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平成２９年４月２０日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２８年（行コ）第５０号退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
（原審・名古屋地方裁判所平成２７年（行ウ）第６２号）
主文
１原判決を取り消す。
２名古屋入国管理局長が平成２６年１２月３日付けで控訴人に
対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づく控訴
人の異議の申出には理由がないとの裁決を取り消す。
３名古屋入国管理局主任審査官が平成２６年１２月１６日付
けで控訴人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）国籍を有
する外国人男性である控訴人が，名古屋入国管理局（以下「名古屋入
管」という。）入国審査官から，出入国管理及び難民認定法（以下「入
管法」という。）２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を受け
た後，名古屋入管特別審理官から，上記認定に誤りがない旨の判定を受
けたため，入管法４９条１項に基づき，法務大臣に対して異議の申出を
したところ，法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長（以
下「名古屋入管局長」という。）から，平成２６年１２月３日付けで控
訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」とい
う。）を受け，引き続き，名古屋入管主任審査官から，同月１６日付け
で退去強制令書発付処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，
本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，次項に当審における当事者の新
たな主張を加えるほか，原判決「事実及び理由」の「第２事案の概
要」の２及び３に記載のとおりであるから，これを引用する。
３当審における当事者の新たな主張
（控訴人）
控訴人とＡは，平成２８年９月１４日，在東京フィリピン大使館にお
いて婚姻が成立した（甲４５）。この婚姻は，本件裁決当時，Ａが依頼
していた離婚手続の目的がついに完結したことを表しており，遡って，
本件裁決当時から控訴人とＡが婚姻に向けて真摯な努力をしていたこと
を強く推認させるものである。また，本件裁決は，フィリピンの離婚
（外国判決の承認ないし婚姻無効）制度が未成熟であり，事案によって
は想定を超えた時間がかかるものであることを看過したものである。
（被控訴人）
控訴人とＡとの婚姻が成立したのは本件裁決後の事情であり，平成２
５年１２月２０日に控訴人が仮放免許可を付与されてから約２年９か月
も経過した後の事情であるから，当該事実は本件裁決の違法性を基礎付
ける理由とはなり得ない。むしろ，婚姻成立がこれだけ遅くなったこと
からすれば，本件裁決時において，近い将来に婚姻を成立させる見込み
があったとはいえなかったことが一層裏付けられたというべきである。
第３当裁判所の判断
１控訴人の退去強制事由該当性等について
前提事実によれば，控訴人は，入管法２４条４号ロ（不法残留）の退
去強制事由に該当し，かつ，出国命令対象者（同法２４条の３）に該当
しない外国人であることが認められる。
２認定事実
前提事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認
められる。
(1)控訴人の本国における生活状況等
ア控訴人は，昭和５７年１月●日，フィリピンのマニラにおいて，
フィリピン人の両親の間に，３人きょうだいの第２子として出生し，
以後，フィリピン国内で成育し，平成１６年に大学を卒業した後，
船員として働いていた（甲３５，乙１２・１，３頁）。
