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平成２７年７月１６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官東敏美
平成２５年（ワ）第２８３６５号不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２７年５月２６日
判決
東京都中央区＜以下略＞
原告株式会社ファッションヴィレッ
ヂ
同訴訟代理人弁護士伊藤真
同平井佑希
同補佐人弁理士野原利雄
岐阜市＜以下略＞
被告株式会社サン・カツミ
同訴訟代理人弁護士後藤昌弘
同鈴木智子
同古谷渉
主文
１被告は，原告に対し，１３７２万２０６０円及びこれに
対する平成２７年５月２７日から支払済みまで年５分の割
合による金員を支払え。
２原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用はこれを２０分し，その１を原告の負担とし，
その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，原告に対し，１３７８万４２６６円及びこれに対する平成２７年
５月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告は，株式会社繊研新聞社の発行する繊研新聞に，別紙謝罪文目録記載
１の内容の謝罪広告を，同２の条件で１回掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，原告が，別紙被告商品目録記載３～１１の各商品（以下，それぞ
れを同目録の番号により「被告商品３」などといい，これらを「被告各商
品」と総称する。）を販売した被告に対し，被告各商品は原告の販売する別
紙原告商品目録記載３～１１の各商品（以下，それぞれを同目録の番号によ
り「原告商品３」などといい，これらを「原告各商品」と総称する。）の形
態を模倣した商品であり（各目録の同一番号の商品がそれぞれ対応する。以
下，対応する原告各商品と被告各商品を併せて「商品３」などということが
ある。），その販売は不正競争防止法（以下「法」という。）２条１項３号
所定の不正競争行為に当たると主張して，法４条に基づく損害賠償金１３７
８万４２６６円（法５条１項による損害１２４７万２０６０円，弁護士・弁
理士費用１３１万２２０６円）及びこれに対する不正競争行為の後の日であ
る平成２７年５月２７日（同月２５日付け訴えの変更等の申出書の送達日の
翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並
びに法１４条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。なお，別紙被告
商品目録記載１及び２の各商品に係る請求はいずれも取り下げられた。
１争いのない事実
原告は，婦人服等各種衣料繊維製品及び装飾雑貨の製造，販売，輸出入
等を目的とする株式会社である。
被告は，婦人既製服の製造販売等を目的とする株式会社である。
原告は，原告各商品（婦人服）を販売している。
原告各商品の１枚当たりの利益額は，原告商品３につき２６８０円，同
４につき４６００円，同５につき１７８０円，同６につき２７８０円，同
７につき３０００円，同８につき２２００円，同９につき３６００円，同
１０につき３０００円，同１１につき４７００円である。
被告は，被告各商品（婦人服）を販売している。
被告各商品の販売数量は，以下のとおりである（販売期間の始期は当該
商品の販売開始日，終期は当該商品に対応する原告各商品の販売開始後３
年の期間満了日である。）。
被告商品３（平成23年５月６日～平成25年２月22日）：１０９１枚
被告商品４（平成24年４月３日～平成25年４月27日）：３１１枚
被告商品５（平成24年５月31日～平成26年２月22日）：２４８枚
被告商品６（平成25年３月４日～平成26年６月24日）：４２３枚
被告商品７（平成25年３月29日～平成27年２月８日）：４７６枚
被告商品８（平成25年４月４日～平成27年２月18日）：２０６枚
被告商品９（平成24年５月31日～平成27年３月６日）：５６０枚
被告商品10（平成24年５月31日～平成27年２月17日）：６６４枚
