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判決言渡平成２１年１月２９日
平成２０年（行ケ）第１０２７１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１月２７日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士阪本豊起
同藤原唯人
同西片和代
同水野博章
被告日本カイロ工業会
訴訟代理人弁理士伊藤進
同長谷川靖
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６−８０１５８号事件について平成２０年６月１２日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「使いすてカイロならびにその製造方法」とする特許
第２７９９０６１号の請求項１及び２について，被告が無効審判請求をしたと
ころ，特許庁が平成１９年９月１２日付け訂正後の請求項１及び２についてこ
れを無効とする旨の審決をしたことから，特許権者である原告がその取消しを
求めた事案である。
２争点は，上記訂正後の請求項１及び２に係る発明が下記刊行物に記載された
発明との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項），である。
記
・甲１発明特開昭６２−１８３７５９号公報（発明の名称「使い捨ての
保温具」，出願人三井東圧化学株式会社，公開日昭和６２年
８月１２日。甲１）
・甲２発明実公昭６１−７１４９号公報（発明の名称「ラミネートフィル
ム製液体密封袋」，出願人株式会社小松製作所，公告日昭和６
１年３月４日。甲２）
・甲３発明特開平１−３０８７０３号公報（発明の名称「ラミネートフィ
ルムで形成される密封包装体の連続シール方法及び連続シール装
置」，出願人株式会社小松製作所，公開日平成元年１２月１３
日。甲３）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁等における手続の経緯
ア大日本除蟲菊株式会社及び阪神商事株式会社は，平成２年９月２８日，
名称を「使いすてカイロならびにその製造方法」とする発明について特許
出願（以下「本願」という。特願平２−２６２１５８号。公開特許公報は
特開平４−１３８１５６号）をし，平成１０年７月３日，特許第２７９９
０６１号として登録を受けた（請求項の数２。甲１２。以下「本件特許」
という。）。そして，大日本除蟲菊株式会社は，本件特許権に対する持分
を阪神商事株式会社に譲渡して平成１７年５月１１日その旨の登録をし，
阪神商事株式会社はさらに本件特許権を原告に譲渡して，平成１７年８月
１５日その旨の登録をした（甲１３）。
イこれに対し，被告は，平成１８年８月２５日付けで本件特許の請求項１
及び２について無効審判請求をしたので，特許庁は，同請求を無効２００
６−８０１５８号事件として審理した上，平成１９年５月１１日，本件特
許の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をし
た。
ウ原告は，上記審決に対して，知的財産高等裁判所に審決取消訴訟を提起
し（平成１９年（行ケ）第１０２１８号），平成１９年９月１２日付けで
本件特許について訂正審判請求（訂正２００７−３９０１０６号。以下
「本件訂正」という。）をしたところ，同裁判所は，平成１９年１０月３
０日，特許法１８１条２項により上記審決を取り消す旨の決定をした。
エそこで，特許庁において上記無効審判請求が再び審理されることとなっ
たが，特許庁は，平成２０年６月１２日，特許法１３４条の３第５項によ
り訂正請求とみなされることとなった本件訂正を認めた上，本件特許の請
求項１及び２に係る発明についての本件特許を無効とする旨の審決をし，
その謄本は平成２０年６月２４日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の請求項１及び２の内容は，次のとおりである（以下，請求項
１の発明を「本件発明１」，請求項２の発明を「本件発明２」という。下線
部は訂正部分）。
「【請求項１】鉄粉，活性炭，塩類，保水剤等からなる発熱組成物を微細
気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロにおいて，該収納袋のシール
部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状に，内側部分を
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する無地にシールした
ことを特徴とする使いすてカイロ。
【請求項２】鉄粉，活性炭，塩類，保水剤等からなる発熱組成物を微細気
孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロの製造において，シールエッヂ
に相当する部分が無地の回転式ヒートシールバーを用い，該収納袋のシール
部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状に，内側部分を
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する無地にシールする
ことを特徴とする使いすてカイロの製造方法。」
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件
発明１及び２は甲１・甲２・甲３の各発明に基づいて容易に発明すること
ができたから特許法２９条２項により特許を受けることができないという
ものである。
イなお，審決が認定する甲１発明（引用発明）の内容，本件発明１及び２
と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
(ア)甲１発明の内容
「鉄粉，ＮａＣｌ（触媒）及び湿り気を与える程度のＨＯからなる２
発熱剤１を，微細気孔を有する，ポリエチレン等から成る通気フィルム
２にレーヨン不織布３を積層した収納袋に封入した使い捨て保温具。」
(イ)本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
いずれも「鉄粉，活性炭，塩類，保水剤等からなる発熱組成物を微細
気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロにおいて，該収納袋をシ
ールした使いすてカイロ」である点。
（相違点）
収納袋をシールするに当たり，本件発明１においては「収納袋のシー
ル部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状に，内側
部分を該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する無地に
シールした」のに対して，甲１発明においては，どのようにシールを行
うかについて特定されていない点。
(ウ)本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
いずれも「鉄粉，活性炭，塩類，保水剤等からなる発熱組成物を微細
気孔を有する収納袋に封入した使いすてカイロの製造において，ヒート
