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平成１７年(行ケ)第１０７１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年５月２５日
判決
原告株式会社ウェルパイン
コミュニケーションズ
訴訟代理人弁理士飯田凡雄
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人佐々木芳枝
同田良島潔
同丸山英行
同岡田孝博
同大場義則
主文
１特許庁が不服２００３－２０９６７号事件について平成１７年８
月１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年８月２７日，発明の名称を「適応型自動同調装置」とす
る発明につき特許出願（請求項の数は５である。以下「本願」という。）を
し，その後平成１４年１０月２８日付け手続補正書をもって，特許請求の範
囲の補正を含む明細書の補正をした。
特許庁は，本願につき拒絶査定をしたので，原告は，これを不服として審
判請求をした。
特許庁は，これを不服２００３－２０９６７号事件として審理したが，そ
の係属中，原告は，平成１５年１１月２７日付け手続補正書をもって，特許
請求の範囲の補正を含む明細書の補正（以下「本件補正」という。）をし
た。
そして特許庁は，平成１７年８月１５日，本件補正を却下した上，「本件
審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を
し，その謄本は同年９月５日原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の請求項３
平成１４年１０月２８日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲
は請求項１ないし５から成り，その請求項３の記載は，次のとおりであ
る（以下，この請求項３に係る発明を「本願発明」という。）。
「電気的共振点を複数有する負荷に供給する電源の周波数を，時分割で順
次循環的に，上記各共振点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えてい
く電源周波数切替手段と，上記各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ
電源周波数を微小量だけ変化させてみて，この変化に応じた負荷入出力物
理量の増減に基づいて，上記各共振点の各共振周波数の変動を把握して，
上記電源周波数に対して各共振周波数を追尾させる追尾制御手段とを備え
ることを特徴とする適応型自動同調装置。」
(2)本件補正後の請求項３
本件補正後の請求項３の記載は，次のとおりである（下線部は本件補正
による補正箇所。以下，この請求項３に係る発明を「本願補正発明」とい
う。）。
「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷に，上記
入力端より供給する電源の周波数を，時分割で順次循環的に，上記各共振
点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えていく電源周波数切替手段
と，上記各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ電源周波数を微小量だ
け変化させてみて，この変化に応じた負荷入出力物理量の増減に基づい
て，上記各共振点の各共振周波数の変動を把握して，上記電源周波数に対
して各共振周波数を追尾させる追尾制御手段とを備えることを特徴とする
適応型自動同調装置。」
３本件審決の内容
本件審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。
その理由の要旨は，本願補正発明は，特開昭６０－７８６６１号公報（以
下「引用例１」という。甲１０），特開昭５８－３６６８４号公報（以下「
引用例２」という。甲１１）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当
業者が容易に発明をすることができたから，特許出願の際独立して特許を受
けることができず，本件補正は却下すべきであり，そして，本願発明は引用
例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明を
することができたから，特許を受けることができないというものである。
本件審決は，引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）を
次のとおり認定し，本願補正発明と引用発明との間には，次のとおりの一致
点及び相違点があるとした。
（引用発明の内容）
「共振周波数の異なる複数個の超音波振動子と，これら超音波振動子をそれ
ぞれの共振周波数で駆動する回路と，時間順次に，該駆動する回路を切り替
えていく走査手段を備える装置。」
（一致点）
「電気的共振点を複数有する負荷を，時分割で順次循環的に，各共振点での