イ控訴人は，平成１７年６月●日，フィリピン国内において，婚姻
関係のないフィリピン人女性との間に長女Ｂ（以下「Ｂ」とい
う。）をもうけた（乙１２・４，７頁）。
ウ控訴人は，フィリピン国内で育ったため，母国語であるタガログ
語及びビサヤ語での会話及び読み書きに不自由はない。日本語も日
常会話及び簡単な平仮名と片仮名を読むことができるが，漢字は読
み書きともにできない（乙６・１頁）。
(2)控訴人の本邦入国及び在留状況等
ア控訴人は，平成１９年３月１日，先に本邦に入国して日本人男性
と婚姻していた姉の子の世話をする目的及びフィリピンにいる親族
に送金するために本邦に不法残留して稼働する目的で，在留資格を
「短期滞在」，在留期間を「９０日」とする上陸許可を受けて本邦
に上陸し，在留期限である同年５月３０日を超えて本邦に不法残留
した（甲３５・１頁，乙１・３枚目，乙２，乙１４・６頁）。
イ控訴人は，本邦に入国後，静岡県富士市内の姉の家で姉の子の面
倒を見ながら生活していたが，在留期間が近づいてきた頃，姉と喧
嘩したことをきっかけとして，姉の家を出て友人の家を転々として
いた。そして，在留期間経過後，静岡県内の自動車部品の製造工場
等で稼働し，平成２５年１０月に逮捕されるまで，稼働して得た収
入の中から月額１，２万円程度を，フィリピンにいる母に送金して
いた（甲３５・１頁，乙１２・９～１０頁）。
ウ控訴人は，平成２３年１２月頃，Ａと知り合い，平成２４年６月
に交際を開始し，同年９月頃からＡと同居を始めた（甲４６・２～
３頁，Ａ証人１～２頁）。Ａは，昭和５７年２月●日生まれのフィ
リピン国籍の女性であり，「永住者」の在留資格で本邦に在留して
いる者である（甲１７）。
エ控訴人は，平成２５年１０月●日，入管法違反により逮捕された
が，同年１２月２０日，仮放免された。
オ控訴人は，名古屋入管局長から，平成２６年１２月３日付けで本
件裁決を受け，更に名古屋入管主任審査官から，同月１６日付けで
本件処分を受けて，同日，名古屋入管入国警備官により本件退令の
執行を受け，名古屋入管収容場に収容された。その後，控訴人は，
平成２７年６月２４日，再度，仮放免された（乙１９ないし２
１）。
(3)控訴人とＡの婚姻に至る経過等
アＡは，平成１２年頃に本邦に不法入国した後，平成１６年１１月
１日，日本人男性であるＣと婚姻し，同年１２月●日に長女Ｄを，
平成１８年９月●日に長男Ｅをもうけた（甲３，甲４６・１頁。以
下，Ｃとの間の二人の子をまとめて「Ｄら」という。）。
Ａは，平成２３年１０月頃，Ｄらを連れて家を出てＣと別居し，
静岡県富士市内のマンションに転居した（甲３２）。その後，Ａ
は，Ｃとの間でＤらの養育について話し合った結果，ＤらをＣに引
き渡すこととし，以後，ＣがＤらを養育することになった（甲４
６・１～２頁）。
イ前記のとおり，控訴人とＡは，平成２４年６月に交際を始め，同
年９月頃から同居するようになった。控訴人は，交際を開始する前
に，Ａに対し，自身が不法残留であることを打ち明けた。Ａは，控
訴人が同容疑で逮捕されるのではないかと不安であったが，それよ
りも控訴人と一緒に居たいという気持ちの方が強く，交際に発展し
た（甲３４・２頁）。
ウ平成２５年１１月６日，ＡとＣとの離婚届が富士市役所に受理さ
れ，日本においては同人らの離婚が成立した（甲２，甲３）。その
際，ＣがＤらの親権者となった。
エ控訴人は，平成２６年５月●日，Ａとの間に長女Ｆをもうけた。
Ｆは，フィリピン国籍を有し，「永住者」の在留資格で本邦に在留
している（甲９，甲１７）。
また，控訴人は，同年７月１５日，在東京フィリピン大使館にＦ
の認知宣誓供述書及び父親である控訴人の氏の使用を認める宣誓供
述書を提出した（甲１０，甲１１の１・２）。
オ控訴人は，平成２６年７月３１日，名古屋入管で事情を聴取さ
れ，Ａとの婚姻手続の見通しについて尋ねられた。その中で控訴人
は，フィリピンにおいてＡとＣとの離婚手続が終了しなければＡと
の婚姻手続が進められないこと，姉の知人を通じてフィリピンで離
婚手続を専門とする代理人宛てに書類を送ったが，日本語で記載さ
