戻る

主文
１１審原告の本件控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。
(1)１審被告Ａ及び同Ｂは，連帯して，１審原告に対し，９９１万４８４７円及びう
ち９８３万３５８０円に対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
(2)１審被告Ａは，１審原告に対し，９９５２円及びこれに対する平成８年１０月
１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　１審原告のその余の請求をいずれも棄却する。
２　１審被告らの本件控訴をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審を通じてこれを３分し，その１を１審原告の負担とし，そ
の余を１審被告らの負担とする。
４　この判決は第１項の(1)，(2)に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告
(1)原判決を次のとおり変更する。
(2)１審被告Ａ及び同Ｂは，連帯して，１審原告に対し，１６３８万９１３０円及びこれ
に対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(3)１審被告Ａは，１審原告に対し，１万１７０９円及びこれに対する平成８年１０月１
９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)１審被告らの控訴をいずれも棄却する。
(5)　訴訟費用は第１，２審とも１審被告らの負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　１審被告ら
(1)　原判決中，１審被告らの敗訴部分を取り消す。
(2)　上記取消しにかかる部分の１審原告の請求を棄却する。
(3)　１審原告の控訴を棄却する。
(4)　訴訟費用は第１，２審とも１審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，１審原告が運転していた原動機付自転車（以下「原告単車」という。）と１
審被告Ａが運転していた同Ｂ所有の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）とが
衝突し，１審原告が受傷し，原告単車が損傷した交通事故につき，１審原告が，１
審被告Ａに対しては，民法７０９条により人身損害及び物的損害並びにこれらに対
する事故日から年５分の割合による遅延損害金の，１審被告Ｂに対しては，自賠
法３条により，人身損害及びこれに対する上記と同じ遅延損害金の各支払を求
め，１審被告らが後遺症の程度及び損害額等を争い，過失相殺を主張した事案で
ある。
原審では，１審原告主張の損害の一部を認めて２０％の過失相殺をし，既払金
を控除して請求の一部を認容したところ，双方が損害の内容（後遺症の程度，逸失
利益等）及び過失割合についての認定・判断を不服として控訴した。
２　争いのない事実及び争点は，次のとおり改めるほか，原判決「事実及び理由」の
「第二　事案の概要」の二，三のとおりであるからこれを引用する。
(1)　原判決の上記引用範囲中の「被告」はすべて「１審被告Ａ」と（ただし，「被告
ら」，「被告Ａ」，「被告Ｂ」及び「被告の主張」と表記されているものの「被告」並
びに８頁６行目の「被告」を除く。），「被告の主張」はすべて「１審被告らの主
張」とそれぞれ改める。
(2)　原判決３頁７行目の「被告Ａは，」の次に「被告車を運転して，」を加え，１０行
目及び１１行目の各「原告の」を「１審原告運転の」と，１３行目の「頭部傷害」を
「頭部外傷」と，４頁１行目から２行目にかけての「水路擁癖」を「水路擁壁」と，
５行目の「歯科」を「眼科医院」と，６行目から７行目にかけての「直進して右折
し，そして左折して」を「まず右折したうえで左折して」と，８行目の「駐車しようと
していた駐車場」を「進入しようとした眼科医院の駐車場内」と，１９行目の「注
視可能」を「視認可能」とそれぞれ改める。
(3)　原判決５頁３行目の「知覚傷害」を「知覚障害」と，同行及び６行目（２箇所）の