共振周波数で動作させる手段を備えた同調装置」である点。
（相違点１）
本願補正発明においては，「電気的共振点を複数有する負荷」は「入力端
を１個だけ有する１の負荷」であり，また，「電気的共振点を複数有する負
荷を，時分割で順次循環的に，各共振点での共振周波数で動作させる手段」
は「入力端より供給する電源の周波数を，時分割で順次循環的に，上記各共
振点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えていく電源周波数切替手段」
であるのに対して，引用発明においては，それぞれ，独立した入力端を有す
る「共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」，「超音波振動子をそれぞ
れの共振周波数で駆動する回路と，時間順次に，該駆動する回路を切り替え
ていく走査手段」である点。
（相違点２）
本願補正発明においては，「各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ電
源周波数を微小量だけ変化させてみて，この変化に応じた負荷入出力物理量
の増減に基づいて，上記各共振点の各共振周波数の変動を把握して，上記電
源周波数に対して各共振周波数を追尾させる追尾制御手段」を備えているの
に対し，引用発明においては，そのような手段を備えていない点。
第３当事者の主張
１原告主張の本件審決の取消事由
本件審決が認定した引用発明の内容及び相違点１，２は認める。
しかしながら，本件審決は，本願補正発明と引用発明との一致点の認定を
誤り(取消事由１)，本願補正発明と引用発明との相違点１，２の判断を誤っ
た結果(取消事由２，３)，本願補正発明の進歩性を否定し，本願補正発明が
特許出願の際独立して特許を受けることができないとして，本件補正を誤っ
て却下したものであるから，違法として取り消されるべきである。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）
本件審決は，前記のとおり，本願補正発明と引用発明が，「電気的共振
点を複数有する負荷を，時分割で順次循環的に，各共振点での共振周波数
で動作させる手段を備えた同調装置」である点で一致すると認定している
が，次に述べるとおり誤りである。
ア引用例１（甲１０）の「複数個の超音波振動子」は，それぞれ独立
し，互いに接続されておらず，各超音波素子が一体として，常時電源側
に接続されるものではないのに対し，本願補正発明の｢負荷｣は，一体と
して，常時電源側に接続されるものであるから，引用例１には，本願補
正発明のような「電気的共振点を複数有する負荷」という一体をなす負
荷の記載はない。
したがって，本件審決が，本願補正発明と引用発明が「電気的共振点
を複数有する負荷」を備える点で一致すると認定したことは誤りであ
る。
イ(ア)「時分割」の技術的意味は，「一つの装置を二つ以上の目的のた
めに時間を細分して使用し，見掛け上同時に動作が行われるようにす
ること」（甲１５。電子情報通信学会編「電子通信用語辞典」３１１
頁）である。「時分割」では，時系列に沿って複数の処理の各処理が
順次循環的に短時間ずつ実行されていくので，いずれの処理において
も実際は，実行，中断，実行，中断が繰り返されるが，中断の時間が
極めて短いので（中断の時間は長くても数百ミリ秒以下である必要が
ある。），人間の感覚からすると，複数の処理が同時並行的に実行さ
れているように感ずることになる。
引用例１の「特許請求の範囲」には，「・・・この走査手段による
走査動作のトータル時間を設定する時間設定手段と，この時間設定手
段で設定されるトータル時間を前記各超音波振動子毎に配分する割合
を設定する時間配分割合設定手段とを備え，前記超音波振動子を前記
割合でトータル時間が配分割当てされる時間間隔で，時間順次に振動
させることを特徴とする超音波霧化装置」との記載がある。この記載
によれば，引用例１の特許請求の範囲中の「時間順次」は，「時間設
定手段」及び「時間配分割合設定手段」の設定内容によりその態様が
決まるものである。例えば，鼻，喉，気管支の各患部に適した粒子サ
イズの霧をそれぞれ発生する３個の超音波振動子（N１，N２，N３）を
備える超音波霧化装置では，時間設定手段に５分（間）を設定し，時
間配分割合設定手段に５：４：１という割合を設定した場合に，各超
音波振動子は，それぞれ順次２分３０秒間，２分間，３０秒間ずつ駆
動されて停止し，それぞれの患部に適した粒子サイズの霧化された薬
液を，順次，十分に沈着させていく際の個々の患部用の時間が，順次
１回分だけ並んでいるだけである。このように「時間順次」なる用語
は，「時分割」なる用語とは異なり，循環的に繰り返すという意味合
いを持つものではない。また，「時間順次」を構成する一連の各時間
は，特に短時間である必要もない。
(イ)振動子のパワーアップを図る方法としては，振動子をそのパワー
に耐えられる大きな物にする方法と複数の振動子を電気的に接続し同
時駆動する方法があるところ，前者の方法は大きい振動子を必要とし
