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平成２９年１０月２５日判決言渡
平成２８年（ネ）第１００９３号特許権侵害差止等請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２７年（ワ）第２３１２９号）
口頭弁論終結日平成２９年９月２５日
判決
控訴人（１審原告）富士フイルム株式会社
訴訟代理人弁護士塩月秀平
根本浩
上野さやか
補佐人弁理士白石真琴
被控訴人（１審被告）株式会社ディーエイチシー
訴訟代理人弁護士山﨑順一
山田昭
今村憲
酒迎明洋
増田昂治
補佐人弁理士杉村純子
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，別紙被控訴人製品目録記載の製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，
輸入し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
３被控訴人は，別紙被控訴人製品目録記載の製品を廃棄せよ。
４被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成２７年８月２５日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の
製造方法」とする特許（特許第５０４６７５６号。以下「本件特許」という。）に
係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有する控訴人が，被控訴人が製造，
販売する別紙被控訴人製品目録記載１及び２（以下，それぞれ「被控訴人製品１」，
「被控訴人製品２」といい，これらを併せて「被控訴人製品」と総称する。）は，
本件特許の請求項１，３及び４に係る各発明の技術的範囲に属し，被控訴人製品の
製造販売は，本件特許権を侵害すると主張して，①特許法１００条１項及び２項に
基づく被控訴人製品の生産等の差止め及び廃棄，②民法７０９条，特許法１０２条
２項に基づく損害賠償金１億円（一部請求）及びこれに対する不法行為の後の日
（訴状送達の日の翌日）である平成２７年８月２５日から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
原審は，被控訴人製品が本件特許に係る上記発明の技術的範囲に属するものの，
上記発明はいずれも進歩性を欠如しており，上記各特許はいずれも特許無効審判に
より無効にされるべきものと認められるから，控訴人は，被控訴人に対し上記各特
許権に基づく権利を行使することができないとして，控訴人の請求をいずれも棄却
したため，控訴人が控訴した。
２前提事実
原判決を次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の
概要」の１（原判決２頁１４行目から同４頁２３行目まで）記載のとおりであるか
ら，これを引用する（以下，原判決の引用中「原告」とあるのは「控訴人」と，
「被告」とあるのは「被控訴人」と，「別紙」を「原判決別紙」と，それぞれ読み
替え，原判決で用いられた略語はそのまま使用する。）。
原判決４頁１５行目冒頭から１８行目末尾までを，次のとおり，改める。
「イ「えふくん応援します～お試しコスメ日記～」と題するインターネット
上のウェブサイト（ブログ）の，平成１９年１月１７日付けの「インフィルトレー
トセラムってどんなの？」と題する記事に，控訴人旧製品に含有される全成分のリ
ストが掲載された（乙３４。以下，上記ウェブページを「乙３４ウェブページ」と
いう。）。
ウ「＠ＣＯＳＭＥ」と題するインターネット上のウェブサイトの，平成１
９年１月２７日付けのクチコミに，控訴人旧製品に含有される全成分のリストが掲
載された（乙３５。以下，上記ウェブページを「乙３５ウェブページ」とい
う。）。」
原判決４頁２３行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「被控訴人製品は，構成要件１－Ａ，１－Ｂ，１－Ｄ，３－Ａ及び４－Ａを充
足する（争いがない。）。」
３争点
構成要件１－Ｃ「ｐＨ調整剤」の充足性
無効の抗弁の成否
ア「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ－Ｉｎｆｏ．ｊｐ」と題するインターネット上のウ
ェブサイトの控訴人旧製品に含有される全成分のリストが掲載されたウェブページ
（乙６。以下「乙６ウェブページ」という。）に掲載された発明（以下「乙６発
明」という。）に基づく進歩性欠如
イ「アスタキサンチン」と題するオリザ油化株式会社発行のカタログ（乙
１２。以下「乙１２カタログ」という。）に記載された発明（以下「乙１２発明」
という。）に基づく進歩性欠如
ウバイオジェニック株式会社の「ＡｓｔａｂｉｏＡＷ０．５」の商品ラベ
ル（乙１９の１。以下「乙１９ラベル」という。）に記載された発明（以下「乙１
９発明」という。）に基づく進歩性欠如
エ乙３４ウェブページに掲載された発明（以下「乙３４発明」という。）
に基づく進歩性欠如
オ乙３５ウェブページに掲載された発明（以下「乙３５発明」という。）
に基づく進歩性欠如
損害の額
４争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，原判決を次のとおり訂正し，後記５に当審におけ
る当事者の主張を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概
要」の３（原判決５頁１６行目から同１３頁２６行目まで）記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
原判決６頁２５行目末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「本件発明のような化粧料の発明において，特許請求の範囲に「ｐＨ調整剤」が
特記されている場合，それは発明の技術課題解決に欠くことのできない成分として
目的意識的に使用され，かつ，課題を解決するに足る特性と分量を有する成分でな
ければならないというべきである。本件明細書の実施例によると，本件発明は，ｐ
Ｈ調整剤によってｐＨを調整した結果を進歩性の根拠として主張するものであるか
ら，本件発明におけるｐＨ調整剤は構成要件１－ＤのｐＨ範囲への調整を目的とし
それを実現する作用を奏効する成分でなければならいことは当然である。」
５当審における当事者の主張
乙３４発明に基づく進歩性欠如
（被控訴人の主張）
本件発明は，乙３４発明に基づき，又は，乙３４発明と各文献（乙８の１～６，
乙９の１及び２）に記載の事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができた
ものである。
よって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控
訴人は，本件特許権を行使することができない。
ア乙３４発明
乙３４ウェブページの内容は，本件特許の出願前に電気通信回線を通じて公衆に
利用可能となっていたところ，クエン酸がｐＨ調整剤に該当するとすれば，乙３４
ウェブページには以下の内容の乙３４発明が掲載されている。
「アスタキサンチン含有物であるヘマトコッカスプルビアリス油，ポリグリセリ
ン脂肪酸エステル及びレシチンやリゾレシチンを含むエマルジョン粒子，リン酸ア
スコルビルマグネシウム，クエン酸のｐＨ調整剤，トコフェロール並びにグリセリ
ンを含む美容液」
イ本件発明と乙３４発明の対比
本件発明と乙３４発明を対比すると，本件発明のｐＨの値は５．０～７．５の範
囲であるのに対し，乙３４発明のｐＨの値は特定されていない点で相違し，その余
の点で一致する。
ウ相違点の容易想到性
乙３４ウェブページにはｐＨの値が開示されていないから，これに接した当業者
は，そこに記載されている成分を含む化粧料のｐＨを調整してその安定性，安全性
を確保するということを当然の課題として認識する。そして，化粧品のｐＨの調整
が化粧品の安定化につながること（乙９の１及び２），化粧品のｐＨが一般的に弱
酸性（ｐＨ４程度）～弱アルカリ性（ｐＨ８程度）の範囲内にあること（乙８の１
～６，乙２２）はいずれも技術常識であるから，安定性及び安全性の観点から化粧
品のｐＨの値を弱酸性～弱アルカリ性の範囲内で調整することは周知である。そも
そも，化粧品の開発において適切なｐＨ範囲を選択し決定することは，化粧品が皮
膚に塗布するものである以上必須の過程である（乙８の３，４及び６，乙９の１及
び２，乙２７）。
そうすると，化粧品である乙３４発明の安定化を図るためにそのｐＨの値を弱酸
