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平成１３年（行ケ）第２９７号　審決取消請求事件
平成１５年２月２５口頭弁論終結
　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　原　　　　　　告　　　　旭化成株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　花岡　巌
　　　　　　同　　　　　木崎　孝
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　加々美　紀　雄
　　　　　　　　被　　　　　　告　　　　日本ジーイープラスチックス株式会社
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　近藤惠嗣
　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　　松井光夫
　　　　　　同　　　　　五十嵐　裕　子
　　　　　　　主　　　　　　　文
　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１０年審判第３５４０３号事件について平成１３年５月２９日
にした審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
　　原告は，発明の名称を「ジアリールカーボネートの連続的製造方法」とする
特許第２１３５０９９号の特許（平成３年２月１９日出願（優先日平成２年２月２
１日，以下「本件優先日」という。），平成１０年２月２７日設定登録。以下「本
件特許」という。）の特許権者である。
　被告は，平成１０年８月３１日，本件特許を請求項１ないし７のいずれに関
しても無効にすることについて審判を請求した。
　特許庁は，この請求を１０年審判第３５４０３号事件として審理し，その結
果，平成１３年５月２９日，「特許第２１３５０９９号の請求項１ないし７に係る
発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審
決をし，審決の謄本を同年６月５日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲（以下，【請求項１】ないし【請求項７】に係る発明を，そ
れぞれ「本件発明１」ないし「本件発明７」といい，まとめて呼ぶときは「本件発
明」という。）
【請求項１】　ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物からジアリ
ールカーボネートを製造するに際して
（Ａ）原料化合物であるジアルキルカーボネート及び芳香族ヒドロキシ化合物
を，第１連続多段蒸留塔内に連続的に供給し，該第１連続多段蒸留塔内でアルキル
アリールカーボネート化触媒と該原料化合物とを接触させることによって反応させ
ながら，副生する脂肪族アルコールを含む低沸点成分を蒸留によってガス状で連続
的に抜き出し，一方，生成したアルキルアリールカーボネート類を含む高沸点成分
を塔下部より液状で連続的に抜き出す第１工程
（Ｂ）アルキルアリールカーボネート類を含有する第１連続多段蒸留塔の塔下
部抜き出し液を，第２連続多段蒸留塔内に連続的に供給し，該第２連続多段蒸留塔
内でアルキルアリールカーボネートとジアリールカーボネート化触媒とを接触させ
ることによって反応させながら，副生するジアルキルカーボネートを含む低沸点成
分を蒸留によってガス状で連続的に抜き出し，その一部または全部をガス状又は液
状で第１連続多段蒸留塔に供給することによって循環させ，一方，生成したジアリ
ールカーボネートを含む高沸点成分を塔下部より液状で連続的に抜き出す第２工程
を含むことを特徴とするジアリールカーボネートの製造法。
【請求項２】　アルキルアリールカーボネート化触媒が，反応条件で反応液に
溶解し得る触媒であって第１連続多段蒸留塔に連続的に供給されることを特徴とす
る請求項１記載の方法。
【請求項３】　ジアリールカーボネート化触媒が，反応条件で反応液に溶解し
得る触媒であって第２連続多段蒸留塔に連続的に供給されることを特徴とする請求
項１記載の方法。
【請求項４】　アルキルアリールカーボネート化触媒および／またはジアリー
ルカーボネート化触媒が，固体触媒であって連続多段蒸留塔内部に配置されること
を特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】　第１連続多段蒸留塔の塔下部抜き出し液を第２連続多段蒸留塔
に供給するに際して，該抜き出し液を第１触媒分離装置に導き，アルキルアリール
カーボネートを含む低沸点成分とアルキルアリールカーボネート化触媒を含む高沸
点成分とに分離した後，該低沸点成分の一部または全部を第２連続多段蒸留塔に供
給することによって循環させ，一方，該触媒を含有する高沸点成分の一部または全
部を第１連続多段蒸留塔に供給することによって循環させることを特徴とする請求
項２記載の方法。
【請求項６】　第２連続多段蒸留塔の塔下部抜き出し液を第２触媒分離装置に
導き，ジアリールカーボネートを含む低沸点成分と，ジアリールカーボネート化触
媒を含む高沸点成分とに分離した後，該触媒を含む高沸点成分の一部または全部を
第２連続多段蒸留塔に供給することによって循環させることを特徴とする請求項３
記載の方法。
【請求項７】　第１連続多段蒸留塔の塔下部抜き出し液を第２連続多段蒸留塔
に供給するに際して，該抜き出し液を第１触媒分離装置に導き，アルキルアリール
カーボネートを含む低沸点成分とアルキルアリールカーボネート化触媒を含む高沸
点成分とに分離した後，該低沸点成分の一部または全部を第２連続多段蒸留塔に供
給することによって循環させ，一方，該触媒を含有する高沸点成分の一部または全
部を第１連続多段蒸留塔に供給することによって循環させ，さらに第２連続多段蒸
留塔の塔下部抜き出し液を第２触媒分離装置に導き，ジアリールカーボネートを含
む低沸点成分と，ジアリールカーボネート化触媒を含む高沸点成分とに分離した
後，該触媒を含む高沸点成分の一部または全部を第２連続多段蒸留塔に供給するこ
とによって循環させることを特徴とする請求項２又は３記載の方法。
３　審決の理由
　　審決は，別紙審決書の写しのとおり，本件発明１ないし本件発明７は，いず
れも，ING.CHIM.ITAL.,V.２１,N.１－３,GEN-MAR.１９８５年，６頁ないし１２
頁（甲第3号証，審判甲第7号証。以下「刊行物１」という。）に記載された発明
（以下「引用発明１」という。），Ger,Chem.Eng.３,１９８０年，２５２頁ない
し２５７頁（甲第４号証，審判甲第６号証。以下「刊行物２」という。）に記載さ
れた発明（以下「引用発明２」という。）及びPetroleetTechniques，No.３２
９，１９８６年，３４頁ないし３８頁（甲第５号証の１，審判甲第５号証。以下
「刊行物３」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」という。），並び
に，平田光穂著「最新蒸留工学」日刊工業新聞社，昭和４５年，２０７頁ないし２
４７頁（甲第６号証，審判甲第１号証。以下「甲６文献」という。），Petroleet
Techniques，No.３５０，１９８９年，３６頁ないし４０頁（甲第７号証，審判甲第
３号証。以下「甲７文献」という。），特開昭５４－４８７３３号公報（甲第８号
証，審判甲第８号証。），特開昭６１－２９１５４５号公報（甲第１０号証，審判
甲第１０号証。），EuropeanChemicalNews，１３November１９８９，４４頁
（甲第１３号証，審判甲第２８号証。以下「甲１３文献」という。），Chemical
Marketing　Reporter，vol．２３６，December４，１９８９，No．２３（甲第１４
号証，審判の甲第２９号証。以下「甲１４文献」という。），EuropaChemie３５
－３６/８９，５８５頁（甲第１５号証，審判甲第３０号証。以下「甲１５文献」と
いう。）及びWO８３／０３８２５号公報（甲第１６号証，審判甲第４９号証。「以
下「甲１６文献」という。）の各文献に記載された発明及び周知技術を勘案するこ
とにより，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，請求
項１ないし７のいずれについても，特許法２９条２項に違反して特許されたもので
あるから，無効とすべきである，と認定判断した。
　　審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明と引用発明１との一致点・相違
点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物からジアリールカーボネ
ートを製造するに際して，
（Ａ）ジアルキルカーボネートと芳香族ヒドロキシ化合物を第１の反応装置内
で「アルキルアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ，アルキルアリー
ルカーボネートを生成させる工程
（Ｂ）アルキルアリールカーボネートを含む反応生成物を第２の反応装置内で
「ジアリールカーボネート化触媒」の存在下に反応させ，ジアリールカーボネート
とジアルキルカーボネートを生成させ，ジアリールカーボネートを回収し，一方ジ
アルキルカーボネートは第１段階に循環させる工程
を含むジアリールカーボネートの製造法である点」
相違点
「前者（判決注・本件発明）では，第１工程において原料化合物を第１連続多
段蒸留塔内に連続的に供給して反応させ，副生する脂肪族アルコールを含む低沸点
成分を蒸留によって連続的に抜き出し，一方，生成したアルキルアリールカーボネ
ート類を含む高沸点成分を塔下部より連続的に抜き出し，
　そして第２工程では塔下部の抜き出し液を第２連続多段蒸留塔に連続的に供
給して反応させ，生成するジアルキルカーボネートを蒸留によって連続的に抜き出
し，第１連続多段蒸留塔に供給して循環させ，一方ジアリールカーボネートを含む
高沸点成分を塔下部より連続的に抜き出しているのに対し，後者（判決注・引用発
明１）では反応と反応生成物の分離，取り出しをこのような方法で行うことについ
て記載されていない点」（相違点１）
「前者（判決注・本件発明）が第１連続多段蒸留塔の塔下部の抜き出し液を第
２連続多段蒸留塔内に供給するのに対し，後者（判決注・引用発明１）では第１段
階の反応後に反応液に残存するジアルキルカーボネート（ＤＭＣ［判決注・ジメチ
ル　カーボネートの略称であり，本件発明のジアルキルカーボネートに該当する。
以下「ＤＭＣ」という。］）と芳香族ヒドロキシ化合物（フェノール）を除いて第
２段階に供給している点」（相違点２）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は，本件優先日当時の技術水準を誤って認定したため，刊行物１ないし
３に記載された技術内容（引用発明１ないし３）をいずれも誤認し，その結果，本
件発明と引用発明１との上記の相違点１についての判断を誤り（取消事由１），本
件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由２）ものであり，これらの誤りがそ
れぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として，取り消されるべ
きである。
１　取消事由１（本件優先日当時の技術水準の認定判断の誤りに基づく相違点１
についての判断の誤り）
(1)引用発明１に係る反応の実施可能性についての認識について
　審決は，刊行物１の図３に記載された反応（以下「引用発明１に係る反
応」ということがある。）の実施可能性について，次のとおり判断した。
「「図３」の「反応シークエンス」（判決注・引用発明１に係る反応のこと
である。）は，「ＰＭＣ（判決注・フェニルメチルカーボネートの略称であり，本
件発明のアルキルアリールカーボネートに該当する。以下「ＰＭＣ」という。）合
成反応器」（Ｒ１）と「ＤＰＣ（判決注・ジフェニルカーボネートの略称であり，
本件発明のジアリールカーボネートに該当する。以下「ＤＰＣ」という。）合成反
応器」（Ｒ２）の２段階の反応からなり，生成したＤＭＣはリサイクルされるもの
であるが，反応液中に存在する未反応物，生成物等の取り出しとリサイクル及び生
成物の流れが示されており，製造が全体として合理的に行い得る設計であることは
明らかである。
　このように甲第７号証（判決注・刊行物１。以下同じ。）が，ＤＰＣ製造
の実験結果の発表にとどまらず，その合理的といえる製造プロセスを「図３」（１
０頁）に示し，「この反応シークエンス（図３）に基づく製造プロセスが現在開発
中である。」とまで記載していることは，該製造プロセスによるＤＰＣの製造を可
能にすることを積極的に公表するものであり，ホスゲンを用いない図３に記載のＤ
ＰＣ製造プロセスであっても効率よくプロセスが構成し得ることを期待させるもの
である。更に図３は製造プロセスの概略図であるが，主要な構成と共にその意味も
明らかにしている上，当時この分野ではホスゲン法から「エステル交換反応」によ
る合成への切り換えは，危険があるホスゲンの使用を避けられるという認識もあっ
たのであるから，該製造プロセスに着目しそこに示された２段階の反応からなり第
１段階ではメタノール除去手段を有するＤＰＣの製造方法を行うことは何等困難を
要するものではない。
　甲第２８号証（甲第７号証の頒布日より後の１９８９年１１月に頒布され
た。（判決注・甲１３文献））には，エステル交換反応によりＤＭＣとフェノール
とからＤＰＣを工業的に製造（年産４０００トン）することが記載され，甲第２
９，３０号証（頒布日は甲第７号証より後。（判決注甲１４，甲１５文献））にも
同様な記載があり，これら甲号証からは本件優先日（１９９０年２月２１日）前に
エステル交換反応によるＤＰＣの工業的製造が行われていたことが認められる。甲
第２８～３０号証によるＤＰＣが工業的に製造されているということの公表は，甲
第７号証の記載（９～１０頁）に見られるようにＤＭＣとフェノールからＤＰＣを
製造する反応に技術面の向上があることから，平衡定数が非常に小さいとしても，
それはエステル交換反応を実用化していく上で重大な障害にはならないであろうと
期待を抱かせるものであり，同時に甲第７号証の図３記載のＤＰＣ製造方法の実施
に対し強い関心をもたせるものである。」（審決書第２７頁第４，第５段落，２８
頁第１，第２段落）
　しかし，審決は，刊行物１の図３に記載された，反応に係る物の出入りを
単に図式化したにすぎない反応シークエンスを，上記のとおり，「製造が全体とし
て合理的に行い得る設計である」と誤解し，現実には実用化が困難である同図の反
応を，あたかも容易に実用化できるものであるかのように誤認したものであり，誤
りである。
(ｱ)刊行物１の図３には，ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）とフェノールか
らＰＭＣ（フェニルメチルカーボネート）を得る第１反応（以下「引用発明１の第
１反応」という。）と，これを更に不均化する第２反応（以下「引用発明１の第２
反応」という。）とにより，ＤＰＣ（ジフェニルカーボネート）を製造する２段階
製造法の反応シークエンスが示されている。しかし，同図からは，反応シークエン
スがＰＭＣ合成反応器（Ｒ１），ＤＰＣ合成反応器（Ｒ２），ＰＭＣ精製（Ｓ
１），ＤＰＣ精製（Ｓ２）からなること，これらにおける原料，生成物などの物の
出入りが分かるにすぎず，ＰＭＣ合成反応器（Ｒ１），ＤＰＣ合成反応器（Ｒ２）
とはいかなるものか，連続法かバッチ法かなどは，一切不明である。
(ｲ)刊行物１には，「この反応シークエンス（図３）に基づく製造プロセス
が現在開発中である。」（甲第３号証１０頁左欄１２行～１３行，被告提出の訳文
３頁下から２行～１行）と記載されている。「製造プロセスが現在開発中である」
との記載は，同図の反応シークエンス自体から直ちにその製造プロセスを実施する
ことは，可能でなく，これを具体的にどのような製造プロセスで実施するかはまた
別の問題である，ということを意味するものであり，どのようにこの反応を実施す
るかはまだ何も分からない，場合によっては，開発が未完に終わることもあり得
る，ということを意味しているのである。
　ところが，審決は，上記のとおり，「製造が全体として合理的に行い得
る設計であることは明らかである」，「その合理的といえる製造プロセスを「図
３」（１０頁）に示し」，「該プロセスによるＤＰＣの製造を可能にすることを積
極的に公表するものであり，ホスゲンを用いない図３に記載のＤＰＣ製造プロセス
であっても効率よくプロセスが構成し得ることを期待させるものである。」（審決
書２７頁１７行～２８頁３行）と同図の反応シークエンスを同図に基づいて容易に
工業的に実施化できるかのように誤まった認定をしている。特に，このプロセスの
実施に当たっては，平衡定数が極めて小さいなど，実用化する上での障壁があるに
もかかわらず，それらの問題点をいかにして克服するかについて，同図のフローか
らはいささかのヒントも与えられないのである。
(ｳ)審決は，上記のとおり，甲１３文献ないし甲１５文献における，単にＤ
ＭＣとフェノールから工業的にＤＰＣを製造している旨を報じるにすぎない記載
と，刊行物１の９ないし１０頁の記載とを結びつけて，引用発明１に係る反応の実
用化の可能性が肯定できるかのように認定する（審決書２８頁９行～１５行）。
　　しかし，甲１３文献ないし甲１５文献においては，エステル変換反応を
具体的にどのようにして行っているかについては，一切記載されていない。すなわ
ち，反応蒸留で行われるか否かはもとより，１段法か２段法かあるいは連続法かバ
ッチ法かすら不明であり，まして，このエステル交換反応を実施するに当たり，前
記問題点をいかにして克服したかについては知るすべもない。
　審決の引用発明１に係る反応の実用化についての上記認定は，甲１３文
献ないし甲１５文献の記載から大きく逸脱した認定である。
(2)引用発明１に係る反応に蒸留手段を適用する動機付けについて
　　審決は，「甲第７号証の図３に記載のＤＰＣ製造プロセス（判決注・引用
発明１の反応）は「ＰＭＣ合成反応器」を特定していないが，該プロセスにおいて
低沸点生成物を除去し，平衡をズラすのに蒸留手段が適することは従来からよく知
られていることである。」（審決書２８頁第４段落），及び，「「ＰＭＣ合成反応
器」を特定する場合に，平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置の中
から有利なもの，有利であることが期待されるものが採用されるのはごく当然のこ
とである」（審決書２９頁第１段落）と認定判断した。
　しかし，刊行物１の図３に記載されている「ＰＭＣ合成反応器」は，メタ
ノールを選択的に分離しているものである。メタノールは，蒸留においてＤＭＣと
共沸組成物を形成するため，蒸留手段によってメタノールのみを選択的に分離する
ことは，不可能である。そうである以上，引用発明１の「ＰＭＣ合成反応器」は，
蒸留手段による反応装置ではないと解するのが合理的である。
　　審決は，前記認定の根拠として，甲７文献，甲６文献及び刊行物２（審判
事件甲第３，第１，第６号証）を挙げている（審決書２８頁第４段落）。
　確かに，刊行物２，甲６文献及び甲７文献には反応蒸留が記載されてい
る。しかし，これらにおいては，ＤＰＣの製造プロセスへの反応蒸留の適用には全
く言及されていない。ＤＰＣ製造プロセスにおいて，従来から用いられている蒸留
手段を備えた装置は，甲第８ないし第１１号証（審判事件甲第８～１０，１２号
証）に記載されているようにすべて蒸留塔付きバッチ反応器である。
　したがって，審決が，その認定に係る上記事項を根拠として，「「ＰＭＣ
合成反応器」を特定する場合に，平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた
装置の中から有利なもの，有利であることが期待されるものが採用されるのはごく
当然のことである。」（審決書２９頁第１段落）と判断し，引用発明１に係る反応
自体に，あたかも反応蒸留を適用する動機付けがあるかのように認定したことに
は，論理の飛躍がある。
(3)引用発明２の認定の誤りによる相違点１の判断の誤りについて
　審決は，「結局，甲第６号証（判決注・刊行物２）からは，「反応塔（連
続）」で省エネルギーの利点がもたらされる場合に比揮発度関係の制約があること
は認められるが，甲第６号証は上記したＡ＋Ｂ＜＝＞Ｃ＋Ｄ（Ｃは最大の比揮発
度）のような平衡反応において，平衡定数が小さくなるほど「反応塔（連続）」の
方が「バッチ反応器」よりも利点があることを示しているのであるから，平衡定数
が小さく，Ｃ，Ｄの揮発度差が大きく，Ｃが最大の比揮発度であり，Ｄの比揮発度
が特に低い反応，例えば甲第７号証記載の第１工程のＤＭＣ＋フェノール＜＝＞Ｐ
ＭＣ＋メタノールのような反応への「連続多段蒸留塔」適用を示唆していると言え
る。」（審決書３２頁第４段落）と判断した。
　しかし，審決のこの判断は，省エネルギーの観点から検討されている刊行
物２に記載されたシミュレーションから得られた結果を，省エネルギーの検討には
全くなじまず，また，その前提として仮定したところのものに到底該当しない引用
発明１に係る反応に，無理に当てはめるという誤りを犯した結果，刊行物２は，引
用発明１に係る反応について，反応蒸留を適用することを示唆していると判断した
ものであり，誤りである。
(ｱ)刊行物２は，目的転化率を達成するために必要な投入エネルギーを減ら
す観点から，反応蒸留と蒸留塔付きバッチ反応のどちらが有利かをシミュレーショ
ンに基づき論じたものである。反応蒸留を適用することが実用上可能かどうかも不
明な引用発明１に係る反応を工業化しようとするに当たり，当業者がまず考えるこ
とは，どのようにして目的物を高い生産速度，高い選択率で得るかということであ
り，一足飛びに，その次の段階の課題である，省エネルギーの観点からの実用性を
検討することは，常識上あり得ないことである。したがって，刊行物２に記載され
たシミュレーションによる検討は，そもそも引用発明１に係る反応とは無縁のもの
である。このような検討が全くなじまない引用発明１に係る反応にその検討結果を
当てはめた結果，審決は，刊行物２は，省エネルギーの観点から，引用発明１に係
る反応に反応蒸留を適用することを示唆している（審決書３１頁１１行～１６行，
３２頁１５行～２３行），との誤った判断をしたのである。