シール装置を用い，該収納袋をシールする使いすてカイロの製造方法」
である点。
（相違点）
収納袋をヒートシールするに当たり，本件発明２においては「シール
エッヂに相当する部分が無地の回転式ヒートシールバーを用い，該収納
袋のシール部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状
に，内側部分を該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止す
る無地にシールする」のに対して，甲１発明においては，どのようにシ
ールを行うかについて特定されていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下のとおりの誤りがあるから，違法として取
り消されるべきである。
ア取消事由１（動機付け認定の誤り）
(ア)審決は，甲２発明について，「…そして，ヒートシールロールの格
子状凹凸シール部形成面は，ベタシール部形成面に比べて摩擦係数が大
きいことは明らかであるから，ラミネートフィルムの正常な前送りに寄
与するものと解される。」と認定している（１４頁３２行∼３５行，１
７頁１４行∼１７行）。また，審決は，「また，甲第２号証によれば，
…ベタシール部だけでシールした場合，シール基部に破れが生じていた
ところ，内側部分をベタシール部とし外側周辺部を格子状凹凸シール部
とした甲第２号証発明においてはシール基部に破れが生じていない，つ
まり，縦方向ベタシール部５におけるシール基部に破れが生じていない
のであるから，横方向隆起凸条６と共に縦方向ベタシール部５も，シー
ル基部の破損を防止する上で寄与しているということができる。」と認
定している（１５頁１０行∼１６行，１７頁３０行∼３６行）。このよ
うに，審決は，甲２には，縦方向ベタシール部５及び格子状凹凸シール
部７からなる構成が，本件発明１，２の作用効果と同じ作用効果を奏す
ることは明示的には記載されていないものの，その開示された構成によ
れば甲２発明の当該構成が結果的には本件発明１，２と同じ作用効果を
奏するものである旨認定している。また，甲３発明についても同様であ
る旨を認定している。その上で審決は，甲１発明に，甲２発明及び甲３
発明を適用することで，本件発明１，２が容易に想到しうる旨認定して
いる。
しかし，甲１発明に甲２，３発明を適用しうるためには，その前提と
して適用することの動機付けが必要であるべきところ，審決のように，
明示的に記載されていないが結果的に同じ作用効果を奏し得るというこ
とでは，「動機付け」が存在するとは認められないというべきである。
(イ)また，審決において，甲２発明のなかで，前送りに寄与する部分と
して指摘されたのは，格子状凹凸シール部７である。しかし，甲２にお
ける格子状凹凸シール部７に関する記載は，「…７は縦方向ベタシール
部５の外側縁８に形成された所定巾の格子状凹凸シール部…」（２欄２
３行∼２５行）及び「…縦方向ベタシール部５の外側縁８を所定巾の格
子状凹凸シール部７となすことによってこの部分を前記横・縦方向ベタ
シール部４，４および５に比して薄肉となし，フィルムを引裂き易くす
ると同時にこの部分に開封用のノッチ１１を設けることによって容易に
開封を行うことができるようにしたものである。」（３欄１２行∼４欄
３行）の２箇所である。このように，甲２発明において，縦方向ベタシ
ール部５の外側に格子状凹凸シール部７を設けたのは，もっぱらシール
部をユーザが切り裂き易くするためである。その証拠に，甲２の図１に
おいて，格子状凹凸シール部７は開封用ノッチ１１を設けた辺にのみ形
成されている。そうすると，甲２発明に接した当業者は，その開示内容
から，内側部分を縦方向ベタシール部５とし外側部分を格子状凹凸シー
ル部７とする構成を知得したとしても，その構成は引裂き容易のための
課題解決手段であると認識するはずである。上述したことは甲２発明と
略同一の技術が開示された甲３発明についても同様である。
当業者が文献から技術的課題を知得する際には，当該文献にその課題
が開示又は示唆されていてはじめて課題として認識し得る。甲２，３発
明に接した当業者は，その開示内容から見て，内側部分をベタシール部
とし外側部分を格子状凹凸シール部とする構成は，あくまで引裂き容易
にすることを技術的課題とするものと認識するのであるから，それでも
甲２，３発明のベタシール部及び格子状凹凸シール部からなる構成を甲
１発明に組み合わせることの動機付けが存在するというためには，甲１
発明においてもシール部を引裂き容易にするという共通の技術的課題が
存在することが立証されるべきである。しかしながら，このような立証
は全くされておらず，審決は判断の前提を誤っている。
したがって，甲２，３発明に内側部分をベタシール部とし外側部分を
格子状凹凸シール部とする構成が開示され，甲１に使いすてカイロが開
示されていたとしても，引裂き容易のための課題解決手段である甲２，
３発明の格子状凹凸シール部を甲１発明の使い捨てカイロに組み合わせ
る動機付けは存在しないというべきである。
甲２発明において縦方向ベタシール部５及び格子状凹凸シール部７が
エッヂ切れを防止し前送りに寄与するという作用効果を有するか否かは
不知であるが，たとえそうであっても，それを甲１発明に適用する動機
付けがないというべきである。
(ウ)審決は，「…甲第１号証発明においても，甲第２号証発明や甲第３
号証発明のように，シール部全体を強固にすることは，当業者にとって
自明であるともいうべき技術的課題であるから…」と認定し（１６頁３
行∼５行），破れ防止という技術的課題を，甲２，３発明を甲１発明に
適用することの動機付けの１要因としている。
しかし，甲２発明において，破れ防止という技術的課題は，横方向隆
起凸条６によって解決されたものである。甲２には，「…横・縦のベタ
シール部４，４および５の熱圧着により生じた低温溶融性フィルム２の
溶融余剰肉は上下の平行斜状横方向ベタシール部の表裏両外面に対称的
に数条の横方向に所定間隔をもって平行して隆起状に突出せる横方向隆
起凸条６，６を形成するようになっているので，前記余剰肉が非低温溶
融性シート３の内部にくい込んで該部を薄くすることなく，従って従来
の如くシール基部（内容物封入部９の周囲）が破損したり，ピンホール
ができたりすることがなく，…」（２欄３０行∼３欄１０行）と記載さ
れているように，横方向隆起凸条６は，横方向ベタシール部４，４のみ
ならず，縦方向ベタシール部５の余剰肉によっても形成される。他方，
甲２発明においては，破れ防止は，内側部分をベタシール部５とし外側
部分を格子状凹凸シール部７とする構成に関する課題ではない。審決
は，全く異なる部分が解決した課題を混同しているものである。
したがって，破れ防止という技術的課題は，甲第１号証に，甲２発明
における横方向隆起凸条６を適用するのであればともかく，内側部分を
ベタシール部５とし外側部分を格子状凹凸シール部７とする構成を適用
する動機付けにはなり得ない。
(エ)本件発明１，２は，単純にシールの内部を無地にシールし，外側周
辺部を模様状にシールしただけというものではない。本件発明１，２の
技術的課題は，収納袋の正常な前送りとエッヂ切れの防止とを同時に解
決することであり，この本件発明１，２が提起した特定の新規な課題と
の関係において，収納袋のシール部の外側周辺部を模様状にシールする