被告商品11（平成25年３月５日～平成27年３月28日）：１３０枚
２争点
原告の請求主体性（原告が法２条１項３号の「他人」に当たるか）
被告による原告各商品の形態の模倣の有無（同条５項）
ア原告各商品と被告各商品の形態が実質的に同一であるか
イ被告各商品の形態が原告各商品に依拠したものであるか
被告の故意又は重過失の有無（法１９条１項５号ロ）
原告の損害額（法４条，５条１項）
謝罪広告の要否（法１４条）
３争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
ア原告各商品は，いずれも原告の従業員がデザインを起こし，サンプル
発注及びデザインの修正を繰り返しながら，製造発注，染めの指示等を
経て納品に至っている。このことは，原告各商品に係る複数のデザイン
画，刺繍のデザイン図案等を原告が所持していることから明らかである。
イ被告が指摘するカタログは，内容に不自然な点がある上，原本を確認
することができず，信用することができない。
（被告の主張）
ア被告は，被告商品４以外の被告各商品について，対応する原告各商品
の販売開始以前に，中国でカタログやサンプル品を見て購入した。また，
原告各商品はいずれも中国製である。これらの事情に鑑みれば，原告も，
被告と同様，中国に既に存在していたデザインの婦人服を輸入して販売
していたと考えるのが合理的である。したがって，原告は，自ら費用と
労力を投下して独自に開発した商品を市場に置いた者ではないから，損
害賠償等を請求し得る者に当たらない。
イ原告各商品は，いずれも同種の商品形態を有する先行商品を単に組み
合わせ，又は組み合わせ容易な商品形態にすぎず，このような原告各商
品を保護することは法の趣旨に反する。
（原告の主張）
原告各商品と被告各商品の形態の対比は，別紙対比表のとおりであり，
下線を付した部分が相違点であるが，これら相違点はいずれも通常の需要
者が行う全体的観察によって感得することさえできない微少な差異にすぎ
ない。また，被告が主張する相違点は，被告の技術が未熟であるために原
告商品形態を完全には再現できなかったこと，価格抑制のため素材を変更
したこと，あるいは模倣の責任を免れるために僅かな改変を加えたことな
どによって生じたものにすぎない。それ以外の形態の共通性に照らせば，
被告各商品は原告各商品の色違い商品というべき同一性を有する。
（被告の主張）
原告各商品と被告各商品の形態は，別紙対比表中に下線を付した部分の
ほか，以下のとおり相違するので，実質的に同一とはいえない。
ア原告商品３の身頃左側上端から約４分の３までのピンタックが水平で
あるのに対し，被告商品３のピンタックはやや左斜め下がりである。
イ原告商品４の背面には身頃を絞るためのベルトひもが水平に配置され
ているのに対し，被告商品４にはそのようなベルトひもがない。
ウ原告商品５～７，９にはギャザー加工がされているが，被告商品５～
７，９にはギャザー加工がない。
エ原告商品８の袖部は，ピンタックを施した箇所と施していない箇所が
一定の間隔で設けられ，ピンタックによるプリーツのような細い縞模様
とピンタックがないことによる太い縞模様が合わせて形成されているの
に対し，被告商品８の袖部は全般にわたりピンタックが施されている。
オ原告商品１０のギャザー加工は細かく繊細な縮れ加工であるのに対し，
被告商品１０のギャザー加工は粗く大きな縮れ加工である。
カ原告商品１１の裾は被告商品１１の裾より幅が広く，Ａラインが強調
される形態となっている。また，原告商品１１の袖部がフレア状に広が
っているのに対し，被告商品１１の袖部はフレア状に広がっていない。
（原告の主張）
ア
商品にすぎない。また，被告各商品の販売開始日は，いずれも対応する
原告各商品の販売開始日より後である。さらに，被告は，原告各商品の
うち原告商品４を除くものを，それぞれに対応する被告各商品の販売開
始前に原告から購入している（原告商品４も小売店等から入手したと思
われる。）。これらの事情に鑑みれば，被告各商品の形態が原告各商品
に依拠していることは明らかである。
イ被告は後記のとおり主張するが，被告各商品の縫製仕様書の作成日が
販売開始日より最大で約２年半も前であるなど不自然であり，その作成
日を信用することはできない。
（被告の主張）
