，調査，交渉並びに，その必要資
金の準備について総ての処理が終了するまでの間」の「総ての取り仕切り」を，控
訴人Ｘ１が控訴人Ｘ２に委任する趣旨が記載されている。
　しかし，上記丙第２号証及び第３号証のいずれにも，具体的な損害賠償請求
権又は不当利得返還請求権を譲渡することは明示されていないし，丙第３号証の利
益配分の割合を示した部分には，「特許権者：Ｘ１　　全体の４５％」，「委任
者：Ｘ２（金主分を含む）　　〃２２．５％」などの記載と並んで，「特許事務
所・弁護士等　　〃１０％」との記載もあり，同号証の利益配分の取決めの趣旨が
具体的な損害賠償請求権等の譲渡を含むとまで解するのは不自然であるといわざる
を得ない。さらに，控訴人Ｘ１が被控訴人に対し損害賠償等を求める本件訴えを提
起したのは平成１５年１月２１日である（顕著な事実）から，丙第２号証及び第３
号証作成の時点では，損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の債務者，債権の発
生原因・額など譲渡の対象である債権を特定する要素を記載することが可能であっ
たにもかかわらず，丙第２号証，第３号証には，それらのどれ一つとして記載され
ていない。したがって，丙第２号証及び第３号証は，控訴人Ｘ１から控訴人Ｘ２に
対する本件損害賠償請求権又は不当利得返還請求権の債権譲渡があったことの証拠
とはならない。このほかに，控訴人Ｘ１が控訴人Ｘ２に対し，被控訴人に対する本
件損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を債権譲渡したことを認めるに足りる証
拠はない。
　　　以上のとおり，債権譲渡の合意があったと認めるに足りる証拠はないから，
控訴人Ｘ２の控訴人Ｘ１に対する請求は，債権の帰属確認請求及び債権譲渡の通知
請求のいずれも理由がなく，棄却すべきである。
４　結論
　　以上によれば，控訴人Ｘ１の被控訴人に対する請求は，その余の点について
判断するまでもなく理由がないし，控訴人Ｘ２の被控訴人に対する請求及び控訴人
Ｘ１に対する請求のいずれも理由がない。よって，原判決は相当であるから，本件
控訴をいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担につき民事訴訟法
６７条１項，６１条，６５条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　古　　閑　　裕　　二

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