不利なので，後者の方法が採用されることが多い。しかし，後者の方
法においては，複数の振動子の共振点を一致させなければ，電源供給
が不均一になり，一部の振動子にだけ電源の過剰供給がされ，その振
動子を破壊することになるため多大な労力を要して各振動子のサイズ
調整を行っている。この労力を避けるために考え出されたのが本願補
正発明であり，それぞれ共振点が異なる複数の振動子を時分割で順
次，その振動子の共振周波数で駆動させるものである。時分割とする
のは，一個ずつの駆動によるパワーダウンを避けるため離散的パワー
の注入(極めて短時間ずつのパワーの注入で，定常的注入の際のパワー
よりも大幅に大きいパワーを注入しても振動子が破壊しない点に着目
した方法)の採用を可能にするものである。このように共振点の異なる
複数の振動子が擬似的に同時駆動する本願補正発明では，時分割電源
供給が根幹の構成要素となっている。
(ウ)したがって，本件審決が，本願補正発明と引用発明が「時分割で
順次循環的に」各共振点での共振周波数で動作させる手段を備えてい
る点で一致すると認定したことは誤りである。
ウ本願補正発明は，相違点２に係る「追尾制御手段」を備えているか
ら「同調装置」であるのに対し，引用発明は，上記「追尾制御手段」を
備えていないから，「同調装置」ではなく，振動数自動切替装置の発明
にすぎない。したがって，本件審決が，本願補正発明と引用発明が「同
調装置」である点で一致すると認定したことは誤りである。
(2)取消事由２（相違点１の判断の誤り）
ア本件審決は，本願補正発明と引用発明の相違点１について，「本願補
正発明は，電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負
荷に，入力端より供給する電源の周波数を，時分割で順次循環的に，各
共振点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えていくことにより，明
細書【００２３】，【００２４】に記載されているように，実質的に
は，「電気的共振点を複数有する負荷」を構成する「共振点の異なる複
数の負荷」に時分割でパワー供給を行うものであり，該動作は引用例１
記載の発明のものと格別な差異があるとは認められない。」（審決書４
頁３０行～３６行）と判断している。
しかし，上記(1)イ(イ)のとおり，本願補正発明は，共振点の異なる複
数の振動子が擬似的に同時駆動するもので，時分割電源供給が根幹の構
成要素となっているのに対し，引用発明は，時間順次に各超音波振動子
が振動するにすぎず，この点で両者は大きく相違するから，本願補正発
明の装置の動作は引用発明のものと格別な差異があるとは認められない
とした本件審決の上記判断は誤りである。
イ本件審決は，「回路的にも，複数の共振周波数を有する負荷に，該複
数の共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負
荷を動作させる構成は周知であり（一例として，特開平２－１４４１８
１号公報（判決注・甲１２）参照），各構成負荷の入力端に，それぞれ
の共振周波数の電源を，切り替えて供給する代わりに，共通の入力端
に，各共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度
のことは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。」（審決書
４頁３６行～５頁３行）と判断している。
(ア)しかし，「複数の共振周波数を有する負荷に，該複数の共振周波
数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負荷を動作さ
せる」回路構成は，周知技術ではない。本件審決が周知例として掲げ
る甲１２は，引用例１の場合とは異なり，一個の振動子(非対称ランジ
ュバン型振動子)に係るもので，しかも，本願補正発明と同一技術分野
のものではないから，周知例として不適切である。被告は，上記回路
構成が周知であることの立証のため，乙１（実願昭６３－５５３２０
号（実開平１－１６３４７８号）のマイクロフィルム），乙２（特開
平５－８４４７２号公報），乙３（特開平２－５２０８３号公報）を
提出しているが，乙１には，甲１２と同様の非対称ランジュバン型振
動子を用いる技術が記載されているだけであり，乙２，３には，いず
れも共振点の異なる複数の磁歪型の振動子を直列に接続して一つの負
荷とし，駆動周波数を一定範囲で掃引するものが記載されているので
あるから，乙１ないし３も周知例として不適切である。また，そもそ
も甲１２，乙１ないし３に記載の各技術は周知とはいえない。
したがって，上記回路構成が周知技術であるとした本件審決の上記
認定は誤りである。
(イ)そして，本件審決が，「各構成負荷の入力端に，それぞれの共振
周波数の電源を，切り替えて供給する代わりに，共通の入力端に，各
共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度のこ
とは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。」として，相
