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平成１０年(行ケ)第１３４号審決取消請求事件
平成１３年９月２０日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　　　原　　　　　　告　　日本カーバイド工業株式会社
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　牧　野　利　秋
　　　　　　同弁理士　　　　　　社　本　一　夫
　　　　　　同　　　　　　　　　小田島　平　吉
　　　　　　同　　　　　　　　　江　角　洋　治
　　　　　　同　　　　　　　　　小田嶋　平　吾
　　　　　　被　　　　　　告　　ミネソタ　マイニング　アンド　マニュファク
チャリングコンパニー
　　　　　　特許管理人弁理士　　浅　村　　　晧
　　　　　　同　　　　　　　　　浅　村　　　肇
　　　　　　訴訟代理人弁護士　　片　山　英　二
　　　　　　同　　　　　　　　　北　原　潤　一
　　　　　　同弁理士　　　　　　小　林　純　子
　　　　　　　　　主　　　　文
　特許庁が平成６年審判第２０９１５号・平成８年審判第８３３６号事件
について平成１０年３月３１日にした審決中，平成６年審判第２０９１５号に関す
る部分を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　被告は，発明の名称を「改良されたセル状再帰反射性シーテイング（判決
注・「シーティング」の誤記と認める。以下同じ。）の製造方法」とする特許第１
４８１３７１号の特許（１９７６年（昭和５１年）２月１７日米国においてした特
許出願に基づく優先権を主張して昭和５２年２月１６日に特許出願し，平成１年２
月１０日に登録されたもの。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
　原告は，平成６年１２月１５日，本件特許を無効とすることについて審判を請求
し，特許庁は，これを平成６年審判第２０９１５号事件として審理した。被告は，
上記審理の過程で，平成８年８月１２日，本件特許の願書に添付した明細書の訂正
（以下「本件訂正」という。）の請求をし，さらに，平成９年４月１１日付けで本
件訂正についての手続補正書を提出した。特許庁は，上記事件を審理した結果，平
成１０年３月３１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との
審決をし，同年４月１３日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（第１項）
(1)　本件訂正前
「１　(a)一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シートを製造
し，そして
　(b)結合剤物質を加熱成形して互に交差している狭い網目状の結合部組織を形成
して被覆シート及び前記基体の少なくとも一方に接触させることにより，再帰反射
性要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シー
ティングの製造方法において，加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合
剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部組織に施される
放射線によってこれをその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることによ
り，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記
シーティングの製造法。」
(2)　本件訂正後
「１(a)結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素
の層を配置した基体シートを製造し，そして
　(b)前記結合剤物質を加熱成形処理に供し，互に交差している狭い網目状の結合
部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射性要素の層から間
隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方
法において，
　加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の
結合部組織を形成した後，この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織
をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより，前記シートに対す
る結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記シーティングの製造
法。」
（別紙図面(1)参照）
３　審決の理由の要旨
　原告主張の取消事由に係る審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)　請求人（原告）の引用した刊行物
①　米国特許第３，１９０，１７８号明細書（本訴の甲第５号証の１，審決
の甲第１号証の１）又は特公昭４０－７８７０号公報（本訴の甲第５号証の２，審
決の甲第１号証の２。以下，両者を合わせて「引用刊行物」という。それぞれを示
すには，「引用刊行物１」,「引用刊行物２」という。）
②　昭和３６年７月１５日共立出版株式会社発行「化学大辞典６」（本訴の
甲第６号証，審決の甲第２号証）の８６３頁
③　昭和４６年５月３０日日刊工業新聞社発行「接着ハンドブック」（日本
接着協会編）（本訴の甲第７号証の１，２，審決の甲第３号証）２８３頁ないし２
９１頁（甲第７号証の１），２１５頁ないし２１６頁及び２６２頁ないし２７２頁
（甲第７号証の２）
④　米国特許第３，７７０，４９０号明細書（本訴の甲第１２号証，審決の
甲第８号証）
⑤　ジョン・ウイリー・アンド・サンズ・インコーポレーテッドの一部門，
インターサイエンス・パブリッシャー　１９６６年発行「エンサイクロペディア・
オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・テクノロジー」第４巻（昭和４１年９月３
０日国立国会図書館受け入れ。本訴の甲第１４号証の１，審決の甲第１０号証の
１）の５２８頁ないし５３３頁，又は，１９７１年発行同誌第１４巻（昭和４７年
６月２７日国立国会図書館受け入れ。本訴の甲第１４号証の２，審決の甲第１０号
証の２）の４１頁
⑥　昭和３７年６月５日共立出版株式会社発行「化学大辞典１」（本訴の甲
第１５号証の１，審決の甲第１１号証の１）の１９０頁及び２２４頁
⑦　特開昭４８－８１９７９号公報（本訴の甲第１５号証の２，審決の甲第
１１号証の２）
⑧　特開昭５１－５５８号公報（本訴の甲第１５号証の３，審決の甲第１１
号証の３）
⑨　REINHOLDPUBLISHINGCORPORATION１９５６年発行｢THECONDENSED
CHEMICALDICTIONARY」第５版（本訴の甲第１６号証，審決の甲第１２号証）１０８
７頁
⑩　昭和４４年１２月５日日刊工業新聞社発行「プラスチック加工技術便覧
（新版）」（本訴の甲第１７号証，審決の甲第１３号証）の７３頁ないし７６頁
⑪　昭和４４年６月２０日株式会社朝倉書店発行「改訂新版プラスチックハ
ンドブック」１２３頁～１２９頁及び３７８頁～３８５頁（本訴の甲第１８号証，
審決の甲第１４号証。以下②～⑪の刊行物をそれぞれ本訴の証拠番号を付して「甲
第６号証刊行物」，「甲第７号証の１刊行物」・・・「甲第１８号証刊行物」とい
うことがある。）
(2)　新規性（特許法２９条１項３号該当性）
　本件訂正に係る請求項１の発明（以下「訂正発明」という。）と引用刊行
物に記載された技術（以下「引用発明」という。）とを対比すると，「結合剤物質
の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シート
を製造し，結合剤物質を加熱成形処理に供し，互に交差している狭い網目状の結合
部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射要素の層から間隔
を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方法
において」との点において一致するものの，「加熱成形可能でかつ放射線によって
硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部
組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性
の状態にすることにより，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させ
る」との構成において相違している。したがって，訂正発明は，引用発明と同一で
はなく，特許法２９条１項３号に該当しない。
(3)　進歩性（特許法２９条２項該当性）
　引用発明は，空気に露出されたレンズ構造体の水分汚染等（透明カバーフ
イルムとビーズレンズ反射装置の表面との間における水と湿気との蓄積）について
の従来の未解決問題を解決することを目的とするものであり，一方，訂正発明は，
引用発明を認識しつつ，同発明の問題点を解決するためになされたものであり，具
体的には，現存する工業的なシーティングでの結合は，主として２種類の崩壊「反
射性シーティングを交通信号素材のような基体に適用するのに使用される熱及び圧
力に起因する崩壊」「極度の温度変化，雪，氷及び他の形態の降下物又は湿気を包
含する戸外の風化及び日光に起因する崩壊」があることに着目してその崩壊を防止
するため，「基体シートと被覆フイルムのとの間の耐久力のある結合を得ること」
を発明の目的とするものであるから，両者は，発明の課題が相違する。また，訂正
発明の課題が公知又は周知であるとも認められない。
　したがって，引用刊行物の「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されても
よいが，全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘中
に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない。」との記載は，「結合部組
織」の耐久力のある結合を目的として使用されているものとは一義的には認められ
ず，むしろ，結合剤の層は，熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘部
を形成（訂正発明の「加熱成形による結合部組織の形成」に相当する。）中に粘着
性の流動状態に熱により変換されねばならないことに注目していると解される。こ
のことは，訂正発明のように，その後，積極的に放射線によってその場で硬化させ
て不溶性で不融性の状態にすることにより，シートに対する結合部組織の結合強度
を増大させるという点が示されていないことからも認められるところである。
　また，引用刊行物には，熱硬化性の成分がどの程度使用されるか記載されていな
いから，訂正発明のように「放射線によって硬化」し得るものかどうかも明らかで