被告は，被告商品５及び９については香港の会社が発行した２００９年
版カタログ（乙１）に，被告商品３，６～８及び１０については同じく２
０１０年版カタログ（乙２）に，被告商品１１については同じく２０１１
年版カタログ（乙３）にそれぞれ掲載された商品を基に，中国の会社から
サンプルを示されて販売を決め，縫製仕様書及び型紙を作成して中国の会
社に生産を発注した。また，被告商品４については，サンプルの提案を受
けた中国の会社からこれを購入した。なお，被告が原告各商品の一部を購
入したのは，縫製技術の参考にするためであり，形態を参考にしたもので
ない。被告は，いずれの被告各商品についても，対応する原告各商品が販
売されるより前に販売準備を進め，又は原告各商品の存在を知らずに購入
したのであり，被告各製品の形態は原告各商品に依拠していない。
（被告の主張）
仮に被告各商品の形態が原告各商品を模倣したものであるとしても，被
告は，中国の会社からサンプルを示されるなどして被告各商品を発注し，
購入したのであって，原告各商品の模倣品を販売する意図を有しておらず，
この点につき被告に重大な過失はなかった。したがって，法１９条１項５
号ロにより，被告の行為には法の適用が除外される。
（原告の主張）
被告は原告から原告各商品を購入した上でその模倣品を生産させている
のであるから，法１９条１項５号ロが適用されることはない。
（原告の主張）
ア原告各商品の１枚当たりの利益額及び被告各商品の販売数量は，前記
行為による原告の損害額は，以下のとおりであり，合計１２４７万２０
６０円である（法５条１項）。
商品３：２６８０円×１０９１枚＝２９２万３８８０円
商品４：４６００円×３１１枚＝１４３万０６００円
商品５：１７８０円×２４８枚＝４４万１４４０円
商品６：２７８０円×４２３枚＝１１７万５９４０円
商品７：３０００円×４７６枚＝１４２万８０００円
商品８：２２００円×２０６枚＝４５万３２００円
商品９：３６００円×５６０枚＝２０１万６０００円
商品10：３０００円×６６４枚＝１９９万２０００円
商品11：４７００円×１３０枚＝６１万１０００円
イ本件の弁護士費用・弁理士費用としては，１３１万２２０６円が相当
である。
（被告の主張）
争う。
（原告の主張）
被告各商品は原告各商品に比べ縫製の精度等の品質が劣り，そのような
被告各商品が原告の商品であると混同されることによって原告の営業上の
信用が毀損された。また，原告の商品を本来取り扱っていないはずの小売
店で被告各商品が取り扱われることにより，原告の正規品を扱う取引先等
に対し，あたかも原告が商道徳上の信義に反し販路を拡大したかのような
印象を与え，原告の営業上の信用が毀損された。
そこで，原告は，被告が原告各商品の形態模倣品を販売していたことを
周知し，原告の営業上の信用を回復するため，原告の取引先の属する服飾
業界関係者の目に触れる業界紙である繊研新聞（株式会社繊研新聞社発
行）に別紙謝罪文目録記載の謝罪文を掲載することを求める。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１
証拠（甲１８～９７，１００，１０１，１０３～１１１，１１３）及び
弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる（なお，書証の枝番の記載
は省略する。以下同じ。）。
ア原告は，デザイナーを従業員として複数雇用し，商品のデザインに当
たらせている。そして，デザイナーが作成したデザイン画を企画会議で
検討して商品化するか否かを決定し，商品化を決めたデザインについて
は，原告の従業員であるパターンナーが型紙を作成する。商品を製造す
るに際しては，株式会社みのり（以下「みのり」という。）に対し，製
品番号，商品コード，サイズ及びデザイン（イラスト）と，サンプル発
注が先行している場合はサンプル番号等を記載した注文書及び上記型紙
等を送付して製造を発注する。みのりは，これに従って，また，製法等
につき原告と詳細な打合せをした上で，中国にある縫製工場で商品を製
造し，我が国に輸入して原告に納品している。
イ原告は，原告商品３～５，７～１１に係る各デザイン画（最終的な商
品形態と異なるものを一部含む。），デザイン資料，刺繍パターン等と，