(ｲ)刊行物２に記載された反応蒸留が使用できるための前提条件の一つは，
「反応は，反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく充分に速くなければなら
ない。」（甲第４号証２５３頁左欄１行～４行，原告提出の訳文２頁３行～４行）
ということである。この前提条件は，刊行物２の(6)式（甲第４号証２５４頁左欄）
に示されているように，反応塔の各棚上において，非常に早く平衡に達する反応
（瞬間反応）を必要としているものであるから，引用発明１に係る反応の反応速度
が遅いことが常識であることからすれば（甲第１７～第２１号証（審判事件乙第３
２～３６号証）），この反応に反応蒸留を適用するという着想を妨げるものであ
る。
　審決は，「反応速度は滞留時間内に平衡が十分生成物側にズラせ得る程
度に速い方がよいことは当然のことであり，反応速度が遅いと判断されるとき反応
温度の上昇等で反応速度を高められることは常識である。又反応塔は反応液の滞留
時間を長くも短くもできるものであり，それが短くなければならないというもので
はない・・・。反応は異なるが，甲第４９号証に記載の「反応蒸留」では「滞留時
間」は好ましくは「約２．４時間」とある（４頁１２行～５頁３行）。それだけで
なく，「反応塔」の実施において反応速度又は転化率は必ず一律に一定以上でない
と工業的な製造プロセスとして成功したことにならないというものでもない。工業
化される製造プロセスは全体として評価され，評価の仕方も反応によって変わるの
が普通である。したがって，「１．」の記載が，「反応塔」適用を思い止まらせる
ものであるとすることはできない。」と判断して，刊行物２の上記記載は，反応速
度が遅い反応に反応蒸留を適用する妨げにならないとしている（審決書２９頁第５
段落）。
　しかし，反応蒸留の場合，「反応と蒸留の操作温度，圧力が両立しなけ
ればならない」（甲第５号証の１（審判事件乙第１号証）１２頁下から６行～５
行，原告提出の訳文１頁下から６行）のであるから，任意に温度を上昇させること
ができるわけではなく，滞留時間についても塔の長さなどによる制限がある。刊行
物２には，反応速度が十分速くなければならないと記載されているのであるから，
反応速度が遅い引用発明１に係る反応には，反応蒸留は不適切だと考えるのが自然
である。
(ｳ)審決は，「バッチ反応器での反応とは反応形式だけが異なる「反応蒸
留」において，本件発明が実施できないということは常識では考え難いことであ
る」（審決書３５頁第２段落）とも述べる。しかし，刊行物２の著者は，反応蒸留
の成立のためには蒸留塔付きバッチ反応器の成立よりも厳しい条件が要求されると
しているのであるから，蒸留塔付きバッチ反応が成立したからといって，反応蒸留
が当然に成立するわけではないのである。
(ｴ)引用発明１に係る反応は，低沸点成分であるメタノールが原料のＤＭＣ
と共沸組成物（メタノールの割合７０％）を形成するため，塔頂純度が７０％を超
えることができない。ところが，引用発明２においては，塔頂純度を９９．９％か
ら９８％に置き換えただけでシミュレーションによる結論が変化しているのであ
る。引用発明２におけるこのようなシミュレーションの結果を塔頂純度が７０％以
下である引用発明１に係る反応に適用することはできない。
(4)引用発明３の認定の誤りによる相違点１の判断の誤りについて
　審決は，引用発明３について，次のとおり，認定した。
「甲第５号証（抄訳文２（判決注・刊行物３））には，「Ｐ＝生成物」と
「Ｒ＝反応物」を「揮発度（Ｖ）」と関連させて分類し，「表II」において「クラ
スI」～「クラスIV」として示している（３８頁）。「クラスII」は「一つのＰのＶ
＜各ＲのＶ＜一つのＰのＶ」であるとし，「数学的シミュレーションによって，こ
れら２つのクラスに属する反応のみが反応蒸留で利点を示すことをバブコックは示
している。利点は，クラスIIの反応の場合に最大である。」（３７頁右欄下から第
１段落（判決注・刊行物３の３７頁））と記載している。これらの記載からは，反
応物の揮発度が生成物の揮発度の間にあるときに反応蒸留（これが「連続多段蒸留
塔」を用いることは常識である。）の利点が最大になることを教示しているといえ
る。」（審決書３２頁第５段落），
「甲第７号証の第１工程の反応である「ＤＭＣ＋フェノール＜＝＞ＰＭＣ
＋メタノール」は，フェノール（Ａ），ＤＭＣ（Ｂ），メタノール（Ｃ），ＰＭＣ
（Ｄ）の比揮発度関係がＤ＜Ａ＜Ｂ＜Ｃであるから「クラスII」である。
　なお，甲第５号証における「現実に，適用の好ましいケースは何である
か？・・・反応物のほぼ完全な転化を可能にするところの平衡化学反応のためにの
み反応蒸留は真に有利であるようである。」（３７頁右欄第４段落）は，適用が最
適となる場合を述べているようであるが，それに制限されるとは記載されていない
ので，最適となる場合にだけ適用できる（最適の場合から外れたときは実施不能）
という意味に限定しては解せない。又，反応蒸留を行わせる反応塔において一律に
一定以上の転化率が達成されないと製造装置全体としては工業化の意義がないとい
うものではない。「運転温度及び圧力の両立」等の制約条件も挙げられているが
（３７頁右欄第４段落），これらも本件発明の反応への「反応蒸留」（連続多段蒸
留塔）の適用の着想を妨げるものではない。
　上記したように甲第５号証は，揮発度関係が「クラスII」である反応が
反応蒸留に適することを示しており，ＤＭＣ＋フェノール＜＝＞ＰＭＣ＋メタノー
ル（甲第７号証記載の第１工程）は揮発度関係が「クラスII」となることは容易に
分かることであるから，このような反応に連続多段蒸留塔の使用が適することが示
唆されているといえる。」（審決書３３頁第１～第３段落）
　しかし，刊行物３は，反応蒸留の適用には制限があることを明示している
のであるから，本来，引用発明１に係る反応にすることはできないことを，明らか
に教示しているものと解すべきである。また，刊行物３においては，バブコックの
分類が一般的に有効なものとは評価できないとされている。したがって，刊行物３
が，引用発明１に係る反応に反応蒸留の適用を示唆しているとした審決の上記認定
判断は，誤りである。
(ｱ)刊行物３は，「反応蒸留の既知の適用は，すでに極めて多いが，それら
は理論的に可能な反応と蒸留のすべての組み合わせの微少な部分だけを表している
ことは明らかである。」（甲第５号証の１，３７頁右欄見出しの下１行～５行，原
告提出の訳文１頁第４段落）として，理論的には可能な反応と蒸留であっても，実
際にはその適用に制約があって，現実の適用例は非常に少ないことを明らかにして
いる。また，刊行物３には，「実際に，連用の好ましいケースとは何か？反応蒸留
は，生成物が生じるとき生成物の蒸留の結果として平衡のずれが反応物質のほとん
ど完全な転化を許す平衡化学反応にとってのみ真に有利であるように思われる。」
（甲第５号証の１，３７頁右欄見出しの下６行～１１行，原告提出の訳文１頁第５
段落）との記載もある。
　　平衡定数及び反応速度が小さい反応の場合には，上記の生成物の蒸留の
結果としての平衡のずれによって反応物質の「ほとんど完全な転化」を達成させる
ことは非常に困難であると考えられ，また，共沸混合物を形成する反応系では，常
に反応物質の一部は未反応のまま存在することとなるから，反応物質の「ほとんど
完全な転化」は達成されない。したがって，反応蒸留が利点を有する反応とは，そ
の平衡定数とその反応速度が大きいもので，反応物質と生成物とが共沸混合物を形
成しない反応である。
　ところが，引用発明１に係る反応は，平衡定数が極めて小さく，その反
応速度も極めて遅く，また，生成物と反応物質とが共沸混合物を形成することが知
られていたのであるから，刊行物３の上記教示は，むしろ，同反応に反応蒸留を適
用することはできないことを示すものである。
(ｲ)刊行物３の「反応物質と生成物質の揮発度の順序」に関して紹介されて
いるバブコックの分類について，刊行物３の著者自身が懐疑的である上，反応蒸留
の適用例として例示された反応のほとんどすべてがバブコックが反応蒸留で最大の
利点を示すとするクラスⅡに属していないという事実（甲第２５号証参照）からす
れば，バブコックの分類が反応蒸留の適用の是非の指針に成り得ないことは明らか
である。
　審決は，上記のとおり，バブコックの分類を重視した上で（審決書３２
頁第５段落），引用発明１に係る反応はクラスⅡに属すると認定し，このことを根
拠として，このような反応に反応蒸留を使用することが刊行物３に示唆されている
としている（審決書３３頁第３段落）。
　反応蒸留の適用の指針として絶対的なものとはいえないこのバブコック
の分類を根拠として，引用発明１に係る反応に反応蒸留を使用することが適するこ
とが示唆されているとする審決の判断には合理性がない。
２　取消事由２（本件発明の顕著な効果の認定判断の誤り）
　審決は，本件発明の効果について，次のとおり判断した。
「そして，本件第１発明におけるジアリールカーボネート類（ＤＰＣ）が連
続的に高収率で得られるという効果も，「連続多段蒸留塔」の分留機能により揮発
度差がある成分が塔の上下に連続的に分離されること，多段蒸留塔では塔の段数の
違いにより差は生じるが反応域が塔底部に近くなる程最低揮発度の生成物は減少し
ていくこと（反応が起こり得る領域では塔底に向かって平衡がよりズラし易い条件
となることは自明）がいずれも常識であること，第２段階の反応が甲第７号証によ
ると比較的高い速度，高収率で行えること（甲第７号証の上記摘示，（ロ），
（ハ）参照。）から，当業者が予期しえない格別の効果を奏するものとも認められ
ない。
　又ジアリールカーボネート類が同時に高選択率で得ることができるという
効果は，甲第７号証にアニソールの目立つ形成なしでＰＭＣが得られるとあり，
「アニソール選択％」が「＜１」（反応時間：５～８時間）であることが示されて
いること（「表３」参照），ＰＭＣからＤＰＣを生成する反応（第２段階の反応）
は「比較的高い速度」で実施できたと記載（甲第７号証の上記摘示，（ハ）参
照。）されていることから，予測しえない優れた効果とは認められない。」（審決
書３７頁第４，第５段落）
　審決は，また，
「なお，被請求人は，乙第２４，２５号証（判決注・甲第２２，第２３号
証）を提出し，本件発明の「実施例２」の結果は本件明細書比較例１，従来例（バ
ッチ反応器使用）よりもジアリールカーボネートの生産速度と，選択率の点で優れ
ている旨主張しているが（１３年２月５日付け上申書，２２～２３頁），「実施例
２」の結果は「連続多段蒸留塔」の使用において特定の反応条件，塔の使用条件
（例えば，反応温度，反応液の供給と流出の速度，塔充填物の大きさ，空間率
等。）を設定したときの結果であり，反応温度，反応液の供給と流出速度，充填物
の大きさ，空間率のような反応条件及び塔の使用条件は，本件の特許請求の範囲
（請求項１）においては特定されていないので，特定条件において生じる「実施例
２」の結果が，２つの「連続多段蒸留塔」を使用し反応と蒸留を連続的に行うとい
う本件第１発明の構成要件のみによりもたらされるものであるとは認められな
い。」（審決書３７頁第６段落～３８頁第１段落）
と判断し，本件明細書に記載された実施例，及び，甲第２２，第２３号証（審
判事件乙第２４，２５号証）に記載された効果は，本件発明の効果であるとはいえ