ことと，内側部分を無地にシールすることとを有機的一体不可分に結合
して一つのまとまった技術的思想として構成したところに本件発明１，
２の本質が存するというべきである。しかし，甲２，３発明には，この
収納袋の正常な前送りとエッヂ切れの防止とを同時に解決するという課
題は全く開示又は示唆されていない。
(オ)以上のように，甲２，３発明において内側部分をベタシール部とし
外側部分を格子状凹凸シール部とすることと，本件発明１，２において
内側を無地に外側周辺部を模様状にシールすることとは，その課題を異
にしており，一見両者の構成の間に共通しているがごとき点があったと
しても，甲２，３発明を本件発明１，２の容易想到性のための対比資料
とすること自体相当でないというべきである。
イ取消事由２（阻害要因の看過）
ユーザが使いすてカイロを使用する際には，内部の発熱材が収納袋から
出てしまうことは避けなければならないので，使いすてカイロのシール部
は容易に引き裂けるようにするべきではない。そうすると，甲２，３発明
のユーザに容易に引き裂いて開封させるための格子状凹凸状シール部を，
非通気性の外装袋に適用するのであればともかく，甲１発明の保温具のシ
ール部に適用することには，格別の技術的な阻害要因が存在する。
したがって，甲２，３発明を甲１発明に適用することに阻害要因が存在
する以上，当業者が甲２，３発明を甲１発明に対して容易に組み合わせる
ことはできないというべきである。審決は，この阻害要因の存在を看過し
ている。
ウ取消事由３（技術分野認定の誤り）
(ア)審決は，「これらは，内容物を充填する包装袋のシール部をヒート
シールして内容物を封入するという同一技術分野に属するものであ
る。」（１５頁３９行∼１６頁１行，１８頁２１行∼２２行）と認定し
ている。このように，審決は，甲２，３発明と甲１発明との間にある一
部の共通部分についてのみ着目し，同一技術分野であると短絡的に認定
している。
しかし，発明の技術分野を判断するに際しては，その発明の用途，機
能，作用，技術目的などを総合的に判断すべきであって，一部の構成要
素にのみ拘泥して判断すべきではない。もしこのような認定が是認され
るのであれば，同一技術分野であると認定される技術分野が不当に広範
になってしまいかねない。
(イ)甲２には，「…縦方向ベタシール部５の外側縁８を所定巾の格子状
凹凸シール部７となすことによってこの部分を前記横・縦方向ベタシー
ル部４，４および５に比して薄肉となし，フィルムを引裂き易くすると
同時にこの部分に開封用のノッチ１１を設けることによって容易に開封
を行うことができるようにしたものである。」（３欄１２行∼４欄３
行）と記載され，甲３には，「…しかも前記縦シール部６の外側縁を薄
肉状の格子状凹凸シール部６ａとすることにより密封包装体ｂを引裂き
易くすることができる。」（３頁右下欄３行∼５行）と記載されている
ことから分かるように，甲２，３発明が対象とする技術分野は，内容物
を取り出すべくシール部を引き裂いて開封する袋，つまり外装密封袋に
関するものである。
これを当業者が甲１発明に適用しようとした場合，同じく開封する外
装密封袋である「非通気性の袋４」（甲１，２頁右上欄９行及び第１，
２図）のシール部分に適用することは容易に想到することができるかも
しれない。しかし，その非通気性の袋４の中に収容された保温具本体
は，微細気孔を有する使いすてカイロ製品そのものである。使いすてカ
イロは，発熱性能を適切に発揮させる上で，発熱組成物を入れた収納袋
の通気量が特に重要になるものであり，また開封してはならないもので
ある。
したがって，甲１の保温具本体は，甲２，３の液体等を完全密封して
引き裂き開封する外装密封袋と比べて，用途，機能，作用，技術目的な
どが大きく相違し，その発明の属する技術分野が互いに相違するといわ
ざるを得ない。甲２，３発明の外装密封袋を甲１発明の保温具本体に組
み合わせることには格別の困難性が存在するといえる。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア原告は，甲１発明に甲２，３発明を適用する動機付けが存在しないと主
張する。
しかし，甲２，３発明にあっても，「シール基部（内容物封入部９の周
囲）が破損したり，ピンホールができたりすること」を防止することを課
題としているし，収納袋の前送り動作を正常に行うことは当然のことであ
る。したがって，甲２，３発明のベタシール部及び格子状凹凸シール部か
らなる構成を，甲１発明における発熱剤を収納した通気フィルム（ポリエ
チレンを含むフィルム）及びレーヨン不織布からなる包装袋のシール部の
熱シールに適用することの動機付けが存在する。
審決においては，甲２発明が解決する課題の一つとして，１頁１欄２０
行∼２９行の「…従来外側をアルミ箔，セロハン等の非低温溶融性シー
ト，内側をポリエチレン等の低温溶融性シートとしたラミネートフィルム
よりなる密封袋は，第４図に示す如くフィルム内面のポリエチレンが押圧
により薄くなり，余剰部が次第に内方に押され遂にはシール部の基部に隆
起部を形成し，これがフィルム上面のナイロンまたはアルミ箔等の内部に
くい込んで該部を薄くするので極めて破れ易くピンホールも生じ易く漏
洩，亀裂の原因となった。」を引用し（「第６２．（ｂ）」９頁下５行
∼１０頁２行），本件発明１，２における課題と同じエッヂ切れを挙げて
いる。
イ原告は，「甲２発明において，縦方向ベタシール部５の外側に格子状シ
ール部７を設けたのは，もっぱらシール部をユーザが切り裂き易くするた
めである。その証拠に，甲２の図１において，格子状凹凸シール部７は開
封用ノッチ１１を設けた辺にのみ形成されている。」と主張している。
しかし，審決は，本件発明１，２の容易想到性の認定において，甲２発
明につき，原告が主張している「シール部の外側縁を格子状凹凸シール部
としてこの部位を薄肉としてフィルムを引き裂け易くすると同時にこの部
分に開封用のノッチ１１を設けることによって容易に開封を行うことがで
きるようにした」点を引用しているのではない。甲２発明が，本件発明
１，２の容易想到性の認定において引用されている点は，「シール基部
（内容物封入部９の周囲）が破損したり，ピンホールができたりするこ
と」を防止することの課題及び内容物を収納する包装袋の熱シール部にお
ける外側周辺部を模様状に内側部分を無地にシールすることである。審決
における本件発明１，２の容易想到性の認定は，これらの引用されている
点を甲１発明における発熱剤を収納した通気フィルム及びレーヨン不織布
からなる包装袋のシール部の熱シールに適用することにより，当業者にと
って何らの困難性なく本件発明１，２が得られる，というものである。
ウまた，原告は，甲２発明においてエッヂ切れ防止の課題を解決して
いる箇所は横方向隆起凸条６であるから，審決は，全く異なる部分が解
決した課題を混同していると主張している。
しかし，審決は，「…甲第２号証によれば，上記第６２．（ｂ）に
摘示したように，ベタシール部だけでシールした場合，シール基部に破れ
が生じていたところ，内側部分をベタシール部とし外側周辺部を格子状凹
凸シール部とした甲第２号証発明においてはシール基部に破れが生じてい
ない，つまり，縦方向ベタシール部５におけるシール基部に破れが生じて
いないのであるから，横方向隆起凸条６と共に縦方向ベタシール部５も，