ない。
　そうすると，甲第６号証，第７号証及び第１６号証の各刊行物にそれぞれ熱硬化
性の意味についての記載があり，甲第１２号証刊行物に「アクリルシロップを基体
上に塗布し，これを放射線等に照射することにより硬化する」との記載があり，甲
第１４号証の１，２，第１５号証の１の各刊行物に「キュアリング」，「後キュ
ア」の意味についての記載があり，甲第１５号証の２刊行物に「熱硬化性成分を含
浸したウエブを所望面となした後，後加熱すること」との記載があり，甲第１５号
証の３刊行物に「紫外線硬化性の皮膜形成組成物を塗布後成形して，その後，紫外
線を照射して塗膜を硬化する」との記載があり，甲第１７号証刊行物に「熱硬化性
樹脂材料と熱可塑性樹脂材料の硬化の過程」との記載があり，甲第１８号証刊行物
に「熱硬化性樹脂を最初に成形しておき，後にこれを硬化させること」との記載が
あったとしても，引用発明の結合部組織を強固にし，耐久力のある結合を得るとい
う動機付けに乏しい以上，当業者が，容易に，引用発明に上記各記載の技術を適用
し，上記相違点に係る訂正発明の構成に想到し得たとはいえない。その他，訂正発
明は，上記相違点に係る構成により，本件訂正に係る明細書（以下「訂正明細書」
という。）に記載されているとおりの特有の効果を奏するものであり，この点につ
いても，訂正発明に進歩性がある。
(4)　まとめ
　訂正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた
ものではなく，同様に，引用発明と甲第６号証刊行物に記載された技術，引用発明
と甲第７号証の１，２刊行物に記載された技術，引用発明と甲第１２号証刊行物に
記載された技術，引用発明と甲第１４号証の１，２刊行物に記載された技術，引用
発明と甲第１５号証の１～３刊行物に記載された技術，引用発明と甲第１６号証刊
行物に記載された技術，引用発明と甲第１７号証刊行物に記載された技術，引用発
明と甲第１８号証刊行物に記載された技術にそれぞれ基づいて，当業者が容易に発
明をすることができたものではない。よって，本件訂正請求を認める。
　そして，本件特許（訂正発明）を請求人（原告）の提出した証拠及び主張により
無効とすることはできない。その理由は，上記と同様である。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　上記審決の理由の要旨に対応する審決の理由のうち，請求人（原告）の引用
した刊行物，訂正発明と引用発明と一致点の部分を認め，その余を争う。
１　取消事由１（訂正発明の新規性の欠如）
　審決は，引用刊行物には，訂正発明にいう「加熱成形可能でかつ放射線によ
って硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結
合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不
融性の状態にすることにより，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大さ
せる」との技術が開示されていないと認定し，その結果，訂正発明は，引用発明と
同一ではなく，特許法２９条１項３号に該当しない，との結論に至った。しかし，
引用刊行物には上記技術が開示されているから，審決の上記認定判断は誤りであ
る。（別紙図面(2)参照）。
(1)訂正発明にいう「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物
質」とは，熱硬化性成分を含有した物質いわゆる熱硬化性重合体を意味するもので
あり，「結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部組
織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の
状態にすること」とは，周知の熱硬化性樹脂材料を成形材料に採用したうえ，これ
を加熱し塑性変形させて（可塑化），所望の形状にし（賦形），これを加熱して硬
化させ（硬化），製品を得る常套の手段を示すだけものであり，訂正発明の上記構
成に，それを超える格別の技術的意義を認めることはできない。
　また，訂正発明の「前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」こ
とは，その前の構成を実施することによって，自動的かつ必然的にもたらされる結
果にすぎない。なぜならば，訂正明細書において，上記特性を達成するための特別
の条件は何ら説明されていないからである。
(2)引用刊行物の「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」
（甲第５号証の２の４頁右欄末行ないし５頁左欄１行）という記載は，結合剤を構
成する重合体の分子間に三次元の架橋結合を生じ，硬化して不溶不融のものとする
のに，少なくとも必要な（又はそれに十分な）量の熱硬化性の成分を結合剤中に添
加することを教示していることが明らかである。
　引用刊行物の「熱硬化性の成分」が，それが添加（使用）される結合剤の層１５
に「熱硬化性」を賦与する成分を意味することは明白である。なぜならば，引用刊
行物の「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」（甲第５号証の
２，４頁右欄末行～５頁左欄１行）という記載に接した当業者は，これに基づい
て，結合剤の層１５中に「熱硬化性の成分」を使用した場合，熱硬化性樹脂材料の
成形過程に従って加熱を続けると，結合剤の層は，その本来の作用により，時間の
経過とともに硬化反応が進み，硬化（cure）され，金型から取り出し得る硬い状態
になる（第３段階），という非可逆的状態を不可避的に生ずる当然の成り行きを示
していると理解することになるからである。
　引用刊行物には，「熱硬化性の成分（thermosettingconstituents）が結合剤の
層１５内に使用されてもよい」（甲第５号証の２，４頁右欄末行～５頁左欄１行）
との記載に加えて，「しばしば本文においてクッション層と呼ばれる結合剤の層１
６の根本的目的は，結合剤の層１５と組合って，カバーフィルムへの密閉封緘を行
われるべき制限された線模様区域内のガラスビーズを包囲するのに適当な量の材料
を提供することである。結合剤あるいはクッション層１６の材料は結合剤の層１５
内のものと同じ材料から構成されてもよい。」（５頁左欄１０行～１６行）との記
載もあり，これらによれば，引用発明においては，結合剤の層１５のみならず，ク
ッション層１６にも熱硬化性成分が使用されてよいことになる。そして，結合剤の
層１５及びクッション層１６中に熱硬化性の成分を配合すれば，その「熱硬化性の
成分」という用語が示すとおり，結合剤の層１５及びクッション層１６は，熱硬化
性となり，放射線（熱を含む。）によって硬化し得るものとなるのである。
　被告は，引用発明に係る再帰反射シートは、最終製品となった後であっても、容
易に切断することができ、切断端縁を新たに封緘できるものでなければならない，
などと主張するけれども，引用刊行物には、そのような記載は全くない。被告の上
記主張は、引用刊行物の開示とは遊離した、被告の恣意的な主張である。
(3)引用刊行物には，上記「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されて
もよい」（甲第５号証の２，４頁右欄末行～５頁左欄１行）に続いて，「が，全体
としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘中に粘着性の流
動状態に熱により変換されねばならない。」（５頁左欄１行～３行）との記載があ
る。しかし，この記載は，結合剤の層１５及びクッション層１６中に熱硬化性の成
分が使用されても，密閉封緘中，すなわち加熱成形中は，結合剤の層１５及びクッ
ション層１６は熱により流動状態に変換されねばならないことを述べたものであっ
て，加熱成形後のことを述べたものではない。
　また，引用刊行物の「この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべ
きである場合，約６６゜Ｃ（１５０゜Ｆ）以下の温度で流動すべきではない。」
（甲第５号証の２の５頁左欄５～６行）との記載は，結合剤の層１５（クッション
層１６も同様）に熱硬化性の成分を添加しない態様のものについて述べたにすぎな
いものである。
　例えば，引用刊行物にいう「結合剤の層１５」及び「クッション層１６」のよう
な高分子化合物の系に対して「熱硬化性の成分」を添加することは，当然に，その
高分子化合物の系を加熱成形した後に，放射線照射や加熱によって硬化することを
示しているのであり，このことは，甲第１９号証の２（Ａ・Ｂ作成の鑑定書），甲
第２０号証の２（Ｃ作成の鑑定書），甲第２２号証（Ａ・Ｂ作成の意見書），甲第
２４号証（Ｃ作成の意見書）からも明らかである。
(4)引用刊行物には、結合剤層を形成する結合剤物質として、熱硬化性樹脂
（すなわち、熱硬化性成分を含有する樹脂）を使用することが積極的に開示されて
いるものの，熱硬化性樹脂を結合剤（接合剤）の層に使用するのが不都合であるこ
とを示すものは，全く記載されていない。
　さらに，再帰反射シートの製造において、結合剤層を熱硬化型合成樹脂により形
成することの利点は、甲第９号証（実願昭４８－８２０９６号明細書（実開昭５０
－２８６６９号公報）のマイクロﾌフィルムの例えば９頁下から４行～１０頁１０
行）にも開示されている。
(5)結合剤物質に「熱硬化性の成分」を添加する目的は，結合剤物質を加熱成
形した後，それを硬化して不溶不融のものとすることにあるから，熱硬化性成分が
添加された結合剤物質を加熱成形した後，必要により，さらに加熱し，硬化して，
不溶不融にすることは，結合剤物質に熱硬化性成分を添加することの当然に予定し
た操作及び結果に他ならない。したがって，訂正発明にいう「この結合部組織に施
される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態に
する」との構成は，当業者にとって，引用刊行物に開示されている結合剤物質に
「熱硬化性の成分」を配合して加熱成形して結合部組織を形成することからの自明
の操作（工程），あるいは，そこから必然的に生じる結果といい得るものである。
　なお，審決は，「本件特許発明において「その場」とは，「結合剤物　　
質形状が加熱成形により形成された形状のままで」を意味すると解される」（審決
書４８頁４行～７行）という。原告としては，審決の上記「その場」に関する解釈
は，誤りであると考えるけれども，ここでは特に論及しないことにする。
２　取消事由２（訂正発明の進歩性の欠如）
　審決は，当業者が，引用発明に基づいて，あるいは，引用発明と，甲第１４
号証の１，２及び第１５号証の１又は第１７号証又は第１８号証の各刊行物に記載
された技術とに基づいて，容易に本件発明に想到することはできなかったと判断し
たが，これらの判断は，いずれも誤りである。
(1)訂正発明は，当業者が，引用発明に基づいて，容易に発明をすることがで
きたものである。
　仮に，引用発明の結合剤の層１５及びクッション層１６が熱可塑性のものに限ら
れ，したがって，訂正発明と引用発明との間に同一性が認められないとしても，訂