ないと判断した。
　しかし，審決の上記判断は，いずれも誤りである。
　ＤＭＣとフェノールを原料として，ＤＰＣを，連続的に，高い生産速度をも
って，高収率，高選択率で得ることができるという本件発明の効果は，（ａ）平衡
定数が極端に小さく，（ｂ）反応速度が非常に遅く，（ｃ）共沸組成物（ＤＭＣと
メタノール）を形成し，さらには（ｄ）アニソールが副生しやすいという，この反
応に特有の，工業化する際に障壁となる問題点を考慮すると，全く意外な効果であ
るというべきである。
　すなわち，この反応は，平衡定数が極端に小さく，しかもその反応速度も非
常に遅いので，生成系側への移行効率がきわめて低いのである。また，平衡反応に
おいて生成系側への移行を促進するために通常採用されている生成系の揮発性成分
（上記反応ではメタノール）を蒸留分離する手段も，メタノールが反応系のＤＭＣ
と共沸混合物を形成してこの原料成分を系外へ排出することにより有効に作用する
ことが期待できないのである。したがって，当業者は，こうした反応に，反応蒸留
技術を適用してもその利点が得られないと認識していたのである。本件発明は，そ
れにもかかわらず，この反応に反応蒸留を適用したことにより，高収率，高生産速
度，高選択率を達成できたのである。
(1)生産速度，収率について
　審決は，上記のとおり，本件発明において連続的に高収率で得られるとい
う効果は，
(ｱ)「「連続多段蒸留塔」の分留機能により揮発度差がある成分が塔の上下
に連続的に分離されること，」
(ｲ)「多段蒸留塔では塔の段数の違いにより差は生じるが反応域が塔底部に
近くなる程最低揮発度の生成物は減少していくこと（反応が起こり得る領域では塔
底に向かって平衡がよりズラし易い条件となることは自明）がいずれも常識である
こと，」
(ｳ)「第２段階の反応が甲第７号証（判決注・刊行物１）によると比較的高
い速度，高収率で行えること」から，
「当業者が予期しえない格別の効果を奏するものとも認められない。」と判
断した。（審決書３７頁第４段落）
　しかし，(ｲ)の「反応域が塔底部に近くなる程最低揮発度の生成物は減少し
ていく」との認定は明らかな誤まりである。また，「生成物側に反応が進行し易い
条件」を意味していると思われる(ｲ)の括弧内の「平衡がよりズラし易い条件」につ
いていえば，生成物側に反応が進行するか否かは，単に生成物の濃度の大小で議論
することができることではない。さらに，甲第３２号証の図－４の，酢酸メチルの
合成反応における反応蒸留中の塔内組成を示す組成プロファイルをもとに，反応が
起こり得る領域での酢酸メチル生成反応の平衡のズラし易さを算出した甲第３３号
証の表１及び図１から明らかなように，実際の反応蒸留においては，その各段での
反応の状態は，その上下に隣接する段から分離供給される成分の影響もあって，非
常に複雑となり，正反応が起こり易い段がある一方で逆反応が起こり易い段もある
のであって，審決の(ｲ)の括弧内の認定とは明らかに異なっている。
　連続多段蒸留塔（反応蒸留塔）内の反応は，上記のとおり，その上下に隣
接する段から分離供給される成分の影響もあって，非常に複雑となり，単純に反応
速度を予測することができないということは，上記の(ｱ)から直ちに，反応蒸留によ
れば蒸留塔付きバッチ反応に比べて，分留機能により高生産速度が達成されるとい
うことはできないことも意味する。
　審決の(ｳ)の認定の根拠となった刊行物１の記載は，反応蒸留の適用による
結果ではない上に，第２段階の反応についての評価は具体性のないものである。
　刊行物１の表３の脚注及びその引用文献（ＵＳＰ４，０４５，４６４）に
示された条件に基づき算出されたＤＰＣの生産速度は，蒸留塔付きバッチ反応器を
用いた甲第８ないし第１１号証記載の実施例の場合とおおむね同程度であり，本件
発明の実施例の場合に比べてはるかに劣った値である（甲第２６号証参照）。
　このように事実に反する「常識論」や本件発明に比べて劣ったＤＰＣの生
成速度を示すにすぎない刊行物１の記述から，本件明細書の実施例や甲第２０，第
２１号証で実証した本件発明の高い生産速度をもって高収率，高選択率でＤＰＣを
得るという効果を予期できるものではない。
　本件優先日において，工業的に反応蒸留が適用されていた，又は適用の検
討がなされていた具体的な反応は，ほとんどすべて平衡定数が約１よりも大きいも
のであり，平衡定数の非常に小さい引用発明１に係る反応にまで反応蒸留が適用で
きると予測できる根拠はどこにもない。加えて，反応蒸留を適用するためには，反
応が十分速いなどの条件を満足することが必要であるとされていたのに対し，引用
発明１に係る反応は，反応速度が遅い反応として知られていたのである。
(2)選択率について
　審決は，本件発明が高選択率を達成したことに関して，引用発明１に係る反
応は，「アニソール生成が非常に少なく，これが問題になるような反応ではな
い。」（審決書３６頁｢(j)について｣）と認定している。しかし，引用発明１に係る
反応がアニソールを副生し易い反応であることは，この反応の本質的な問題点の一
つとして当業者に認識されているものである。
　刊行物１の表３で示された性能のよい（副反応が少ない）触媒にしても，低
い温度条件にかかわらず，選択率が１００％というわけではなく，刊行物１が引用
する上記米国特許（ＵＳＰ４，０４５，４６４）によれば，ＤＭＣからＤＰＣへの
トータルの選択率はよくても９４％以上であり，改善の余地がまだまだあるのであ
る。
　したがって，審決が，触媒の選択によることなく，プロセス技術の改良によ
って，高い生産速度をもって同時に高選択率を達成した本件発明の効果を，予測し
得るものと判断したことは，明らかに誤まりである。
(3)甲第２２，第２３号証について
　　審決は，甲第２２，第２３号証に記載された，本件発明における実施例２
と，比較例及び従来例との効果の違いは，特定の反応条件，塔の使用条件によるも
のであり，それらがクレームに記載されていないから本件発明の効果とは認められ
ない，と認定した。しかし，この効果は，本件発明の反応に反応蒸留を適用したこ
とによる顕著な効果を示すものである。
第４　被告の反論の骨子
　審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（本件優先日当時の技術水準の認定判断の誤りに基づく相違点１
についての判断の誤り）について
(1)引用発明１に係る反応の実施可能性についての認識について
　審決が，審決書２７頁２５行から２８頁１５行において述べているのは，
要するに，ＤＭＣとフェノールとからエステル交換法によってＤＰＣを製造するこ
とが工業的に可能であることは，刊行物１により分かることであり，このことが分
かっていれば，当業者にはその解決策を考える強い動機付けがある，ということで
ある。
(2)引用発明１に係る反応に蒸留手段を適用する動機付けについて
　刊行物１及び甲１３ないし甲１５文献によれば，ホスゲン法に代わるもの
としてのエステル交換法が実用化されていると当業者が認識するであろうことは明
白である。他方，平衡反応を進行させるために反応蒸留を採用することは広く知ら
れていたことである。審決は，このような一般的状況の下で，引用発明１に係る反
応に，反応蒸留の利点を詳細に記載している刊行物２及び刊行物３の知見を組み合
わせて本件発明に想到することは容易である，と判断したものであり，審決の判断
に誤りはない。
(3)引用発明２の認定の誤りによる相違点１の判断の誤りについて
(ｱ)原告は，刊行物２記載のシミュレーションが省エネルギーの観点から検
討されていることを挙げて，当業者が，この結果を，実用上可能であることすら不
明な引用発明１に係る反応に適用しようとする，と考えるのは誤まりである，と主
張する。
　引用発明１の平衡反応を実施しようとするとき，反応蒸留器も蒸留塔付
きバッチ反応器も使用可能であると予想することができるから，次に，どちらが有
利かを検討することになる。この検討において，刊行物２が参考になるのである。
その図５において，下の実線二つは，平衡定数Ｋ＝０．０１の場合であり，反応蒸
留器と蒸留塔付きバッチ反応器との間で差が大きいから，これを見れば，エネルギ
ー消費の観点からも，転化率の観点からも，反応蒸留器が蒸留塔付きバッチ反応器
よりも実用性に優れることは明白である。一方，刊行物２の図５の長点線はＫ＝１
の場合であり，反応蒸留器と蒸留塔付きバッチ反応器との間で差が小さく，この場
合には，殊更に反応蒸留を用いる必要性は少ない。すなわち，刊行物２の図５か
ら，平衡定数Ｋが小さいと反応蒸留に適することが分かるのである。
　グラフをｙ軸からｘ軸へと見ることも，ｘ軸からｙ軸へと見ることも，
同じようにできることは常識である。審決は，前者を採ってエネルギー消費の観点
から，刊行物２の図５を説明しただけのことである。転化率を所与とすると，必要
なエネルギーの多寡によって両方法を比較することができる。逆に，投入エネルギ
ーを同じくしてどちらの反応方式が高い転化率を与えるかを比較することもでき
る。刊行物２からは省エネルギーのことしか分からないとの原告の主張は失当であ
る。
(ｲ)原告は，反応速度が速いことを前提とした刊行物２のシミュレーション
結果を引用発明１に係る反応に適用することはできない，と主張する。
　　刊行物２の｢反応は，反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく充分
に速くなければならない。｣（甲第４号証，原告提出の訳文２頁３行～４行）との記
載の意味は，反応蒸留によって平衡点を生成物側にズラしても反応速度が遅くて蒸
留塔の中での滞留時間内に反応が実質上進行しないのでは平衡点をズラしたことに
よる効果が出ないことから，反応が反応蒸留を行うために十分に速いことが必要で
あるといっているのであり，ここで｢速い｣とか「遅い」とかいっても，それは相対
的なことである。
　引用発明１の第１反応の反応速度は，乙第４号証によれば，１３５℃で
は平衡に達するのに１．５時間ほどかかり，１６５℃では１０分間ほど，１８０℃
ではもっと速く平衡に近づく程度のものである。一方，反応蒸留における滞留時間
は，例えば，甲１６文献に記載されているように，２．４時間にできることが知ら
れている。
　引用発明１の第１反応は，１０分を単位とする程度の時間で平衡に近づ
くものであるから，｢反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく充分に速い｣こ
とは明らかである。
(ｳ)刊行物２には，反応蒸留法とバッチ反応器とでの有利性の差が小さい場
合（図６)であっても，塔頂生成物の要求純度を９９．９％から９８％へと下げれば
（図７)，反応蒸留が明確に有利になることが記載されている。
　甲６文献の反応蒸留において，塔頂で得られる低沸点生成物（水)の純度
は２７％と低く，過剰に供給されている反応原料（酢酸)の一部は共沸混合物として
塔頂から出てしまう（甲第６号証２１５頁７行)。それでも反応蒸留法は実施される
のである。この場合，共沸混合物として塔頂から出てしまう反応原料（酢酸)は，分
離回収して再利用することになる。
　塔頂生成物の要求純度は個別の事情によって適宜決まることである。刊
行物２のシミュレーションにおいて設定した要求純度が９９．９％あるいは９８％
であるから，刊行物２に記載された知見が引用発明１に係る反応の参考にならな