れたものであったため断られたこと，その後，離婚手続に詳しい弁
護士を紹介してもらったが，費用の準備ができていないこと，子供
の監護養育が優先で，当分は婚姻成立が難しい旨供述した（乙１
８・３～５頁）。
カＡは，費用の問題のほか，Ｆの出産も重なり，フィリピンの離婚
手続を進めることができないでいた。しかし，上記オのような控訴
人に対する事情聴取があり，早く離婚手続を進めなければ控訴人が
本邦に残れないのではないかと不安になり，急ぎ借金等をして離婚
の手続費用の一部を工面した（甲４６・４頁，Ａ証人２６頁）。そ
して，平成２６年８月２１日，Ｇ株式会社に対し，フィリピンにお
ける離婚承認裁判の申立手続を６３万円で依頼するとともに，同
日，手付金２０万円を支払った。また，残金については，同年１２
月１６日に１５万円，同月２６日に１０万円（なお，同日の残り８
万円はＡの姉の分である。），平成２７年８月２４日に１８万円を
それぞれ支払った（甲４の１・２ないし甲６の１・２，甲２７，甲
４６・４頁）。
これにより遅くとも平成２６年１２月２日までに，フィリピンの
裁判所にＡとＣの離婚承認裁判の手続が申し立てられた（甲７の
１・２）。
キＡは，平成２６年１１月終わり頃から同年１２月初め頃，同人が
勤務する店の客である日本人男性と一度だけ性的関係を持ち，Ｈを
懐胎した（Ａ証人１５～１６頁）。
ク平成２７年５月１４日，フィリピンの裁判所において，日本にお
けるＣとＡの離婚を承認し，かつ，これを執行する旨の裁判があ
り，同裁判は遅くとも同年６月１８日までに確定した（甲２９，甲
３０）。
ケＡは，平成２７年９月●日，Ｈを出産した（甲３７，甲３８）。
Ａは，Ｈが生まれてすぐに顔つきを見て控訴人の子ではないと分
かったが，真実を話すと控訴人が離れて行ってしまうことを恐れ
て，これを言い出すことができなかった。しかし，平成２８年２月
頃，代理人弁護士からＤＮＡ鑑定をやってほしいとの話があったこ
とを機に，控訴人に対して，Ｈが別の男性の子であることを告白し
た。これを聞いた控訴人は，ショックを受けたが，悩んだ末，これ
を受け入れ，Ｈを自分の子として育てていくことにした（甲４４・
１頁，甲４６・５頁，Ａ証人８～９頁）。
コ控訴人とＡは，平成２８年９月１４日，在東京フィリピン大使館
において婚姻が成立した（甲４５）。
なお，新しく発行されたＡのパスポートや在留カードの名前は，
Ａと記載されている（甲６０，甲６１）。
サ控訴人は，平成２８年１１月１５日，在東京フィリピン大使館に
Ｈを自身の子として届け出て，出生届の父親の欄には控訴人の名前
が記載された（甲５５）。Ｈは永住者の在留資格を得ている（甲３
８）。
(4)現在の控訴人ら家族及び親族の状況
ア現在，控訴人は，仮放免中であることから収入がないが，Ａが昼
はレストラン，夜はパブで働き（甲４９，甲５０の１～３，甲５２
の１～３），その収入により家族全体の生活費を賄い，控訴人が家
事・育児全般を担当して，一家４人の生活を維持している。Ｆ及び
Ｈは，いずれも就学前であり，控訴人とＡの子として監護養育され
ている。家族の会話は，日本語とタガログ語が半々である。控訴人
とＡは，今後も本邦で生活していきたいと話している（Ａ証人１４
頁，２７頁）。
また，Ｄらが控訴人ら家族と同じ富士市内に居住しているため，
月に３回程度，ＤらがＡの自宅を訪れるなどして控訴人ら家族と交
流を持ち続けている（甲３３，甲３４・５頁，Ａ証人１１頁）。
イ控訴人の本国であるフィリピンには，控訴人の母及びＢが在住し
ており，控訴人の母がＢを養育している。控訴人は，母及びＢに週
に１回程度電話をして連絡を取っている（甲３５・４頁，乙１４・
１１～１２頁）。
なお，控訴人の弟は，本件裁決当時，フィリピンにおいて控訴人
の母及びＢと同居していたが，平成２７年４月２６日に病死した
（甲３５・４頁）。
ウ一方，Ａも，本国であるフィリピンには，Ａの父母及び実子Ｉ
（以下「Ｉ」という。）が在住している。Ｉは，平成１３年頃，フ
ィリピン国内において，Ａが婚姻関係のないフィリピン人男性との
間にもうけた子であり，Ａの父母がＩを養育している。Ａは，Ｉに