原告商品３～１１の型紙を所持している。また，原告は，原告商品３～
１１に係るみのりへの注文書の控え及び商品の品番，総枚数，色ごとの
枚数等を記載した内訳指示書を，みのりは，上記注文書に対応する生産
台帳及び上記縫製工場への発注書を所持している。さらに，原告は，み
のりに与えたデザイン変更やピンタックに関する指示書等の控え，原告
商品１０につきみのりから送付されたピンタック見本の現物を保管して
いる。
上記認定事実によれば，原告は，原告各商品について企画から製造販売
に至る関係書類を所持しており，これらはいずれも原告がデザインを確定
して製造を発注したこと（すなわち，他社がデザインした商品を購入した
のではないこと）を裏付けるものと認められる。そうすると，原告各商品
の形態は原告がその資本及び労力により開発したとみることができるから，
原告は，法２条１項３号の「他人」に当たり，同号所定の不正競争行為を
した者に対し損害賠償等の請求をする主体になると解すべきである。
これに対し，被告は，香港の会社が発行したとされる２００９年～２０
１１年版の各カタログ（乙１～３）にほとんどの原告各商品が掲載されて
いるとして，原告各商品は原告のオリジナル商品ではない旨主張する。し
かし，上記各カタログに掲載された写真は，原告各商品（原告商品４を除
く。）にある程度似ているといい得るとしても，正面写真のみであり，細
部は不鮮明であって，これをもって直ちに上記各商品と実質的に同一形態
であるとは認められない。これに加え，被告は上記各カタログの写しを証
拠として提出するのみであり，原本の存在及び成立並びにその成立時期は
不明である。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
被告は，また，原告各商品は同種の形態を有する先行商品の単なる組合
せにすぎない旨主張するが，先行商品の形態につき具体的な主張立証はし
ておらず，失当というほかない。
２
原告は，原告各商品及び被告各商品の形態は別紙対比表のとおりであり，
下線を付した部分を除き両者の形態は同一である旨主張する。
そこで判断するに，証拠（甲３，４４）及び弁論の全趣旨によれば，原告
各商品及び被告各商品の形態は，上記の下線部分のほか，商品５～１０のギ
ャザー加工の有無，商品１１の袖部の広がりの有無において相違するものの，
その余の基本的形態及び具体的形態はいずれも同一であると認められる。ま
た，原告各商品と被告各商品は生地，糸等の色にも相違がみられるが，被告
はこの点について特段の主張をしておらず，実際，これらは単に色違いであ
るとの印象を与えるにとどまり，これにより異なる形態であると認識させる
ものでないと解される。
載のとおりであるところ，同イにおいて詳述するとおり，基本的形態は同一
（商品９以外）又はほぼ同じ（商品９）であり，具体的形態も若干の相違点
を除けば同一である上，形態中の特徴的な部分はいずれも共通するというこ
とができる。また，上記の相違する部分は，以下のとおり，一見しただけで
は識別できず，若しくは全体的な形態に与える影響が乏しいもの，原告各商
品に比し手間若しくは費用を掛けない方向へ変更したもの，又は婦人服とい
う商品の性質上極めて容易に変更できるものである。そうすると，原告各商
品と被告各商品の形態はいずれも実質的に同一であると評価することが相当
である。
商品３
ア基本的形態は，いずれも台襟付きシャツカラー，長袖セットインスリ
ーブ，前ボタン開きのブラウスであり，具体的形態は，次の各点以外，
同一である。
両者が相違するのは，①原告商品３のボタンが貝ボタンであるのに対
し，被告商品３のボタンはラクトボタンであること，②原告商品３で施
されているジグザグステッチが被告商品３では施されていないこと，③
襟幅が，原告商品３においては背面から正面にかけて緩やかに広がる形
態であるのに対し，被告商品３においてはほぼ均一であることの３点で
ある。
なお，被告は，身頃左側のピンタックが水平か否かも相違する旨主張
するが，本件の証拠上，両者が相違するとは認められない。
イ上記アのとおり，商品３は基本的構成が一致し，具体的構成もほぼ同
一である。特に，原告商品３の形態上の特徴は，身頃の前立て部分を除
き全体に多数のピンタックが施され，身頃の上下，左右でピンタックの
方向が異なるほか，それぞれのピンタックは３列を１パターンとして各