い，などということはない。引用発明１に係る反応において，共沸混合物が生じて
塔頂生成物（メタノール)の純度が低いということは，反応蒸留の適用を断念させる
理由とはならない。
(4)引用発明３の認定の誤りによる相違点１の判断の誤りについて
(ｱ)原告は，引用発明１に係る反応は，平衡定数が極めて小さく，その反応
速度も極めて遅く，また，生成物と反応物質とが共沸混合物を形成することが知ら
れていたのであるから，刊行物３は，同反応に反応蒸留を適用することはできない
ことを教示しているものと解すべきである，と主張する。
　原告は，刊行物３の「反応蒸留は，生成物が生じるとき生成物の蒸留の
結果として平衡のずれが反応物質のほとんど完全な転化を許す平衡化学反応にとっ
てのみ真に有利であるように思われる。」（甲第５号証３７頁右欄見出しの下６行
～１１行，原告提出の訳文１頁第５段落）との記載を誤解している。この記載は，
正しくは，平衡をずらすからこそ，ほぼ完全な転化が可能になる場合をいっている
のである。逆にいうと，反応蒸留を用いなくても転化率が高いところの反応には，
反応蒸留を用いる意味がないことを刊行物３は教示しているのである。平衡定数が
小さいと反応蒸留に適さないとする理論は全くない。平衡定数が小さいからこそ，
反応蒸留を用いて平衡をずらす必要があるのである。
(ｲ)刊行物３の著者は，バブコックの分類が不完全であるとしている。その
理由の一つは，複数の反応物を一箇所から供給するケースのみを検討している点で
ある。刊行物３の著者は，この点については，反応物を別の個所から供給するケー
スも知られていると述べているのであり，反応蒸留法の適用の可能性をバブコック
よりも広く示しているのであって，バブコックの分類を否定しているのではない。
バブコックの分類が不完全であるもう一つの理由は，塔の液相が理想溶液でありか
つ成分の相対揮発度が一定のままであるケースのみを考慮している点である。刊行
物３においては，共沸混合物が生じる場合（非理想溶液)のように，共沸組成物が生
じても反応蒸留は行われていることが注記されているのである。ここでも，反応蒸
留法の適用の可能性をバブコックよりも広く示しているのであって，バブコックの
分類を否定しているものではない。
　刊行物３において，例示された反応中にクラスⅡに属するものが存在し
ないのは，反応蒸留に最適でないクラスの反応でも工夫して反応蒸留を適用してい
るからである。したがって，このことは，引用発明１に係る反応につき，それが，
クラスⅡに属するものであるから，反応蒸留に最適である，と刊行物３から理解す
ることの妨げにはならない。
２　取消事由２（本件発明の顕著な効果の認定判断の誤り）について
(1)生産速度，収率について
　平衡定数が小さい平衡反応において，反応を進行させるために反応蒸留法
を採用するのであるから，転化率が高くなり，生産速度が高くなるのは当然の結果
に過ぎない。
　反応蒸留は，蒸留塔付きバッチ反応に比べて，時間当たりの生産量が大き
いことは，刊行物２，刊行物３，甲６文献及び甲７文献が教えているところであ
る。本件発明が反応蒸留に何らかの工夫を加えた結果として生産量が増大したとい
うのならばともかく，本件発明は，引用発明１に係る反応に，単に反応蒸留を適用
したにすぎないものである。
(2)選択率について
　刊行物２の「結語」（甲第４号証２５６頁右欄，原告提出の訳文５頁第３
段落）は，反応蒸留法に本来は適する反応を実験室の蒸留塔付反応フラスコで行な
うと，厳しい熱的条件にさらされるので，選択率が小さくなること，及び，反応蒸
留で行えば選択率が高くなることを教示している。
　反応蒸留を用いれば，蒸留塔付きバッチ反応よりも副生成物の生成が少な
くなることは，当然に予測されることにすぎない。
　ＤＭＣとフェノールを反応させてＤＰＣを作る反応において，アニソール
が副生すること及びアニソールの副生を抑制することが望ましいことは周知であ
る。そして，一般に反応蒸留により副生成物の生成が抑制されることはよく知られ
ていることであるから，反応蒸留によりアニソール副生が抑制されること自体は容
易に予測されることである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件優先日当時の技術水準の認定判断の誤りに基づく相違点１
についての判断の誤り）について
(1)相違点１の実質的内容について
　審決は，相違点１を「前者（判決注・本件発明）では，第１工程において
原料化合物を連続的に供給して反応させ，副生する脂肪族
アルコールを含む低沸点成分を蒸留によって連続的に抜き出し，一方，生成したア
ルキルアリールカーボネート類を含む高沸点成分を塔下部より連続的に抜き出し，
そして第２工程では塔下部の抜き出し液を連続的に供給して反
応させ，生成するジアルキルカーボネートを蒸留によって連続的に抜き出し，
供給して循環させ，一方ジアリールカーボネートを含む高沸
点成分を塔下部より連続的に抜き出しているのに対し，後者（判決注・引用発明
１）では反応と反応生成物の分離，取り出しをこのような方法で行うことについて
記載されていない点」（審決書２６頁［(a)対比］，３８頁第４段落，同第６段落，
３９頁第１段落，同第４段落，同第７段落。下線付加。）と認定した。
　審決は，本件発明と引用発明１との相違点１を，便宜上，構成を一連にま
とめた形式で記載しているものの，正確には，上に記載されたところのすべてが相
違点というわけではないことは明らかである。
　すなわち，刊行物１の図３には，本件発明の製造対象化合物の一例である
ＤＰＣをＤＭＣ及びフェノールから製造する２段階の反応
ＰｈＯＨ＋ＤＭＣ←→ＭｅＯＨ＋ＰＭＣ（引用発明１の第１反応）
　　（ＰｈＯＨはフェノール，ＭｅＯＨメタノールを示す。）
２ＰＭＣ←→ＤＭＣ＋ＤＰＣ　　　　　（引用発明１の第２反応）
の反応シークエンスが示され，各反応段階ごとに別の反応器で行うこと，引
用発明１の第１反応を行う「ＰＭＣ合成反応器」でメタノールを分離すること及び
関与する各化合物の装置間の流れが示されているから，上記の相違点１の内の下線
を付加していない構成については，刊行物１に記載されていることが明らかであ
る。
　また，反応器が連続多段蒸留塔であるとき，その運転形態は，原料化合物
を連続的に供給して反応させることになり，また，反応器からの化合物は連続的に
抜き出すことになる。このとき，低沸点成分は蒸留により，高沸点成分は塔下部か
ら液体として抜き出すことになることも当然である。（甲第４号証の図１ａについ
ての｢図１ａは連続的に操作される反応蒸留器である｣（原告提出の訳文第１頁１．
見出し下３行など）との記載及び甲第１６号証（ＷＯ８３／０３８２５号公報））
　したがって，相違点１のうち，二重下線を付した構成，すなわち，刊行物
１の図３に記載されたＤＰＣ製造プロセスの「ＰＭＣ合成反応器」及び「ＤＰＣ合
成反応器」と，本件発明の「第１連続多段蒸留塔」及び「第２連続多段蒸留塔」と
の間の相違こそが，相違点１の実際の内容である。審決も，当業者が，前者を出発
点として後者の構成に容易に想到することができるか否かについて判断していると
ころである（審決書３２頁１５行～２３行，３３頁２７行～３１行）。
(2)引用発明１に係る反応の実施可能性についての認識について
　刊行物１の図３に記載された引用発明１の第１反応及び第２反応がそれぞ
れ平衡反応であって，（ａ）平衡定数が極めて小さく，（ｂ）かつその反応速度も
小さく，（ｃ）引用発明１の第１反応の反応原料であるＤＭＣと反応生成物である
メタノールとが共沸混合物を形成し，（ｄ）脱炭酸反応によりアニソールを副生す
るものであることはそれぞれ知られている。（（ａ），（ｂ）は，甲第１７号証
（特開平１－２６５０６２号公報２頁左上～右下欄），（ｃ）は甲第９号証（特開
昭５４－４８７３２号公報２頁右上欄），（ｄ）は甲第３号証９頁右欄Scheme４，
被告提出の訳文２頁反応図４参照。）
　引用発明１の第１反応及び第２反応の２段の反応を経てＤＰＣを製造する
場合に，低沸点反応生成物であるメタノールを除去できる蒸留塔付きバッチ反応器
が用いられていること（甲第８ないし第１１号証），及び，この製造方法には生産
速度，収率，選択性が不十分であるという欠点があることは，本件優先日当時既に
知られていた。（甲第１１号証（特開昭５１－１０５０３２号公報２頁左上欄１１
行～１２行）
　審決は，引用発明１に係る反応について，「製造が全体として合理的に行
い得る設計であることは明らかである」，「その合理的といえる製造プロセスを
「図３」（１０頁）に示し」，「該プロセスによるＤＰＣの製造を可能にすること
を積極的に公表するものであり，ホスゲンを用いない図３に記載のＤＰＣ製造プロ
セスであっても効率よくプロセスが構成し得ることを期待させるものである。」
（審決書２７頁１７行～２８頁３行）と認定し，引用発明１に係る反応が，本件優
先日において，刊行物１の記載自体から，さらには甲１３文献ないし甲１５文献の
記載をも考慮して，工業的に実用化することができる可能性があると考えられるも
のであったことを強調している。
　引用発明１に係る反応の種類の反応が工業的に実用化することができる可
能性のあるものであることは，上記のとおり蒸留塔付きバッチ反応器で既に知られ
ていたことであり，あえて強調するまでもないことである。したがって，刊行物１
の図３に記載されたプロセスが合理的に製造を行い得る設計であるとの審決の上記
認定に誤りはない。また，甲１３文献ないし甲１５文献に，エステル交換反応によ
りＤＰＣが工業的に製造ができることが記載されていることも確かである。そうで
ある以上，同図記載の反応が，本件優先日において，工業的に実用化することがで
きる可能性のあるものであった，との審決の認定に何ら誤りはない。
(3)引用発明１に係る反応に蒸留手段を適用する動機付けについて
　　平衡反応において，生成物ができる方向の反応を進行させるのに，蒸留に
より生成する低沸点生成物を除去する手段が適することは，従来からよく知られて
いることである。甲６文献には，「エステル化反応は液相平衡反応の代表的なもの
であり，反応蒸留に適した要素を有している。・・・エステル－エタノール－水の
３成分系共沸物がこの塔の留出物として得られる」（甲第６号証２１２頁９行～１
８行）との記載があり，刊行物２には，「平衡反応を工業的なスケールで実施する
際，化学的平衡をずらす手段として反応に蒸留工程を結合することが，平衡定数の
大きさに応じて多かれ少なかれ重要である。」（甲第４号証２５２頁左欄２行～５
行，原告提出の訳文１頁１．の１行～２行）との記載がある。刊行物３には，平衡
反応において生成物分離手段として，吸収，抽出なども考えられるものの，「最も
多くの実験的及び理論的研究の対象となってきたのは反応蒸留である」（甲第５号
証の１・被告提出の訳文１頁第２，第３段落）との記載もある。
　そうであるから，刊行物１の図３記載の「ＰＭＣ合成反応器」及び「ＤＰ
Ｃ合成反応器」として，「平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置の
中から有利なもの，有利であることが期待されるものが採用されるのはごく当然の
ことである。」（審決書２９頁第１段落）との審決の判断は相当である。
　審決は，引用発明１の第１反応について，「該プロセスにおいて低沸点生