性～弱アルカリ性の範囲内である５．０～７．５に調整することは，当業者であれ
ば当然に実施する程度の数値範囲の最適化にすぎず，その範囲も化粧品が通常有す
るｐＨとして何ら特異なものでないから，上記相違点に係る構成に至ることは容易
である。したがって，本件発明は，乙３４発明に基づき容易に発明をすることがで
きたものであるから，進歩性を欠き，無効とされるべきである。
エ控訴人の主張について
控訴人は，乙３４及び乙３５の各ウェブページは，正確性，信頼性に
何らの裏付けもなく，事後的な編集が可能であるなどとして，証拠として採用され
るに値しないと主張する。しかしながら，乙３４ウェブページの記載内容は争いよ
うがなく，その信用性が問題となり得るのは，ウェブページに表示された年月日の
信用性のみであり，かつ，実際の掲載日が本件特許の出願日（平成１９年６月２７
日）の後である場合であるところ，事後的に編集がされたことについて，抽象的な
可能性をいうのみで，何ら具体的な主張はない。
控訴人は，リン酸アスコルビルマグネシウムは酸性～中性の範囲にお
いて不安定な成分であるから，これを含む乙３４発明のｐＨの範囲を５．０～７．
５とすることに阻害要因があると主張する。しかしながら，リン酸アスコルビルマ
グネシウムは酸性～中性の範囲において不安定でないこと（乙１０の２，乙１１），
リン酸アスコルビルマグネシウムを酸性下で使用する化粧品が存在すること（乙２
４～２６，２８，２９）などからすれば，阻害要因となり得ない。乙３４ウェブペ
ージは，その成分の記載はあるけれども，ｐＨについては何らの記載のない公知文
献として検討されるべきであり，そうである以上，乙３４ウェブページに接した当
業者は，化粧品にとって技術常識である弱酸性～弱アルカリ性の範囲内において，
安定性が得られるｐＨの好適範囲の選択を試みることについては，当然かつ必然の
動機付けがあるというべきであり，技術常識を適用する動機が見出せないというこ
とはない。
控訴人は，本件発明は乙３４発明と比較して顕著な効果を奏すると主
張する。しかしながら，本件明細書の実施例１～３の測定結果（【表４】～【表
６】）は，化粧品のｐＨを化粧品分野における技術常識の範囲内で調整することに
より経時安定性が向上したことを裏付けるものにすぎないから，ｐＨが５．０～７．
５の範囲においてのみ顕著な効果を奏するということはできない。乙３４発明の成
分構成の化粧品について，当業界で化粧品の安定化に相当する化粧品の成分の分離
や化粧品の変色を抑制できるように，化粧品の安定化を図るためにｐＨを調整すれ
ば，自ずと，化粧品の成分であるアスタキサンチンの分散安定性やカロテノイドの
色味安定性が共に良好となるというのは，まさに本件発明が主張するところであり，
結局，本件発明の効果は，発明の詳細な説明の記載から判断する限り，当業者が当
然試みる最適化又は好適化作業から容易に得られるものであるという意味において，
予測し得たものでないとはいえず，格別なものではないことは明らかである。
（控訴人の主張）
ア乙３４ウェブページについて
乙３４及び乙３５の各ウェブページは，「よっこ」及び「＊Ｉｈａｓａ＊さん」
と称する匿名者による記事にすぎず，それらの正確性，信頼性に何らの裏づけもな
く，また，公開日に関しては，過去の投稿内容をいつでも容易に編集することが可
能なのであって（甲７９，８０），その記載内容が，それぞれ，実際に平成１９年
１月１７日及び同年１月２７日の時点で，公衆に利用可能になっていたことは疑わ
しいから，乙３４及び乙３５の各ウェブページは証拠として採用されるに値しない。
イ乙３４発明の認定
乙３４ウェブページには控訴人旧製品に係る全成分のリストが掲載されているか
ら，乙３４ウェブページに接した当業者は，乙３４ウェブページに記載されている
ものは控訴人旧製品であると認識する。そして，控訴人旧製品のｐＨは７．９～８．
３であるから，乙３４発明は乙３４ウェブページに掲載されている全ての成分を含
み，ｐＨが７．９～８．３である美容液，すなわち，「水，グリセリン，クエン酸
（本件発明の「ｐＨ調整剤」に相当する。），リン酸アスコルビルマグネシウム，
オレイン酸ポリグリセリル－１０（同「ポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当す
る。），ヘマトコッカスプルビアリス油（同「アスタキサンチン」に相当する。），
トコフェロール，レシチン（同「リン脂質」に相当する。）等の３５の成分を含む，
「エフスクエアアイ」という製品にかかる構成を備える美容液（同「スキンケ
ア用化粧料」に相当する。）であって，このうちオレイン酸ポリグリセル－１０，
ヘマトコッカスプルビアリス油及びレシチンはエマルジョン粒子となっているもの
であり，そのｐＨは，「エフスクエアアイ」のｐＨ（７．９～８．３）を有す
るもの」と認定されるべきである。
ウ本件発明と乙３４発明の対比
本件発明と乙３４発明を対比すると，本件発明のｐＨの値は５．０～７．５の範
囲であるのに対し，乙３４発明のｐＨの値は７．９～８．３の範囲である点で相違
し，その余の点で一致する。
エ相違点の容易想到性
乙３４ウェブページは本件特許の出願日の約５か月前に発売された控
訴人旧製品の成分に関するものであるところ，化粧品に高い安定性（通常室温状態
で３年を超えて安定した品質）が求められることは周知であるから，乙３４ウェブ
ページに接した当業者は，控訴人旧製品について化粧品に求められる高いレベルの
安定性試験により安定性が確認されたものであると認識するのであって●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●，控訴人旧製品の安定性を改善すると
いう課題を認識することはない。
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●実験と検討を繰り返す必要
があること，上記課題を解決するためには室温経時の安定性を推定できる強制試験
系を確立する必要があるものの，これも困難であること，アスタキサンチンの安定
化に着目した手法として，安定性に寄与し得る多様な抗酸化剤等の加除や量の増減，
遮光性容器やポンプ式容器等への容器の変更，包接体の利用，アスタキサンチン自
体の誘導体化等の様々なものがあること（甲２５～２７），ある化粧品のｐＨを変
更するためには，その変更が悪影響を及ぼさないか否かを，当該化粧品に含まれて
いる全ての成分につき，それぞれ検証，確認することが必要になることなどからす
れば，上記課題を解決するために様々な選択肢の中からｐＨの変更を選択すること
は容易になし得ない。控訴人旧製品についていえば，少なくとも，①乳化物からの
アプローチ，②処方からのアプローチ，③酸化防止剤（リン酸アスコルビルマグネ
シウム）の酸化防止機能に関する検討，④製剤ｐＨの調製及びこれらで選択した成
分やｐＨ等の各組合せについて検証する必要がある（甲２８）。このように，何が
安定性に影響していたのか判明していなかったのであるから，その原因を究明する
には，膨大な組合せについて，実験と検討を繰り返す必要があり，本件発明に想到
するには多大な困難がある。
化粧品に要求される課題には，安定性以外にも，安全性の向上，使用感の改善，
様々な種類の効能の改善等，多種多様の課題があり得るのであり，その中で，乙３
４発明について当業者が特に安定性という課題に着目し，必然的に「安定性が得ら
れるｐＨの好適範囲の選択を試みる」というべき事情や理由は何ら見当たらない。
化粧品において，そもそも安定性という課題に着目するか，又は他の課題（例え
ば，安全性の向上（毒性，刺激性の低減等），その他多種多様の課題があり得
る。）に着目するのか，仮に，安定性に着目したとして，それが何に関する安定性
であるのか（例えば，変色，変臭，分離，固化等の化粧品の基剤の安定性なのか
等），どのような評価観点からの安定性の問題なのか（例えば，温度安定性等），
どのような因子の影響が原因と考えられるのか，仮に，化粧品に含まれる個々の薬
剤に関する安定性に着目するとして，複数含まれる薬剤のうちどの薬剤に着目する
のか，仮に，ある薬剤の安定性に着目したとして，より具体的にはどのような評価
観点からの安定性を検討し，どのような因子の影響が原因と考えられるのか（甲７
４），というように，「安定性」という課題は決して一般的・抽象的かつ容易に把
握されるものではなく，その具体的な内容により，解決手段の内容，その選択の容
易性・困難性も異なる。乙３４発明から「化粧品の安定性」という抽象的な課題が
把握されると認定することはできない。
当業者が，乙３４発明について，安定性という課題を念頭に置いたと仮定しても，
安定性の具体的な内容に応じて考え得る解決手段は多種多様であり，ｐＨの設定な