違点１に係る本願補正発明の装置の回路構成を引用発明に適用するこ
とは設計変更程度のことであると判断したことも誤りである。
(3)取消事由３（相違点２の判断の誤り）
本件審決は，本願補正発明と引用発明の相違点２について，「共振周波
数近傍で，電源周波数を微小量だけ変化させてみて，この変化に応じた負
荷入出力物理量の増減に基づいて，共振点の共振周波数の変動を把握する
ことは，引用例２に記載されたものにおけるステップVからステップVIIIの
手順と格別な差異があるとは認められない。また，引用例１記載の発明
も，超音波振動子に共振周波数の電源を供給するものであるので，該追尾
動作を採用することが，当業者にとって格別に想到困難なことであるとは
認められず，採用するに際し，なんら阻害する要因も認められないので，
引用例１記載の発明において，該追尾動作を採用することは，当業者にと
って容易になし得ることにすぎない。」（審決書５頁４行～１２行）と判
断している。
アしかし，引用例２（甲１１）に記載された周波数追尾方式は，最大ア
ナログ交流高周波電流値（ピーク値）が流れる周波数を探す周知の方式
であるのに対し，相違点２に係る本願補正発明の周波数追尾方式は，駆
動点での勾配方式（時分割高速切替方式にも用いることができるという
特有の効果を持つ方式）であり，両者は大幅に異なるのであるから，本
願補正発明の追尾制御手段の動作を引用例２記載のものと格別な差異が
ないとした本件審決の上記判断は誤りである。
イそして，引用発明において，相違点２に係る本願補正発明の追尾動作
の構成を採用することは，当業者にとって容易になし得ることにすぎな
いとした本件審決の上記判断も誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア本件審決は，電気的共振点を複数有するという点で，引用発明の「複
数個の超音波素子」が，本願補正発明の「負荷」に相当するものと認定
した上で，本願補正発明の「負荷は，一体をなして」いる点については
引用発明との相違点１として認定しているのであるから，本件審決の一
致点の認定に原告主張の誤りはない。
イ(ア)引用例１（甲１０）には，①「この発明の目的は，上記に鑑み，
種々の粒径を持つ霧化粒子が得られ，しかも送出される霧化粒子の粒
径の量配分と，時分割間隔を任意に設定し得る超音波霧化装置を提供
することである。」（２頁左上欄１８行～右上欄１行），②「この発
明の超音波霧化装置は，共振周波数の異なる複数個の超音波振動子を
時間順次に振動させ，その時分割走査のトータル時間と，各超音波振
動子の振動時間配分を任意に変え得るものであるから，・・・」（２
頁右上欄１７行～左下欄１行），③「１１はアナログスイッチ１０
ａ，１０ｂを個別にオンするための信号Ｓａ，Ｓｂを出力するＣＰ
Ｕ（マイクロプロセッサ）である。信号Ｓａ，Ｓｂは時分割で，すな
わち時間順次に出力される。」（３頁左上欄５行～８行）との記載が
あることからすれば，引用例１において，「時間順次」と「時分割」
とは同義に用いられていることは明らかである。
(イ)また，原告は，引用例１記載の「時間順次」は，「時分割」とは
概念が異なり，循環的に繰り返すという意味合いを持たない旨主張す
る。
しかし，引用発明は，複数の振動子がそれぞれ一回ずつ駆動されて
停止するようなものではなく，むしろ，短いインターバルで，複数の
振動子を駆動する回路を時間順次に切り替えるものであり，「時分
割」駆動するものであることは，引用例１の記載（３頁右下欄１４行
～４頁左上欄１行，４頁左上欄１１行～１４行，第４図）等から明ら
かである。
したがって，引用例１記載の「時分割」なる用語が，一般に広く知
られている「時分割」と違った特殊な意味合いを有するものと解すべ
き合理的な根拠はない。
ウ一般に「同調」とは，「機械的振動体または電気的振動回路などが，
外部から与えられる振動に共振するように，その固有振動数を調節する
こと。」（広辞苑第五版）を意味する。しかし，「同調装置」なる用語
自体，当業者が常に同一の装置を想定し得る程度に一義的かつ明確な定
義を持つものではないため，本願補正発明の「同調装置」がどのような
ものであるか，特許請求の範囲（本件補正後の請求項３）の記載のみか
ら十分に把握することが困難である。そこで，本願の明細書（甲２）及
び平成１５年１１月２７日付け手続補正書（甲７）の記載を考慮する
と，「同調装置」とは，「負荷に対してその負荷の共振周波数で振動す
るような電源を供給する装置」を意味するものと理解することができ
る。そして，引用発明においても「複数の超音波振動子」のそれぞれを
駆動する各駆動回路は，発振回路を含んでおり，発振回路は電源が供給
されると超音波振動子を共振させるための共振周波数を超音波振動子に
与えるもので，発振回路の周波数を超音波振動子の共振周波数に同調さ
せていることは明らかであるから，本願補正発明と引用発明が「同調装
置」である点で一致すると認定した本件審決に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア本願補正発明においては，各共振点の関係や共振特性曲線がどのよう