正発明は，引用発明を出発点としつつ，上記各層に，本件特許の優先権主張日（以
下「本件優先権主張日」という。）前から当業者に周知の熱硬化性樹脂を用い，こ
の熱硬化性樹脂に，加熱による可塑化，賦形，硬化という，これまた当業者に周知
の加工手段を施すことにしただけの発明であるにすぎない。
　一方，引用発明に，訂正発明と同様の再帰反射性シーティングの製造方法におい
て，結合剤の層１５及びクッション層１６中に熱硬化性の成分を添加して，狭い網
目状の結合部組織を加熱成形して，カバーフィルムとの密閉封緘を行う方法が開示
されていることは，前述したとおりである。
　このように，引用刊行物に，結合剤の層１５，１６に熱硬化性成分を使用しても
よいことが明らかに開示されている以上，当業者がこの開示に基づき，熱硬化性成
分をその本来の性質に基づき結合剤物質として使用してみようと試みることは当然
である。特に，引用刊行物には，「最後の製品の結合剤の層１５および１６は，こ
の最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべきである場合，約６６ﾟC
（１５０ﾟF）以下の温度で流動すべきではない。」（甲第５号証の２,５頁左欄３行
～６行）として，最終製品における結合剤の層が一定温度以上の熱により再流動化
することは避けるべきことが特に注意書きされているのであるから，当業者として
は，最終製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべき場合，熱硬化性重合体の
本来の性質，すなわち，熱を加えることにより又は化学的手段によって硬化させた
ときに，実質的に非溶融又は不溶の生成物に変化することができるという性質を利
用すれば，上記注意書きに沿った結合剤の層が得られることに想到することは，当
然というべきである。
　そして，甲第１７号証刊行物には，プラスチックの成形における成形材料として
の「熱硬化性樹脂材料と熱可塑性樹脂材料とでは加熱加圧下における材料の挙動が
若干異なるが，いずれの系統の材料であってもその成形過程を段階的に考えてみる
と共通してつぎのように区分することができる。」，「第１段階　可塑化」，「第
２段階　賦形又は金型充てん」，「第３段階　硬化」の過程をとるものと記載され
ており（７３頁末行～７４頁１８行参照），成形材料としての熱可塑性樹脂材料と
熱硬化性樹脂材料との技術分野の共通性という技術常識からすれば，当業者が，引
用発明に基づき，熱可塑性材料に代えて熱硬化性材料を用いることに思い至ること
には，何らの困難性もないというべきである。
(2)本件発明は，当業者が，引用発明と，甲第１４号証の１，２刊行物，甲第
１５号証の１刊行物に記載された技術に基づいて，容易に発明をすることができた
ものである。
　引用発明に，訂正発明と同様の再帰反射性シーティングの製造方法において，結
合剤の層１５及びクッション層１６中に熱硬化性の成分を添加して，狭い網目状の
結合部組織を加熱成形して，カバーフィルムとの密閉封緘を行う方法が開示されて
いることは，前述したとおりである。
　引用発明において，結合剤の層１５及びクッション層１６に「熱硬化性の成分」
を添加することの目的は，これらの層を加熱成形して，狭い線模様の密閉封緘区域
１８を形成し，これを被覆シートに接合させ，上記密閉封緘区域１８を硬
化（cure）させて，非溶融又は不溶の生成物に変化させるためであることは明白で
ある。なぜなら，熱硬化性（thermosetting）とは，熱又は化学的手段によって硬
化（cure）したときに，実質的に非溶融又は不溶の生成物に変化することであるか
らである。硬化（cure）は，熱，照射（放射線照射）及び／又はキュアリング剤に
よってもたらされる現象であり，後硬化（postcure）は，硬化反応を完結すること
に利用される技術である。しかも，甲第１４号証の１には，「キュアリン
グ（curing）は、加熱、照射及び／又はキュアリング剤（又は硬化剤）によっても
たらされる。キュアリング剤（又は硬化剤）は反応性のキュアリング剤（加硫剤及
び鎖延長剤を含む）か、又は触媒のどちらかであってもよい。キュアリングは加圧
下でも、非加圧下でも完結することができる。」（１５２８頁２７行～３０行），
「“Postcure”（後キュア）は冷間でも起こり、時にはキュアリング反応（硬化反
応）の完結に利用される。」（１５３３頁１１行～１２行）との記載が，甲第１４
号証の２には，「熱硬化性重合体は、熱を加えることにより又は化学的手段(1)によ
って、キュア（cure）した時に、実質的に非溶融又は不溶の生成物に変化すること
ができるものである。」（４１頁）との記載が，甲第１５号証の１には，「あとこ
うか、後硬化（after-hardening）」の項目において，「熱硬化性樹脂を成形加工し
たのち、硬化を完結させるために加熱処理する操作」（１９０頁）との記載がある
ことからして，熱硬化性樹脂の成形製品について，上記のような後硬化（post
cure）という操作が行われることは，本件優先権主張日前に当業者に知られていた
ことである。
　そうである以上，硬化（cure）を行うために，結合剤の層１５及びクッション層
１６を加熱成形した後，更にこれに加熱又は照射をして，後硬化（postcure）する
ことは，当業者にとってむしろ自明の処理にすぎない。
　引用発明の結合剤の層の加熱成形によって形成される密閉封緘模様（細い網状の
結合部組織）を，その後の加熱により，その場で硬化させて不溶，不融の状態とす
れば，当然に，その結果として被覆シートに対する結合部組織の結合強度の増大と
いう効果が付随して生じる。
　以上によれば，引用発明の熱硬化性成分が添加された結合剤の層１５及びクッシ
ョン層１６の加熱成形によって形成される密閉封緘模様（網状組織）を，加熱成形
後，更に加熱して実質的に非溶融又は不溶の生成物にし，本件発明の「この結合部
組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性
の状態にすることにより，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させ
る」との構成を具備させることは，当業者に自明の操作であり，何ら進歩性ある発
明というに値しない。
(3)訂正発明は，当業者が，引用発明と，甲第１７号証刊行物に記載された技
術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　引用発明において，結合剤物質の層に「熱硬化性成分」を添加，配合する目的
は，引用刊行物及び甲第１７号証刊行物に示されているとおり，結合剤物質（成形
された樹脂材料）の層を熱硬化性にするためである。
　引用発明の「熱硬化性成分」を添加した結合剤物質の層を，加熱成形後，更に加
熱硬化（cure）することは，熱硬化性樹脂材料の成形過程の常套手段である。すな
わち，甲第１７号証刊行物には，「(3)　第３段階　硬化（curingorsetting）　
所望の形を与えられた材料がそのままの状態で固まる。すなわちセット（set）され
る段階である。熱硬化性樹脂材料では加熱による化学反応（縮合重合または付加重
合）によって硬化（キュア）が進んで形状がセットされる。これに対して熱可塑性
樹脂材料では冷却による物理的な固化によってセットされる。」（７４頁１１行～
１４行）と記載されている。
　したがって，この点からも，本件発明には，何らの進歩性もないことが明らかで
ある。
(4)本件発明は，当業者が，引用発明と，甲第１８号証刊行物に記載された技
術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
　甲第１８号証刊行物には，「１．熱硬化性プラスチック」の「１．１緒論」の項
に，「最近には不飽和ポリエステルやエポキシ樹脂やポリエステルまたはポリエス
テル・アクリレートも熱硬化性樹脂として数えられるにいたった。はじめは相当高
い，１０００～１００００の分子量をもつが，粘い油状ないし固体のものを製造し
ておき，それをあとで成形して成形物とするものである。第２段の硬化で複雑な橋
架け化三次元構造の巨大分子となる点で，ホルマリン系樹脂と同じである。」（１
２３頁１２行～１６行），「ポリアクリル酸エステルは・・・しばしば重合体を網
状化して耐溶剤性，あるいは硬度，強靭性を改良する必要がある。このため，あら
かじめ共重合によって重合体の一部に（２～３０％）架橋官能基を導入し，縮合系
樹脂，あるいは酸または塩基性触媒を加えて１２０～１５０゜Ｃでキュアすれば，
容易に網状化する。」（３８５頁２行～５行）などと記載されており，これらの記
載によれば，既に，本件優先権主張日前に，アクリル系樹脂（ポリマー）につい
て，これを熱で硬化する方法が知られていたことが明らかである。
　引用発明において，例えばクッション結合剤被覆として用いられているメチルメ
タクリレート重合体やエチルアクリレート重合体（甲第５号証の２の６頁右欄７行
～１４行参照）の代りに，甲第１８号証刊行物に開示されているアクリル系樹脂を
用い，これを成形後，硬化させることは，当業者が容易に想到し得たことである。
　加えて，結合剤として熱硬化性樹脂を使用した場合に、熱のみならず、例えば電
子線やＸ線、γ線のような放射線を照射することにより、熱硬化性樹脂を硬化さ
せ、品質を向上させる技術も本件優先権主張日前に既に周知であった。
　したがって，再帰反射シートの製品において、結合剤層を形成する結合剤物質と
して、熱硬化性樹脂を使用することが引用刊行物によって公知である以上、熱硬化
性樹脂を熱又はその他の電子線等の放射線を使用して硬化させ、その品質を改善す
ることは，当業者が容易に推考できたことである。
(5)被告は，訂正発明の構成を採用することによって奏される作用効果に意外
性・顕著性があるから，訂正発明には進歩性がある旨主張するが，失当である。
　訂正発明は，その特許請求の範囲第１項の記載から明らかなように、①基体シー
トを形成する高分子素材、すなわち結合部組織を形成する高分子素材、及び②被覆
シートを形成する高分子素材、をどのように選択するかについて何ら特定されてお
らず、しかも、③放射線についても、電子線、紫外線、核放射線、極超短波放射線
及び熱というような極めて広範囲の放射線が用いられることが記載されているだけ
であるから，訂正発明において，被覆シートと結合部組織（基体シート）との結合
強度の増大が達成されるとか、それは意外なものであるなどとは到底いえるもので
はない（甲第２５号証参照）。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は，すべて正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（訂正発明の新規性の欠如）について
(1)引用発明は，空気に露出されたレンズ構造体の水分汚染等（透明カバーフ
ィルムとビーズレンズ反射装置の表面との間における水と湿気との蓄積）について
の従来の未解決問題を解決することを目的とするものである。これに対して，訂正
発明は，引用発明を認識しつつ，この公知の発明の問題点を解決するためになされ
たものであり，具体的には，現存する工業的なシーティングでの結合には主として
２種類の崩壊すなわち「反射性シーティングを交通信号素材のような基体に適用す
るのに使用される熱及び圧力に起因する崩壊」及び「極度の温度変化，雪，氷及び