シール基部の破損を防止する上で寄与しているということができる。」
（１７頁下１０行∼下４行）と述べており，審決が混同しているというこ
とはない。審決はエッヂ切れが起こる原因を正確に理解して判断してい
る。甲２発明の縦方向シール基部において，余剰部が内方に押されて隆起
部が生じエッヂ切れを起こすという課題は，横方向隆起凸条６のみによっ
ては解決できない。内側ベタシール部とし外側格子状凹凸部とする構成に
よって解決されている。
(2)取消理由２に対し
原告は，「甲２，３発明のユーザに容易に引き裂いて開封させるための格
子状凹凸シール部７を，非通気性の外装袋に適用するのであればともかく，
甲１発明の使い捨ての保温具のシール部に適用することは，格別の技術的な
阻害要因が存在する。」と主張している。
しかし，審決は，本件発明１，２の容易想到性の認定において，甲２，３
発明を，原告が主張している「シール部の外側縁を格子状凹凸シール部とし
てこの部位を薄肉としてフィルムを引き裂け易くすると同時にこの部分に開
封用のノッチ１１を設けることによって容易に開封を行うことができるよう
にした」点で引用しているのではない。
甲２，３発明を甲１発明に適用することの動機付けが存在することは，上
記(1)のとおりであって，阻害要因は存在しない。
(3)取消理由３に対し
原告は，甲１発明と甲２，３発明は，技術分野が相違すると主張する。
しかし，本件発明１，２は，その発明の名称のとおり，「使い捨てカイロ
ならびにその製造方法」に関する発明である一方，内容物である発熱組成物
を封入した包装袋のシール時のエッヂ切れを防止することや，回転バー上で
袋材がすべりやすく前送り不完全となることを防止する発明であって，内容
物を充填した包装袋を熱シールする包装技術に属する発明でもある。すなわ
ち，本件発明１，２は使い捨てカイロに関する発明である一方，包装技術に
関する発明でもある。本件発明１，２と甲１発明とは使い捨てカイロに関す
る発明であり，一方，本件発明１，２と甲２，３発明は，内容物を充填した
包装袋を熱シールする包装技術に属する発明といえる。そうすると，本件発
明１，２は甲１発明である使い捨てカイロに関連し，かつ甲２，３発明にも
関連している。
また，甲１∼３発明は，ポリエチレンを含むフィルムを熱シールして包装
袋とする点で共通しており，甲１発明の使い捨て保温具は，内容物を包装袋
に充填してシール部をヒートシールすることによって封入するものであり，
一方，甲２発明及び甲３発明も内容物を包装袋に充填してシール部をヒート
シールすることによって封入するものであって，内容物を充填する包装袋の
シール部をヒートシールして内容物を封入するという甲１発明と同一の技術
分野に属するものである。
したがって，本件発明１，２の容易想到性を認定する場合において，甲１
発明も甲２，３発明も，ともに勘案すべき技術であって，技術分野を同じく
するものであるということができる。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)
（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２本件発明１，２の意義について
(1)本件訂正後の請求項１，２は，前記第３，１(2)のとおりである。
(2)本件特許明細書（甲１２，特許公報）には，「発明の詳細な説明」とし
て，次の記載がある。
ア産業上の利用分野
「本発明は，微細気孔を有する収納袋を用いてなる収納袋に，空気の存
在下で発熱する発熱組成物を封入した使いすてカイロならびにその製造方
法に関するものである。」（１欄１５行∼２欄３行）
イ従来の技術ならびに本発明が解決しようとする問題点
「鉄粉，水，保水剤及び酸化助剤等からなる発熱組成物は，点火を必要
とせず空気と接触するだけで簡便に発熱する為，該発熱組成物を通気孔と
有する袋に収納した使いすてカイロが広く普及している。現在，広く使用
されている多くの使いすてカイロでは，不織布にシーラントとしてポリエ
チレンを重層した袋素材に，針穴を開けるという方法がとられているが，
近年，微細気孔を有するフィルムを発熱組成物収納袋の袋材として利用で
きることも例示されている（特開平１−218447号）。しかし，このような
微細気孔を有するフィルムを用いた袋材で製造したカイロは，袋材のシー
ラントが微細気孔を多数有しているために，シール時にエッジ切れを起こ
し易いという欠点があり，その結果，製造品は発熱不良や収納袋の膨張，
内容物の漏れを生じるという問題があった。」（２欄６行∼３欄４行）
ウ問題点を解決するための手段
「上記問題点を解決するため，本発明者らは鋭意検討した結果，発熱組
成物を微細気孔を有する収納袋に封入するに際し，充填機の回転式ヒート
シールバーのエッヂ部分，特に袋を形成するエッヂ部分を無地にしてシー
ル加工することにより，エッヂ切れのないカイロを製造できることを見い
出し本発明を完成した。すなわち，ヒートシールバーの全面を無地にした
場合，エッヂ切れは起こらないものの，回転バー上で袋材がすべりやすく
袋材の前送りが不完全となって製造工程上不適であったが，本発明の方法
によれば，製造工程のトラブルがなくエッヂ切れの問題を解消できること
が明らかとなった。本発明は，かかる方法で製造されたエッヂ切れのない
品質のすぐれた使いすてカイロ，ならびにその有用な製造方法に係るもの
である。」（３欄６行∼１９行）
エ実施例
・「以下，本発明を図面に従って説明するが，本発明はこれらに限定さ
れるものではない。
第１図は，本発明の使いすてカイロの一実施例の斜視図で，第２図は
その断面図を示す。また，第３図，第４図は，それぞれ本発明の製造方
法で使用される回転式横ヒートシールバー及び縦ヒートシールバーを示
す。
図中，１は，発熱組成物を表し，通常，鉄粉，食塩などの酸化促進
剤，水，活性炭及び必要に応じて木粉，パーライトなどの保水剤，高分
子吸水剤あるいはメタケイ酸ナトリウム塩などの水素発生抑制剤が配合
されるが，本発明においてはその組成はなんら限定されるものでない。
２は，発熱組成物１を収納する発熱組成物収納袋で，微細気孔を有す
る袋材が用いられる。微細気孔フィルムとしては，微細気孔を有するポ
リエチレン，ポリプロピレン，ポリウレタン又は，それらを柔軟に改質
したプラスチック類及びゴム類等からなる熱可塑性のシート又はフィル
ムがあげられ，それらを単独で用いてもよく，また，補強のために不織
布等を積層しても良い。」（３欄２１行∼３９行）
・「図中，３は，回転式ヒートシールバーの無地部分でシールしたヒー
トエッヂ部分を示し，一方，４は，ヒートシールバーの模様状部分でシ
ールした部分を示す。通常，３の巾は0.5mm∼8mmが適当で，製造工程
上，袋材の前送りに支障をきたさない限り巾広く設定するのが好まし
い。なお，第１図では，三方シールのカイロを例示したが，必ずしも三
方シールである必要はなく，もちろん四方シールでもかまわない。
また，第３図，第４図には，本発明で使用される回転式横ヒートシー
ルバー，縦ヒートシールバーが例示され，それぞれ，模様状部分５及び
無地部分６から構成されている。なお，シールバーの形状，大きさはこ
れらに限定されるものでなく，シールバーに彫られる模様，デザインも
全く任意である。第３図では，無地部分がヒートシールバーの両端に設