なものであるのか何ら限定されていないが，各共振点が比較的離れてお
り，共振特性曲線が鋭く尖ったものも含まれるということができるか
ら，各共振点はそれぞれの共振点でのみ振動するか，あるいは，仮に一
方の共振点が他方の共振点で振動したとしても無視できる程度に小さい
ものとなるから，引用発明のように負荷が別々に駆動されるものと比べ
て，動作に実質的な差異はないといえる。
したがって，入力端が１個であり，入力端より供給される電源周波数
を切り替える本願補正発明の動作と，超音波振動子のそれぞれに駆動回
路があり，駆動回路を切り替える引用発明の動作に格別の差異があると
は認められないとした本件審決に誤りはない。
イ(ア)本件審決が周知技術として例示した甲１２記載の「超音波洗浄装
置」と引用発明の「超音波霧化装置」は，いずれも，超音波振動子を
駆動する駆動装置に関するものであり，少なくとも，複数の超音波振
動子を駆動する構成に関する限り，同一の技術分野に属する発明とし
て，その組合せ又は置換を妨げる理由はない。
また，一般に，負荷にある所定の動作を行わせるための駆動回路は
必ずしも一通りであるとは限らず，様々な設計例が存在することが通
常であるところ，ある駆動回路を同様の動作を行わせる周知の回路に
単に置き換えることが当業者にとって格別困難なことであるとはいえ
ず，複数の超音波振動子を引用発明と同様の動作をさせるための回路
として周知の回路を持ち出すことは格別不適切なことではない。
したがって，引用発明の回路構成を，本件審決が認定した周知の回
路構成に置き換えることは，当業者にとって適宜採用しうることにす
ぎない。
(イ)また，そもそも，本件審決において，周知技術として認定してい
るのは，「複数の共振周波数を有する負荷に，該複数の共振周波数に
周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負荷を動作させる
構成」であって，「負荷」に相当する「超音波振動子」が複数である
か，単数であるかを認定の対象にするものではないが，甲１２の特許
請求の範囲の請求項１には，「少なくとも１つの振動子に少なくとも
２つ以上の異なった周波数の出力を微小時間間隔で切り換えて入力す
ることにより，前記振動子から前記異なった周波数及びそれ以外の周
波数の超音波を放射して洗浄することを特徴とするマルチ周波数超音
波洗浄方法。」と記載されているように，少なくとも一つの振動子に
少なくとも二つ以上の異なった周波数の出力を微小時間間隔で切り替
えて入力することが示されており，振動子が単数に限定されておら
ず，複数であることを妨げるものではないことは明らかである。
さらに，甲１２と同様な構成は，例えば，乙１ないし３にも記載さ
れており，本件審決において周知であると認定した回路構成が周知で
あることは明らかである。
(3)取消事由３に対し
ア引用例２（甲１１）は，超音波発振器振動子の共振周波数変動に対す
る自動追尾をマイクロコンピューター制御により行う超音波発振器の技
術を開示するものであり，その具体的手法は，振動子に流れるアナログ
交流高周波電流値信号Ｓ４の指令値に相当するデジタル調整電圧値信号
Ｓ５を少しずつ変化させ，そのときのアナログ交流高周波電流値信号Ｓ
４をデジタル変換した値であるデジタル高周波電流値信号Ｓ７が，前回
まで最大デジタル高周波電流値信号Ｓ７と比較して大きいときには，新
たな最大デジタル高周波電流値信号Ｓ７に書き替えて，高周波電流の最
大値を保つようにして，振動子の共振周波数の変化を捉えて常に自動追
尾できるようにするものであると理解される（４頁右上欄１８行～５頁
右上欄１８行）。
イそして，相違点２に係る本願補正発明の「追尾制御手段」の構成と引
用例２に記載された自動追尾の具体的手法を対比すると，①引用例２記
載の「振動子に流れるアナログ交流高周波電流値信号Ｓ４の指令値に相
当するデジタル調整電圧値信号Ｓ５を少しずつ変化させ」ることと，本
願補正発明の「各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ電源周波数を
微小量だけ変化させてみ」ることとは，「共振点の共振周波数近傍で，
電源周波数を微小量だけ変化させてみ」るという態様で共通し，②引用
例２記載の「そのときのアナログ交流高周波電流値信号Ｓ４をデジタル
変換した値であるデジタル高周波電流値信号Ｓ７が，前回まで最大デジ
タル高周波電流値信号Ｓ７と比較して大きいときには，新たな最大デジ
タル高周波電流値信号Ｓ７に書き替え」ることと，本願補正発明の「こ
の変化に応じた負荷入出力物理量の増減に基づいて，上記各共振点の各
共振周波数の変動を把握」することとは，「この変化に応じた負荷入出
力物理量の増減に基づいて，上記共振点の共振周波数の変動を把握」す
る態様で共通し，③引用例２記載の「（デジタル調整電圧値信号に対し
て）共振周波数を自動追尾できるようにする」ことと，本願補正発明
の「電源周波数に対して各共振周波数を追尾させる」こととは，「電源