いし変更という手段は，当業者が当然に選択し得る手段ではない。例えば，「安定
性」の具体的な内容が，化粧品の基剤に関するものであって，変色や変臭の問題で
あれば，その原因にもよるが，酸化反応が原因であることを考えて，抗酸化剤を添
加又は増加するなどの対策を検討するであろうし，結晶の析出の問題であったなら，
可溶化剤で対応することを検討するであろう。また，「安定性」の具体的な内容が，
化粧品に含まれる薬剤の安定性に関するものである場合，特に酸化が問題であれば，
かかる成分が水溶性か油溶性かに応じて，水溶性又は油溶性の抗酸化剤の添加や組
合せを検討したり，金属イオン封鎖剤の配合を検討したりする場合もある。ｐＨの
変動が問題と考えられれば，緩衝剤の配合によりｐＨを維持する検討をする（甲７
１，７４，乙９）。このように，化粧品の安定性という課題に対する解決手段は，
具体的な課題に応じて非常に多くの対策が考え得るのであって，化粧品の安定性と
いう課題を把握した当業者であれば，当然にｐＨの変更を試みるはずであるという
ことはいえない。
化粧品のｐＨが常に弱酸性であることが要求ないし指向されるものではないこと
は技術常識であり（甲８１～８３），実際に，本件特許の出願前（甲８４）から出
願後（甲７５）にわたるまで，弱アルカリ性が指向された製品が販売され続けてい
る事実は，化粧品のｐＨ値を５．０～７．５にすることが必ずしも一般的ではなく，
また，ｐＨは，含有される薬剤等と相互に影響し合うために任意の値に変えられる
ようなものではない。
控訴人旧製品の具体的なｐＨ値は，製品を入手し測定することによって当業者が，
本件特許の出願当時，容易に把握することができたのであるから，仮に，乙３４ウ
ェブページに接した当業者が，乙３４発明のｐＨ値を設定ないし変更しようと考え
た場合には，控訴人旧製品が備える具体的ｐＨ値（ｐＨ７．９～８．３）を出発点
として，当該ｐＨ値から変更することの可否を検討するはずであるけれども，当業
者にとって，控訴人旧製品のｐＨ値を規格値（ｐＨ７．９～８．３）から敢えて変
更することには何ら動機付けがない。
これらに加えて，乙３４発明はリン酸アスコルビルマグネシウムを含む化粧品で
あるところ，リン酸アスコルビルマグネシウムは酸性～中性の範囲で不安定な成分
であることが技術常識であること（甲３０～３２，５０～５５）から，乙３４発明
のｐＨ（７．９～８．３）を酸性側である５．０～７．５に変更することには積極
的な阻害要因があったというべきである。また，化粧品の適切なｐＨの範囲は，各
化粧品が有する組成に応じてそれぞれ異なるものであり，各化粧品固有の適切なｐ
Ｈの範囲を選択することは，容易になし得るものでない。
本件発明は，ｐＨを５．０～７．５の範囲とすることによって，乙３
４発明と比較してアスタキサンチンの安定性の大幅な向上という顕著な効果を奏す
るものである（本件明細書の【表４】，【表５】）。このことは，本件明細書の実
施例，甲３８（特に表４）及び甲４８（特に同４枚目の「アスタキサンチン組成物
安定性のｐＨ依存性」と題するグラフ）に示されている。
本件発明の本質的な特徴は，アスタキサンチンを特定の成分と共にエマルジョン
粒子の形態で含む水分散組成物において，２５℃空気バブル経時でアスタキサンチ
ンの残存率が低下するという課題があることを発見し，これに対し，特定の成分下
で特定のｐＨ範囲とするという解決手段を見出した点にある（本件明細書の段落
【０００５】，【０００９】，実施例）。そして，本件発明が規定するｐＨ値の範
囲内とした場合に限って，上記特定の成分を含む水分散組成物の当該課題が解決さ
れるという本件発明の効果は，際だって優れたものであり，また，課題が当業者に
とって未知であった以上，このような効果も当業者にとっては予測し得ないもので
あった。
オしたがって，本件発明は，乙３４発明に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものということはできない。
乙３５発明に基づく進歩性欠如
（被控訴人の主張）
乙３５発明は，乙３４発明と同内容であり，前記のとおり，本件発明は，乙３
５発明に基づき，又は，乙３５発明と各文献（乙８の１～６，乙９の１及び２）に
記載の事項に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものである。
よって，本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，控
訴人は，本件特許権を行使することができない。
（控訴人の主張）
本件発明は，乙３５発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたも
のといえないことは，前記のとおりである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，
以下のとおりである。
１本件発明について
本件明細書の記載事項
本件明細書（甲２）には，以下の記載がある。
ア技術分野
【０００１】
本発明は，分散組成物及びスキンケア用化粧料並びに分散組成物の製造方法に関
し，特に，カロテノイド含有油性成分が水性組成物に分散している分散組成物及び
これを用いたスキンケア用化粧料並びにこの分散組成物の製造方法に関する。
イ背景技術
【０００２】
・・・カロテノイド類の一種であるアスタキサンチン類（アスタキサンチンおよ
びそのエステル等も含む）は，自然界では動植物界に広く分布しており，・・・ア
スタキサンチンは，酸化防止効果，抗炎症効果（特許文献１，特許文献２），皮膚
老化防止効果（特許文献３），シミやしわの形成予防効果（特許文献４）などの機
能を有することも知られている。このため，アスタキサンチンを食品，化粧品，医
薬品の原材料及びそれらの加工品等へ添加することが検討・実施されている。
【０００３】
このようにカロテノイド類は，食品，化粧品，医薬品及びその他の加工品等に添
加使用される際，多くの場合，分散性の高いエマルジョン組成物として添加される
が，天然物由来のカロテノイドは，不安定な構造であり，その上，エマルジョン粒
子の粒子径が満足できる範囲内で，比較的長期にわたって高い分散安定性を維持す
ることが容易でなかった。
これを解消するために，例えば，特許文献５及び６には，カロテノイド系色素の
分散安定性を検討した技術が記載されている。
ウ発明が解決しようとする課題
【０００５】
しかしながら，上記の技術においても，カロテノイドを含む水分散物では，経時
的に分散性や色味，性状が損なわれることがあり，カロテノイドを含む分散組成物
の安定性を所望する期間にわたって維持することが困難であった。
本発明の目的は，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散組
成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することである。
エ課題を解決するための手段
【０００６】
本発明のスキンケア用化粧料（以下，「分散組成物」とも称する）は，（ａ）ア
スタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体を
含むエマルジョン粒子；（ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アス
コルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに
（ｃ）ｐＨ調整剤を含有する，ｐＨが５．０～７．５のスキンケア用化粧料である。
オ発明の効果
【０００８】
本発明によれば，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散組
成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することができる。
カ発明を実施するための最良の形態
【０００９】
・・・本発明では，カロテノイド含有油性成分を含み，エマルジョン粒子を有す
るＯ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む
水性組成物とを混合し，更にｐＨをｐＨ５～７．５とすることにより，カロテノイ
ド含有油性成分の分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つこと
ができ，その結果，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組成物とす
ることができる。
【００１３】
本発明において用いられるカロテノイドとしては，・・・特に好ましい例として