他の形態の降下物又は湿気を包含する戸外の風化及び日光に起因する崩壊」がある
ことに着目して，その崩壊を防止するため，「基体シートと被覆フィルムとの間の
耐久力のある結合を得ることを発明の目的とするものである。
　原告は，訂正発明には，周知の熱硬化性樹脂材料を成形材料として，これを加熱
し塑性変形させて（可塑化），所望の形状にし（賦形），更に加熱して硬化させ
（硬化），製品を得る常套の手段を示す以外に特段の技術的意義がない旨主張す
る。
　しかし，訂正発明は，結合部組織をその場で硬化させることによって，シートに
対する結合部組織の結合強度を増大させることを初めて見出したのであり，このよ
うな技術的思想は引用発明には開示されていない。
(2)引用刊行物は，密閉封緘を形成する結合剤の層が全体として熱可塑性又は
熱粘着性であることを開示するものであり，このような層が熱硬化性であることを
開示も示唆もしていない。また，上記密閉封緘は加熱成形後も熱可塑性であること
を当然の前提としており，成形後の放射線（熱）による硬化を全く予定していな
い。したがって，引用刊行物は，「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化し得る
結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成する」という技術思想を開示するもの
ではない。
　熱硬化性の成分が結合剤の層に使用されたからといって，それによって，必然的
に，結合剤の層が全体として熱硬化性になり，更に加熱を続けた場合にその層が非
可逆的な硬化状態になる，などということはない。引用刊行物には，熱硬化性の成
分が結合剤の層に使用された場合であっても，「全体としてこの層は熱可塑性ある
いは熱粘着性の相を有しなければならない」（甲第５号証の２の５頁左欄１行～３
行参照）旨記載されている。この記載を当業者が素直に読めば，結合剤の層は依然
として熱可塑性を維持すべきことが教示されていると理解するはずである。
　また，引用刊行物において上記記載に続いて記載されている「最後の製品の結合
剤の層１５および１６は，この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用される
べきである場合，約６６°C（１５０°F）以下の温度で流動すべきではない。」と
の条件は，製品が熱可塑性であるから，すなわち，いつでも熱により粘性の流動状
態に変換するからこそ示されなければならなかったものである。
　さらに，引用刊行物には，「この板の興味のある特色は，この板を同じ寸法形状
の剛固な記号台に付着する場合に，・・・真空－加熱技法を使用して，その切断端
縁(文字あるいはその他の記号を形成するように切断された端縁）に沿って容易に封
緘されることである。」（甲第５号証の２の７頁右欄２１行～２６行）との記載が
ある。板（シ－ティングの訳語）を，使用者の希望する記号の形に切断してそれと
同じ寸法形状の記号台に付着する場合に，その切断縁が加熱により容易に封緘され
るには，シ－ティングに存在する結合層が熱可塑性でなければならず，結合層が熱
硬化性であることはできない。したがって，上記記載は，製品がいつでも熱で粘性
の流動性に変換されなければいけないこと，すなわち，結合層が熱硬化性ではない
ということを積極的に示すものである。
　要するに，上記記載及び同刊行物のその他の記載からすれば，引用発明に係る再
帰反射シートは、最終製品となった後であっても、容易に切断することができ、切
断端縁を新たに封緘できるものでなければならないのであり，同シートの結合剤の
層が，全体として熱硬化性であり、しかも、これが硬化して不溶性で不融性の状態
になってしまった場合には、同シートの最終製品について、切断端縁を容易に封緘
することは不可能となるのである。上記記載は、結合剤の層として熱硬化性樹脂を
採用した場合の不都合を述べるものにほかならない。
(3)熱可塑性組成物に限られた量の熱硬化性あるいは硬化し得る物質を組み合
わせることによってその組成物の融点を変更し，あるいは，流動特性を変化させる
ことが可能であるということは，引用発明の出願当時において公知の技術であった
こと（乙第１号証の添付資料３），また，引用刊行物には，熱硬化性の成分の使用
にもかかわらず，「結合剤の層は全体として熱可塑性の相を示さねばならないこ
と」が明記されていることに照らせば，熱硬化性の成分の使用を許容する旨の引用
刊行物の記載は，結合部の層全体の熱可塑性という特性を変えることなく，その融
点ないし流動特性をコントロールする目的での使用を許容したものという趣旨に解
するのが，より合理的である。
(4)前記のとおり，引用刊行物には，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは
熱粘着性の相を有して、密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばな
らない。」（甲第５号証の２の５頁１行～３行）と記載されており，結合剤の層
は，全体として熱硬化性になってはならないこと、すなわち、結合剤の層として熱
硬化性樹脂を用いてはならことが明確に記載されている。しかも，結合剤として熱
硬化性樹脂を使用し、かつ、これを硬化させた場合（単に「使用した場合」ではな
い）には、熱硬化性樹脂自体の内部強度特性は，増大するものの、これと隣接する
物質、例えば，被覆シートとの結合強度はかえって低下するというのが本件優先権
主張日までの一般的な理解であり、このことは、本件優先権主張日当時、再帰反射
シーティングの技術分野において、結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用すること
を妨げる事情であったということができる。
(5)引用刊行物を含め本件において原告が引用する刊行物のいずれも，「加熱
成形した結合部組織を成形後にその場で硬化させることにより，シートに対する結
合部組織の結合強度を増大させる」という技術的思想を何ら開示も示唆もしていな
い。
　「結合部組織をその場で硬化させること」によって「シートに対する結合部組織
の結合強度を増大させること」は，訂正発明が初めて見いだした知見であり，原告
が引用する刊行物のいずれも，前者と後者との間に原因・結果の結びつきが存在す
ることについて開示も示唆もしていない。このような結び付きが存在することが本
件優先権主張日当時において当業者に自明な事項であったことを示す資料もない。
　熱硬化性物質が隣接する物質との結合強度を増大することは，本願明細書に記載
されているとおり，当時の知見以上の改良であり，先行技術によっては開示も予想
もされていなかったのである。
２　取消事由２（訂正発明の進歩性の欠如）について
(1)仮に，引用刊行物に，熱硬化性の結合剤物質を加熱成形して結合部組織を
形成することが開示されていると認められたとしても，加熱成形後に施される放射
線（熱）によって同結合部組織をその場で硬化させるという工程は，当業者にとっ
て容易に想到し得る操作である，とすることはできない。
　すなわち，前述のとおり，引用刊行物の「この最後の製品が太陽熱に露出される
用途で使用されるべきである場合，約６６゜Ｃ（１５０゜Ｆ）以下の温度で流動す
べきではない。」（甲第５号証の２左欄４行～６行）との記載は，いったん加熱成
形された密閉封緘にその後に放射線（熱）が施されることは同発明にとって好まし
いものではないとの技術的認識を示している。したがって，引用刊行物の上記記載
に接した当業者が，いったん加熱成形された密閉封緘にその後に放射線（熱）が施
されることに積極的な技術的意義を見いだすということは，あり得なかったのであ
る。
(2)また，引用刊行物を含めて，原告が引用する刊行物は，いずれも，訂正発
明の「加熱成形した結合部組織を成形後にその場で硬化させることにより，シート
に対する結合部組織の結合強度を増大させる」という構成ないし技術的思想を開示
も示唆もしていない。
　訂正明細書にも記載されているとおり，訂正発明において，改良された成
果である「シートに対する結合部組織の結合強度を増大させること」が，なぜ，
「加熱成形可能でかつ放射線により硬化しうる結合剤物質を加熱成形して結合部組
織を形成させた後に同結合部組織をその場で硬化させること」によって達成される
のか，その理由が，本件優先権主張当時においてさえ十分に解明されていなかった
のである。このように，「結合部組織を硬化させること」と「シートに対する結合
部組織の結合強度の増大が達成されること」との間に原因・結果の結びつきがある
ことは，訂正発明によって初めて見いだされた知見であるから，「加熱成形により
結合部組織を形成させた後に同結合部組織をその場で硬化させること」に容易に想
到することが可能であったかどうかのいかんにかかわらず，「結合部組織を硬化さ
せることによってシートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」という構成
自体に容易に想到し得たとすることはできないことが明らかである。
　さらに，前述したとおり、引用発明の結合剤の層の使用目的，及び，その層が使
用された再帰反射シートの最終製品が切断自在であり，かつ，切断端縁が容易に封
緘可能であるべきであるとの要請、並びに、熱硬化性樹脂を硬化させると内部強度
特性は増大するが隣接する物質との結合強度は低下するとの知見の存在に照らせ
ば、仮に，引用刊行物に結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用することが開示さ
れ、しかも、熱硬化性樹脂を硬化させることが一般的な技術であったとしても、当
業者は、当該樹脂を加熱成形の目的に沿って利用するにとどまったはずであり、訂
正発明のように、加熱成形後に放射線（熱）を施してこれを硬化させることを選択
する余地はなかったか、あるいは，少なくとも，そのような選択は容易ではなかっ
たというべきである。
(3)さらに，原告は，引用発明とその余の引用刊行物に記載された技術を組み
合わせる動機付けを立証しなければならないのに，これをしていない。
　原告は，訂正発明の進歩性の判断に必要不可欠な，公知文献の記載における訂正
発明に対する動機付け，すなわち，引用発明に従来技術を組み合わせて訂正発明と
する動機付けがあるかについて何らの主張立証をもしていない。
　上記動機付けがあるといい得るためには，関連する技術分野において訂正発明と
同様の課題を解決する類似の手段がなければならない。ところが，原告が提出する
いずれの文献にも，訂正発明の課題を解決する類似の手段の記載がないのである。
(4)進歩性判断の場面においては、たとい発明の構成自体は容易想到であった
としても、それにより奏される作用効果に意外性・顕著性があれば、それだけで，
その発明の進歩性は肯定されることが多いものと思われる。訂正発明は、「本件明
細書に開示された結合剤物質の加熱成形によって結合部組織を形成した後、この結
合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不
融性の状態にする」ことによって、「シートに対する結合部組織の結合強度を増大
させる」ことが極めて意外な結果であることは、動かし難い事実である。したがっ
て、この点だけに照らしても、本件発明の進歩性は，肯定されるべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正発明の新規性の欠如）について