周波数に対して共振周波数を追尾させる」態様で共通する。
そうすると，本願補正発明の追尾制御手段と引用例２記載の自動追尾
とは，本願補正発明は共振点を複数有することが前提となっているのに
対し，引用例２に記載された発明はかかる構成が前提とはなっていない
点で相違するものの，一つの共振点における共振周波数の追尾方式に関
する限り，両者は文言上一致しているものであるから，相違点２に係る
本願補正発明の構成と引用例２記載の発明に格別の差異がないとした本
件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
本件事案の内容にかんがみ，まず，原告主張の取消事由２について判断す
ることとする。
(1)ア(ア)引用例１（甲１０）には，次のとおりの記載がある。
①「この発明は超音波霧化装置，特に複数個の超音波振動子を備え
た超音波霧化装置に関する。」（１頁左欄最終行～右欄１行）
②「この発明の目的は，上記に鑑み，種々の粒径を持つ霧化粒子が
得られ，しかも送出される霧化粒子の粒径の量配分と，時分割間隔
を任意に設定し得る超音波霧化装置を提供することである。」（２
頁左上欄１８行～右上欄１行）
③「この発明の超音波霧化装置は，共振周波数の異なる複数個の超
音波振動子を時間順次に振動させ，その時分割走査のトータル時間
と，各超音波振動子の振動時間配分を任意に変え得るものであるか
ら，患者に合わせて，症状に合わせて，粒径毎の霧化時間間隔と粒
径毎の量配分を外部から医者等が調整することができ，きめの細か
い，効果的な治療を行うことができる。」（２頁右上欄１７行～左
下欄４行）
④「１０ａ，１０ｂはアナログスイッチであり，これらアナログス
イッチがオンされると，対応する振動回路９a，９ｂに電源電圧＋Ｖ
が供給され，その振動回路が作動して対応する超音波振動子４ａ，
４ｂが振動するようになっている。」（２頁右下欄最終行～３頁左
上欄４行），「１１はアナログスイッチ１０ａ，１０ｂを個別にオ
ンするための信号Ｓａ，Ｓｂを出力するＣＰＵ（マイクロプロセッ
サ）である。信号Ｓａ，Ｓｂは時分割で，すなわち時間順次に出力
される。」（３頁左上欄５行～８行），「この状態すなわち超音波
振動子４ａによる霧化作用は，タイマがタイムアップするまで（時
間Ｔａが経過するまで）続く（ＳＴ７）。タイマがタイムアップす
ると，信号Ｓａがオフとなり，アナログスイッチ１０ａがオフし
て，超音波振動子４ａの振動が停止する（ＳＴ８）。と同時にタイ
マに時間Ｔｂがセットされ，信号Ｓｂが出力され，アナログスイッ
チ１０ｂがオンされる。・・・この超音波振動子４ｂによる霧化作
用は，タイマがタイムアップするまで，すなわち時間Ｔｂが経過す
るまで継続される（ＳＴ１１）。ここでタイマがタイムアップする
と，信号Ｓｂがオフとなり，アナログスイッチ１０ｂがオフして，
超音波振動子４ｂの振動が停止する（ＳＴ１２）。」（３頁左下欄
１６行～右下欄１４行），「そして電源スイッチオフ等による霧化
終了でない限り（ＳＴ１３），スタートにリターンし，以後もＳＴ
１～ＳＴ１２の処理動作が繰り返される。すなわちトータル時間を
Ｔとし，このトータル時間のインターバルＴがＴａとＴｂに配分さ
れ，超音波振動子４ａと４ｂによる霧化作用が繰り返される。つま
り，大径と小径の霧化作用が，ＴａとＴｂの時間毎に繰り返し送出
される。」（３頁右下欄１４行～４頁左上欄１行），「上記したよ
うに，インターバルＴはツマミ１２ａによって，１から３０秒まで
変更可能であり，また時間ＴａとＴｂの配分比も，ツマミ１４ａに
より０から１００％まで変更可能であるから，操作者はツマミ１２
ａとツマミ１４ａを調整することにより，トータルインターバル３
０秒以内で，大径と小径の比率を任意に変えて霧化粒子を気道に吸
入することでき，非常にきめの細かい治療を行うことができる。｣
（４頁左上欄２行～１０行）
(イ)以上の記載から，引用発明は，複数個の超音波振動子を備えた超
音波霧化装置に関し，一定の時間を複数の時間区分に分け，一つの時
間区分では特定の共振周波数の超音波振動子のスイッチをオンにさせ
るようにし，共振周波数の異なる複数個の超音波振動子を時間順次に
振動させることによって，複数の粒径を有する霧化粒子を発生させ，
時間区分の比を調節することにより霧化粒子の粒径の量配分が任意に
調節でき，電源スイッチのオフ等による霧化を終了しない限り，時間
順次の動作を繰り返すことができるようにするため，「独立した入力
端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」と「超音波振
動子をそれぞれの共振周波数で駆動する回路と，時間順次に，該駆動
する回路を切り替えていく走査手段」を備える構成としたことが認め
られる。
イ(ア)一方，本願補正発明は，「電気的共振点を複数有し且つ入力端を
１個だけ有する１の負荷」としている点で，「独立した入力端を有す
る共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」を備える引用発明と異
なるものである（相違点１）。