は，酸化防止効果，抗炎症効果，皮膚老化防止効果，美白効果などを有し，黄色か
ら赤色の範囲の着色料として知られているアスタキサンチンである。・・・
【００５３】
・・・本発明では，水性組成物にアスコルビン酸又はその誘導体が含まれるので，
水性組成物とカロテノイド含有油性成分を含む水分散物とを混合することによって，
カロテノイドの褪色を抑制し，エマルション粒子の分散性と色味とを共に安定させ
ることができる。
・・・アスコルビン酸又はその誘導体としては，水溶性アスコルビン酸又はその
誘導体であることが好ましい。
・・・これらのうち，カロテノイドの褪色防止やエマルジョン粒子の分散安定性
の観点から，・・・リン酸アルコルビルマグネシウム及びリン酸アスコルビルナト
リウムが特に好ましい。・・・
【００６２】
本発明の分散組成物は、上記水分散物と上記水性組成物とｐＨ調整剤とを混合す
ることによって得られたものである。・・・
【００６４】
本発明の分散組成物のｐＨは，ｐＨ５～７．５であり，…このｐＨ範囲とするこ
とによって，保存安定性，特に室温での保存安定性を良好なものにすることができ
る。
ここで本発明における室温とは，一般に，１０℃～４０℃を・・・いう。
【００６５】
本発明の分散組成物のｐＨは，ｐＨ調整剤を適宜配合することによって調整すれ
ばよい。ｐＨ調整剤としては，一般にこの用途で用いられるものであればいずれも
該当し，無機酸，無機塩類又は有機酸，有機塩基を挙げることができる。・・・有
機酸としては，特に制限はなく，クエン酸，クエン酸三ナトリウム，グルコン酸，
Ｌ－酒石酸，リンゴ酸，乳酸，アジピン酸，コハク酸，酢酸，ＨＥＰＥＳ・・・及
びこれらの誘導体を好ましく挙げることができ，有機塩基としては，グリシン，リ
ジン，グアニジン，アルギニン，トリスヒドロキシメチルアミノメタンを挙げるこ
とができる。また，これらを単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
本発明におけるエマルジョン含有組成物におけるｐＨ調整剤の含有量は，分散組
成物のｐＨを前述した範囲にするために必要な量であればよく，分散組成物中の成
分及び使用されるｐＨ調整剤の種類によって適宜調整することができるが，一般に，
分散組成物全体に対して，０．１質量％～１．５質量％の範囲にあり，より好まし
くは０．５質量％～１．０質量％の範囲である。
【００６８】
本発明の分散組成物は，・・・水分散物と，・・・水性組成物とを混合すること，
ｐＨを上述した範囲に調整すること，を含む製造方法によって得ることができる。
このように水分散物を得るための混合と，得られた水分散物と上記水性組成物と
の混合という二段階の混合工程を経ることによって，平均粒子径２００ｎｍ以下の
エマルジョン粒子が分散し，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組
成物を容易に得ることができる。
【００６９】
ｐＨの調整を目的とするｐＨ調整剤の配合は、水分散物に対して配合することが
ｐＨ調整の容易性の観点から好ましいが、最終的に水分散物のｐＨが上述した範囲
になれば、分散組成物、水性組成物及び水分散物のいずれに対して行ってもよく、
また配合回数にも特に制限はない。
【００７０】
本発明のスキンケア用化粧料は，本発明の分散組成物を含むものである。・・・
キ実施例
【００７１】
・・・以下の記載で「部」と「％」表示してあるものは，特に断らない限り質量
基準である。
【００７２】
［実施例１］
（１）水分散物（ｉ）－ａ，（ｉ）－ｂの作製
下記表１記載の各成分を，７０℃で加熱しながら１時間溶解して，水性組成物を
得た。
また，下記表２記載の各成分を，７０℃で加熱しながら１時間溶解して，油相組
成物を得た。
【００７３】
【表１】
【００７４】
【表２】
【００７５】
水相を７０℃に保ったままホモジナイザー・・・で攪拌し（１００００ｒｐｍ），
そこへ上記油相組成物を添加して乳化物を得た。得られた乳化物を，４０℃で，・
・・２００ＭＰａの圧力で高圧乳化を行った。
その後，平均孔径１μｍのミクロフィルターでろ過して，アスタキサンチン類含
有水分散物（ｉ）－ａを調製した。
【００７６】
油相組成物におけるレシチン９０ｇの代わりに，純水９０ｇを加えた以外は同様
にして，アスタキサンチン類含有水分散物（ｉ）－ｂを作製した。
【００７７】
（２）水性組成物（ii）－ａ～（ii）－ｇの作製
下記表３の成分を室温で混合溶解して，実施例に係る水性組成物（ii）－ａ～
（ii）－ｃ，及び参考例に係る（ii）－ｄ～（ii）－ｇを得た。
【００７８】
【表３】
【００７９】
上記水性組成物（ii）－ａ９００ｇに，１％クエン酸水溶液もしくは０．１Ｎ
水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ４．５になるように調整し，総量が９９０ｇ
となるように純水で重量を調整した。そこにヘマトコッカス藻抽出物の水分散物
（ｉ）－ａ１０ｇを添加し，均一に混合し，赤色透明の分散液（Ａ－１）を得た。
分散液（Ａ－１）のｐＨは，水分散物（ｉ）－ａを添加する前とほぼ同じであった
（ｐＨ４．５）。
また，表４に示すようにｐＨとなるように調整した以外は分散液（Ａ－１）と同
様にして，赤色透明の分散液（Ａ－２）から（Ａ－９）を得た。
更に，水性組成物（ii）－ａに代えて（ii）－ｇを使用し，ｐＨ７．０となるよ
うに調整した以外は，分散液（Ａ－１）と同様にして，赤色透明の分散液（Ｈ－
１）を得た。
水分散物（ｉ）－ａに代えて水分散物（ｉ）－ｂを使用し，ｐＨ７．０となるよ
うに調整した以外は，分散液（Ａ－１）と同様にして，赤色透明の分散液（Ｈ－
２）を得た。
【００８０】
（４）物性値の測定
得られた分散液（Ａ－１）～（Ａ－９）及び（Ｈ－１）～（Ｈ－２）を以下のよ
うに経時試験を実施した。
（４－１）５０℃経時
サンプルを遮光容器に充填し，蓋を閉めた後，５０℃の恒温槽に入れて経時２８
日間保管した。
（４－２）２５℃空気バブル経時
サンプルを遮光容器に充填し，２５℃の恒温室にて，空気を３ｍｍφのガラス管
にて１ｃｃ／ｍｉｎの流量で流した。１週間ごとに重量を測定し，揮発分を純水に
て補正し，２８日間経時した。
（４－３）２５℃窒素バブル経時
サンプルを遮光容器に充填し，２５℃の恒温室にて，窒素を３ｍｍφのガラス管
にて１ｃｃ／ｍｉｎの流量で流した。１週間ごとに重量を測定し，揮発分を純水に
て補正し，２８日間経時した。
物性値の測定は，褪色レベルは４７８ｎｍでの吸光度変化で判断し，性状変化は，
目視（濁り，析出）及び粒子径を確認した。
結果を表４に示す。
【００８１】
吸光度は，・・・４７８ｎｍでの吸収スペクトルの測定を行い求めた。評価は，
水性組成物と水分散物との混合直後の吸光度に対する経時後の吸光度から求められ
る残存率を分散液の褪色レベルとし，下記の評価基準に基づいて行った。
○：吸光度残存率８５％以上（手のひらの上で変化が判別できず問題ないレベ
ル）
△：吸光度残存率７０％以上（手のひらの上で変化が判別できるが，商品価値上
問題ないレベル）
×：吸光度残存率７０％未満（ＮＧレベル）
【００８２】
粒子径は，・・・分散液中の乳化物の粒子径を２０℃にて測定した。評価は，水
性組成物と水分散物との混合直後と経時後との粒子径の変化を求め，以下の評価基
準に基づいて行った。
○：２０ｎｍ以下
△：７０ｎｍ以下
×：７０ｎｍ超
【００８３】
目視での性状変化は，経時後の水性組成物における性状を目視観察して，下記の
評価基準によって評価した。
○：混合直後品と見た目の性状変化が認識できない。
△：液に若干濁りが感じられる。
×：激しく濁りが生じている。液が分離している。析出が起こっている。
【００８４】
【表４】
【００８５】
上記の結果より，本発明の実施例にかかるｐＨ５～７．５の分散液（Ａ－２～Ａ
－７）は，乳化直後の平均粒径が小さく，保存経時後でもその粒径にほとんど変化
が見られなかった。強制保存経時後のエマルションの目視観察においても，褪色変
化や性状変化が小さく，濁りや析出なども認めらなかった。特に２５℃における保
存経時では，比較例に対して褪色の程度が小さく安定性に優れており，ｐＨ６．５
～ｐＨ７．５において特に顕著であった。
【００８６】
［実施例２～３及び参考例１～３］
水性組成物（ii）－ａに代えてそれぞれ，（ii）－ｂ，（ii）－ｃ，（ii）－ｄ，
（ii）－ｅ，（ii）－ｆを用いた以外は実施例１と同様にして，分散液Ｂ－１から
Ｂ－９（実施例２），Ｃ－１からＣ－９（実施例３），Ｄ－１からＤ－９（参考例
１），Ｅ－１からＥ－９（参考例２）及びＦ－１からＦ－９（参考例３）をそれぞ
れ調製した。これらの分散液に対して，実施例１と同様の評価を行った。実施例２