(1)訂正発明と引用発明とを対比したとき，「結合剤物質の層と結合剤物質の
層の一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シートを製造し，結合剤物
質を加熱成形処理に供し，互に交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シート
に接触させて形成させることにより再帰反射要素の層から間隔を置いて該被覆シー
トを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方法において」との点に
おいて一致していることは，当事者間に争いがない。
　なお，甲第５号証の２によれば，引用刊行物２には，「本発明は，表面が乾燥し
ていると湿潤しているとを問わず，全天候状態の下における光の逆行（再帰）反射
装置として有効な高光輝度逆行（再帰）反射ビード板（判決注・「ビーズ板」の誤
記と認める。）に関するものである。さらにまた本発明は上記逆行反射ビーズ板を
製作するための新規な方法に関するものである｡」（１頁左欄２０行～２５行），
「光の逆行反射（リフレックス－リフレックション）は，たとえ入射光線が直角以
外の角度で表面に入射したとしても，その光線をその源泉に向けて逆行させる表面
の能力であるとして現在では一般に認識されている。」（１頁右欄１行～４行），
「第１図において，この板はその面上に一連の互いに交わる格子線１０を含んで示
されているが上記格子線はこの板の面を複数のポケット区域１１に分割するのに役
立っている。」（３頁右欄２２行～２５行），「第２図において，この板の構造は
透明カバーフィルム１２と，透明な小粒のガラスビーズ１３の層と，この層の下方
に横置した反射装置１４と，結合剤の層１５と，さらに他の結合剤の層１６と，こ
の層の下方に横置した担持フィルム１７とを含んでいる。さらにまた，この板の構
造の１つの重要な部分は密閉封緘１８の狭い線区域にある。この板構造のその他の
部分内のビーズのための層１５からの結合材料と層１６からの混り合った材料とは
実際に強制的に透明カバーフィルム１２と緻密な密閉封緘接触をさせられる。この
板全体にわたる密閉封緘模様内の小ガラスビーズは，この板のその他の区域のガラ
スビーズが半ば埋込まれる結合材料により，特徴的に埋没されて覆われる。」（４
頁左欄１６行～２８行），「本発明の板を製作する際の重要な段階はその透明カバ
ーフィルムと，逆行反射構造体とを互いに成層して，加圧形成された密閉封緘の狭
い面積の互いに交差した網目を形成する段階である。第３図で判るように，突出し
た狭い線部分（この図面に横断面で示されている）を有するダイス要素１９が密閉
封緘の形成中にガラスビーズ層の下に横置するこの成層体の変形自在な層に押し当
てられる。・・・上記ダイス要素は充分に加熱されかつカバーフィルム１２に向け
て結合材料を熱流動させかつ粘性移動させるのに充分な長さの時間の間上記成層体
の背面に押し当てられる。」（５頁左欄４０行～右欄７行）との記載があること，
また，第１図ないし第３図には，上記記載に沿った図面が示されていることが認め
られ（別紙図面(2)参照），引用刊行物のこれらの記載によれば，同刊行物に，「結
合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基
体シートを製造し，結合剤物質を加熱成形処理に供し，互に交差している狭い網目
状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射性要素の
層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティング
の製造方法」の技術が開示されていることは，証拠上も明らかである。
(2)引用刊行物に結合剤物質として熱硬化性樹脂を使用する技術の開示がある
か
(ｱ)訂正発明の「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物
質」について
　甲第３号証によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明の欄には，「本明細書では
「硬化（curing）」は硬化した物質の比較的不溶解性及び不融解性を生じる架橋又
は連鎖伸長反応のような構成成分の化学反応を表現するのに使用する」（３頁下か
ら３行～末行），「一般に硬化は，代表的には結合剤物質中の１種類又はそれ以上
の成分を活性化し，その後に化学反応が続く，電子線，紫外，核又は極超短波のよ
うな放射線をシーティングに施すことによって開始させる。このような硬化結合部
を利用することによって非常に改良された結果が得られる。」（４頁１行～５
行），「米国特許第３，１９０，１７８号明細書(判決注・引用刊行物１)では，結
合を形成させる結合剤物質に熱硬化性成分を含有させることができることを示唆し
ているけれども，この特許では物質の正しい選択及び加熱成形の後のその場での硬
化によって，結合部と，結合部を加熱成形させるシートとの間の接着を改良するこ
とができることに気づいていない。」（４頁１８行～２２行），「電子線放射線は
非常に顔料の多いコーティングさえ透過する能力，適用エネルギーの遠さ及び有効
利用，並びに制御の容易さのために特に好ましい。放射線の他の有用な形態は紫外
線，核放射線，極超短波放射線，及び熱を包含するが，熱は長時間を要するという
欠点がある。放射線で硬化を受ける結合剤物質は当業界では周知である。」（６頁
１７行～２１行）との記載があることが認められる。
　訂正発明にいう「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」と
は，加熱成形が可能であり，かつ，放射線によって硬化する性質を有する物質，す
なわち，放射線硬化性物質を含む組成物の成形材料であることは，用いられている
用語の意義自体から明らかである。そして，ここにおいて，上記のとおり，訂正明
細書の発明の詳細な説明の欄で，「放射線の他の有用な形態は紫外線，核放射線，
極超短波放射線，及び熱を包含する」としていることからすれば，放射線として熱
を排除しておらず，したがって，熱によって硬化する場合を包含するものであるこ
と，すなわち，熱硬化性物質を含む組成物の成形材料も，訂正発明の「加熱成形可
能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」に含まれることが明らかである。
(ｲ)甲第５号証の２によれば，引用刊行物２の特許請求の範囲の欄には，
「１　互いに緊密に接近した相互関係にある複数のガラスビーズの連続せる単層
と，これらのガラスビーズの下に横置して関連された反射装置と，上記ビーズ層の
上方に横置してその大部分に取付けられていない透明カバーフィルムと，上記カバ
ーフィルムに取付けられていないビーズを部分的に埋込んだ結合剤の層とからなる
逆行反射板において，２センチメートルより大きい側方寸法を有しないで別個に包
囲されかつ密閉封緘された複数のポケットに上記ビーズの連続層を分離する部分を
備え，上記ポケット内に位置決めされた上記連続層のビーズが上記カバーフィルム
に取付けられていないビーズであり，また上記ポケットとポケットとの間の上記連
続層のビーズが上記ビーズの連続層を複数のポケットに分離する上紀部分により埋
没されて光学的に無効にされ，上記部分が上記上方横置透明カバーフィルムと，上
記結合剤の層から移動された材料との間の圧力形成熱封緘連結の互いに交さした格
子模様からなることを特徴とする逆行反射板。」（８頁左欄７行～右欄５行）との
記載が，発明の詳細な説明の項には，「本発明は，表面が乾燥していると湿潤して
いるとを問わず，全天候状態の下における光の逆行（再帰）反射装置として有効な
高光輝度逆行（再帰）反射ビーズ板に関するものである。さらにまた，本発明は上
記逆行反射ビーズ板を製作するための新規な方法に関するものである。」（１頁右
欄２１行～２５行），「米国特許第２３２６６３４号の明細書記載の通りに，逆行
反射全区域内の構造体のビーズは有機樹脂材料であるを適当とする結合剤の層１５
内に部分的に埋込まれている。熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されても
よいが，全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘中
に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない。」（４頁右欄下から４行～
５頁左欄３行）との記載が，それぞれあることが認められる。
　上記各記載によれば，引用発明においては，特許請求の範囲において，ビーズを
部分的に埋込んだ結合剤の層の材質について何らの限定もしておらず，発明の詳細
な説明においても，ビーズを部分的に埋め込む結合剤の層につき，有機樹脂材料で
あることが適当であるとしているものの，それ以上に格別の限定をしておらず，む
しろ，「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」と記載している
のであり，これらの記載からすると，引用発明の結合剤の層として，熱硬化性樹脂
を使用することを排除していないことは，明らかなことというべきである。
(ｳ)この点について，被告は，熱硬化性の成分が結合剤の層に使用されたか
らといって，それによって必然的に，結合剤の層が全体として熱硬化性になり，さ
らに加熱を続けた場合にその層が非可逆的な硬化状態になる，などという根拠はど
こにもない，引用刊行物には，熱硬化性の成分が結合剤の層に使用された場合であ
っても，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有しなければなら
ない」と記載されている，この記載を当業者が素直に読めば，結合剤の層は依然と
して熱可塑性を維持すべきことが教示されていると理解するはずである旨主張す
る。
　しかしながら，「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよいが，全
体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘中に粘着性の
流動状態に熱により変換されねばならない。」という記載を，全体として，結合剤
の層が，その本来的な物性として「熱可塑性あるいは熱粘着性」を有するものに限
られることを意味するとする理解は，日本語の理解として不自然なものというべき
である。
　まず，「相」という語は，一般に，同一のものが異なった形（あるいは「姿」，
「有様」，「外見」）を示し得るとき，異なった形（あるいは「姿」，「有様」，
「外見」）のそれぞれを示すために用いられるものであるから，「全体としてこの
層は熱硬化性の相を有して，」という表現は，「全体としてこの層は熱硬化性の相
を有」すること，あるいは，「全体としてこの層は本来的な物性として熱硬化性を
有」することを排除するものではない。
　次に，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，」は，そ