(イ)そして，「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する
１の負荷」とする構成に関し，本願の明細書（甲２）には，次の記載
がある。
①「【発明の属する技術分野】電気的な共振点を有する負荷，例え
ば超音波装置の振動子・・・等に供給する電源の周波数を上記共振
点の共振周波数に自動的に同調させる適応型自動同調装置に関す
る。」（段落【０００１】）
②「・・・この超音波洗浄装置をパワーアップしようとする場合に
は，上記振動子をそのパワーに耐えられるだけの大きなものにする
方法と，それほど大きくない複数個の振動子を電気的に接続して同
時駆動する方法が考えられる。しかし，前者の方法は，大きな振動
子を必要とする点で不利であり実際には，ほとんど利用されておら
ず，専ら後者の方法が採用されている。・・・これら振動子を接続
した負荷１０は共振点を複数個有することになるが，このような負
荷１０を上記従来の自動同調装置で駆動した場合には，電源周波数
は上記複数個の共振点のいずれか１個に同調すると，その共振点を
追尾するだけで，他の共振点に対する同調或いは追尾は全く行なわ
れなくなる。従って，同調等の対象とならなかった共振点に係る振
動子には電源供給が十分に行なわれず，振動エネルギーの発生も十
分なものでなくなり，負荷１０全体から出される振動エネルギーも
意図したもの以下に低下する。更に，上記のような場合，同調およ
び追尾の対象となっている振動子だけに電源供給が集中することか
ら，当該振動子が破壊する場合もある。」（段落【０００６】）
③「以上のように，本実施の形態では，共振点の異なる複数の負荷
を，単に接続するだけで，新たな１個の負荷として容易に駆動で
き，しかもこの際に上記複数の負荷の共振点が広い範囲に分散して
いても，それら各負荷に対し均一的にパワーを供給でき，かつ上記
駆動は安定かつ高速に行なえる。」（段落【００２３】）
(ウ)以上の記載から，本願補正発明は，例えば超音波洗浄装置をパワ
ーアップするために，その方法として，複数の振動子を電気的に接続
して同時駆動することにより，発生する超音波のパワーを上げる構成
を採用することを前提としたものと認められる。
(2)ア本件審決は，本願補正発明と引用発明の相違点１について，本願補正
発明は，「実質的には，「電気的共振点を複数有する負荷」を構成す
る「共振点の異なる複数の負荷」に時分割でパワー供給を行うものであ
り，該動作は引用例１記載の発明のものと格別な差異があるとは認めら
れない。」（審決書４頁３４行～３６行）としている。
しかし，前記のとおり，「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個
だけ有する１の負荷」とする構成を採用した本願補正発明においては，
一つの入力端から供給されるパワーにより同時に複数の振動子を駆動さ
せることを前提とし，「上記入力端より供給する電源の周波数を上記各
振動子の共振点での共振周波数にほぼ等しいものに時分割で順次循環的
に切り替えていくこと」（本件補正後の請求項３）によって発生する超
音波のパワーアップが図られることになるのに対し，引用発明は，共振
周波数の異なる複数の振動子を別々に駆動させて，粒径毎の霧化時間間
隔と粒径毎の量配分を調整するというものであって，両者は，複数の振
動子を駆動させる動作の点において，具体的な技術的課題，作用を異に
し，その技術的思想を異にしているものであり，「共振点の異なる複数
の負荷に時分割でパワー供給を行う」という抽象化されたレベルで共通
するとしても，そのことをもって，両発明の上記各動作に格別の差異が
ないとすることはできないというべきである。
被告は，本願補正発明においては，各共振点が比較的離れており，共
振特性曲線が鋭く尖ったものも含まれるということができるから，各共
振点はそれぞれの共振点でのみ振動するか，あるいは，仮に一方の共振
点が他方の共振点で振動したとしても無視できる程度に小さいものであ
り，引用発明のように負荷が別々に駆動されるものと比べて，動作に実
質的な差異はない旨主張する。しかしながら，本願補正発明は，「電気
的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」とするもの
であり，複数の振動子を電気的に接続して同時駆動することを構成内容
とするものであるから，その構成上の対比において，負荷が別々に駆動
される引用発明と，動作に実質的な差異がないということはできない。
そして，引用発明が，独立した入力端を設けて，共振周波数の異なる
複数の振動子を別々に駆動させる構成を採用したのは，複数の粒径を有
する霧化粒子を発生させ，時間区分の比を調節することにより霧化粒子
の粒径の量配分を任意に調節するためであることは前記のとおりである
ところ，引用発明において同時に複数の振動子を駆動するときは，それ
ぞれの振動子を駆動する時間を調整して霧化粒子の粒径の量配分を調節
することが困難となるから，複数の振動子を電気的に接続して同時駆動
することは，これをうかがわせる事情が認められない限り，引用発明の
予定していないところと考えるのが相当であるし，引用例１には，入力