けられているが，これは，シール加工後中央部で上下２個分に裁断する
ためである。」（３欄４５行∼４欄１０行）
・「試験の結果，シールバーを前面無地にすることによってエッヂ切れ
は起こらなかったが，袋材の正常な送りができず，本来の形状と異なる
カイロが多くみられ，不適であった。一方，本発明の方法によれば，エ
ッヂ切れ解消され，袋材の送りも正常で，製造品の性能にも問題はな
く，本発明の有用性が確認された。」（４欄２９行∼３４行）
オ発明の効果
「本発明は，微細気孔を有する袋材を用いた使いすてカイロの製造にお
いて，発熱組成物充填機の回転式ヒートシールバーのシールエッヂ部分を
無地にすることにより，エッヂ切れのない，品質のすぐれた使いすてカイ
ロを提供するものである。」（４欄３６行∼４０行）
(3)上記(1)及び(2)によれば，本件発明１，２は，鉄粉，活性炭，塩類，保
水剤等からなる発熱組成物を微細気孔を有する収納袋に封入した使いすてカ
イロにおいて，収納袋のシール部の外側周辺部を模様状にすることによっ
て，発熱組成物充填機の回転式ヒートシールバー上における収納袋の正常な
前送りに寄与するとともに，内側部分を無地にシールすることによって，収
納袋の上記前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止するようにしたもので
あって，本件発明１は上記カイロの発明，本件発明２は上記カイロの製造方
法の発明である。
３甲１∼３発明及び甲５記載の技術事項について
(1)甲１発明につき
ア甲１（特開昭６２−１８３７５９号公報）には，次の記載がある。
(ア)従来の技術
「鉄粉等の発熱剤を通気性の被覆で覆い，これを非通気性の袋に収納
し，使用時には上記非通気性の袋を破って揉み合わせることにより，上
記鉄粉を酸化せしめ，その際発生する酸化熱を利用して使い捨ての懐炉
等の保温具としたものは公知であり，火を使わずに安全であるため広く
普及している。」（１頁左欄１３行∼１９行）
(イ)実施例
・「第１図中，１は発熱剤，２は上記発熱剤１を収納する通気性の被
覆としての超微孔性通気フィルム（本明細書中に於て単に「通気フィ
ルム」という。），３は上記通気フィルムに密着して設けられたレー
ヨン不織布，４は非通気性の袋である。
使用の際は，包装を兼ねた非通気性の袋４を破り，通気フィルム２
及びレーヨン不織布３に収納された発熱剤１を必要に応じて軽く揉ん
だ後，懐炉として使用する場合には衣服の下などに納めるものであ
る。
発熱剤１は，例えば鉄粉，ＮａＣｌ（触媒）及び湿り気を与える程
度のＨＯから成り，使用時に上記通気フィルム２及びレーヨン不織２
布３を通じて侵入してくる空気中の酸素と鉄粉が反応し，その酸化反
応熱によって発熱する。
レーヨン不織布３は，懐炉として使用する場合の肌ざわりと適宜の
断熱性を確保するためのものである。」（２頁右上欄５行∼左下欄２
行）
・「而して，上記の如き超微孔を有するフィルムを作製するには，例
えばポリエチレンにＢａＳＯ粉末を添加し，これを延伸してフィル４
ムとすれば良い。」（２頁左下欄１４行∼１７行）
(ウ)第１図及び第２図には，発熱剤１，発熱剤１を収納する通気フィル
ム２，通気フィルムに密着して設けられたレーヨン不織布３から成る使
い捨て保温具が非通気性の袋４に入れられている図が記載されている。
第２図の使い捨て保温具は，端部において通気フィルム２及びレーヨ
ン不織布３が上下に重ね合わされている。
イ上記アの記載によれば，甲１には，審決が認定する（９頁２５行∼２７
行）とおり，次の発明（甲１発明）が記載されているものと認められる。
記
「鉄粉，ＮａＣｌ（触媒）及び湿り気を与える程度のＨＯからなる発２
熱剤１を，微細気孔を有する，ポリエチレン等から成る通気フィルム２に
レーヨン不織布３を積層した収納袋に封入した使い捨て保温具。」
ウしたがって，甲１発明は本件発明１，２とは，審決が認定する（１４頁
１行∼１１行，１６頁１８行∼２９行）とおり，前記第３，１(3)イ(イ)
の一致点及び相違点が存するものと認められる。
(2)甲２発明につき
ア甲２（実公昭６１−７１４９号公報）には，次の記載がある。
(ア)「本考案は外側を非低温溶融性シート，内側を低温溶融性シートと
したラミネートフィルムよりなる密封袋の改良に係るものである。」
（１欄１７行∼１９行）
(イ)「而して従来外側をアルミ箔，セロハン等の非低温溶融性シート，
内側をポリエチレン等の低温溶融性シートとしたラミネートフィルムよ
りなる密封袋は，第４図に示す如くフィルム内面のポリエチレンが押圧
により薄くなり，余剰部が次第に内方に押され遂にはシール部の基部に
隆起部を形成し，これがフィルム上面のナイロンまたはアルミ箔等の内
部にくい込んで該部を薄くするので極めて破れ易く，ピンホールも生じ
易く漏洩，亀裂の原因となった。また例えば，特公昭４０−２２１９号
公報の如く単にヒートシールロールの圧接面に細凹凸条を形成し互にそ
の凹凸条を噛み合せるようにしてフィルムの熱圧着を行うようにしたも
のもあったが，これによると噛み合せるための調整が面倒であり，若し
凸と凸が当接するとフィルムにミシン目が入ったようになりすぐ切れて
しまい，また第５図の如くフィルムが細く屈曲されるので屈曲部が脆弱
となり，この場合も第４図の場合と同様シール基部に隆起部が形成され
るという欠点があった。」（１欄２０行∼２欄９行）
(ウ)「１はポリエチレン等の低温溶融性フィルム２の表面にナイロンま
たはアルミ箔等適宜の材料からなる非低温溶融性シート３をラミネート
したラミネートフィルムで，２つ折りとなっている。４，４および５は
その上下の平行斜状横方向重合端および縦方向重合端に形成された熱接
着による所定巾のベタシール部，６，６は前記上下の平行斜状横方向ベ
タシール部４，４の表裏両外面に対称的に数条の横方向に所定間隔をも
って平行して隆起状に突出形成された低温溶融性フィルムの溶融余剰肉
による横方向隆起凸条，７は縦方向ベタシール部５の外側縁８に形成さ
れた所定巾の格子状凹凸シール部，９は内容物封入部，１０は液体，粘
稠物等の内容物である。
本考案は叙上のような構成からなるものであるから，内容物封入部９
の周囲は上下の平行斜状横方向ベタシール部４，４および縦方向ベタシ
ール部５によって形成されており，然も前記横・縦のベタシール部４，
４および５の熱圧着により生じた低温溶融性フィルム２の溶融余剰肉は
上下の平行斜状横方向ベタシール部の表裏両外面に対称的に数条の横方
向に所定間隔をもって平行して隆起状に突出せる横方向隆起凸条６，６
を形成するようになっているので，前記余剰肉が非低温溶融性シート３
の内部にくい込んで該部を薄くすることなく，従って従来の如くシール
基部（内容物封入部９の周囲）が破損したり，ピンホールができたりす
ることがなく，シール部全体を極めて強固とし，液洩れ等を全くなくす
ことができるものであるとともに，縦方向ベタシール部５の外側縁８を
所定巾の格子状凹凸シール部７となすことによってこの部分を前記横・
縦方向ベタシール部４，４および５に比して薄肉となし，フィルムを引
裂き易くすると同時にこの部分に開封用のノッチ１１を設けることによ
って容易に開封を行うことができるようにしたものである。」（２欄１
３行∼４欄３行）
(エ)第１図，第３図には，ラミネートフィルムよりなる密封袋につき，
ラミネートフィルムの縦方向に沿うシール部の外側周辺部を格子状凹凸