パターン間に広めの余白部分があることにより複雑な縞模様が形成され
ていることにあるが，被告商品３はこの点も同一であると認められる
（甲３，別紙被告商品目録３参照）。
一方，上記相違点のうち①は，ボタンの素材の差にすぎず（貝の方が
高価であると解される。），外観上その違いはさほど目立つものではな
いし，②は，布と同色の糸でジグザグステッチが施されているため，注
意深く観察しなければ分からない差異であり，③は，襟幅の違いは小さ
く，着用時にはほとんど目立たなくなるものであって，結局，これらの
点は，いずれも需要者に与える印象に格別の影響を与えるものでないと
考えられる。
商品４
ア基本的形態は，いずれも４枚襟，フレアースリーブのチュニックであ
り，具体的形態は，次の各点以外，同一である。
両者が相違するのは，①原告商品４の身頃はその胸部から下端にかけ
てアシンメトリーに緩やかに広がっているのに対し，被告商品４の身頃
はシンメトリーに緩やかに広がっていること，②刺繍部分のうち花のモ
チーフが原告商品４においては左胸に二つ，右胸に三つ，縦に付されて
いるのに対し，被告商品４においては左胸に三つ，右胸に三つ，三角形
状に付されていること，③原告商品４のボタンは貝ボタンであるのに対
し，被告商品４のボタンはプラスチックボタンであり，その中心部にレ
プリカのダイヤモンドが付されていることの３点である。
なお，被告は，原告商品４には背面にベルトひもが配置されている旨
主張するが，原告商品４にベルトひもはないと認められる（甲３，４
４）。
イ上記アのとおり，商品４は基本的構成が一致し，具体的構成もほぼ同
一である。特に，原告商品４の形態上の特徴は，裾が緩やかに広がるチ
ュニックで，複数の花と葉のモチーフで構成される大きな刺繍が，前身
頃上部（左右の身頃をまたぐ。），右前身頃中央，右後身頃中央，左袖
上部及び右袖下部にそれぞれ施されていることにあるが，被告商品４は
この点も同一であると認められる（甲３，別紙被告商品目録４参照）。
一方，上記相違点のうち①は，全体観察によってもほとんど分からな
い程度の差異であり，②も，一体となった複雑な刺繍の一部であり，気
付くことが困難なものである。また，③は，素材の差にすぎず，外観上
その違いはさほど目立つものではない。したがって，これらの相違点は，
いずれも需要者の受ける印象にさしたる影響を与えないということがで
きる。
商品５
ア基本的形態は，いずれもマチ付きスタンドカラー，七分丈セットイン
スリーブ，前ボタン開きのブラウスであり，具体的形態は，次の各点以
外，同一である。
両者が相違するのは，①原告商品５においては生地に収縮加工又はギ
ャザー加工が施されているのに対し，被告商品５の生地にはそのような
加工がされていないこと，②両商品のポケット口の斜めのピンタックの
方向が逆であることの２点である。
イ上記アのとおり，商品５は基本的構成が一致し，具体的構成もほぼ同
一である。特に，原告商品５の形態上の特徴は，端にフリルの付いたス
タンドカラー，胴部全体に施された垂直の多数のピンタック，緩やかに
広がった袖口にフリルがついており，左右各３個のボタンが緩やかなカ
ーブを成すパーツに沿って付いていることにあるが，被告商品５はこの
点も同一であると認められる（甲３，別紙被告商品目録５参照）。
一方，上記相違点のうち①は外観上格別の差異を生じさせるものでな
く，②は需要者の受ける印象にさしたる影響を与えないささいな差異で
あるということができる。
商品６
ア基本的形態は，いずれも台襟付きシャツカラー，長袖セットインスリ
ーブ，前ボタン開き比翼仕立てのブラウスであり，具体的形態は，次の
各点以外，同一である。
両者が相違するのは，①原告商品６のボタンが貝ボタンであるのに対
し，被告商品６のボタンはラクトボタンであること，②原告商品６にお
いては生地に収縮加工又はギャザー加工が施されているのに対し，被告
商品６の生地にはそのような加工がされていないこと，③両商品はいず
れも左身頃に箱ポケットが設けられているところ，原告商品６は縦に三
つ並んでいるのに対し，被告商品６ではそのうち中央のポケットがない
ことの３点である。
イ上記アのとおり，商品６は基本的構成が一致し，具体的構成もほぼ同
一である。特に，原告商品６の形態上の特徴は，前左身頃と後右身頃を