「後遺傷害」を「後遺障害」と，６頁４行目の「家事専従者控除を受けており，」を
「夫の所得税申告において専従者控除の対象者であり，」と，５行目の「休業損
害に尽き，」を「休業損害につき，」と，６行目の「金額」を「休業損害額」とそれ
ぞれ改める。
(4)　原判決７頁２５行目から８頁１行目までを「　自賠責保険から１審原告に対し平
成１０年１２月１８日に支払われた７５万円に相当する損害については，事故日
から上記支払日までの２年６１日間，年５分の割合による遅延損害金８万１２６
７円が発生している。既払の治療費及び交通費の各損害については遅延損害
金を主張しない。」と，８頁６行目の「被告」を「１審被告ら」とそれぞれ改める。
第３当裁判所の判断
１　当裁判所も，１審原告の請求の一部を認容すべきものと判断するが，１審被告Ａ
の過失割合を８５％とし，逸失利益算定の中間利息控除の利率は民事法定利率
の年５分を採用するのを相当とする。その理由は次のとおり改めるほかは，原判
決「事実及び理由」の「第三　当裁判所の判断」のとおりであるからこれを引用す
る。
(1)　原判決８頁１２行目，１４行目，２１行目，２３行目，２６行目，９頁５行目，６行
目，９行目の各「被告」をいずれも「１審被告Ａ」と，８行目の「被告」を「１審被告
ら」とそれぞれ改める。
(2)　原判決８頁１８行目の「水路擁癖」を「水路擁壁」と，２２行目の「歯科」を「Ｃ薬
局」と，９頁３行目の「原告が運転していた車両の前バンパー付近」を「被告車
前バンパー左角付近」と，同行から４行目にかけての「被告が運転していた原
動機付自転車」を「原告単車」と，６行目の「事実が認められ」から７行目までを
次のとおり，それぞれ改める。
「過失が認められ，いずれも本件事故と相当因果関係を肯定できるところ，原告
単車は道路左側を直進していたものであり，被告車が右折すれば原告単車
は被告車の左前角に衝突せずに進行できた可能性も否定しきれず，被告車
が原告単車の進行道路を斜めに横断してＣ薬局の駐車場へ入ろうとしたこと
が主たる原因となって本件事故が起こったと考えられ，以上判示の事情を総
合考慮すれば，１審被告Ａの過失割合を８５％とするのが相当である。」
(3)原判決９頁２２行目の「知覚傷害」を「知覚障害」と，１１頁１６行目の「治療状
況」を「治療状況，特に入院期間が２か月余，通院期間が約１２か月で，その間
の実通院日数が２０２日に及んだことを」と，１７行目の「２３０万円」を「３００万
円」とそれぞれ改める。
(4)原判決１２頁１行目から１４行目までを次のとおり改める。
「　１審原告は，中間利息を年２パーセントの割合で算出して控除すべきである
と主張し，１審被告らはその控除割合を年５パーセントとすべきであると主張
する。
そこで案ずるに，我が国においては，民法４０４条で「利息ヲ生スヘキ債権
ニ付キ別段ノ意思表示ナキトキハ其利率ハ年五分トス」と，民法４１９条１項
で「金銭ヲ目的トスル債務ノ不履行ニ付テハ其損害賠償ノ額ハ法定利率ニ依
リテ之ヲ定ム」と規定して，民事上の債務の利息や損害金の利率を年５分と
法定し，将来の請求権の現時点の評価を算出する場合の中間利息の控除に
ついても，ほとんどの場合において法定利率により算出して控除すべきことを
定めている（破産法４６条５号，会社更生法１１４条，民事再生法８７条１項１，
２号，民事執行法８８条２項，労働者災害補償保険法附則６４条１項１，２号
等）。これらの法規の定めを総合勘案すれば，現行法は，将来の請求権の現
価を評価する際の中間利息の控除割合については，特段の定めや事情のな
い限り，年５分の法定利率によることを前提としていると解することができ，交
通事故の損害賠償額についての逸失利益等を算出する場合について，特段
の定めはないし，特段の事情があるとも考えられない。
確かに，損害としての逸失利益は，将来の得べかりし利益の喪失を損害と
把握するものであって，その現価を算出する場合に，現在の社会で妥当して
いる金利が法定利率をはるかに下回るものであり，数年先等においても，こ
れが急上昇するとの予測は少ないものであることを考慮すると，中間利息を
法定利率を下回る割合で控除すべきであるとの１審原告の主張も一理あると