～３及び参考例１～３の結果は，それぞれ表５～９に示す。
その結果，実施例２～３のいずれにおいても，実施例１と同様にｐＨ５～ｐＨ７．
５の分散液では，乳化直後の平均粒径が小さく，保存経時後でもその粒径にほとん
ど変化が見られなかった。強制保存経時後のエマルションの目視観察においても，
褪色変化や性状変化が小さく，濁りや析出なども認めらなかった。特に２５℃にお
ける保存経時では，比較例に対して褪色の程度が小さく安定性に優れており，ｐＨ
６．５～ｐＨ７．５において特に顕著であった。
【００８７】
【表５】
【００８８】
【表６】
上記によれば，本件発明の概要は以下のとおりである。
ア技術分野
本件発明は，スキンケア用化粧料に関し，特に，カロテノイド含有油性成分が水
性組成物に分散している分散組成物を用いたスキンケア用化粧料に関する。（【請
求項１】～【請求項４】，【０００１】）。
イ背景技術
カロテノイド類の一種であるアスタキサンチン類は，自然界では動植物界に広く
分布しており，酸化防止効果，抗炎症効果，皮膚老化防止効果，シミやしわの形成
予防効果などの機能を有することも知られているため，アスタキサンチンを食品，
化粧品，医薬品の原材料及びそれらの加工品等へ添加することが検討・実施されて
いた（【０００２】）。その際，多くの場合，分散性の高いエマルジョン組成物と
して添加されるが，天然物由来のカロテノイドは，不安定な構造であり，その上，
エマルジョン粒子の粒子径が満足できる範囲内で，比較的長期にわたって高い分散
安定性を維持することが容易でなかった。従来のカロテノイド系色素の分散安定性
を検討した技術においても，カロテノイドを含む水分散物では，経時的に分散性や
色味，性状が損なわれることがあり，カロテノイドを含む分散組成物の安定性を，
所望する期間にわたって維持することが困難であった（【０００３】，【０００
５】）。
ウ発明が解決しようとする課題
本件発明の目的は，カロテノイド含有油性成分を含み，保存安定性に優れた分散
組成物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供することである（【０００
５】）。
エ課題を解決するための手段
本件発明のスキンケア用化粧料は，（ａ）アスタキサンチン，ポリグリセリン脂
肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子；（ｂ）リン
酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少
なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに（ｃ）ｐＨ調整剤を含有する，ｐＨ
が５．０～７．５のスキンケア用化粧料である（【０００６】）。
オ本件発明の効果
本件発明では，カロテノイド含有油性成分を含み，エマルジョン粒子を有する
Ｏ／Ｗ型エマルジョンである水分散物と，アスコルビン酸又はその誘導体を含む
水性組成物とを混合し，更にｐＨをｐＨ５～７．５とすることにより，カロテノ
イド含有油性成分の分散安定性とカロテノイドの色味安定性とを共に良好に保つ
ことができ，その結果，保存安定性，特に室温での保存安定性に優れた分散組成
物及びこれを用いたスキンケア用化粧料を提供するものである（【０００８】，
【０００９】）。
２争点（構成要件１－Ｃ「ｐＨ調整剤」の充足性）について
本件発明は，アスタキサンチン等を含むエマルジョン粒子（構成要件１－
Ａ），リン酸アスコルビルマグネシウムなどのアスコルビン酸誘導体（同１－Ｂ），
ｐＨ調整剤（同１－Ｃ），トコフェロール（同３－Ａ）及びグリセリン（同４－
Ａ）を含有するスキンケア用化粧料（同１－Ｄ）に係る発明であるところ，特許請
求の範囲には，「ｐＨ調整剤」の具体的な内容については記載がなく，本件明細書
には「ｐＨ調整剤としては，一般にこの用途で用いられるものであればいずれも該
当し」との記載がある（段落【００６５】）。
以上の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載によれば，「ｐＨ調整剤」と
は，その字句のとおり，ｐＨを調整する剤をいうと解するのが相当である。
そして，前記のとおり，被控訴人製品１は約０．００８質量％の，被控訴人製品
２は約０．０２５質量％のクエン酸をそれぞれ含有するところ，当該クエン酸は，
本件明細書の段落【００６５】においても，ｐＨ調整剤として例示されているよう
に，一般にこの用途で用いられるものであって，ｐＨを調整する作用を有する物質
であり，また，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品１に含まれ
る０．００８質量％のクエン酸及び被控訴人製品２に含まれる０．０２５質量％の
クエン酸は，被控訴人製品において，ｐＨを変化させるものであるから，これらの
クエン酸は，ｐＨを調整する機能を有しているといえ，「ｐＨ調整剤」に該当する
ということができる。
したがって，被控訴人製品は構成要件１－Ｃを充足するというべきである。
被控訴人の主張について
ア被控訴人は，特許請求の範囲や本件明細書の記載，控訴人が本件特許の
出願経過で提出した意見書（乙４）の内容からすれば，「ｐＨ調整剤」とはｐＨの
値を構成要件１－Ｄで定められている５．０～７．５の範囲にするために用いられ
る調整剤であり，これを欠いた場合にはｐＨを上記範囲とすることができないもの
をいうと解すべきであると主張する。
しかしながら，まず，特許請求の範囲の記載をみるに，本件発明は，ｐＨ調整剤
を含むスキンケア用化粧料であって，そのｐＨの値を５．０～７．５の範囲に限定
したものであるところ（構成要件１－Ｃ，１－Ｄ），被控訴人が主張するようなｐ
Ｈ調整剤の有無とｐＨの関係について定めはない。また，本件明細書の記載（段落
【０００９】，【００６２】，【００６４】～【００６６】，【００６９】）をみ
ても，本件発明のスキンケア用化粧料（分散組成物）は水分散物，水性組成物及び
ｐＨ調整剤を混合することによって得られるものであって，最終的にｐＨの値が５．
０～７．５の範囲にあれば足りると解されるのであり，本件明細書にｐＨ調整剤を
欠いた場合におけるｐＨの値についての記載はなく，本件特許の出願経過において
控訴人が提出した意見書（乙４）にも，本件発明の「ｐＨ調整剤」を限定して解釈
すべき根拠となる記載は見当たらない。以上によれば，「ｐＨ調整剤」の意義につ
き，被控訴人が主張するように解釈することはできないというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
イ被控訴人は，「ｐＨ調整剤」の含有量は本件明細書の段落【００６６】
で定められている範囲（０．１質量％～１．５質量％）内にある必要がある旨主張
する。
しかしながら，特許請求の範囲の記載には，本件発明のスキンケア用化粧料に含
まれるｐＨ調整剤の量については特定されていない。また，本件明細書には「本発
明におけるエマルジョン含有組成物におけるｐＨ調整剤の含有量は，分散組成物の
ｐＨを前述した範囲にするために必要な量であればよく・・・一般に，分散組成物
全体に対して，０．１質量％～１．５質量％の範囲にあり，より好ましくは０．５
質量％～１．０質量％の範囲である。」との記載があるものの（段落【００６
６】），これは本件発明の実施例についての説明であって，一般的なｐＨ調整剤の
含有量として０．１質量％～１．５質量％を記載したにすぎず，ｐＨ調整剤の種類
によって適宜調整できるものと解される。本件発明の「ｐＨ調整剤」の含有量につ
いて，上記範囲内のものに限定して解釈すべき根拠はないといえる。
したがって，本件発明の「ｐＨ調整剤」の含有量が上記範囲内でなければならな
いということはできないから，被控訴人の上記主張は採用することができない。
ウ被控訴人は，被控訴人製品のクエン酸は収れん剤として使用しているな
どとして，被告製品は構成要件１－Ｃを充足しない旨主張する。
しかしながら，被控訴人製品に含まれるクエン酸がｐＨを調整する機能を有して
いることは前記認定のとおりであり，被控訴人が主張するように上記クエン酸が収
れん剤として機能するものであるとしても，このことは，上記クエン酸が「ｐＨ調
整剤」に該当するとの充足性判断についての結論を左右するものとはいえない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
以上によれば，被控訴人製品は，いずれも本件発明の各技術的範囲に属す
るものと認められる。
３争点エ（乙３４発明に基づく進歩性欠如）について
乙３４発明の認定
ア乙３４ウェブページの記載事項
乙３４ウェブページには，以下の事項が記載されている。