バイアスに裁断された生地を使用して斜めに複数のピンタックを等間隔
に施す一方，前右身頃と後左身頃には水平に複数のピンタックを等間隔
に施していることにあるが，被告商品６はこの点も同一であると認めら
れる（甲３，別紙被告商品目録６参照）。
一方，上記相違点のうち①は，素材の差にすぎない上，最上部のボタ
ン以外は着用時には見えない構造となっている。②は外観上特段の差異
を生じさせるものでない。③は，生地と同系色のポケットであって目立
つものでない上，これを取り外して製作の手間を省くことは極めて容易
と考えられる。したがって，これらの相違点は，需要者の受ける印象に
さしたる影響を与えないささいな差異であり，又は印象を多少変えると
しても極めて容易な改変ということができる。
商品７
ア基本的形態は，いずれも台襟続きシャツカラー，長袖セットインスリ
ーブ，前ボタン開きのブラウスであり，具体的形態は，次の各点以外，
同一である。
両者が相違するのは，①原告商品７のボタンが貝ボタンであるのに対
し，被告商品７のボタンはラクトボタンであること，②原告商品７にお
いては生地に収縮加工又はギャザー加工が施されているのに対し，被告
商品７の生地にはそのような加工がされていないことの２点である。
イ上記アのとおり，商品７は基本的構成が一致し，具体的構成もほぼ同
一である。特に，原告商品７の形態上の特徴は，前身頃後身頃共に，裾
部分を除き全般に肩線から裾にかけて段階的に間隔が広がるように斜め
のピンタックが施されていることにあるが，被告商品７はこの点も同一
であると認められる（甲３，別紙被告商品目録７参照）。
一方，上記相違点のうち①はボタンの素材の差にすぎず，②は外観上
ごく僅かな差異しか生じさせないものであって，いずれも需要者の受け
る印象にさして影響を与えない差異であると考えられる。
商品８
ア基本的形態は，いずれもスタンドカラー，七分丈セットインスリーブ，
前ボタン開きのブラウスであり，具体的形態は，次の各点以外，同一で
ある。
両者が相違するのは，①ボタンホールに共布テープを通した飾り部分
が，原告商品８においては身頃に４か所，袖部に３か所形成されている
のに対し，被告商品８ではそれぞれ２か所，１か所であること，②原告
商品８のピンタックにはギャザー加工が施されフリルのように波打って
いるのに対し，被告商品８ではギャザー加工がなく波打っていないこと，
③前身頃のボタンの数が原告商品８では４個であるのに対し，被告商品
８では３個であることの３点である。
なお，被告は，原告商品８の袖部にはピンタックを施した箇所と施し
ていない箇所が一定の間隔で設けられ，ピンタックによる細い縞模様と
ピンタックがないことによる太い縞模様が合わせて形成されているのに
対し，被告商品８の袖部は全体にわたりピンタックが施されている旨主
張するが，そのような相違があるとしても，本件の証拠上は看取するこ
とができない程度のものである（甲３参照）。
イ上記アのとおり，商品８は基本的構成が一致し，具体的構成もほぼ同
一である。特に，原告商品８の形態上の特徴は，左右の襟が前で大きく
重なり，その中心をボタンで留めていることにあるが，被告商品８はこ
の点も同一であると認められる（甲３，別紙被告商品目録８参照）。
一方，上記相違点のうち①は，飾り部分があること（身頃につき，全
般に幅の広いピンタックと狭いピンタック，生地に空けた複数のボタン
ホールに共布テープを通した飾り部分が交互に施され縞模様をなしてい
ること，袖部にも，水平に複数のピンタックと身頃の生地に空けた複数
のボタンホールに共布テープを通した飾り部分が交互に施されているこ
と）自体が原告商品８の特徴であり，被告商品８がこの点で共通するこ
とや，当該飾りが洋服本体と同じ色であること，飾りの上下に平行して
ピンタックが形成されていることに照らすと，注意深く観察しなければ
分からない差異にとどまるということができる。また，②は，外観の印
象上ごく僅かな差異しか生じさせておらず，③は，多少の違いはもたら
すとしても，ボタンの数を減らして製作の手間を省くことは極めて容易
である。そうすると，以上の各相違点は，いずれも形態の実質的同一性
の判断に影響を与えないものということができる。
商品９
ア基本的形態は，いずれも台襟続きブラウスカラー，セットインスリー