いえる。しかし，経済状況が長期にわたって安定していることは少なく，相当
の変動をするものであることは顕著な事実であり，将来の経済状況の予測は
必ずしも容易ではなく，これを個々の裁判において主張を戦わせ，証拠調べ
をするなど攻撃防御させて判断することは，結果的には，事案の解決に時間
と費用を要することとなる上に，適用する控除割合が個々の事案で異なる結
果となることが予想され，被害者の損害の早期回復，損害賠償関係の法的
安定性等を考えると決して好ましいとはいえない。これらの点を考慮しても，
上記のように，中間利息の控除割合については，損害算定に関する事実認
定の問題ではなく，現行法が法定利率によることを前提としていると解するこ
とが相当といえよう。そして，このように解することは，中間利息を控除して算
出された損害賠償額について，他の費目の損害例えば慰謝料等と併せて，
事故日からの法定利率による遅延損害金を請求できることと整合するものと
いえるし，このような取り扱いを望まない被害者は，将来の個々の時点での
定期金による賠償を求めることにより，現状の金利と法定利率との乖離を免
れる方策を講ずることも可能であって，上記取り扱いが被害者の損害の回復
の道を閉ざすものではないことも明らかである。
　してみれば，この点についての１審原告の主張は採用できない。
(四)　以上をもとに，年５分の割合によるライプニッツ係数を用いて，１審原告の
逸失利益を計算すれば，下記のとおり３９６万０９２０円となる。　
３０１万１９００円×０．１４×９．３９３５
≒３９６万０９２０円」
(5)原判決１２頁２２行目の「同金員は」から２４行目の「証拠がない。」までを「同金
員は先に遅延損害金へ充当すべきところ（民法４９１条），債権者である１審原
告がこれを損害元本へ充当することを容認して本訴において同元本部分の請
求をせず，同金員に対する弁済日までの遅延損害金を請求し，１審被告らもこ
の点につき特段の異議も述べないので，これを前提とする。」と，２６行目の「遅
延損害金」を「年５分の割合による遅延損害金」とそれぞれ改める。
(6)　原判決１３頁２行目から３行目にかけての「１６３１万００１２円（物損を除くと１６
２９万８３０３円）」を「１６１８万５７０９円（物損を除くと１６１７万４０００円）」と，３
行目の「２割」を「１５％」と，４行目の「１３０４万８００９円（物損を除くと１３０３万
８６４２円）」を「１３７５万７８５２円（物損を除くと１３７４万７９００円）」と，６行目
から７行目にかけての「８２３万３６８９円（物損を除いた場合８２２万４３２２円）」
を「８９４万３５３２円（物損を除いた場合８９３万３５８０円）」と，７行目の「さら
に」から８行目までを「さらに確定遅延損害金８万１２６７円を加算すると９０２万
４７９９円（物損を除いた場合９０１万４８４７円）となる。」と，１０行目の「７０万
円」を「９０万円」と，１２行目から１３行目にかけての「９０１万４９５６円（物損を
除いた場合９００万５５８９円）」を「９９２万４７９９円（物損を除いた場合９９１万
４８４７円）」とそれぞれ改める。
(7)　原判決１３頁１４行目から２２行目までを次のとおり改める。
「六　以上によれば，１審原告の請求は，１審被告両名に対し，物損を除いた損
害合計９９１万４８４７円及びこれから確定遅延損害金８万１２６７円を除い
た９８３万３５８０円に対する本件事故日である平成８年１０月１９日から支
払済みまで年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理
由があり，１審被告Ａに対しては，物損９９５２円とこれに対する同遅延損害
金の支払を求める限度で理由がある。」
第４　結論
よって，１審原告の控訴に基づき，原判決を上記に従って変更し，１審被告らの
控訴はいずれも失当としてこれを棄却することとし，訴訟費用の負担割合を定め，
仮執行宣言を付し（原判決認容の範囲では原判決の仮執行宣言が効力を有する
が，これを含めて掲げる。），主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　　田村洋三
裁判官　　　　　　小林克美
裁判官　　　　　　戸田　久

戻る