「えふくん応援します～お試しコスメ日記～
美肌を目指して，お試ししたコスメやサプリなどのこと，お得な情報，などな
どご紹介しますネ。・・・
インフィルトレートセラムってどんなの？
２００７．０１．１７（Ｗｅｄ）
１／１５から新発売になった，
エフスクエアアイ
インフィルトレートセラムリンクルエッセンス・・・
ってどんなの？っていうことで，ちょっと調べてみましたよ！
（全成分表示も載せましたよ！）・・・
【Ｍｏｒｅ・・・】
アスタキサンチン配合真浸透美容液
エフスクエアアイ
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００円（税込み）・・・
成分（全成分表示）は．．．
水，グリセリン，ＢＧ，ペンチレングリコール，クエン酸，リン酸アスコルビ
ルＭｇ，ＰＥＧ－６０水添ヒマシ油，ベタイン，グリコシルトレハロース，水酸
化Ｎａ，キサンタンガム，加水分解水添デンプン，メチルパラベン，アルギニン，
プルラン，トリ（カプリル酸／カプリン酸）グリセリル，オレイン酸ポリグリセ
リル－１０，ヘマトコッカスプルビアリス油，ステアリン酸スクロース，トコフ
ェロール，レシチン，エチドロン酸４Ｎａ，アセチルヒドロキシプロリン，ダマ
スクバラ花油，加水分解バレイショタンパク，ＰＣＡ－Ｎａ，グルコシルルチン，
ニンジン根エキス，フェノキシエタノール，コメヌカスフィンゴ糖脂質，水添レ
シチン，オクラエキス，エチルパラベン，リゾレシチン，プロピルパラベン・・
プロフィール
Ａｕｔｈｏｒ：よっこ」
イ乙３５ウェブページの記載事項
乙３５ウェブページには，以下の事項が記載されている。
「エフスクエアアイインフィルトレートセラムリンクルエッセンス・
・・
クチコミ・・・
＊Ｉｈａｓａ＊さん
２１歳｜脂性肌｜クチコミ投稿２０５件・・・
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サンプル使用なので評価は控えさせて頂きます。
現品は８４００ｙｅｎ／３０ｍｌとなっております。・・・
全成分：
・水・グリセリン・ＢＧ・ペンチレングリコール・クエン酸・リン酸アスコル
ビルＭｇ
・ＰＥＧ－６０水添ヒマシ油・ベタイン・グリコシルトレハロース・水酸化Ｎ
ａ・キサンタンガム
・加水分解水添デンプン・メチルパラベン・アルギニン・プルラン
・トリ(カプリル酸/カプリン酸)グリセリル・オレイン酸ポリグリセリル－１
０
・ヘマトコッカスプルビアリス油・ステアリン酸スクロース・トコフェロール
・レシチン・エチドロン酸４Ｎａ・アセチルヒドロキシプロリン
・ダマスクバラ花油・加水分解バレイショタンパク・ＰＣＡ－Ｎａ・グルコシ
ルルチン
・ニンジン根エキス・フェノキシエタノール・コメヌカスフィンゴ糖脂質・水
添レシチン
・オクラエキス・エチルパラベン・リゾレシチン・プロピルパラベン」
ウ乙３４発明について
乙３４ウェブページには，控訴人旧製品のｐＨに関する記載はないから，乙３４
発明は，以下のとおりであると認められる（乙３５発明も同様である。）。
「水，グリセリン，クエン酸（本件発明の「ｐＨ調整剤」に相当する。），リン
酸アスコルビルマグネシウム，オレイン酸ポリグリセリル－１０（同「ポリグリセ
リン脂肪酸エステル」に相当する。），ヘマトコッカスプルビアリス油（同「アス
タキサンチン」に相当する。），トコフェロール，レシチン（同「リン脂質」に相
当する。）等の３５の成分を含む美容液（同「スキンケア用化粧料」に相当す
る。）であって，このうちオレイン酸ポリグリセリル－１０，ヘマトコッカスプル
ビアリス油及びレシチンはエマルジョン粒子となっているもの」
エ控訴人の主張について
控訴人は，乙３４及び乙３５の各ウェブページは，それぞれ「よっこ」及び「＊
Ｉｈａｓａ＊さん」と称する匿名者による記事にすぎず，それらの正確性，信頼性
に何らの裏付けもなく，また，公開日に関しては，乙３４ウェブページのブログ記
事も乙３５ウェブページのクチコミ記事も過去の投稿内容をいつでも容易に編集す
ることが可能なのであって（甲７９，８０），それらに記載された内容が，それぞ
れ，実際に平成１９年１月１７日及び同年１月２７日の時点で，公衆に利用可能に
なっていたことは疑わしいから，乙３４ウェブページは証拠として採用されるに値
しないと主張する。
しかしながら，本件特許の出願前において，化粧品の全成分表示が義務付けられ
ていたところ（乙３６），控訴人は，乙３４ウェブページにおける控訴人旧製品の
全成分の記載内容の正確性について争っておらず，また，本件特許の出願前の平成
１９年１月１５日に発売された控訴人旧製品の全成分リストを，乙３４ウェブペー
ジの作成者が参照することができなかったなどというような具体的な主張もしてい
ない。
さらに，乙３４ウェブページと乙３５ウェブページとは，異なるウェブページで
あり，その作成者のペンネームも異なることから，異なる者によって記載されたも
のであり，控訴人旧製品の全成分の記載内容については，各成分の名称も表記順序
も一致していることなどを考慮すると，両ウェブページを記載した者は，いずれも
控訴人旧製品の容器等に記載された全成分表示を参照したものと考えるのが自然か
つ合理的であるといえる。このように，異なる複数の者が控訴人旧製品の全成分表
示を参照していることなどからすると，乙３４ウェブページは，その内容を書き換
えられる可能性が皆無ではないとしても，平成１９年１月１５日の控訴人旧製品の
発売日より後の平成１９年１月１７日（乙３４）に記載されたものであると推認す
ることができる（乙３５ウェブページについても，平成１９年１月２７日（乙３
５）に記載されたものと推認することができる。）。そして，その他，上記認定を
左右するに足りる事情は認められない。
そうすると，乙３４ウェブページに記載された，控訴人旧製品の全成分に関する
記載内容は，本件特許の出願前に，電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった
ものということができる。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
本件発明と乙３４発明との対比
本件発明と乙３４発明とでは，本件発明のｐＨの値が５．０～７．５の範囲であ
るのに対し，乙３４発明のｐＨ値が特定されていない点で相違し，その余の点で一
致する。
相違点の容易想到性について
ア証拠（乙８の１～６，乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，皮膚に直
接塗布する化粧品のｐＨは，皮膚への安全性を考慮して，弱酸性（約ｐＨ４以上）
～弱アルカリ性（約ｐＨ９以下）の範囲で調整されること，実際に市販されている
化粧品については，そのｐＨが人体の皮膚表面のｐＨと同じ弱酸性の範囲（ｐＨ５．
５～６．５程度）に設定されているものも多いことが認められる。
そうすると，本件特許の出願前に，化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲
に設定することは技術常識であったと認められるから，ｐＨが特定されていない化
粧品である乙３４発明のｐＨを，弱酸性～弱アルカリ性のものとすることは，当業
者が適宜設定し得る事項というべきものである。そして，皮膚表面と同じ弱酸性と
されることも多いという化粧品の特性に照らすと，化粧品である乙３４発明のｐＨ
を，弱酸性～弱アルカリ性の範囲に含まれる「５．０～７．５」の範囲内のいずれ
かの値に設定することも，格別困難であるとはいえず，当業者が適宜なし得る程度
のことといえる。
また，証拠（乙９の１，２，乙２７）及び弁論の全趣旨によれば，化粧品（医薬
品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律２条２項の「医薬
部外品」及び同条３項の「化粧品」に当たるもの）の基本的かつ重要な品質特性と
しては，安全性，安定性，有用性，使用性が挙げられ，化粧品の設計に当たっては，
まず配合薬剤の基剤中における安定性に留意する必要があること，薬剤の安定化に
はｐＨ，温度，光，配合禁忌面から同時に配合する成分の影響を把握しておくこと
が重要となること，安定化の方法としては，酸素を断つ方法や酸化防止剤の配合，
ｐＨ調整剤，金属イオン封鎖剤の配合や最適配合量の水準，不純物質の除去，生産
プロセスにおける温度安定性の工夫，原料レベルでの安定な保管などの方法がある
こと，化粧水等の化粧品の品質検査項目としては，外観や匂い等の官能検査，ｐＨ，
比重，透明度，粘度，有効成分等の定量試験などの項目があり，化粧品の安定化を
図るためにｐＨ調整剤を用いることやｐＨを測定することは一般的に行われている
ことが認められる。