端を１個として同時に複数の振動子を駆動するようにするという技術的
課題も，また，これを示唆する事項も全く記載されていない。そうする
と，引用例１には，これに接した当業者が，引用発明における「独立し
た入力端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」を，本願
補正発明の「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の
負荷」に変更する契機となるものがなく，その動機付けを見出すことが
できないといわなければならない。
イ次に，本件審決は，「回路的にも，複数の共振周波数を有する負荷
に，該複数の共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周
波数で負荷を動作させる構成は周知であり（一例として，特開平２－１
４４１８１号公報（判決注・甲１２）参照）」として，「各構成負荷の
入力端に，それぞれの共振周波数の電源を，切り替えて供給する代わり
に，共通の入力端に，各共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給す
るようにする程度のことは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎ
ない。」（審決書４頁３６行～５頁３行）と判断している。
しかしながら，本件審決が周知技術の例示として引用する甲１２は，
一つの振動子に複数の周波数の出力を微小時間毎に切り替えて供給する
ことにより，複数の周波数を含む「連続した周波数」の超音波を出力す
る技術に関するものであり，本件審決にいう周知技術を裏付けるものと
して適切なものといえるかどうかはともかく，仮に本件審決にいう周知
技術を前提としても，そのことが，引用発明において「独立した入力端
を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」を「電気的共振点
を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」に変更する動機付け
となるものと解することはできず（このことは，被告が提出する乙１な
いし３によっても何ら変わるものではない。），かかる動機付けが見出
せない以上，引用発明に上記周知技術を用いて，「共通の入力端に，各
共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度のこと
は，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない」とすることはでき
ない。
なお，引用発明は，振動子を「独立した入力端を有する共振周波数の
異なる複数個の超音波振動子」とし，「超音波振動子をそれぞれの共振
周波数で駆動する回路と，時間順次に，該駆動する回路を切り替えてい
く走査手段」を備えることにより，霧化粒子の量配分をきめ細かく調節
可能とするものであるから，「複数の共振周波数を有する負荷に，該複
数の共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負
荷を動作させる構成」という点においては本件審決にいう周知技術と同
じ構成を備えるものであり，本件審決にいう周知技術は引用発明に新た
な構成を付け加えるところがないものと認められる。
そうすると，引用発明に本件審決にいう周知技術を組み合わせること
によって，当業者が相違点１に係る本願補正発明の構成を適宜採用し得
るものと認めることはできないから，本件審決の上記判断は誤りであ
る。
(3)以上のとおりであるから，引用発明及び周知技術に基づいて，相違点１
に係る本願補正発明の構成を当業者が容易に想到できたものということは
できず，原告の取消事由２は理由がある。
なお，被告が本件訴訟において提出した乙１には，実施例として，一つ
の発信回路（１）に接続されたドライバ（２）に複数の振動子（３～３）1ｎ
が接続され，電源周波数を切り替えることにより，各振動子から一定の周
波数の超音波を出力する技術が記載されているが，本件審決は，乙１に係
る技術を引用例として本願補正発明の容易想到性について審理判断したも
のではないから，本件訴訟においては，相違点１に係る本願補正発明の構
成の容易想到性を上記技術に基づいて判断することはできない。
２結論
以上によれば，本件審決は，相違点１についての判断を誤ったものであ
り，この誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，その余
の点について判断するまでもなく，本件審決は取消しを免れない。
よって，原告の本訴請求は理由があるから認容することとして，主文のと
おり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤久夫
裁判官大鷹一郎
裁判官嶋末和秀

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