れだけで存在するのではなく，これに続く「密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱に
より変換されねばならない」，と一体として述べられているものであり，両者は，
前者が後者の原因，あるいは，後者が前者の理由ないし目的となる関係になってい
る。すなわち，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有」するも
のとされているのは，「密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばな
らない」ためであるとされている。すなわち，ここには，「全体としてこの層は熱
可塑性あるいは熱粘着性の相を有」することの技術的意味は，「密閉封緘中に粘着
性の流動状態に熱により変換されねばならない」ことであることが，開示されてい
るのである。
　なお，上記記載に対応する引用刊行物１の記載は，「Whilethermosetting
constituentsmavbeemployedinthebinderlayer15,thelayerasawhole
mustexhibitathermoplasticorthermoadhesivephasesothatitcanbe
convertedbyheatintoaviscousflowableormovableconditionduring
hermeticsealing.」（甲第５号証の１の６欄２１行～２５行）というものであり，
これも上記理解によく合致するものである。
　結局，上記記載は，結合剤の層は，密閉封緘中に，「熱可塑性あるいは熱粘着性
の相」を有していなければならないといっているだけで，密閉封緘後に，熱硬化す
ることを排除しているものではないと理解するのが合理的である。
　そして，引用刊行物の全体を考察しても，上記のとおりに理解することを妨げる
記載を見いだすことはできない。
　また，被告は，引用刊行物には，「この板の興味のある特色は，この板を同じ寸
法形状の剛固な記号台に付着する場合に，・・・真空－加熱技法を使用して，その
切断端縁（文字あるいはその他の記号を形成するように切断された端縁）に沿って
容易に封緘されることである。」（７頁右欄２１行～２６行）との記載があり，こ
の記載によれば，板（シ－ティングの訳語）を，使用者の希望する記号の形に切断
してそれと同じ寸法形状の記号台に付着する場合に，その切断縁が加熱により容易
に封緘されるには，シ－ティングに存在する結合層が熱可塑性でなければならず，
結合層が熱硬化性であることはできないのである，したがって，製品がいつでも熱
で粘性の流動性に変換されなければいけないこと，すなわち，結合層が熱硬化性で
はないということを積極的に示している旨主張する。
　しかしながら，(1)に掲げた引用刊行物の記載に照らせば，被告の指摘する上記効
果は，引用発明の眼目とするところとは関係のない効果にすぎず，結合剤の層とし
て熱可塑性樹脂を選択した場合に奏する効果を記載しているものであって，引用発
明そのものに係る効果を記載したものでないと理解することができる。
　したがって，被告の指摘する上記効果の記載をもって，直ちに，結合剤の層が全
体として熱可塑性（あるいは熱粘着性）でなければならないことを示しているとす
ることはできない。被告の主張は，採用できない。
　また，被告は，引用刊行物において上記記載に続いて記載されている「最後の製
品の結合剤の層１５および１６は，この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使
用されるべきである場合，約６６°C（１５０°F）以下の温度で流動すべきではな
い。」（５頁左欄３行～６行）との条件は，製品が熱可塑性であるから，すなわ
ち，いつでも熱により粘性の流動状態に変換するからこそ示されなければならなか
ったものである旨主張する。
　しかしながら，最終製品の結合剤の層に熱可塑性樹脂を使用した場合には，これ
が太陽熱に露出される用途で使用されるのであれば，太陽熱によって粘性の流動状
態に変換するおそれがあるから，これを避けるために，「約６６°C（１５０°F）
以下の温度で流動すべきではない」としているにすぎない，と考えることが可能で
あって，この記載から，引用発明が，結合剤の層に熱硬化性樹脂を使用した場合を
除外しているとみるのが相当でないことは，明らかである。
(ｴ)さらに，本件優先権主張日当時の技術水準を前提に，当業者が，引用発
明に係る結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用することを排除していると理解する
かどうかについて検討する。
　甲第１７号証によれば，昭和４４年１２月５日日刊工業新聞社発行　「プラスチ
ック加工技術便覧（新版）」には，「熱硬化性樹脂材料成形過程の基本的考え方」
と題して，次の記載があり，図２．１，２．２には，上記記載に沿った熱可塑性プ
ラスチックと熱硬化性プラスチックの横軸を時間，縦軸を粘度とするグラフが示さ
れていることが認められる。
「２・１・２　熱硬化性樹脂材料成形過程の基本的考え方　一般にプ
ラスチックの成形は，成形材料を加熱加圧して塑性変形（plasticdeformation）さ
せて所望の形状の製品を得ることである。熱硬化性樹脂材料と熱可塑性樹脂材料と
では加熱加圧下における材料の挙動が若干異なるが，いずれの系統の材料であって
もその成形過程を段階的に考えてみると共通してつぎのように区分することができ
る。
(1)第１段階　可塑化（plastication）　材料が加熱によって溶融軟化（可塑化）
して粘度が低下し流動可能な状態となる段階である。このとき，熱硬化性材料では
図２・１のようにその粘度は時間とともに変化するが，熱可塑性樹脂材料では図
２・２のように一度粘度が低下した後はそのままの状態が保たれている。
(2)第２段階　賦形または金型充てん（formingorfilling）　流動可能な状態と
なった材料が，圧力を加えられて金型キャビティのすみずみまで完全に充てんされ
て，所望の形状が与えられる（賦形）段階である。
(3)第３段階　硬化（curingorsetting）　所望の形を与えられた材料がそのまま
の状態で固まる。すなわちセット（set）される段階である。熱硬化性樹脂材料では
加熱による化学反応（縮合重合または付加重合）によって硬化（キュア）が進んで
形状がセットされる。これに対して熱可塑性樹脂材料では冷却による物理的な固化
によってセットされる。
これらの成形過程を実際の成形方法にあてはめてみると，まず圧縮成形法を例に
とれば，金型に成形材料を装入してこれを加熱加圧すると，材料は溶融して粘度が
下がり金型キャビティを充てんする。さらに加熱をつづければ時間の経過とともに
硬化反応が進み，いわゆるキュア(cure)され金型から取出しうるかたい状態とな
る。」（７３頁下から１行～７４頁１８行）
　また，甲第６号証によれば，同号証刊行物（昭和３６年７月１５日共立
出版株式会社発行「化学大辞典６」８６３頁）には，「熱硬化性」の項において，
「プラスチックの性質の一つ。加熱により温度が上がると液化して流動性を示し，
あるいは軟化して塑性を示すと同時に，化学反応により分子間に三次元の架橋結合
を生じ，硬化して不溶不融となり，再び加熱しても軟化せず，もとにもどらない非
可逆的性質をいう。」（８６３頁）との記載があることが認められる。
　さらに，甲第１６号証（REINHOLDPUBLISHINGCORPORATION１９５６年発行｢THE
CONDENSEDCHEMICALDICTIONARY」第５版１０８７頁）によれば，同号証刊行物
の「thermosetting」（「熱硬化性」）の項に，「加熱すると，固化又はセットし
て，再び溶融することができない合成樹脂に対して適用される用語。熱硬化性とい
う性質は，通常，ポリマー分子の三次元状のネットワークを形成する，その構成成
分の交さ結合反応と関連している。フェノール－ホルムアルデヒド及び尿素－ホル
ムアルデヒド樹脂はこのタイプのものである。熱硬化性樹脂から作られている製品
は，それが一旦充分にキュア（硬化）されると，再び成形することはできない。」
（１０８７頁）との記載があることが認められる。
　上記各刊行物の上記認定の各記載によれば，熱可塑性樹脂は，加熱を続けると，
その粘度が低下し，加熱温度と見合った粘度が保持され，加熱をやめて冷却すると
固化するという性質を有するのに対し，熱硬化性樹脂は，加熱すると，当初は熱可
塑性の性質を示し，粘度が低下するものの，同時に，同樹脂に多く含まれる官能基
同士が反応（化学反応，重合反応）して三次元化が起こり，粘度が上昇していき，
時間の経過とともに，三次元網目構造をもった不溶，不融の成型物樹脂となる性質
を有することが認められる。
　そうすると，熱硬化性樹脂の場合，熱可塑性樹脂の場合と異なり，粘度の低下し
ている時間が限られるために，その限られた時間内に成形する必要があるという欠
点はあるものの，この点を克服しさえすれば，加熱成形して結合剤の層となすこと
を妨げるものではないこと，また，熱可塑性樹脂も熱硬化性樹脂も，いずれも，
「熱可塑性あるいは熱粘着性の相」を有しているものであることが認められる。
　そして，上記各刊行物の刊行物としての種類，性質及び刊行の時期を併せ考えれ
ば，上記認定の事項は，当業者に周知となっていたものと認められ，このことを前
提にすると，本件優先権主張日当時，引用刊行物に接した当業者は，引用発明に係
る結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用し得ると把握したものと理解するのが合理
的である。
(ｵ)被告は，結合剤として熱硬化性樹脂を使用し、かつ、これを硬化させた
場合（単に「使用した場合」ではない）には、熱硬化性樹脂自体の内部強度特性
は，増大するものの、これと隣接する物質、例えば，被覆シートとの結合強度はか
えって低下するというのが本件優先権主張日までの一般的な理解であり、このこと
は、本件優先権主張日当時、再帰反射シーティングの技術分野において、結合剤の
層として熱硬化性樹脂を使用することを妨げる事情であったということができる旨
主張する。
　しかしながら，本件優先権主張当時に，硬化がその対象あるいは方法（例えば，
熱によるか，電子線によるか）のいかんにかかわらず，結合強度を低下させるとい
う一般的理解が存在したことは，本件全証拠によっても認めることができない。仮
に，被告主張のような一般的理解が存在していたとしても，例えば，被覆シートと
の結合強度の低下は甘受しつつ，あるいは，これに対して何らかの対処を工夫しつ
つ，熱硬化性樹脂であることの利点を生かすことを選択するなどのことは，いくら
でもあり得ることであり，上記一般的理解の存在をもって，結合剤の層として熱硬
化性樹脂を使用することを妨げる事情とすることはできない。現に，甲第９号証に
よれば，実願昭４８－８２０９６号明細書（実開昭５０－２８６６９号公報）のマ
イクロフィルム）には，「本考案においては，透明な表面カバーと再帰反射シート
本体とを接着すると共に，ガラスビーズの層を複数個の小区劃に分割し，分割され
たそれぞれの区劃を包囲し封緘する線状層が，硬化型接着剤より成り，しかもスク
リーンプリント等の方法により塗布された層として形成されているので，結合剤層
を熱硬化型合成樹脂により形成でき，表面カバーも熱硬化型合成樹脂により形成さ
れていることと相俟って，耐熱性の高い再帰反射シートを得ることができる。」