シール部７によりシールし，内側部分を縦方向ベタシール部５によりシ
ールしたものが図示されている。また，第４図には，ラミネートフィル
ムよりなる密封袋につき，ベタシール部だけでシールされたシール部が
図示されている。
イ上記アの記載によれば，甲２には，審決が認定する（１１頁５行∼１０
行）とおり，次の発明（甲２発明）が記載されているものと認められる。
記
「ポリエチレン等の低温溶融性フィルム２の表面にナイロンまたはアル
ミ箔等適宜の材料からなる非低温溶融性シート３をラミネートしたラミネ
ートフィルムをヒートシールロールによりシールした液体密封袋（の製造
方法）において，シール部の外側周辺部を格子状凹凸シール部７により，
内側部分を縦方向ベタシール部５によりシールしたラミネートフィルム製
液体密封袋（の製造方法）。」
(3)甲３発明につき
ア甲３（特開平１−３０８７０３号公報）には，次の記載がある。
(ア)産業上の利用分野
「本発明はポリエチレン等の低温溶融性フィルムの上面にナイロン又
はアルミ箔等の非低温溶融性フィルムをラミネートしたフィルムシート
を２つ折りにして供給し，２つ折りにされたフィルムシートの重合端側
を長さ方向に沿って縦方向に，外側縁を格子状凹凸シール部として，内
側縁をベタシール部として溶着させると共に，各密封包装体毎に横方向
の溶着を順次行うラミネートフィルムで形成された密封包装体の連続シ
ール方法及び連続シール装置に関するものである。」（１頁右下欄１５
行∼２頁左上欄４行）
(イ)問題点を解決するための手段
「前記従来例の問題点を解決する具体的手段として本発明は，ラミネ
ートされたフィルムシートを２つ折りにして供給し，そのフィルムシー
トの重合する端部を長さ方向に沿って外側縁を薄肉状の所定巾の格子状
凹凸シール部に，内側縁を所定巾のベタシール部に連続して縦シールす
ると共に，各密封包装体毎に横シールする方法において，前記ベタシー
ル部に，シール圧の強，弱変化を目視できる隆起凸条を縦方向に連続し
て形成することを特徴とするラミネートフィルムで形成される密封包装
体の連続シール方法並びにラミネートされたフィルムシートを２つ折り
にして供給し，そのフィルムシートの重合する端部を長さ方向に沿って
外側縁を薄肉状の所定巾の格子状凹凸シール部に，内側縁を所定巾のベ
タシール部に連続して縦シールすると共に，各密封包装体毎に横シール
するシールロールを備えた包装装置において，前記縦シールを行うシー
ルロールに所定巾の格子状凹凸シール部形成面と所定巾のベタシール部
形成面とを設け，該ベタシール部形成面にシール圧の強，弱変化を目視
できる隆起凸条を縦方向に連続して形成するための溝部を設けたことを
特徴とするラミネートフィルムで形成される密封包装体の連続シール装
置を提供するものであり，前記隆起凸条の形成によって，包装作業中に
シールロールのシール圧の強，弱変化を目視により簡単にして確実に発
見でき，それによって包装作業中であってもシールロールのシール圧の
強，弱を速かに確実に調整することができるのである。」（２頁右上欄
１７行∼右下欄５行）
(ウ)実施例
「次に本発明を第１図乃至第４図に示す実施例により詳しく説明する
と，１は２つ折りされて供給されるフィルムシートであり，該フィルム
シートは，例えばポリエチレン等の低温溶融性フィルム２の上面にナイ
ロンまたはアルミ箔等の非低温溶融性フィルム３をラミネートしたもの
であり，非低温溶融性フィルム３を外側にして２つ折りされるものであ
る。４はこのフィルムシート１を連続的に筒状に形成するガイドであ
り，機体（図示せず）の所要位置に取付けられている。５，５は上記ガ
イド４により筒状に形成されたフィルムシート１の長手方向重合縁部を
縦シール部６となして筒状袋体ａを形成する熱シール部５ａを備えた一
対の縦シールロールである。７，７は上記縦シールロール５，５の下方
に位置して機体に取付けられた一対の横シールロールであって，前記フ
ィルムシート１の縦シール部６に対して直角に横切って横方向に熱シー
ルする横方向熱シール部７ａが設けてある。８はこの横方向熱シール部
７ａによって形成された横シール部である。９は内容物を充填供給する
ための供給手段であって，本実施例の場合はノズルを示したが，これに
限定されるものではない。１０，１０は縦シールロール５，５を回転駆
動させるための歯車であり，１１，１１は横シールロール７，７を回転
駆動させるための歯車で，これらの歯車１０，１１はシールロール軸１
０ａ．１１ａの端部に夫々取付けられ，１：１の回転速度で同期して回
転駆動されるように構成されている。１２，１２はロールカッターであ
り，前記横シール部８をその中心部から横方向にカットするものであ
る。ｂは第３図示の如く完成された密封包装体である。
このようなフィルムシート１が連続的に供給され，一対の縦シールロ
ール５，５および一対の横シールロール７，７により夫々両側から挟み
付けられて縦シール部６と横シール部８とが施される。この場合に，縦
シール部６は格子状凹凸シール部６ａとベタシール部６ｂとが平行して
形成され，さらにベタシール部６ｂに縦方向の隆起凸条６Ｃが連続的に
形成される。尚，横シール部８は途中まで形成して内容物の充填スペー
ス１３を残し，且つベタシール部としてあるが，格子状凹凸シール部と
しても何等差支えがない。
このような縦シール部６を形成する一対の縦シールロール５，５の熱
シール部５ａには第２図に示したように，夫々前記格子状凹凸シール部
６ａを形成するための格子状凹凸を有するシール部形成面１４とベタシ
ール部６ｂを形成するベタシール部形成面１５とを有し，且つこのベタ
シール部形成面１５に隆起凸条６Ｃを形成するための溝部１６が形成し
てある。」（２頁右下欄７行∼３頁右上欄１７行）
(エ)動作の説明
「前記した縦シールロール５，５および横シールロール７，７を用い
て本発明の主要部である実際のシール動作について説明する。前記フィ
ルムシート１の供給は従来行っている２つ折りの供給装置又は手段がそ
のまま使用され，縦シールロール５，５により縦シール部６が連続的に
行われ，横シールロール７，７により横シール部８が間欠的に行われ
る。この縦シール部６にあっては，前記したように所定巾の格子状凹凸
シール部６ａとベタシール部６ｂとが連続的に形成されることになる
が，縦シールロール５，５によってフィルムシート１が両面から加熱さ
れて内側に位置する低温溶融性フィルム２が溶融し，且つ押圧されて接
着するものであり，この溶融・押圧によって，内側の低温溶融性フィル
ム２が順次溶着し，余剰分が押し出される作用を受けるが，その余剰分
は前記溝部１６によって外側の非低温溶融性フィルム３に形成される隆
起凸条６ｃ内に押し込められ，全体として余剰分が吸収されてしまうの
で，シール部分における無理が解消され，この部分を薄くすることな
く，シール基部（内容物の充填スペース１３の周囲）が破損したり，ピ
ンホールができたり，商品価値を低下させるシワ又はひだ等の発生がな
く，シール部全体が極めて強固となるのである。しかも前記縦シール部
６の外側縁を薄肉状の格子状凹凸シール部６ａとすることにより密封包
装体ｂを引裂き易くすることができる。」（３頁右上欄１９行∼右下欄
５行）
イ上記アの記載及び甲３の第１図∼第４図によれば，甲３には，審決が認
定する（１２頁下６行∼下２行）とおり，次の発明（甲３発明）が記載さ