成物を除去し平衡をズラすのに蒸留手段が適することは従来からよく知られている
ことである。」（審決書２８頁第４段落）と認定し，その根拠として反応蒸留が記
載されている甲７文献，甲６文献及び刊行物２（審判事件甲第３，第１，第６号
証）を挙げ，上記判断を導いているため，原告から，引用発明１に係る反応自体
に，あたかも反応蒸留を適用する動機付けがあるかのように認定したことには，論
理の飛躍がある，との指摘を受けている。しかし，「該プロセスにおいて」は「該
プロセスのような平衡反応において」の意味であることは，その根拠文献の記載内
容から，及び，それに続く上記判断に自然につながることから，明らかである。そ
して，審決のこの「該プロセスにおいて・・・」との記載は，それに続く文章にお
いて，正しく「平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置の中から有利
なもの，有利であることが期待されるものが採用されるのはごく当然のことであ
る。」（審決書２９頁第１段落）と記載され，判断されているにすぎないのである
から，審決は，引用発明１に係る反応自体に反応蒸留を適用する動機付けがあると
して，それを根拠に判断しているわけではなく，審決に原告主張の論理の飛躍があ
るとすることはできない。
　原告は，刊行物１の図３の「ＰＭＣ合成反応器」は，メタノールを選択的
に分離しているものであるとして，これを前提に，メタノールは，蒸留においてＤ
ＭＣと共沸混合物を形成し選択的に分離することができないものであるから，この
分離手段は蒸留ではないとするのが合理的である，と主張する。
　しかし，フローチャートを書くときに，注目する物質（上記図３の場合，
メタノール）のみを表示して，その他の物質，例えば，意図せずに同伴する物質
（この場合ＤＭＣ）等の記載を省略することが，ごく普通に行われることであるこ
とは，当裁判所に顕著である。同図において，すべての物質が記載されているわけ
ではないことは，アニソールが副生する際に二酸化炭素が生成するにもかかわらず
（甲第３号証９頁右欄Scheme４（被告提出の訳文２頁反応図４）の一番上の反応式
参照），図３においては，この二酸化炭素についての記載が省略されていることか
らも明らかである。刊行物１の図３の「ＰＭＣ合成反応器」における分離手段は蒸
留ではないとするのが合理的である，との原告の上記主張は，前提とするところが
誤っており，採用することができない。
(4)引用発明２の認定判断の誤りについて
(ｱ)平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置として典型的なも
のに，反応塔（連続）と塔付きバッチ反応器（不連続）とがある。すなわち，刊行
物２には，工業的規模での平衡反応を実施する方法として，「ａ）反応塔（連
続）」，「ｂ）塔付きのバッチ反応器（不連続）」，「ｃ）ＣＳＴＲ又は反応器カ
スケード（連続）」の三つが挙げられてはいる（甲第４号証２５２頁図１）もの
の，使用装置に着目すると基本的な装置単位は，２種類であり，「ａ）反応塔」と
「ｂ）塔付きのバッチ反応器」であるものとされている（甲第４号証２５２頁右欄
下から７行～１行，原告提出の訳文１頁１８行～２１行）。そして，この「反応塔
（連続）」は，「連続多段蒸留塔」を意味している（本判決においては，これを
「反応蒸留塔」といい，その方法を「反応蒸留」という。また「塔付きのバッチ反
応器（不連続）」を「蒸留塔付きバッチ反応器」といい，その方法を「蒸留塔付き
バッチ反応」という。）
(ｲ)平衡反応であり，生産速度が低いことが知られていた引用発明１に係る
反応においては，平衡反応をより生成物側に効率的にずらし，高い生産速度及び収
率とすることが望まれていた（甲第１０号証１頁右下欄，甲第１９号証２頁右上
欄）。また，引用発明１の第１反応は，アニソールを副生しやすい反応であること
は知られているから（甲第１１号証（特開昭５１－１０５０３２号公報）２頁左上
欄１１行～１２行），選択率を向上させることも望まれていたということができ
る。
　したがって，刊行物１の図３に記載された「ＰＭＣ合成反応器」を選択
する場合に，平衡反応で従来から用いられる蒸留手段を備えた装置，すなわち，蒸
留塔付きバッチ反応器と反応蒸留塔から，工業化上有利なものとして，目的物を高
い生産速度，収率で，高い選択率で得ることができるもの（あるいは有利であるこ
とが期待されるもの）を選択するのは当然のことである。
　そして，引用発明１に係る反応において，反応蒸留塔の方が蒸留塔付き
バッチ反応器よりも転化率及び選択率の向上，さらには生産速度の向上の側面で，
より大きく期待できることが刊行物２に示されていることは，次に述べるとおりで
あるから，当業者が「ＰＭＣ合成反応器」及び「ＤＰＣ合成反応器」に反応蒸留塔
（連続多段蒸留塔）を選択することに格別の困難性はない。
(ｳ)刊行物２は，「蒸留を上置した反応に対する反応器の選択」と題する論
文であり，反応蒸留塔と蒸留塔付きバッチ反応器を比較している。（甲第４号証２
５２頁左欄及び右欄，原告提出の訳文１頁９行～２１行）
　刊行物２において，両者の比較は，典型的な平衡反応　Ａ＋Ｂ←→Ｃ＋
Ｄ　の場合について行われている。上記式において，ＢはＡよりも揮発性が大であ
り，ＣはＤよりも揮発性が大であり，かつＣが最も揮発性が大である。（甲第４号
証２５３頁左欄１８行～２４行，原告提出の訳文２頁１５行～１７行）
　刊行物２の文頭に記載された要約には，「反応の平衡定数及び各成分の
相対揮発度（沸点）は容易に決定可能な反応系の特性である。これらのデータを用
い，下図の典型的なケースを参照して，省エネルギーの見地から，反応蒸留器と，
蒸留器を載せたバッチ反応器のいずれを選択すべきかを速やかに決定することがで
きる。表１にその結果を示す。」（甲第４号証２５２頁，原告提出の訳文１頁３行
～７行）と記載され，その結果を一覧として記載する「表１」には，Ａ，Ｂ，Ｃ，
Ｄの相対揮発度をそれぞれ「１．０」，「１．１」，「４．０」，「０．１」とし
たときに，平衡定数「Ｋ」値が「１０」，「１」，「０．０１」と小さくなるほ
ど，反応蒸留塔は蒸留器付きバッチ反応器より好ましいことが示されている。（甲
第４号証２５２頁右欄，被告提出の訳文１頁）
　そして，刊行物２の本文には，「反応蒸留器は，もし平衡定数が小さけ
れば特に有利であると想定できるかも知れない。平衡定数が大きければ大きい程，
すなわち，とにもかくにも，反応が速やかに進行すればする程，平衡をずらすと言
う反応蒸留器の特別な能力はより重要でなくなるであろう。これらのことが下記に
おいて検討され，定量的に示されるであろう。」（甲第４号証２５３頁右欄第１段
落，原告提出の訳文２頁１８行～２１行）と記載され，「４．平衡定数の影響」と
の見出しの下に，相対揮発度の設定を前記のとおりと設定し，平衡定数を変化させ
てシミュレーションを行っている。（甲第４号証２５５頁左欄，原告提出の訳文４
頁１行～７行）
　刊行物２の図５は，その結果を示している。図中，「ｃｏｎｔ．」は反
応蒸留を示し，「ｄｉｓｃ．」は蒸留塔付きバッチ反応を示す。（甲第４号証２５
４頁右欄１行～３行，原告提出の訳文３頁１８行）
　刊行物２の図５は，平衡定数Ｋが０．０１のとき（実線），熱投入量の
大小にかかわらず反応蒸留が蒸留塔付きバッチ反応よりも著しく大きい転化率を常
に与えること，逆に，達成すべき転化率が決まっている場合を想定する（すなわち
縦軸の所定の位置でグラフを見る）と，反応蒸留が蒸留塔付きバッチ反応よりも著
しく小さい熱エネルギーで足りることを示している。そして，同図は，平衡定数Kが
１（長鎖線）と大きくなると，反応蒸留の優位性の差が縮まり，平衡定数Kが１０
（鎖線）とさらに大きくなると，その差はより小さくなることを示している（甲第
４号証２５５頁左欄，被告提出の訳文４頁図５）。前記表１の記載は，この結果を
まとめたものである。
　刊行物２の図５の記載は，平衡定数が大きければ，殊更に反応蒸留を用
いて平衡をずらすよう構成する必要はないが，平衡定数が小さいと反応蒸留を用い
て平衡をずらす効果が顕著になり，エネルギー的観点からも，転化率の観点から
も，反応蒸留が蒸留塔付きバッチ反応よりも優位であることを示している，という
ことができる（審決は，転化率を一定とした場合の所要エネルギーの大小の観点か
ら見て両者の比較をしている。しかし，上記のとおり，転化率の観点からも図５を
見ることができる。）。
(ｴ)引用発明１の第１反応
ＰｈＯＨ＋ＤＭＣ←→ＭｅＯＨ＋ＭＰＣ
におけるそれぞれの相対揮発度は，フェノール（ＰｈＯＨ）を１としたと
き，それぞれ「１．０」，「８．１２」，「２３．６」，「０．５３」である（甲
第２４号証２頁１８行～１９行。なお，この相対揮発度は，温度が約２００℃程度
におけるものである（乙第５号証４頁　２．１．２の７行，訳文９頁７行））か
ら，その相対揮発度の関係は，上記シミュレーションの反応式　Ａ＋Ｂ←→Ｃ＋Ｄ
の記号で表すと　Ｄ＜Ａ＜Ｂ＜Ｃ　となる。
　この相対揮発度は，刊行物２の図５で検討された上記の相対揮発度の条
件　Ｄ＜Ａ＜Ｂ＜Ｃに相当する。
　　刊行物２の図５で検討された反応における相対揮発度の条件は，「Ａ，
Ｂ二つの反応物がぼぼ同等の揮発度を有すると仮定し，Ｄは非常に揮発度が小さい
と仮定する。・・・このような特殊な場合には反応蒸留器のエネルギー的な優位性
は最大のものとなる。」（甲第４号証２５３頁左下欄下から１７行～９行，原告提
出の訳文２頁第３段落）とされる反応蒸留に理想的な相対揮発度の条件（Ｄ＜Ａ＝
＜Ｂ＜Ｃ）のものである。ここで，「Ａ，Ｂ二つの反応物がぼぼ同等の揮発度」と
は，１：３未満とされる（「相対揮発度が非常に異なる時（１：３）」（甲第４号
証２５５頁左欄５．の下２行，原告提出の訳文４頁第３段落））。引用発明１の第
１反応のそれは，上記したところから明らかなように，１：８であるから，上記理
想的な条件からはずれていることになる。
　しかしながら，刊行物２において，「Ａ，Ｂ二つの反応物がほぼ同等の
揮発度」であるということが，理想的な条件のうちの非常に重要な要件であるとさ
れている，というわけではない。すなわち，刊行物２の「５．ＡとＢの相対揮発度
が異なるとき」の項には，先の検討条件におけるＢの相対揮発度を「１．１」から
「３」としてＡとＢとを異なる相対揮発度とした場合について，「図６はＡとＢの
相対揮発度が非常に異なる時（１：３），・・・反応蒸留器の優位性はほとんどな
くなってしまっている。しかしながら，Ｂの相対揮発度を増加すると，ＢとＣの相
対揮発度の比が同時に変わることに留意しなければならない。おそらく，ＢとＣの
分離と言う問題が非常に大きくなったため，他の違いはもはや明白に注目すべきも
のではなくなったのであろう。」（甲第４号証２５５頁右欄～左欄，原告提出の訳
文４頁９行～１３行）と記載されており，刊行物２の著者は，ＡとＢとの相対揮発
度差の増大より，ＢとＣの相対揮発度差の減少の方が重要であるとしている。した
がって，「Ａ，Ｂ二つの反応物がほぼ同等の揮発度」でなかったとしても，ＢとＣ
との相対揮発度が大きい場合には，直ちに反応への反応蒸留適用が阻害されること
になるものではないということができる（これに加えて，刊行物２には，ＡとＢの
相対揮発度の間の差の減少がもたらすエネルギーの優位性の減少について，「この
省エネの利点の減少は，別別の段に反応物質を導入することで妨げることができ