（９頁１７行～１０頁６行）との記載があることが認められ，上記記載によれば，
本件優先権主張日前に，再帰反射シートの製造において、結合剤層を熱硬化型合成
樹脂により形成する技術が開示されていたことを認めることができる。
　被告の上記主張は，採用できない。
(3)引用発明に結合剤物質として熱硬化性樹脂を「その場で硬化させ」る技術
の開示があるか
(ｱ)訂正発明に係る特許請求の範囲に，「加熱成形可能でかつ放射線によっ
て硬化しうる結合剤物質」を「加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この
結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で
不融性の状態にする」との記載があることは，当事者間に争いがない。
　一般的な用語法に従えば，「その場」との語が，「ある物事のあった所，その場
面，その席上，即座」（広辞苑参照）などといった意味を有するものであること
は，当裁判所に顕著である。そうすると，「その場」の語の一般的用法に従う限
り，訂正発明にいう「その場で硬化させて」とは，結合剤物質を加熱成形して結合
部組織を形成した後，その場所で，即座に，これを硬化させることを意味している
ものと認められることとなる。そして，訂正発明に係る特許請求の範囲には，この
ように認めることの妨げとなるべき記載は存在しないことが，明らかである。
(ｲ)しかし，発明の詳細な説明の項には，これと異なる意味のものとして定
義し，使用していることもあり得るので，この点についてみる。
　甲第３号証によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明には，「要約していえば，
本発明の再帰反射性シーティングは，最初加熱成形されて被覆フィルム及び基体シ
ートの間で密閉接触するが，結合部用の物質を適当に選択することによって，又加
熱成形操作後その場でその物質を硬化することによって，結合部とそれが加熱成形
されるシートとの間に非常に強大な接着力が得られる網目状組織の結合部を取り入
れたことを特徴とするものである。」（３頁１１行～１５行），「「加熱成
形（thermoforming）」では結合剤物質を流動させて基体と良好な接触をさせる，す
なわち基体を「ぬらし（wet）」，且つ次に熱及び圧力の除去された後も形成された
形状を保持するように物質に熱及び通常は圧力を施すことを意味する。自立形態に
ある間に，結合剤物質をその場で硬化させる」（３頁２３行～２７行），「本発明
の再帰反射性シーティングを完成するためには，次に打ち出したシーティングを，
あらかじめ決定した水準の放射線に暴露する。この放射線暴露により，結合剤物質
は硬化して比較的不融解性及び不溶解性状態になる。放射線の迅速作用形態，すな
わち５分以下，好ましくは５秒以下ですむ放射線の適用は製品の処理時間を最小に
するため，ならびに経済のためにも非常に好ましいが，結合強度は完成時の強度に
達しない。」（６頁１２行～１７行）などの記載があることが認められる。
　訂正明細書の発明の詳細な説明の上記各記載，特に，「加熱成形操作後その場で
その物質を硬化する」，「自立形態にある間に，結合剤物質をその場で硬化させ
る」，「放射線の迅速作用形態，すなわち５分以下，好ましくは５秒以下ですむ放
射線の適用」との各記載による限り，むしろ，「その場で硬化させて」は，発明の
詳細な説明においても，前記認定の意味で用いられているものと認めることができ
る。そして，甲第６号証によれば，発明の詳細な説明中の上記記載以外のものの中
に，「その場で硬化させて」を上記認定と異なる意味のものとして定義し，使用し
ているものが存在しないことが明らかである。
(ｳ)原告は，結合剤物質に「熱硬化性の成分」を添加する目的は，結合剤物
質を加熱成形した後，それを硬化して不溶不融のものとすることにあるから，熱硬
化性成分が添加された結合剤物質を加熱成形した後，必要により，さらに加熱し，
硬化して，不溶不融にすることは，結合剤物質に熱硬化性成分を添加することの当
然に予定した操作及び結果にほかならないとし，したがって，訂正発明にいう「こ
の結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性
で不融性の状態にする」との構成は，当業者にとって，引用刊行物に開示されてい
る結合剤物質に「熱硬化性の成分」を配合して加熱成形して結合部組織を形成する
ことからの自明の操作（工程），あるいは，そこから必然的に生じる結果といい得
る旨主張する。
　しかしながら，前述したとおり，引用発明は，結合剤の層が密閉封緘後に熱硬化
することを排除しているものではないと理解することができるものの，引用刊行物
には，それ以上に，密閉封緘後に熱硬化させるとか，熱硬化させるとしてどのよう
な手法によって行うとかについての開示がないことは，上記引用刊行物の記載状況
自体から明らかである。
　前記(2)(ｴ)認定のとおり，熱硬化性樹脂は，加熱すると，当初は熱可塑性の性質
を示し，粘度が低下するものの，同時に，同樹脂に多く含まれる官能基同士が反応
（化学反応，重合反応）して三次元化が起こり，粘度が上昇していき，時間の経過
とともに，三次元網目構造をもった不溶，不融の成型物樹脂となる性質を有するも
のである。しかしながら，このような熱硬化性物質の性質の具体的な発現形態は，
対象となる熱硬化性物質の種類や反応条件によって異なり得ることは当然であり，
それに応じて熱硬化性物質に関する処理工程には，種々の選択肢があり得ること
は，当裁判所に顕著である。
　引用発明について，結合剤の層が密閉封緘後に熱硬化することを排除しているも
のではないと理解することができ，引用刊行物に，「熱硬化性の成分が結合剤の層
１５内に使用されてもよい」との文言があるからといって，そのことから，直ち
に，訂正発明に係る「放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて」という
具体的な操作工程までも必然的なものとして導き出すことはできないことは，明ら
かというべきである。
(ｴ)そうすると，引用刊行物には，熱硬化性樹脂を使用する結合剤物質にお
いて，これを「その場で硬化させ」るという構成がないから，その余の点について
検討するまでもなく，訂正発明と引用発明とは同一でないことが明らかである。
　原告の取消事由１についての主張は，理由がない。
２　取消事由２（訂正発明の進歩性の欠如）について
(1)引用発明が，訂正発明の結合部組織を「その場で硬化させ」るとの構成を
具備していないことは，前述したとおりである。また，訂正発明にいう「その場で
硬化させて」との語が，結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成した後，前述
の意味で，その場所で，即座に，これを硬化させることを意味するものであること
も，前述したとおりである。
(2)甲第１５号証の３によれば，特開昭５１－５５８号公報の特許請求の範囲
の項には，「被加工物の表面もしくは支持体の表面または紫外線透過性材料よりな
り，表面に多数の凹部凸部を有するベルトもしくは円筒形ロールの表面に紫外線硬
化性の皮膜形成組成物を塗布し，被加工物の表面もしくは支持体の表面と該ベルト
もしくは円筒形ロールの表面との間に塗膜を圧着しつつ，ベルトの表面もしくは円
筒形ロールの内部より紫外線を照射して塗膜を硬化した後，ベルトもしくは円筒形
ロールの表面より被加工皮膜面もしくは支持体上の皮膜面を剥離し，またはさらに
支持体と皮膜を剥離することを特徴とするエンボス形成方法。」との記載が，発明
の詳細な説明の項には，「本発明はこれらの欠点を解決するために研究し発明した
ものであって，被加工物の表面もしくはエンボスフィルム製造用支持体の表面また
は紫外線透過性材料よりなり，表面にエンボス模様原型である多数の凹部または凸
部を有するベルトもしくは円筒形ロールの表面に，紫外線硬化性の皮膜形成組成物
を塗布し，被加工物の表面もしくは支持体の表面と前記ベルトもしくは円筒形ロー
ルの表面との間に塗膜を圧着しつつ，ベルトの表面もしくは円筒形ロールの内部か
らベルトもしくは円筒形ロール壁を透して紫外線を照射して塗膜を硬化した後，ベ
ルトもしくは円筒形ロールの表面より被加工皮膜面もしくは支持体上の皮膜面を剥
離し，または，さらに支持体と皮膜を剥離する方法である。」，「本発明によれば
加熱または冷却することがないので，被加工物の材質を損ずることがなく，設備は
簡単であり，加工速度も上げられ，硬化後原型と剥離されるので原型の細部模様を
写すことができる。」との記載が，それぞれあることが認められる。
　また，甲第１２号証によれば，米国特許第３，７７０，４９０号（１９７
１年（昭和４６年）１月５日登録）の特許請求の範囲の第１項には，「Ａ．イソプ
ロピルアルコール及びパーオキサイド触媒の存在下に一官能性アクリルモノマーの
混合物を熱にさらすことにより重合し，Ｂ．重合したアクリル物質に一官能性アク
リルモノマーを加え，Ｃ．その混合物をフイルムに成形し，そしてＤ．該混合物を
イオン化放射線又は活性光線にさらすことにより硬化させる，ことより成る硬化し
たアクリルフイルムを形成する方法。」との記載が，発明の詳細な説明の項には，
「アクリルシロップは，イソプロピルアルコールの存在下に一官能性アクリルモノ
マーを重合し，次いでモノマーをそのポリマーに加えることにより製造することが
できること，及びイオン化放射線又は活性光線により硬化された場合のシロップ
は，揮発物質損失が少なく硬化するのに低い放射線量を必要とし，そして硬化した
生成物は増加した柔軟性を有することが見いだされた。」（訳文１頁７行～１２
行），「製造されたアクリルシロップは，次いで，フイルムに硬化し又は基体上に
塗膜し，これをイオン化放射線又は活性光線に照射することによってその場で硬化
する。」（同３頁１２行～１４行），実施例１には，「次の方法でアクリルシロッ
プを製造した。・・・このシロップは重合体６３％及び一官能性アクリルモノマー
３７％を含有していた。このシロップ７５部に，アクリル酸５部及びトリメチロー
ルプロパントリアクリレートモノマー２０部を添加し，この組成物を，錫を含まな
いスチールに被覆（コート）し，全部で１メガラドの電子線照射にさらした。得ら
れた材料の接着性を，クロス・ハッチ接着テストによってテストし，被膜にＸの印
を付け，接着テープを被膜に圧着し，然る後剥ぎ取った。如何なる被膜もテープに
よって剥ぎ取ることはできず，優れた接着が行われたことを示した。」（６頁１８
行～７頁８行）との記載が，それぞれあることが認められる。
　上記認定の各記載及び上記刊行物が公開された時期等を考えれば，本件優先権主
張日当時，放射線を照射して，アクリル系の熱硬化性樹脂を硬化させ，接着性能を
向上させる技術が周知となっていたことは，明らかというべきである。他方，本件
優先権主張日当時，再帰反射シートに係る従来技術における結合部組織の接着性の
不十分さが知られていたことは，弁論の全趣旨で明らかである（このような不都合
は，従来技術による製品を使用する過程で，むしろ，自動的に知られるに至る性質
のものと考えられる。後記(3)の(ｱ)で認定する訂正明細書の記載参照）。）。
　そうだとすれば，本件優先権主張日当時，当業者において，引用発明における，