ブ，前ボタン開きのボレロであることは共通しているが，原告商品９が
半袖であるのに対し，被告商品９は七分袖である点で相違する。具体的
形態は，原告商品９のピンタックは生地にギャザー加工がされているの
に対し，被告商品９においてはギャザー加工がされていない点が相違す
る以外，同一である。
イ上記アのとおり，商品９は基本的構成，具体的構成ともほぼ同一であ
る。特に，原告商品９の形態上の特徴は，身頃の裾部分を除き全体に細
かいピンタックが水平に等間隔で施されていることにあるが，被告商品
９はこの点も同一であると認められる（甲３，別紙被告商品目録９参
照）。
一方，基本的構成に係る上記相違点は，婦人服という商品の性質上，
半袖を七分袖にすることは極めて容易であり，その余の共通点に比較す
ると，形態の実質的同一性を失わせるものではない。また，具体的構成
に係る上記相違点は，外観上の印象にほとんど影響を与えないと考えら
れる。
商品１０
ア基本的形態は，いずれもワイドスタンドカラー，長袖パフスリーブの
ブラウスであり，具体的形態は，次の各点以外，同一である。
両者が相違するのは，①原告商品１０に施されたギャザー加工が細か
く繊細な縮れ加工であるのに対し，被告商品１０のギャザー加工が粗く
大きな縮れ加工であること，②原告商品１０の襟部のピンタックにはギ
ャザー加工が施されているのに対し，被告商品１０の襟部にはそのよう
な加工が施されていないことの２点である。
イ上記アのとおり，商品１０は基本的構成が一致し，具体的構成もギャ
ザー加工の有無，精粗を除き同一である。そして，この相違点について
みても，①についてはギャザー加工が施されて生地全体が波打っている
点は共通しており，形態の実質的同一性を失わせることはないというべ
きであり，②も外観上の印象にほとんど影響を与えないものといえる。
商品１１
ア基本的形態は，いずれも上襟とドレープラペルによるテーラード風カ
ラー，長袖セットインスリーブ，ハーフ丈のブラウスであり，具体的形
態は，次の各点以外，同一である。
両者が相違するのは，①原告商品１１のボタンが貝ボタンであるのに
対し，被告商品１１のボタンはラクトボタンであること，②原告商品１
１の袖部がフレア状に広がっているのに対し，被告商品１１の袖部はフ
レア状に広がっていないことの２点である。
被告は，原告商品１１の身頃裾部は被告商品１１の身頃裾部より幅が
広い旨主張するが，本件の証拠上，そのような差異は認められない。
イ上記アのとおり，商品１１は基本的構成が一致し，具体的構成もほぼ
同一である。特に，原告商品１１の形態上の特徴は，襟部から腹部にか
けて大きなラペルが形成され，首部がＶ字に大きく開襟していること，
身頃が緩やかで大きなＡラインの形状をしていること，全般に多数の細
かいピンタックが等間隔に施されていることにあるが，被告商品１１は
この点も同一であると認められる（甲３，別紙被告商品目録１１参照）。
一方，上記相違点のうち①はボタンの素材の差にすぎないし，②の原
告商品１１のフレアもさほど目立つものでなく，いずれも需要者の受け
る印象に格別の影響を与えるものではいと解される。
３イ（依拠性）について
被告各商品と原告各商品の形態が実質的に同一であること，相違点の一
部は原告各商品に比し被告各商品において手間又は費用が掛けられていな
いものであることは前記２のとおりであり，これらは被告各商品の形態が
原告各商品に依拠したものであることを推認させる事情ということができ
る。
これに加え，証拠（甲４，１５，９８，９９，１０２，乙４８～５３，
６４～７２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は原告から原告各商品（原
告商品４を除く。）を購入していること，その購入日並びに原告各商品及
び被告各商品の販売開始日は以下のとおりであることが認められる。
原告各商品の被告による被告各商品の
販売開始日購入日販売開始日
商品３平成22年２月22日平成22年７月14日平成23年５月６日
商品４平成22年４月27日平成24年４月３日
商品５平成23年２月22日平成24年３月16日平成24年５月31日
商品６平成23年６月24日平成24年６月15日平成25年３月４日
商品７平成24年２月８日平成24年６月15日平成25年３月29日
商品８平成24年２月18日平成24年７月18日平成25年４月４日