る。」（甲第４号証２５５頁右欄２１行～２３行，原告提出の訳文４頁２１行～２
２行）と，ＡとＢに相対揮発度に差があっても，反応物の供給位置の変更で解決し
得ることも示されている。）。
(ｵ)引用発明１の第１反応の平衡定数Ｋは，０．０００１の位のものである
（弁論の全趣旨）のに対し，刊行物２には，平衡定数が０．０１より小さい反応例
はない（甲第４号証）。
　しかしながら，引用発明１の第１反応は，たとい平衡定数が０．０１よ
り小さいものであるとしても，平衡を生成物側にずらし得る平衡反応であるという
点においては，平衡定数０．０１の場合と特段変わるものではない。
　したがって，平衡定数が０．０１より小さい領域でも，平衡定数が０．
０１の場合と同じ傾向であると考えるのが自然であり，このように考えるべきこと
を妨げる事実も見当たらない。平衡定数が小さいほど反応蒸留の方が蒸留塔付きバ
ッチ反応よりも利点が大きくなることが示されているのであるから，例示されてい
る平衡定数より小さい平衡定数の反応へ反応蒸留の適用を試みることに何ら困難は
ないというべきである。
　　平衡定数が小さくなるほど，蒸留塔付きバッチ反応に比べて，省エネル
ギー及び転化率の利点が大きくなることが明確に示されている反応蒸留を，前提と
される相対揮発度関係の特徴の主要な部分が共通し，かつ平衡定数が小さい反応で
あることが知られている引用発明１の第１反応へ適用することは，当業者にとって
格別困難なことではなかったというべきである。
(ｶ)刊行物２には，上記のとおり，平衡定数が小さくなるほど，反応蒸留の
方が，蒸留塔付きバッチ反応より省エネルギー及び転化率の利点が大きくなること
が明確に示されているだけでなく，選択率も後者の方が高いことも示唆されてい
る。
　刊行物２の「結語」には，「最初の実験的検討は一般にバッチ方式で行
われることに留意することが必要である。もし，反応系が反応蒸留器に理想的に適
合するのであれば，蒸留器を載せた反応フラスコで行われるバッチ方式の実験は反
応物と生成物を反応蒸留器における場合よりも激しい熱的条件にさらすであろう。
これは選択率の大きなロスを引き起こし，このプロセスを実験的検討の段階で放棄
させることになりかねない。このような場合には，反応蒸留器ではより高い選択率
が得られるかも知れないことを，初期の段階で評価することが重要である。」（甲
第４号証２５６頁右欄第３段落，原告提出の訳文第５頁第３段落）と記載されてい
る。
　この記載が，反応蒸留に実際には適するはずの反応であっても，これを
実験室の蒸留塔付き反応フラスコ（バッチ式）で行なうと，反応蒸留におけるもの
より厳しい熱的条件にさらされ副反応が起こり選択率が小さくなることから，この
段階でプロセスを断念することになりかねないことを指摘して，それを防ぐため，
反応蒸留で実施すれば，蒸留塔付き反応フラスコ（バッチ式）による場合より選択
率が高くなる傾向があることを念頭に置くよう注意を喚起するものであることは，
明らかである。
　ＤＭＣとフェノールとを反応させてＰＭＣを作る引用発明１の第１反応
において，熱分解反応によってアニソールが副生すること及びアニソールの副生を
抑制することが望ましいことは，前記のとおり周知のことである。
　そして，反応蒸留において転化率が向上し，選択率が向上すれば，転化
率に選択率をかけたものである収率もまた向上することが期待できるのである。
　したがって，選択率及び収率を向上させるという観点からも，引用発明
１の第１反応に反応蒸留を選択することについて十分な動機付けがあったというこ
とができる。
(ｷ)引用発明１の第２反応
２ＭＰＣ←→ＤＭＣ＋ＤＰＣ　
についても，相対揮発度は，同様にＤ＜Ａ＝Ｂ＜Ｃ　
の関係にあること，及び，この反応の平衡定数が小さいこと（０．１位の
ものである。）は当業者によく知られている（弁論の全趣旨）。
　したがって，引用発明１の第２反応についても，蒸留塔付きバッチ反応
器よりも反応蒸留塔での実施に適していることは，当業者が容易に想到することが
できるところである。
(ｸ)以上によれば，引用発明１の第１反応を担当する「ＰＭＣ合成反応器」
及び引用発明１の第２反応を担当する「ＤＰＣ合成反応器」のそれぞれに，反応蒸
留器（連続多段蒸留塔）を選択することは，当業者が容易に想到し得たことである
と認められる。
(ｹ)原告は，刊行物２記載のシミュレーションが省エネルギーの観点から検
討されていることを挙げ，これを根拠に，そもそもこの結果を実用上可能であるこ
とすらわかっていない引用発明１に係る反応に適用しようとするはずがない，と主
張する。
　しかしながら，刊行物１の第３図に記載された種類の平衡反応が，揮発
成分の蒸留により平衡反応をずらすことにより，実用化することができるものであ
ることは，甲第８ないし第１１号証に記載されたとおり既に知られていたこと，及
び，この反応を実施しようとするとき，この種の反応装置として反応蒸留塔と蒸留
塔付きバッチ反応器があることは予想することができることは，前述のとおりであ
る。そして，刊行物２は，上記二つのうち，どちらが有利かを検討する場合におい
て，参考にし得るものである。刊行物２記載の上記シミュレーションは，省エネル
ギーの観点から検討されたものではあるものの，そこからは省エネルギーのことし
か分からない，などということはない。その各グラフからは，エネルギー消費の観
点のみならず，転化率の観点からも，両反応方式の優劣をみることができることは
明らかである。すなわち，転化率を所与とすると，必要なエネルギーの多寡によっ
て両方法の優劣を比較することができるし，逆に投入エネルギーを同じくしてどち
らの方法が高い転化率を与えるかを比較することもできるのである。原告の上記主
張は理由がないことが明らかである。
(ｺ)原告は，反応速度が速いことを前提とした刊行物２記載のシミュレーシ
ョン結果を，反応速度が遅いことが知られた引用発明１に係る反応に適用すること
はできない，と主張する。
　刊行物２における「反応は，反応塔の棚上の合計滞留時間が十分である
べく充分に速くなければならない。｣（甲第４号証２５３頁左欄２行～４行，被告提
出の訳文２頁３行～４行）との記載は，表現が明確でなく，「反応塔の棚上の合計
滞留時間が十分」がどの程度をもって十分と想定しているのか，「充分に速く」が
どの程度をもって十分速いというのか必ずしも明りょうではない。しかし，反応
が，少なくとも，実用可能な程度に平衡が生成物側にずれる程度に速くあるべきこ
とは，「平衡をずらすと言う反応蒸留器の特別な能力」（甲第４号証２５３頁右欄
１３行～１４行，原告提出の訳文２頁２０行）を蒸留塔付きバッチ反応器と比較す
るこのシミュレーションの前提として当然のことである。
　引用発明１の第１反応の反応速度は，遅いといってもバッチ式で平衡を
ずらしてＰＭＣが製造できる程度には速い速度であるから（甲第３号証９頁右欄Ｔ
ＡＢ．３，被告提出の訳文３頁表３等参照），瞬間反応ではないにしても反応を実
用可能な程度にずらすことができる程度の速度ではあるということができる。ま
た，この反応においては，温度の上昇等でその速度が高められ，温度によっては，
分単位で示される程度の時間で平衡状態に至ることが知られている（乙第４号証に
よれば，引用発明１の第１反応の反応速度は，１３０℃では平衡に達するのに１．
５時間ほどかかるが，１７０℃では３０分ほどで，２００℃ではもっと速く平衡に
近づくことが認められる。）。
　引用発明１の第２反応の反応速度については，刊行物１に「比較的高い
速度かつ高収率で実施することができた。」（甲第３号証１０頁左欄第２段落，被
告提出の訳文３頁下から４行～５行）と記載されている。
　反応塔の反応液の滞留時間は，比較的広範囲に長くも短くもできるもの
である（本件明細書では，「滞留時間」について「通常０．００１～５０時間」と
している。また，甲１６文献に記載された反応蒸留では，反応は異なるものの，滞
留時間は約２．４時間（甲第１６号証４頁１２行～５頁３行）と時間単位で示され
る程度に長い時間をとることができることが知られている。）。
　このような状況の下で，刊行物２の上記記載が，引用発明１の第１反応
及び第２反応に反応蒸留を適用することを思いとどまらせるものであるとすること
はできない。
　原告は，刊行物２に記載されたシミュレーションは，刊行物２の(6)式
（甲第４号証２５４頁左欄）に示されているように，非常に速く平衡に達する反応
（瞬間反応）を前提としている，と主張する。しかし，刊行物２におけるシミュレ
ーションの前提となるモデル式は，単にそれ以降の計算を簡単にするための単純化
したものにすぎない（甲第４号証２５３頁右欄～２５４頁左欄，原告提出の訳文２
頁「２．数学的モデル」）。このシミュレーションにおける単純化の意味は，審決
が述べているとおり「シミュレーションは，一定の前提をおいた分析であるが，前
提が重要な条件を満たしていれば，条件の一部に変更があってもそれによってどの
ような変化が生じるのか，ある程度は予測可能」（審決書３６頁１行～３行）なの
であり，予測可能であるからこそ，化学装置の設計にシミュレーションが頻繁に利
用されるのである。
　したがって，「反応は，反応塔の棚上の合計滞留時間が十分であるべく
充分に速くなければならない。」としても，この要件を満たすものを，原告が主張
するように瞬間反応に限定すべき理由はない。瞬間反応でなければ，刊行物２に記
載された知見が役に立たないというものではない。
(ｻ)原告は，塔頂成分純度の９９．９％から９８％というわずかな違いが結
果に大きく影響するような刊行物２に記載された知見（引用発明２）は，塔頂成分
純度が７０％を越えないほど低い引用発明１の第１反応へ適用することができない
ものである，と主張する。
　しかしながら，刊行物２の上記知見（引用発明２）は，反応蒸留と蒸留
塔付きバッチ反応との間の優位さの差が小さい場合（図６)であっても，塔頂生成物
の要求純度を９９．９％から９８％へと下げれば（図７)，反応蒸留がはっきり有利
になるというものである。すなわち，低沸点生成物Ｃと低沸点反応物Ｂの蒸留での
分離が困難であると，ＢとＣとの分離に要するエネルギーが増大する結果，反応蒸
留の蒸留塔付きバッチ反応とのエネルギー上の優位性に差がなくなるものの，塔頂
で得られる生成物Ｃ中に少々多くの反応物Ｂが混ざってもよいとする（塔頂生成物
における生成物Ｃの要求純度を下げる）と，ＢとＣとの分離に要するエネルギーが
減少するため，反応蒸留のエネルギー上の優位性が明確になることを意味するもの
である。
　したがって，塔頂の要求純度を下げると反応蒸留のエネルギー上の優位
性が明確になるという刊行物２の上記知見は，むしろ引用発明１の第１反応へ反応
蒸留を選択する動機付けになるものである。
　また，反応原料の一部が共沸混合物として塔頂から出てしまう場合は，
甲６文献の２１５頁に記載された反応例にもあるとおり，その原料を過剰に供給
し，分離回収されたものから再利用する等の工夫で反応蒸留を実施することができ
るのであり（甲第６号証），塔頂から共沸混合物が出ることは，反応蒸留の当該反
応への適用を阻害することになるものではない。
(ｼ)以上のとおり，刊行物２には，引用発明１の第１反応及び第２反応の反
応器に，反応蒸留器（連続多段蒸留塔）を適用する強力な示唆があるということが
できるのであるから，審決が引用している刊行物３及びその余の公知技術ないし周