熱硬化性樹脂からなる結合部組織の性質を改善するために，放射線を照射して，結
合部組織を「その場で硬化させ」てみようと考えることは，格別，困難なことでは
なかったというべきである。
(3)そこで，次に，訂正発明に係る特許請求の範囲中の「前記シートに対する
結合部組織の結合強度を増大させる」との文言について，構成と効果の面から検討
する。
(ｱ)甲第３号証によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明の欄には，次の記
載があることが認められる。
「本発明は米国特許第３，１９０，１７８号明細書（判決注・引用刊
行物１）において教示されたようなフィルムで被覆された露出レンズ再帰反射性シ
ーティングについての改良に関するものである。」（２頁２行～４行）
「このようなシーティングの必須条件は被覆フィルムと基体シートと
の間の耐久力のある結合を得ることである。現存する工業的なシーティングでの結
合は主として２種類の崩壊，(1)反射性シーティングを交通信号素材のような基体に
適用するのに使用される熱及び圧力に起因する崩壊，及び(2)極度の温度変化，雨，
雪，氷及び他の形態の降下物又は湿気を包含する戸外の風化及び日光に起因する崩
壊，を受けやすかった。結合が破壊すれば湿気は微小球の露出面を覆うことがで
き，その結果微小球はその裏側の鏡面反射層上に光線を集中できなくなり，再帰反
射が非常に低下される。結合部の耐久性を改良する方法が発見されれば，フィルム
で被覆された露出レンズ再帰反射性シーティングの有用性は著るしく拡大されるに
違いない。」（２頁１７行～２８行）
「要約していえば，本発明の再帰反射性シーティングは，最初加熱成
形されて被覆フィルム及び基体シートの間で密閉接触するが，結合部用の物質を適
当に選択することによって，又加熱成形操作後その場でその物質を硬化することに
よって，結合部とそれが加熱成形されるシートとの間に非常に強大な接着力が得ら
れる網目状組織の結合部を取り入れたことを特徴とするものである。」（３頁１１
行～１５行）
「このような硬化結合部を利用することによって非常に改良された結
果が得られる。本発明のシーティングは，現行の工業製品よりもはるかに大きな熱
及び圧力許容度を要する看板のような基体に積層させることができ，積層操作をよ
り都合よく，旦つ迅速に行い，しかも浪費を最小にすることができる。その上実験
試験場での戸外風化試験では，本発明のシーティングは劣化に対して現行のフィル
ム被覆露出レンズ製品よりも高い抵抗を示した。本発明は又低分子量の硬化性成分
が存在するために，最初の加熱成形をより容易に行い得る。従って，製造中におけ
る作業許容度が大となり，且つ加熱成形に頼らずとも耐久力のある密閉状態が得ら
れる。改良された成果が得られた理由は十分には解明されていない。硬化した，す
なわち架橋した物質が改良された内部強度特性を示すことができることは知られて
いる。しかし，本発明の結合は被覆フィルムに対する接着が改良されたことに注目
すると，それ以上の改良であるといえる。セル状再帰反射性シーティング製品でこ
のように改良された接着を行うことができることは先行技術では予言も教示もされ
ていない。米国特許第３，１９０，１７８号明細書では，結合を形成させる結合剤
物質に熱硬化性成分を含有させることができることを示唆しているけれども，この
特許では物質の正しい選択及び加熱成形の後のその場での硬化によって，結合部
と，結合部を加熱成形させるシートとの間の接着を改良することができることに気
づいていない。」（４頁４行～２２行）
「アクリルを基剤とする成分は特に有用な結合剤物質である（本明細
書で使用する「アクリルを基剤とする成分」とはアクリル酸又はメタクリル酸，あ
るいはアクリル酸又はメタクリル酸から得られる成分を意味する）。代表的な有用
なアクリル基剤単量体はポリエチレングリコールジアクリレート，１，６－ヘキサ
ンジオールジアクリレート，ヒドロキシメチルジアセトンアクリルアミド及び２－
シアノエチルアクリレートであり，そして代表的なアクリル基剤重合性物質はアク
リレート又はメタクリレート重合体又は共重合体である。他の有用な代表的結合剤
物質はジアリルグリコールカーボネート及び飽和又は不飽和ポリエステル又はポリ
ウレタン樹脂である。」（７頁１１行～１９行）
「特に有用な透明な被覆フィルムは戸外の風化条件下で透明性及び他
の特性を非常に良く維持するポリメチルメタクリレートから成る。ポリカーボネー
トフィルムも又有用であり，旦つ特に戸外耐久性が重要でない場合には，ポリエチ
レンテレフタレート，セルロースアセテート及びセルロースアセテートブチレート
のようなフィルムを使用することができる。」（７頁下から５行～末行）
「結合剤物質の中には，すべてのタイプの物質に対して改良された結
合を提供しないものがあるということは，本発明で見いだされた意外な事実であ
る。例えば実施例で使用したアクリル系結合剤物質は，それらを保持しているポリ
エチレンテレフタレート担体シートに対して結合を形成しない。」（８頁４行～７
行）
　甲第３号証によれば，訂正明細書には，訂正発明の実施例においては，
アクリル酸エチル及びメタクリル酸メチルを主体とする１２種類の放射線硬化性組
成物（実施例１～４，６～１３），並びに，飽和ポリエステル樹脂及びジアリルグ
リコールカーボネートを主体とする１の放射線硬化性組成物（実施例５）を用意し
て，電子線，紫外線を照射して硬化させる実験をし，その結果，結合部がしっかり
と接着され，被覆フィルムと基体シートとの間の結合が強められるという結果を得
ることができたこと，６５℃で１６時間加熱して熱硬化させた実施例１１でも，結
合強度が，上記処理をしなかった場合の４倍以上となったことが記載されているこ
と，が認められる。
(ｲ)訂正明細書の上記認定の各記載によれば，従来技術においては，再帰反
射性シーティングにおいて，結合部とシートとの間に十分耐久力のある結合がなか
ったので，製品について種々の問題点があったのに対し，訂正発明においては，
「物質の正しい選択」によって，少なくとも，アクリル酸エチル及びメタクリル酸
メチルを主体とする放射線硬化性組成物について，「加熱成形の後のその場での硬
化」によって，結合部とシートとの間の接着を改良することができることを発見
し，一方，アクリル系結合剤物質とポリエチレンテレフタレート担体シートとの組
合せでは結合しないという結果となったことが認められる。
　上記のとおり，訂正発明において得られたとされる結合部とシートとの間の意外
な結合の強さという効果は，訂正明細書の記載によっても，ある種の熱硬化性樹脂
を選択し，これに対する加熱成形の後のその場での硬化によって得られるものであ
って，その他の「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」によ
っては得ることのできないものなのであるから，これをもって，「加熱成形可能で
かつ放射線によって硬化しうる結合材物質」について一般的に奏せられる効果であ
るとすることはできない。
　要するに，訂正明細書によれば，訂正発明は，結合剤物質の正しい選択及び加熱
成形の後のその場での硬化によって（現実には，放射線の選択も関与するであろ
う。），顕著な効果を奏するものであって，このような「正しい選択」をしたこと
を前提とする方法には，その効果の顕著性を根拠に進歩性を認める余地があり得る
としても，訂正発明に係る特許請求の範囲の記載からすると，上記の「正しい選
択」の結果を構成要件としていないのであるから，進歩性を認めることはできない
という以外にないのである。
(ｳ)以上検討したところによれば，訂正発明の「前記シートに対する結合部
組織の結合強度を増大させる」という発明の効果を記載した構成部分は，その直前
の「この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて
不溶性で不融性の状態にすることにより，」という構成から導き出される，本件出
願当時に周知の技術から容易に予想し得る範囲内の効果を，特許請求の範囲中に記
載したものにすぎないと理解せざるを得ないものというべきである。
(4)被告は，訂正発明において，改良された成果である「シートに対する結合
部組織の結合強度を増大させること」が，なぜ，「加熱成形可能でかつ放射線によ
り硬化しうる結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成させた後に同結合部組織
をその場で硬化させること」によって達成されるのか，その理由が，訂正発明の特
許出願時においてさえ十分に解明されていなかったのである，このように，「結合
部組織を硬化させること」と「シートに対する結合部組織の結合強度の増大が達成
されること」との間に原因・結果の結びつきがあることは，訂正発明によって初め
て見いだされた知見であるから，「加熱成形により結合部組織を形成させた後に同
結合部組織をその場で硬化させること」が容易に想到することが可能であったかど
うかを議論するまでもなく，訂正発明の「結合部組織を硬化させることによってシ
ートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」という構成に容易に想到し得た
とすることはできない旨主張する。
　しかしながら，「加熱成形可能でかつ放射線により硬化しうる結合剤物
質」の中には，放射線の照射による硬化によって接着性がよくなるものがあること
は，本件優先権主張当時，周知であったと認められることは，既に述べたとおりで
ある。また，被告の主張が，訂正発明によって得られる結合強度の増大は，このよ
うな周知事項から予測される範囲を超えていることを前提とするものであったとし
ても，上述したとおり，被告の主張する結合強度の増大は，「加熱成形可能でかつ
放射線により硬化しうる結合剤物質」を「加熱成形して結合部組織を形成させた後
に同結合部組織をその場で硬化させ」たとしても，常に得られる訳ではなく，結合
剤物質の「正しい選択」があって初めて被得られる効果であるものにすぎないの
に，「加熱成形可能でかつ放射線により硬化しうる結合剤物質」が一般的に顕著な
効果を奏するとするものであることになり，前提において既に誤っているものとい
うほかないことになるのである。
　その余の被告の主張についても，前述したところに照らし採用できない。
(5)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由２（進歩性の欠如）
は，理由があることが明らかである。
３　結論
　そうすると，審決の取消しを求める原告の請求は，理由があることが明らか
である。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担，上告及び上告受理の
申立てのための付加期間について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条
２項を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　　　　裁判官　　設　　樂　　隆　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　宍　　戸　　　　　充
別紙図面（１）　　別紙図面（２）

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