れているものと認められる。
記
「ポリエチレン等の低温溶融性フィルム２の表面にナイロンまたはアル
ミ箔等の非低温溶融性フィルム３をラミネートしたフィルムシート１をシ
ールロールによりシールした密封包装体（の製造方法）において，前記フ
ィルムシート１の重合する端部の内側縁をベタシール部６ｂにより，外側
縁を格子状凹凸シール部６ａによりシールした密封包装体（の製造方
法）。」
(4)甲５記載の技術事項
ア甲５（特開平１−１６４５９３号，発明の名称「帯状材切断装置」，出
願人日本パイオニクス株式会社，公開日平成元年６月２８日）には，次
の記載がある。
(ア)従来の技術
「…また，例えば鉄粉などの酸化反応熱を利用した化学カイロの包装
袋の場合には，この化学カイロを人体に装着する際に包装袋の先鋭な隅
角部が人体の肌着を通して皮膚を刺激したり損傷を与えるなどの恐れが
ある。」（２頁左上欄５行∼９行）
(イ)実施例
「２枚の包装材１０がそれぞれロール１２からテンションローラ１４
を介してダイロール１６に供給される。ダイロール１６には２枚の包装
材１０を所望の大きさの包装袋の形状に製袋するためのヒートシール部
１８が外周に凸状に形成され，このヒートシール部１８は包装材１０の
内側にラミネートされている熱可塑性樹脂が接着可能な温度までヒータ
などにより熱せられている。これにより，一対のダイロール１６が回転
することにより２枚の包装材１０はその四方がシールされた包装袋とし
て製袋され，下方に流れてゆく。この製袋工程において充填材がシュー
ト２０を通って落下し，製袋された袋の中に充填される。」（２頁右下
欄１８行∼３頁左上欄１０行）
イ上記アの記載及び甲５の第１図によれば，甲５には，「２枚の包装材１
０をヒートシール部１８を有する一対のダイロール１６により製袋した化
学カイロ（の製造方法）。」が記載されていると認められる。
４取消事由１（動機付け認定の誤り）について
(1)本件発明１につき
ア本件発明１は，甲１発明とは，前記第３，１(3)イ(イ)のとおり，「収
納袋をシールするに当たり，本件発明１においては『収納袋のシール部の
外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状に，内側部分を該
収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する無地にシールした
』のに対して，甲１発明においては，どのようにシールを行うかについて
特定されていない点。」において相違する。
イまた，甲２，３発明は，前記３(2)，(3)のとおり，シール部の内側部分
をベタシール部とし，外側部分を格子状凹凸シール部とした密封包装体で
あって，そのシール部の形状は，本件発明１と一致する。
そして，前記３(2)ア及び(3)ア認定の甲２，３の記載によれば，甲２，
３発明は，いずれも密封包装体を引き裂いて開くことを予定したものであ
り，甲２，３発明において外側部分を格子状凹凸シール部とした技術的意
義は，密封包装体を引き裂き易くするためであると認められる。これに対
し，甲１発明は，「鉄粉，ＮａＣｌ（触媒）及び湿り気を与える程度のＨ
Ｏからなる発熱剤１を，微細気孔を有する，ポリエチレン等から成る通２
気フィルム２にレーヨン不織布３を積層した収納袋に封入した使い捨て保
温具。」であるから，使い捨て保温具本体に関する発明であって，その収
納袋を引き裂いて開くことは予定されていない。
しかし，甲３には，前記３(3)ア認定のとおり，筒状に形成されたフィ
ルムシートを連続的に供給して，熱シール部５ａを備えた一対の縦シール
ロール５，５とそれより下方に取付けられ横方向熱シール部７ａを備えた
一対の横シールロール７，７によって連続的にシールする包装装置が記載
されている。この装置と同様の装置は，甲１発明の使い捨て保温具を製造
するためにも使用することができると考えられる（現に，前記３(4)のと
おり，甲５には，上記甲３の装置と同様のヒートシールロールを用いてカ
イロ本体を製造することが記載されている。）ところ，その際に，甲１発
明において収納袋のシール部の外側周辺部を模様状とすれば，摩擦係数が
大きくなり収納袋の正常な前送りに寄与することは，装置の構成からして
自明のことであるということができる。また，甲２には，前記３(2)ア(イ
)認定のとおり，「…また例えば，特公昭４０−２２１９号公報の如く単
にヒートシールロールの圧接面に細凹凸条を形成し互にその凹凸条を噛み
合せるようにしてフィルムの熱圧着を行うようにしたものもあったが，
…」と記載されていて，ヒートシールロールを用いることが従来技術とし
て記載されている。
また，甲２には，前記３(2)ア(イ)認定のとおり，「…従来外側をアル
ミ箔，セロハン等の非低温溶融性シート，内側をポリエチレン等の低温溶
融性シートとしたラミネートフィルムよりなる密封袋は，第４図に示す如
くフィルム内面のポリエチレンが押圧により薄くなり，余剰部が次第に内
方に押され遂にはシール部の基部に隆起部を形成し，これがフィルム上面
のナイロンまたはアルミ箔等の内部にくい込んで該部を薄くするので極め
て破れ易く，ピンホールも生じ易く漏洩，亀裂の原因となった。」と記載
されているから，甲２発明は，エッヂ切れの防止を課題としているという
ことができる。そして，甲２には，前記３(2)ア(ウ)認定のとおり，「本
考案は叙上のような構成からなるものであるから，内容物封入部９の周囲
は上下の平行斜状横方向ベタシール部４，４および縦方向ベタシール部５
によって形成されており，然も前記横・縦のベタシール部４，４および５
の熱圧着により生じた低温溶融性フィルム２の溶融余剰肉は上下の平行斜
状横方向ベタシール部の表裏両外面に対称的に数条の横方向に所定間隔を
もって平行して隆起状に突出せる横方向隆起凸条６，６を形成するように
なっているので，前記余剰肉が非低温溶融性シート３の内部にくい込んで
該部を薄くすることなく，従って従来の如くシール基部（内容物封入部９
の周囲）が破損したり，ピンホールができたりすることがなく，シール部
全体を極めて強固とし，液洩れ等を全くなくすことができるものであると
ともに，縦方向ベタシール部５の外側縁８を所定巾の格子状凹凸シール部
７となすことによってこの部分を前記横・縦方向ベタシール部４，４およ
び５に比して薄肉となし，フィルムを引裂き易くすると同時にこの部分に
開封用のノッチ１１を設けることによって容易に開封を行うことができる
ようにしたものである。」と記載されているから，上記課題を横方向隆起
凸条６，６を形成することによって解決するものであるということができ
るが，格子状凹凸シール部よりもベタシール部の方が接着性が高く，エッ
ヂ切れの防止に効果があることは自明のことであるということができるか
ら，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する
者）は，甲２発明においてシール部の内側部分をベタシール部としている
ことは，エッヂ切れの防止に効果があると，甲２にその旨の明示の記載が
なくとも認識するものと考えられる。また，甲３についても，上記の甲２
発明について述べたのと同様に，当業者は，甲３発明においてシール部の
内側部分をベタシール部としていることは，エッヂ切れの防止に効果があ
ると，甲３にその旨の明示の記載がなくとも認識するものと考えられる。