月に３回程度電話等により連絡を取っている（甲３４・５頁，乙１
１・６頁）。
３本件裁決の違法性について
(1)本件裁決当時の控訴人とＡの関係についての評価
ア前記認定事実２(2)ウ記載のとおり，控訴人とＡは，平成２４年
６月頃から交際を開始し，同年９月頃から同居するようになったと
いうのであるから，本件裁決当時，その交際期間は約２年６か月，
同居期間は約２年３か月であって，いずれも著しく長いとはいえな
いものの，双方の婚姻に対する考え方を確かめ合うには十分な期間
が経過していたといえる。そして，その後も控訴人とＡは，内縁生
活を継続し，２人で力を合わせてＦ及びＨを懸命に監護養育してき
たものと認められ，その結果，平成２８年９月に正式に婚姻が成立
し，今後も本邦において一家４人で生活していくことを強く望んで
いる。かかる本件裁決以降の経過からみても，本件裁決時における
控訴人とＡとの内縁関係は，既に十分に安定かつ成熟していたと評
価し得るから，このことは本件裁決に当たり十分斟酌されるべき事
柄であったということができる。
イもっとも，Ａは，本件裁決直前に，別の男性と性的関係を持ち，
Ｈを懐胎しているから，これのみに着目すると，控訴人とＡの間に
安定かつ成熟した関係があったかについては疑問が生じないではな
い。この点，Ａは，従前は，控訴人が平成２６年１２月１６日に名
古屋入管に収容されたことにより心が弱くなり，店の客と１回だけ
性的関係を持ったと説明していたが，当審における証人尋問におい
て，店の客と性的関係を持ったのは，同日よりも１週間から数週間
前（同年１１月終わり頃～同年１２月初め頃）であり，その経緯は
客と閉店後に酒を飲みに行ったところ，離婚手続のために借金をせ
ざるを得なかった上に，フィリピンで弟が亡くなったことから葬式
費用のために新たに借金をしたことなどによるストレスから，性的
関係を持ちたいとの気分になり，１度だけホテルへ行ったと証言し
ているところである（Ａ証人１５～１８頁，２２頁）。
確かに，上記の事実は，被控訴人が主張するように，Ａが控訴人
に対して自己の不安やストレスの原因を明らかにすることができな
い関係にあったことをうかがわせるものではある。しかし，当時，
Ａは，同人のみが借金等をして費用を工面し，Ｃとの離婚手続のた
めの多額の費用を負担していたところ，当該費用の負担は控訴人と
の正式な婚姻関係の成立の障害を取り除き，ひいては控訴人が本邦
に在留することへの一助とするためのものでもあるから，そのスト
レスや将来への不安をそのまま控訴人に伝えると，控訴人にも多大
な精神的負担を与えることになるのであって，Ａがそれを避けるた
めに自己のストレス等を控訴人に吐露できなかったことも理解し得
ないわけではない。そして，客との性的関係は１度のみであったこ
と，その後，控訴人は真実を告白したＡを許し，Ｈを自身の子とし
て監護養育していること，平成２８年９月に２人は正式に婚姻関係
に至っていることを併せて考慮すると，浅はかな行為ではあるが，
１度の過ちのみで安定かつ成熟した２人の関係がすべてなかったと
断ずることもできない。かえって，控訴人が他人の子であるＨを自
らの子として育てるに至ったことは，複雑な心境であったと推察さ
れるが，Ａとの良好な信頼関係が根底にあって初めて成し得るとい
うこともできる。よって，本件裁決の直前にＡが店の客と性的関係
を１度だけ持ったことは，前記認定を左右しない。
ウまた，被控訴人は，控訴人とＡとの婚姻が成立したのは本件裁決
後の事情であり，平成２５年１２月２０日に控訴人が仮放免許可を
付与されてから約２年９か月も経過した後の事情であるから，当該
事実は本件裁決の違法性を基礎付ける理由とはなり得ず，むしろ，
婚姻成立がこれだけ遅くなったことからすれば，本件裁決時におい
て，近い将来に婚姻を成立させる見込みがあったとはいえなかった
ことが一層裏付けられた旨主張する。
しかし，フィリピン法上，我が国のような協議離婚が認められて
いないから（甲５３・１５５頁参照），控訴人とＡが婚姻するため
には，まずはＡとＣとの離婚がフィリピンにおいても法的に承認さ