知技術を検討するまでもなく，本件発明１は，引用発明１及び引用発明２から容易
に想到することができたものということができる。
(5)引用発明３の認定判断の誤りについて
　　本件発明１は，上記のとおり，引用発明１及び引用発明２から，容易に想
到し得るものである。しかし，審決は，引用発明３についても認定判断をして，そ
の上で，本件発明が容易に想到し得るものであるとの判断をし，原告はこれについ
て争っている。そこで，次に，念のために，引用発明３について判断する。
(ｱ)刊行物３の表Ⅱにおいては，平衡反応が，反応物及び生成物の相対揮発
度に従って，四つの類型に分類されている。クラスＩは，すべての生成物の相対揮
発度が，すべての反応物の相対揮発度より大きいか，又は，小さいケース；クラス
Ⅱは，一つの生成物の相対揮発度が，すべての反応物の相対揮発度より小さく，か
つ，他の生成物の相対揮発度がすべての反応物の相対揮発度より大きいケース；ク
ラスⅢ及びⅣは，その他のケースである（甲第５号証３８頁左欄，被告提出の訳文
４頁）。そして，刊行物３には，「数学のシミュレーションによりＢａｂｃｏｏｋ
はこれら２つのケースに属する反応だけが反応蒸留において利点を与えるというこ
とを示している。利点はクラスⅡの反応のケースにおいて最大である。」（甲第５
号証の１，３７頁右欄下から第１段落，原告提出の訳文２頁１３～１５行）と記載
されている。
　クラスⅡにおける相対揮発度を，刊行物２における平衡反応　　Ａ＋Ｂ
←→Ｃ＋Ｄ
の記号で表すと　Ｄ＜Ａ＜Ｂ＜Ｃ又はＤ＜Ａ＝Ｂ＜Ｃ　となる。
　この相対揮発度の関係は，刊行物２の理想的な相対揮発度の比の条件　
Ｄ＜Ａ＜＝Ｂ＜Ｃ　を包含している。
　しかも，このクラスⅡにおいては，ＡとＢとの相対揮発度の関係につい
ては，刊行物２におけるようには，問題とされていない。
　そして，引用発明１の第１反応及び第２反応の化合物間の相対揮発度
は，それぞれクラスⅡに属するものであることが，明らかである。
　このように，引用発明１の各反応の相対揮発度の関係が反応蒸留に適す
るものであることは，刊行物２のみならず刊行物３にも示されている。引用発明１
に係る各反応に反応蒸留を適用することに進歩性はないとした審決の判断に誤りが
ないことは，引用発明３をも考慮に入れれば，より明らかとなるということができ
る。
(ｲ)原告は，バブコックの分類について刊行物３の著者自身が懐疑的である
上，反応蒸留法の適用例として例示された反応には，バブコックが反応蒸留で最大
の利点を示すとするクラスⅡに属するものがほとんどない，という事実（甲第２５
号証）から，バブコックの分類が反応蒸留適用是非の指針として絶対的なものとは
いえない，と主張する。
　刊行物３の著者がバブコックの分類が不完全であるとしている理由の一
つは，複数の反応物を一箇所から供給するケースのみを検討している点である。し
かし，刊行物３の著者は，この点については，反応物を別の個所から供給するケー
スも知られていると述べているものであり，反応蒸留法の適用の可能性をバブコッ
クよりも広く示しているのであって，バブコックの分類を否定しているのではな
い。また，刊行物３の著者がバブコックの分類が不完全であるとしているもう一つ
の理由は，バブコックが，塔の液相が理想溶液でありかつ成分の相対揮発度が一定
のままであるケースのみを考慮している点である。しかし，この点については，刊
行物３においては，共沸組成物が生じても反応蒸留は行われていることが注記され
ている。すなわち，刊行物３の著者は，バブコックよりも広く反応蒸留の適用の可
能性があることを示しているのであって，バブコックの分類を否定しているのでは
ない。（甲第５号証の１，被告提出の訳文４頁第１ないし第３段落，５頁１行）
　刊行物３の結論の項には，「反応物／生成物の揮発性の順序は多かれ少
なかれ好都合であることができ，しかしそれが先験的な限定を示すと考える必要は
ない。反応と蒸留を逐次に行う慣用のプロセスよりも効率的なプロセスに最終的に
到達するために，特定の解決法を考案することが可能である。」（甲第５号証の
１，３８頁「結論」の項，被告提出の訳文５頁）と記載されており，相対揮発度の
順序が条件に合致することは反応蒸留の実施に都合がよいと結論されている。この
ことは，バブコックの分類は，不正確な面もあるものの，十分な指針となり得るこ
とを示すものである。
　したがって，刊行物３の記載は，バブコックの分類によって相対揮発度
の順序が適合するとされる引用発明１の各反応に，反応蒸留を適用する動機付けと
なり得るものである。
　刊行物３に例示された反応にはクラスⅡに属するものがほとんどないと
いうことは，バブコックの分類では反応蒸留に最適な相対揮発度ではないとされる
場合の反応であっても，解決法を工夫すれば反応蒸留の適用が可能であるとする上
記結論の記載を裏付けるものである。しかし，このことが，引用発明１に係る反応
は，クラスⅡに属するから反応蒸留に適するであろうということを刊行物３から理
解することを，何ら妨げるものではないことは，当然である。
(ｳ)原告は，刊行物３によれば，反応蒸留の適用には制約があり，その制約
は，引用発明１に係る反応への適用について否定的である，と主張する。
　原告のこの主張は，刊行物３における「実際に，適用の好ましいケース
とは何か？反応蒸留は，生成物が生じるとき生成物の蒸留の結果として平衡のずれ
が反応物質のほとんど完全な転化を許す平衡化学反応にとってのみ真に有利である
ように思われる。」（甲第５号証の１，３７頁右欄第４段落，原告提出の訳文１頁
第５段落）との記載に基づくものである。しかし，この記載は，反応蒸留の適用が
最適となる場合について述べているものであり，反応蒸留の適用が最適となる反応
に制限されるという趣旨ではない。したがって，刊行物３のこの記載は，引用発明
１に係る反応について反応蒸留の適用を断念させるものということはできない。
(ｴ)以上のとおり，引用発明３は，引用発明１に係る各反応に，反応蒸留を
適用をすることを示唆するものであると認められるから，当業者は，引用発明１と
引用発明２に，引用発明３が加われば，より容易に本件発明１に想到することがで
きるものと認められる。
２　取消事由２（本件発明の顕著な効果の認定判断の誤り）について
　本件発明１の構成に想到することは，上記のとおり，容易である。そして，
その奏する効果として原告の主張するものは，単にその構成が奏する効果を確認し
たにすぎない程度のものである。このような効果によって，構成自体によっては特
許性（進歩性）の認められない本件発明１に特許性（進歩性）を認めることはでき
ない。
　しかも，引用発明１に係る反応における「ＰＭＣ合成反応器」及び「ＤＰＣ
合成反応器」に反応蒸留器（連続多段蒸留塔）を適用したものが，蒸留塔付きバッ
チ反応器に比し，高生産速度，高収率及び高選択率であるという作用効果を奏する
ことは，引用発明２から予測されるものである。このことを念のため説明すれば，
次のとおりである。
(1)生産速度，収率について
　上記のとおり，平衡定数が小さい平衡反応において，蒸留塔付きバッチ反
応におけるより反応蒸留の方が転化率（反応物量に対する全生成物量の割合であ
り，例えば，引用発明１の第１反応におけるＤＭＣ基準の転化率は，（ＰＭＣ＋ア
ニソール）／ＤＭＣとなる。）が高いことが予測されることは，反応蒸留を採用す
る理由の一つであるから，本件発明１において，反応蒸留を採用したことにより，
蒸留塔付きバッチ反応を採用した場合よりも，転化率が高くなるのは当然の結果で
ある。そして，収率は，転化率に選択率（生成物量に対する目的の生成物量の割合
であり，例えば，引用発明１の第１反応におけるＰＭＣの選択率は，ＰＭＣ／（Ｐ
ＭＣ＋アニソール）となる。）を乗じたものである。引用発明１の第１反応におけ
るＰＭＣの収率は，ＰＭＣ／ＤＭＣとなるから，転化率及び選択率の両方が高けれ
ば収率が高くなるのである。そして，選択率が反応蒸留において高くなることが予
測されることは，下記(2)のとおりであるから，本件発明１において収率が高くなる
ことは，当然予測されたことである。
　刊行物２記載の図５においては，前記のとおり，平衡定数が小さいほど同
じエネルギーを与えた場合の反応蒸留と蒸留塔付きバッチ反応の両者における転化
率の差が大きくなることが示されている。比較実験においては，比較される両者
は，比較する部分以外の温度や，反応物の量等の条件は，可能な限り同等の条件で
行うことは技術常識である。したがって，両反応方式において同じエネルギー量
（横軸目盛り）を与えるのに必要な時間は，同程度であると考えられ，同図におけ
る横軸は時間目盛りと同等ということができる。そうすると，平衡定数が小さくな
るときの反応蒸留の転化率の優位さの差の拡大の傾向は，経過時間における転化率
の優位さの差の拡大の傾向と同等と考えられる。したがって，生産速度（単位時間
あたりの目的生成物の収量：例えば引用発明１の第１反応においては単位時間当た
りのＰＭＣの収量）は，選択率が同じとすると，同等の傾向，すなわち，平衡定数
が小さくなるほど反応蒸留の優位さが蒸留塔付きバッチ反応より拡大する傾向にあ
るということができる。
　したがって，平衡定数が小さい反応に反応蒸留を適用している本件発明に
係る反応が，蒸留塔付きバッチ反応に比し，高生産速度，高収率であろうことは，
十分に予測されたものである。
　　原告は，審決が，本件発明の高生産速度，高収率の効果を格別ではないと
認定した根拠について縷々主張する。審決は，本件発明の効果は単に反応蒸留を採
用した場合に奏する効果にすぎないから，本件発明は当業者が予期し得ない格別の
効果を奏するものではないこと，また，全体の収率及び生産速度は，引用発明１の
第２反応でなく，第１反応により律せられるものであることを述べたものにすぎ
ず，審決のこれらの判断に誤りはない。なお，審決の一部に誤記があったとして
も，審決の結論に影響する誤りであるとはいえない。
(2)選択率について
　刊行物２の「結語」には，バッチ方式の方が反応蒸留より激しい熱的条件
にさらされ選択率が低くなることが示されていることは，前記のとおりである。し
たがって，本件発明１に係る第１反応における副反応であって熱分解反応であるア
ニソールの副生は，バッチ方式より反応蒸留において抑制されることは容易に予測
されたことであり，その結果，ＰＭＣ，さらには２段の反応全体でのＤＰＣの選択
率が高いことも容易に予測されたことである。
第６　結論
　以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由にはいずれも理由
がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原
告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７
条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
　　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　設　　樂　　隆　　一
　
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　部　　正　　幸

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