このように，化粧品の基本的かつ重要な品質特性の一つとして安定性があり，化
粧品の製造工程において常に問題とされるものであることは当業者に明らかである
ところ，化粧品の安定化という課題に対する解決手段には，上記のとおり，酸素を
断つ方法や酸化防止剤の配合，ｐＨ調整剤，金属イオン封鎖剤の配合や最適配合量
の水準，不純物質の除去，生産プロセスにおける温度安定性の工夫，原料レベルで
の安定な保管などの方法など，様々なものがあることが認められる。
そうすると，ｐＨが特定されていない化粧品である乙３４発明に接した当業者に
おいて，乙３４発明のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性の範囲にするとともに，併せて，
ｐＨ調整剤を含め化粧料に対する様々な安定化の手段を採用して安定化を図るとい
うことも，当然に試みるものと解される（乙３４発明は，控訴人旧製品の全成分情
報に示された各成分を含有するものの，これら各成分の含有量は明らかではなく，
そのｐＨも明らかではない「スキンケア用化粧料」であるから，当業者は，乙３４
発明を具現化するに当たっては，各成分の含有量やｐＨを具体的に設定することを
要することになる。）。
以上によれば，相違点に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得る
ものであると認められる。
イ控訴人は，本件発明は，ｐＨを５．０～７．５の範囲とすることによっ
て，乙３４発明と比較してアスタキサンチンの安定性の大幅な向上という顕著な効
果を奏するものである（本件明細書【表４】，【表５】）と主張する。
そこで，控訴人の上記主張を前提に，本件発明が，乙３４発明において上記相違
点に係る本件発明の構成を採用した場合に予測可能な効果と比べて，顕著な効果を
奏するものであるか否かについて検討するに，化粧品の基本的かつ重要な品質特性
の一つとして安定性があり，化粧品の製造工程において常に問題とされるものであ
ることは当業者に明らかであるところ，化粧品の安定化という課題に対する解決手
段には様々なものがあり，ｐＨの調整が安定化の手法として通常用いられるもので
あることは前記認定のとおりであり，当業者の技術常識であると認められる。この
ような技術常識に照らすと，乙３４ウェブページの記載に接した当業者であれば，
乙３４発明において，そのｐＨを調整することを含めた化粧料に対する様々な安定
化の手段を採用して，安定化を図ることを期待し，これを予測することができるも
のといい得る。
また，本件明細書の記載によれば，スキンケア用化粧料である本件発明のｐＨを
「５．０～７．５」の範囲内とすることによる効果は，具体的には，２８日間にわ
たる「２５℃空気バブル経時」における吸光度残存率（段落【００８０】，【００
８１】）が高いということのみであると認められる。そして，ｐＨが本件発明の技
術的範囲に含まれる５．０のもの（【表４】のＡ－２，【表５】のＢ－２及び【表
６】のＣ－２）と，本件発明の技術的範囲外である４．５のもの（同Ａ－１，Ｂ－
１及びＣ－１）とでは，前者が「△」と評価されているのに対し，後者が「×」と
評価されているものの，本件明細書の段落【００８１】の記載によれば，「△」は
吸光度残存率が７０％以上８５％未満であることを，また，「×」は吸光度残存率
が７０％未満であることを意味しているから，上記の「△」と評価された「Ａ－
２」等と，「×」と評価された「Ａ－１」等との間の吸光度残存率に大きな差があ
ると理解することはできない。そうすると，本件明細書の記載をみても，本件発明
のｐＨとして，弱酸性側の下限値を５．０と設定したことが，それを下回るｐＨで
ある場合と比較して臨界的意義を有するものではないから，本件発明の上記効果が
顕著なものであると認めることはできない（本件発明のｐＨの範囲である５．０～
７．５の全範囲にわたって，本件発明が顕著な効果を奏するとまではいえない。）。
なお，実験成績証明書（甲３８，４８）における実験結果を参酌しても，上記認定
は左右されるものではない。
結局，控訴人の上記主張は，●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●ことをいうにすぎないものであり，本件発明が乙
３４発明と比較して安定性の点で優れているかは明らかではなく，そうである以上，
当業者であれば，乙３４発明において，そのｐＨを調整することを含めた化粧料に
対する様々な安定化の手段を採用して安定化を図ることを期待し，予測することが
できるのであるから，本件発明は，当業者の技術常識に基づいて予測される範囲を
超えた顕著な効果を有するとまではいえない。
以上によれば，上記のとおり，本件発明の実施例について吸光度残存率の高さや
性状変化の少なさといった経時安定性の測定結果が良好であったとしても（本件明
細書の【表４】～【表６】），乙３４発明から予測し得る範囲を超えた顕著な効果
を奏するとは認められない。
したがって，本件発明は，乙３４発明に基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたものと認めるのが相当である。
控訴人の主張について
ア控訴人は，乙３４ウェブページには控訴人旧製品に係る全成分のリスト
が掲載されている以上，乙３４ウェブページに接した当業者は乙３４ウェブページ
に記載されているものは控訴人旧製品という具体的かつ特定の製品であると認識す
るから，乙３４発明は，乙３４ウェブページに掲載されている全ての成分を含み，
そのｐＨは控訴人旧製品のｐＨ（７．９～８．３）を有するものと認定されるべき
であると主張する。
しかしながら，乙３４ウェブページには，控訴人旧製品という具体的製品のｐＨ
値は記載されておらず，また，各成分の含有量も記載されていないから，本件特許
の出願当時の技術常識を考慮したとしても，乙３４ウェブページの記載内容から，
特定のｐＨ値を有する美容液であることを把握することはできないというべきであ
る。すなわち，乙３４ウェブページに記載された控訴人旧製品の全成分情報からは，
そこに示された各成分を含有するものの，これら各成分の含有量は明らかではなく，
そのｐＨも明らかではない「スキンケア用化粧料」という発明が把握されるにとど
まる。
そして，控訴人の上記主張も，控訴人旧製品自体の成分を検査すればｐＨの値を
知ることができるというにとどまるものと解されるのであって，技術常識を踏まえ
ても，乙３４ウェブページに掲載されている内容自体から，そのスキンケア化粧料
のｐＨが７．９～８．３であると導くことができるとは認められない。
したがって，乙３４発明においてｐＨの値は特定されていないと解するのが相当
であるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
イ控訴人は，乙３４ウェブページは本件特許の出願日の約５か月前に発売
された控訴人旧製品の成分に関するものであるところ，乙３４ウェブページに接し
た当業者は，控訴人旧製品について化粧品に求められる高いレベルの安定性試験に
より安定性が確認されたものであると認識するのであって，●●●●●●●●●●
●●●●●●●●課題を認識することはない，仮に，●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●課題を見出したとしても，上記課題を解決するためには
実験と検討を繰り返す必要があること，上記課題を解決するためには室温経時の安
定性を推定できる強制試験系を確立する必要があるものの，これも困難であること，
アスタキサンチンの安定化に着目した手法としては様々なものがあること（甲２５
～２７），上記課題を解決するために様々な選択肢の中からｐＨの変更を選択する
ことは容易になし得ないことなどからすると，本件発明に想到するには多大な困難
があるなどと主張する。
しかしながら，乙３４ウェブページの記載からは，そこに示された各成分を含有
するものの，これら各成分の含有量は明らかではなく，そのｐＨも明らかではない
「スキンケア用化粧料」という発明が把握されるにとどまるのは前記アのとおりで
ある。控訴人の上記主張は，乙３４ウェブページの記載からｐＨが特定された発明
である控訴人旧製品を把握することができることを前提とするものであって，その
前提を欠くものである。なお，安定性は化粧品の製造工程において常に問題とされ
る化粧品の品質特性であり，ｐＨの調整を含め，安定化のための様々な手法がある
ことからすれば，乙３４ウェブページに掲載されている成分リストが販売開始から
間もない控訴人旧製品のものであるとしても，これら各成分の含有量は明らかでは
ないのであるから，当業者が化粧品の安定性の確保，向上という課題を認識しない
ということはできない。