れる等の法的手続が必要となるところ，同国の弁護士に依頼して裁
判所で上記手続を進めるためには多額の費用と時間を要すること，
その費用の蓄えがＡらになかったことが認められ，控訴人らの自助
努力のみでは手続を容易に進め難いことも事実である。また，Ａ
は，平成２６年５月にＦを出産しているから，とりわけ平成２６年
の前半は肉体的にも精神的にも負担を余儀なくされ，これにより思
うようには収入が得られず，かつ，出産後は育児で余裕がなかった
ものと推察される。かかる事情を考慮すると，控訴人とＡの婚姻成
立までにある程度時間を要することはやむを得なかったというべき
である。
その上，前記認定事実２(3)オ及びカ記載のとおり，控訴人ら
は，平成２６年７月の事情聴取前においても，フィリピンでの法的
手続に向けて努力していたことがうかがわれ，実際に同年８月には
手続を正式に依頼していることが認められる。
そうすると，本件裁決当時，近い将来，婚姻を成立させる見込み
がなかったとはいい難いから，被控訴人の上記主張は採用できな
い。むしろ，控訴人及びＡは，上記のような厳しい経済的状況にも
かかわらず，何とか費用を工面し，本件裁決前にＡとＣとの離婚承
認手続を申し立てているのであるから，これを看過したまま同申立
ての結果を待たずに本件裁決をしたことは早計といわざるを得ず，
いわゆる時の裁量を誤ったものと認められる。
(2)本件処分による控訴人ら家族等の不利益についての評価
ア控訴人がフィリピンへ強制的に帰国させられることになれば，本
邦においてすでに生活の基盤を有し，かつ，本邦で暮らすことを希
望しているＡ，Ｆ及びＨと離れて暮らすことになり，控訴人ら家族
が一家離散となりかねない。そのような事態は，控訴人ら家族に重
大な不利益を及ぼし，著しく人道に反する結果となる。
他方で，Ａらが控訴人とともにフィリピンに戻るとすると，言葉
の問題はないとしても，子らを養育しながら，新たに生計を立てて
安定した暮らしができるか否かが懸念される。しかも，本邦で生活
しているＤらと離れて暮らすことになり，Ａとしてはもちろん，年
齢からしていまだ発達途上にあり，実母との頻繁な交流を望んでい
るＤ及びＥ（当審の口頭弁論終結時においてそれぞれ１２歳と１０
歳）にとっても耐え難い結果となり，これらの日本国籍を有する子
らの福祉に重大な悪影響を及ぼすものと認められる。これらの点も
本件裁決に当たり十分に斟酌されるべき事柄であったということが
できる。
イこれに対して，被控訴人は，Ａが少なくとも当初はＦをフィリピ
ンで出産する予定であったと認められるから，Ａと母国であるフィ
リピンとのつながりは強く，Ａがフィリピンに帰国することに特段
の支障はなく，Ｆもタガログ語を理解していると認められるから，
いずれもフィリピンで生活していくことに特段の支障は認められな
い旨主張する。
しかし，出産のためにフィリピンに一時的に帰国することと，２
人の子を監護養育しながら生活していくこととは質的に大きく異な
るから，フィリピンで生活していくことに特段の支障がないと直ち
にいうことはできない。しかも，より豊かな生活を求めて外国で居
住し続けたいと願うのは人として自然な感情であるから，交際前に
控訴人の不法在留を知っていたとの一事をもって，永住者の在留資
格を有し，かつ，長期にわたり本邦で生活をしているＡの意向や生
活の利益を全く無視することは許されない。よって，被控訴人の上
記主張は採用できない。
ウまた，被控訴人は，ＡがＩと長年離ればなれの生活をしているこ
とからすれば，Ｄらが本邦で生活しているからといって，当然にＡ
がフィリピンに帰国することができないという結論が導かれるもの
ではないと主張する。
確かに，ＡとＩは，日本とフィリピンで離れて暮らしていること
が認められるが，だからといって他の子らが実母であるＡと離れて
暮らしても構わないとの帰結も導かれない。被控訴人の上記主張
は，外国人を親に持つ子が通常抱く感情や親子の営みを一切無視す
るものであり，採用できない。その上，Ｉは，フィリピン人の両親
の下に生まれたフィリピン人であるのに対し，Ｄらは日本人を父と