商品９平成24年３月６日平成24年３月16日平成24年５月31日
商品10平成24年２月17日平成24年３月16日平成24年５月31日
商品11平成24年３月28日平成24年５月26日平成25年３月５日
上記事実関係によれば，被告は，商品４を除き，原告各商品を購入し，
その後に対応する被告各商品の販売を開始したことが明らかである。また，
原告商品４については，原告が被告に販売したとの記録は原告に残されて
いないが，他の商品と同様に，被告はこれを入手した後に被告商品４の販
売を開始したと推認することが可能である。
以上の事情に照らすと，被告各商品の形態は原告各商品に依拠したもの
であると認めるのが相当である。
これに対し，被告は，被告各商品はいずれも対応する原告各商品の販売
開始前に，中国の会社からカタログ（乙１～３）を見せられるなどして発
注することを決め，縫製仕様及び注意書（乙６～１４）を作成して交付す
るなど，被告各商品の製作準備を行っていた，被告が原告各商品を購入し
たのは縫製の参考にするためであり，形態に依拠したものでない旨主張す
る。
そこで判断するに，まず，被告が指摘するカタログの証拠価値について
載された作成日が正しいとすると実際の商品販売開始日までに１年以上を
要したものが多数に上ることになるが（被告商品４，６～８，１１。被告
商品６及び７は２年以上要している。），婦人服という被告各商品の性質
上，販売開始までこれほど長時間を要する場合が多いとは考え難い。さら
に，縫製の参考にするために原告各商品を多品種購入したとするのは不可
解というほかない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
４
被告は，被告各商品が原告各商品の形態模倣品であるとしても，そのこと
につき故意又は重過失がなかったから，損害賠償等の責任を負わない旨主張
する。しかし，以上に説示した本件の経過に照らせば，被告は被告各商品の
取得時にこれが原告各商品の形態を模倣したものであると知っていたと認め
るべきであるから，被告の上記主張は失当である。
５
以上のとおり，被告が被告各商品を販売した行為は法２条１項３号所定
の不正競争行為に該当するので，被告は法４条に基づき原告が被った損害
を賠償する責任を負う。そして，原告各商品の１枚当たりの利益額及び被
原告の損害額は１２４７万２０６０円であると認められる（法５条１項）。
原告は，また，弁護士費用・弁理士費用として１３１万２２０６円を請
求するところ，本件訴訟の経過及び事案の内容に鑑みると，上記不正競争
行為と相当因果関係があり，被告に負担させるべき損害としては弁護士費
用１２５万円の限度で認めるのが相当である。
したがって，原告の被告に対する損害賠償請求は，合計１３７２万２０
６０円及びこれに対する不正競争行為の後の日である平成２７年５月２７
日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
める限度で理由がある。
６
原告は被告の不正競争行為により営業上の信用が毀損された旨主張して謝
罪広告の掲載を求めるが，被告各商品の販売によって原告の営業上の信用が
現実に低下したことをうかがわせる証拠はない。したがって，損害賠償に加
え信用回復措置としての謝罪広告を命ずる必要があるとは認められない。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官清野正彦
裁判官藤原典子
（別紙）
謝罪文目録
１謝罪文
東京都中央区＜以下略＞
株式会社ファッションヴィレッヂ
代表者代表取締役Ｘ様
当社は、貴社がデザインし、製造販売する婦人服（貴社品番42829など、合
計9点）の形態を模倣した婦人服を販売しました。
当該行為は不正競争防止法2条1項3号に該当する不正競争行為であり、当社
の不正競争行為により、貴社の営業上の信用を侵害しました。
ここに、深くお詫び申し上げます。
申し訳ございませんでした。
岐阜県岐阜市＜以下略＞
株式会社サン・カツミ
代表者代表取締役Ｙ
２条件
(1)掲載箇所・大きさ
1面1/4頁広告（右図の④）
(2)文字の大きさ
12ポイント以上
以上

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