さらに，シール部の外側部分を格子状凹凸シール部として収納袋の正常
な前送りに寄与するものとしたときに，シール部の内側部分をベタシール
部としたとしても，収納袋の正常な前送りに支障がないようにすること
は，包装装置の構成や密封包装体のシール部の材質や大きさなどを考慮し
て当業者が適宜なすことができる設計事項であるということができる。
以上を総合すると，甲１発明の使い捨て保温具に，甲２，３発明の「シ
ール部の内側部分をベタシール部とし，外側部分を格子状凹凸シール部と
した密封包装体の形状」を適用して，「収納袋のシール部の外側周辺部を
該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状に，内側部分を該収納袋の前送
りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する無地にシールした」ものとする
ことについては十分な動機付けがあるというべきであり，当業者は，上記
相違点に係る構成（「収納袋のシール部の外側周辺部を該収納袋の正常な
前送りに寄与する模様状に，内側部分を該収納袋の前送りに支障をきたさ
ずエッヂ切れを防止する無地にシールした」ものとすること）を容易に想
到することができたものと認められる。
したがって，当業者は，甲１∼３発明から，本件発明１を容易に発明す
ることができたものと認められる。
(2)本件発明２につき
ア本件発明２は，甲１発明とは，前記第３，１(3)イ(ウ)のとおり，「収
納袋をヒートシールするに当たり，本件発明２においては『シールエッヂ
に相当する部分が無地の回転式ヒートシールバーを用い，該収納袋のシー
ル部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状に，内側部
分を該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する無地にシー
ルする』のに対して，甲１発明においては，どのようにシールを行うかに
ついて特定されていない点。」において相違する。
イ前記(1)イのとおり，回転式ヒートシールバー（ヒートシールロー
ル）を用いることは，甲２，３に記載されており，そのことに，上記(1)
で述べたところを総合すると，当業者は，上記相違点に係る構成（「シー
ルエッヂに相当する部分が無地の回転式ヒートシールバーを用い，該収納
袋のシール部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状
に，内側部分を該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する
無地にシールする」ものとすること）を容易に想到することができたもの
と認められる。
したがって，当業者は，甲１∼３発明から，本件発明２を容易に発明す
ることができたものと認められる。
(3)原告は，収納袋のシール部の外側周辺部を模様状にシールすることと，内
側部分を無地にシールすることとを有機的一体不可分に結合して一つのまと
まった技術的思想として構成したところに本件発明１，２の本質が存すると
いうべきところ，甲２，３発明には，この収納袋の正常な前送りとエッヂ切
れの防止とを同時に解決するという課題は全く開示又は示唆されていない，
と主張する。
しかし，上記(1)，(2)のとおり，甲１∼３発明から，収納袋のシール部の
外側周辺部を模様状にシールすることと，内側部分を無地にシールすること
とを結合した一つのまとまった技術的思想としての本件発明１，２を発明す
ることができたものということができる。
(4)以上のとおり，原告主張に係る取消事由１は理由がない。
５取消事由２（阻害要因の看過）について
前記４(1)イのとおり，甲２，３発明は，いずれも密封包装体を引き裂いて
開くことを予定したものであり，甲２，３発明において外側部分を格子状凹凸
シール部とした技術的意義は，密封包装体を引き裂き易くするためであるのに
対し，甲１発明は，使い捨て保温具本体に関する発明であって，その収納袋を
引き裂いて開くことは予定されていない。
しかし，前記４(1)イのとおり，甲３に記載されているヒートシールロール
を用いた装置と同様の装置を，甲１発明の使い捨て保温具を製造するためにも
使用することができ，その際に，甲１発明において収納袋のシール部の外側周
辺部を模様状とすれば，摩擦係数が大きくなり収納袋の正常な前送りに寄与す
ることは，装置の構成からして自明であること，甲２にもヒートシールロール
を用いることが記載されていることから，甲２，３発明の格子状凹凸状シール
部を甲１発明の保温具のシール部に適用することは，容易に想到することがで
きるというべきであって，阻害要因が存すると認めることはできない。
したがって，原告主張に係る取消事由２も理由がない。
６取消事由３（技術分野認定の誤り）について
(1)前記４(1)イのとおり，甲２，３発明は，いずれも密封包装体を引き裂い
て開くことを予定したものであり，甲２，３発明が対象とするものは，使い
捨て保温具についていえば，原告が主張するとおり外装密封袋に当たるとい
うことができる。これに対し，甲１発明は，使い捨て保温具本体に関する発
明であって，その収納袋を引き裂いて開くことは予定されていない。その限
りでは，甲２，３発明と甲１発明には，違いがあるということができる。
しかし，内容物を充填する包装袋のポリエチレンを含むシール部をヒート
シールして内容物を封入するという点では同じであり，前記４(1)イのとお
り，同様の装置で製造することができるものである。
(2)本件発明１と甲１発明の相違点は，前記第３，１(3)イ(イ)のとおり，
「収納袋をシールするに当たり，本件発明１においては，『収納袋のシール
部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送りに寄与する模様状に，内側部分を
該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ切れを防止する無地にシールした
』のに対して，甲１発明においては，どのようにシールを行うかについて特
定されていない点。」であり，本件発明２と甲１発明との相違点は，前記第
３，１(3)イ(ウ)のとおり，「収納袋をヒートシールするに当たり，本件発
明２においては，『シールエッヂに相当する部分が無地の回転式ヒートシー
ルバーを用い，該収納袋のシール部の外側周辺部を該収納袋の正常な前送り
に寄与する模様状に，内側部分を該収納袋の前送りに支障をきたさずエッヂ
切れを防止する無地にシールする』のに対して，甲１発明においては，どの
ようにシールを行うかについて特定されていない点。」であるから，これら
の相違点は，いずれも上記(1)で認定した甲２，３発明と甲１発明との共通
点に係るものであり，これらの相違点の容易想到性を認定するに当たって
は，甲２，３発明と甲１発明とを同一技術分野のものとして組み合わせるこ
とができるというべきである。
(3)したがって，原告主張に係る取消事由３も理由がない。
７結論
以上のとおり，原告主張の取消事由はすべて理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官澁谷勝海

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