したがって，乙３４ウェブページの記載からｐＨが特定された発明である控訴人
旧製品を把握することができることを前提とする控訴人の上記主張は採用すること
ができない。
ウ控訴人は，仮に，当業者が，安定性という課題を念頭に置いたとしても，
安定性の具体的な内容に応じて考え得る解決手段は多種多様であり，ｐＨの設定な
いし変更という手段は，当業者が当然に選択し得る手段ではない，また，化粧品に
要求される課題には，安定性以外にも，安全性の向上，使用感の改善，様々な種類
の効能の改善等，多種多様の課題があり得るのであり，その中で，乙３４発明につ
いて当業者が特に安定性という課題に着目し，必然的に「安定性が得られるｐＨの
好適範囲の選択を試みる」というべき事情や理由は何ら見当たらないなどと主張す
る。
しかしながら，乙３４発明について安定性という課題を認識するまでもなく，ｐ
Ｈが特定されていない化粧品である乙３４発明のｐＨを，弱酸性～弱アルカリ性の
ものとすることは，当業者が適宜設定し得る事項というべきものであって，その際，
弱酸性～弱アルカリ性の範囲に含まれる「５．０～７．５」の範囲内のいずれかの
値に設定することも，当業者が適宜なし得る程度のことといえる。
また，その際に，乙３４発明に接した当業者が，その安定性が得られるｐＨの好
適範囲の選択を試みるとまでは，必ずしもいえないとしても，化粧品の基本的かつ
重要な品質特性の一つとして安定性があり，化粧品の製造工程において常に問題と
されるものであることは当業者に明らかであるから，ｐＨが特定されていない化粧
品である乙３４発明に接した当業者において，乙３４発明のｐＨを弱酸性～弱アル
カリ性の範囲にするとともに，併せて，ｐＨ調整剤を含め化粧料に対する様々な安
定化の手段を採用して安定化を図ることは，当然に試みるものと解される。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
エ控訴人は，乙３４ウェブページは，控訴人旧製品という実際に販売され
ている製品の情報を記載したものであるから，乙３４発明のｐＨは，控訴人旧製品
が備える具体的ｐＨ値（ｐＨ７．９～８．３）を出発点として，当該ｐＨ値を変更
することの可否を検討するはずであるところ，当業者が，控訴人旧製品のｐＨ値を
敢えて変更する動機付けはないと主張する。
しかしながら，乙３４発明は，ｐＨの値が特定されていない「スキンケア用化粧
料」であると認められるから，乙３４発明のｐＨが，控訴人旧製品が備える具体的
ｐＨ値（ｐＨ７．９～８．３）であることを前提に，相違点に係る本件発明の構成
とすることに動機付けがないという控訴人の主張は，その前提を欠くものである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
オ控訴人は，乙３４発明はリン酸アスコルビルマグネシウムを含む化粧品
であるところ，リン酸アスコルビルマグネシウムは酸性～中性の範囲で不安定な成
分であることが技術常識であること（甲３０～３２，５０～５５）から，乙３４発
明のｐＨ（７．９～８．３）を酸性側である５．０～７．５に変更することには積
極的な阻害要因があったというべきであると主張する。
しかしながら，証拠（甲３０～３２，５０～５５，６１，乙１０の２，乙２５，
２８，２９）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願当時，①リン酸アスコル
ビルマグネシウム単体の水溶液については，ｐＨが８～９の弱アルカリ性の領域に
おいては安定とされていたが，ｐＨが中性～酸性の範囲においては安定性に問題が
あるとされていたこと（甲３０～３２，５０～５５），②リン酸アスコルビルマグ
ネシウムを含む化粧料について，弱酸性における安定性を改善する手法が検討され
ており（甲３１，５０～５２，６１，乙１０の２，乙２５），実際にリン酸アスコ
ルビルマグネシウムを含有する弱酸性の化粧品が販売されていたこと（乙２８，２
９）が認められる。これら事実関係によれば，リン酸アスコルビルマグネシウムに
加え他の成分を含む化粧品については，弱酸性下における安定性の改善が試みられ
ており，現に製品としても販売されていたのであるから，控訴人が主張するリン酸
アスコルビルマグネシウム単体の水溶液が酸性下においてその安定性に問題がある
という事情は，乙３４発明の美容液のｐＨを弱酸性の範囲に調整することの阻害要
因になるとまではいえないと解するのが相当である。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
カ控訴人は，化粧品のｐＨが常に弱酸性であることが要求ないし指向され
るものではないことは技術常識であり（甲８１～８３），実際に，本件特許の出願
前（甲８４）から出願後（甲７５）にわたるまで，弱アルカリ性が指向された製品
が販売され続けている事実は，化粧品のｐＨ値を５．０～７．５にすることが必ず
しも一般的ではなく，また，ｐＨは，含有される薬剤等と相互に影響し合うために
任意の値に変えられるようなものではないと主張する。
しかしながら，本件特許の出願前から，弱アルカリ性が指向された製品が販売さ
れていたとしても，化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とすることは技術常識で
あるといえるから，ｐＨが明らかではない「スキンケア用化粧料」である乙３４発
明のｐＨを，弱アルカリ～弱酸性の範囲に設定することは，当業者が当然試みるべ
きことというべきであって，適宜設定し得る事項というべきものである。
また，乙３４発明に含有される「リン酸アスコルビルマグネシウム」は，乙３４
発明の美容液のｐＨを弱酸性の範囲に調整することの阻害要因になるとまではいえ
ないことは前記オのとおりである。その他，乙３４発明に含有される「リン酸アス
コルビルマグネシウム」以外の成分において，乙３４発明の美容液のｐＨを弱酸性
の範囲に調整することについて阻害要因となるような物質があることを認めるに足
りる証拠はない（控訴人も，ｐＨは，含有される薬剤等と相互に影響し合うために
任意の値に変えられるようなものではないと主張するにとどまる。）。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
キ控訴人は，本件発明の本質的な特徴は，アスタキサンチンを特定の成分
と共にエマルジョン粒子の形態で含む水分散組成物において，２５℃空気バブル経
時でアスタキサンチンの残存率が低下するという課題があることを発見し，これに
対し，特定の成分下で特定のｐＨ範囲とするという解決手段を見出した点にあり
（本件明細書の段落【０００５】，【０００９】，実施例），本件発明が規定する
ｐＨ値の範囲内とした場合に限って，上記特定の成分を含む水分散組成物の当該課
題が解決されるという本件発明の効果は，際だって優れたものであり，また，課題
が当業者にとって未知であった以上，このような効果も当業者にとっては予測し得
ないものであったと主張する。
しかしながら，控訴人が，本件発明の本質的な特徴であるという，２５℃空気バ
ブル経時でアスタキサンチンの残存率が低下するという課題は，●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●乙３４発明
にそのような課題があったということはできない。控訴人の上記主張は，●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●という
ものにすぎないのであって，本件発明は，当業者の技術常識に基づいて予測される
範囲を超えた顕著な効果を有するとまではいえないのは前記認定のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
以上によれば，本件特許には，進歩性欠如の無効理由があり，特許無効審
判により無効にされるべきものと認められるから，控訴人は，被控訴人に対し，特
許法１０４条の３第１項の規定により，本件特許権を行使することができない。
したがって，本件特許権に基づく控訴人の請求は，その余の点について判断する
までもなく，いずれも理由がない。
３結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であり，本
件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾
別紙
被控訴人製品目録
１ＤＨＣアスタキサンチンジェル（販売名ＤＨＣアスタジェル）
２ＤＨＣアスタキサンチンローション（販売名ＤＨＣアスタローション）

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