する日本人であるから，少なくとも我が国の公的機関においては，
Ｄらの福祉を重視せざるを得ない。
(3)不法残留等の消極事由についての評価
被控訴人は，控訴人には在留特別許否判断における消極事情が複数
存在するとして，①不法残留した経緯に酌むべき事情が認められない
こと，②不法就労は出入国管理行政上看過できないこと，③外国人登
録法に違反して居住地等につき法定の変更登録手続をすることなく居
住実態を秘匿していたことを挙げている。
この点，①の不法残留については，控訴人は，当初から不法残留す
る目的で入国したことが認められ，その経緯に酌むべき事情はないか
ら，消極要素として考慮されることはやむを得ない。しかし，他方
で，在留特別許可制度は，退去強制事由が存在する外国人に対して在
留資格を付与する制度であり，法は，不法残留者であっても一定の事
情がある場合には在留資格を付与することを予定しているとみること
もできるから，不法残留の点を過度に重視することはできない。
また，②の在留期間経過後の就労の事実は，在留資格の存在を前提
とする入管法７０条１項４号の資格外活動罪に該当しないのであるか
ら，就労の事実そのものを犯罪視することはできず，その違法性は不
法残留により既に評価されているともいい得るし，控訴人が本邦で
日々の生活の糧を得るために働くこと自体は，人道上何ら非難される
べきことでもない。
さらに，③の外国人登録法違反は，それのみで直ちに退去強制事由
となるものではないし，同法がすでに廃止されていること等に照らし
て，同法違反に対する非難の度合いが大きいともいえない。
そうすると，上記の諸事情は，消極事由として評価し得るとして
も，これらを過大視することはできない。しかも，控訴人は，それ以
外の点においては，平成１９年に本邦に入国以来，約１０年に渡って
特段の問題もなく生活してきた者であるから，本件裁決に当たって
は，上記の消極事由だけではなく，その余の在留を認めるべき事情も
十分に加味して検討されるべきである。
(4)小括
以上に検討したことからすると，前記(1)のとおり，本件裁決当
時，控訴人とＡとの間には安定かつ成熟した内縁関係の実態があった
と認められ，本件処分は同関係により真摯な意思をもって形成された
控訴人ら家族の結合を破壊し，甚大な不利益を与えかねない。他方
で，前記(3)のとおり，被控訴人の指摘する控訴人の消極事由は，こ
れだけを捉えて殊更重視することはできない。しかるに，本件裁決
は，名古屋入管の入国審査官が控訴人らから事情聴取をした際，控訴
人とＡの内縁関係の実態を十分に把握せず，又は同関係及び本件処分
による控訴人ら家族等の不利益を軽視する一方で，前記(3)の控訴人
にとって不利な情状のみを殊更重視し，これをもって看過し難い重大
な消極要素になると評価することによってされたものといわざるを得
ないし，その時期も著しく不適切であったと認められる。
そうすると，本件裁決は，その判断の基礎となる事実に対する評価
において明白に合理性を欠くことにより，その判断が社会通念に照ら
し著しく妥当性を欠くことは明らかであるから，裁量権の範囲を逸脱
又は濫用したものであり，いわゆる時の裁量をも誤った違法なものと
いうべきである。よって，控訴人による本件裁決の取消請求には理由
がある。
４本件処分の違法性について
本件処分は，名古屋入管局長から本件裁決をした旨の通知を受けた名
古屋入管主任審査官が，入管法４９条６項に基づいてしたものであるが，
上記３において述べたとおり，本件裁決に裁量権の範囲を逸脱濫用した
違法性があって取り消されるべきである以上，これを前提とする本件処
分も違法というほかなく，その取消請求にも理由がある。
第４結論
以上によれば，控訴人の本件各請求はいずれも理由があるから認容す
べきところ，これと結論の異なる原判決は失当であるから取り消すこと
とし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官藤山雅行
裁判官前田郁勝
裁判官金久保茂

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