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平成２９年１１月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２８年（行ケ）第１０２７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１０月２４日
判決
原告ソウル半導体株式会社
（審決上の表示ソウルセミコンダクターカンパニーリミテッド）
同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎
鈴木佑一郎
服部誠
黒田薫
同弁理士林佳輔
被告株式会社エンプラス
同訴訟代理人弁護士永島孝明
安國忠彦
同弁理士若山俊輔
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を
３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１３８号事件について平成２８年８月２３日にし
た審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
⑴被告は，平成１６年９月２７日，発明の名称を「発光装置，面光源装置，表示
装置及び光束制御部材」とする発明について特許出願をし，平成１８年１１月２日，
設定の登録を受けた（特許第３８７５２４７号。甲５０。請求項の数１１。以下，こ
の特許を「本件特許」という。）。
(2)原告は，平成２７年６月１９日，これに対する無効審判を請求し，無効２０
１５－８００１３８号事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２８年８月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年９月１日，
その謄本が原告に送達された。なお，出訴期間として９０日が附加された。
(4)原告は，同年１２月２７日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし１１の記載は，別紙特許請求の範囲の
とおりであり，構成要件の分説は，本件審決のとおりである。以下，各請求項に係る
発明を，それぞれ「本件発明１」などといい，併せて「本件発明」という。また，そ
の明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本
件発明１，２，６及び１１は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明
１」という。）により新規性を欠くものではない，②本件発明１，３は，下記イの引
用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）により新規性を欠くもので
はない，③本件発明１ないし１１は，引用発明２及び甲１ないし１１，１４に記載
の技術事項に基づいて，当業者が容易に想到することができたものではない，④本
件発明１ないし１１は明確であり，明確性要件に違反するものではない，などとい
うものである。
ア引用例１：特開平２－３０６２８９号公報（甲１）
イ引用例２：特開昭５８－１５２２１９号公報（甲２）
⑵本件審決が認定した引用発明１，本件発明と引用発明１との一致点及び相違
点は，次のとおりである。
ア引用発明１（なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す。以下同じ。）
ＬＥＤチップ１からの光を樹脂成形体２を介して出射するようになっているＬＥ
Ｄ１０において，／前記樹脂成形体２は，前記ＬＥＤチップ１からの光が前記樹脂
成形体２に入射する光入射面と，／前記ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える，
先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る，
レンズ部の外表面とを備え，／ＬＥＤ１０の光軸に沿った方向から見た形状が略円
形形状となるように形成されており，／光軸に対する角度０°～２０°の範囲で発
せられた光は，０°～３７°の範囲に広げられ，光軸に対する角度３０°～５０°
の範囲で発せられた光は，レンズ部で全反射し後方に向けて放射され，ＬＥＤ１０
の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放射さ
れ，パネル１３上の表示面１２を照射し，光軸に対する角度６０°～８０°の範囲
で発せられた光も，パラボラ１１によって反射され前方に放射される，／ＬＥＤ１
０。
イ本件発明１と引用発明１との一致点
（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光
装置において，／（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制
御部材に入射する光入射面と，／（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する
光制御出射面とを備え，／（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た
形状が略円形形状となるように形成されており，／（１Ｅ）前記光制御出射面は，／
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する
球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，／（１Ｆ）この第１の出
射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，／（１Ｇ）これら第１の
出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっている／（１Ｌ）発光装置。
ウ本件発明１と引用発明１との相違点
本件発明１では，「光制御出射面」は，「（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光の
うち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度
の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，
前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とそ
の到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１と
し，／前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点
（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，／前記光制御
出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，／（１Ｈｂ）
前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，／（１
Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加する
ようになっており，／（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子か
ら出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満
足するとともに，／（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に
小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」のに対して，引用発明１では，
「光軸に対する角度０°～２０°の範囲で発せられた光は，０°～３７°の範囲に
広げられ，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光は，レンズ部で
全反射し後方に向けて放射され，ＬＥＤ１０の側方を囲むように設けられているパ
ラボラ１１によって反射されて前方に放射され，パネル１３上の表示面１２を照射
し，光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，パラボラ１１によ
って反射され前方に放射される」点。
エ本件発明２～１１と引用発明１との相違点
本件発明６について
本件発明６の６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈ
ｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明６と引用発明１とを対
比すると，少なくとも，前記ウに示した相違点で相違する。
本件発明１１について
本件発明１１の１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋと，本件発明１の
１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明１１と引
用発明１とを対比すると，少なくとも，前記ウに示した相違点で相違する。
本件発明２ないし５及び７ないし１０について
本件発明１を直接または間接に引用する本件発明２ないし５と引用発明１とを対
比すると，少なくとも，本件発明１と同様の点で一致し，また，本件発明１と同様の
相違点で相違する。
本件発明６を直接又は間接に引用する本件発明７ないし１０と引用発明１とを対
比すると，少なくとも，本件発明６と同様の点で一致し，また，本件発明６と同様の
相違点で相違する。
(3)本件審決が認定した引用発明２，本件発明１と引用発明２との一致点及び相
違点は，次のとおりである。
ア引用発明２
光源４からの光をレンズ体１０を介して出射するようになっている照明装置にお
いて，／レンズ体１０は，光源４からの光がレンズ体１０に入射する光入射面と，
光源４からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，／レンズ体１０は，光源
軸８を含む任意の断面形状を見た場合に，同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ,
１０ｂと，当該凸レンズ１０ａ,１０ｂとの接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８
に対し直角に交わる凹状レンズ１１とで構成され，／レンズ体１０は，中心部から
外周部に向かって，凹状レンズ１１で４ＲＲ’，接続部Ｐ点で４ＰＰ’，凸レンズ１
０ａ,１０ｂで４ＱＱ’の順に屈折する特性を有し，当該レンズ体１０の凸レンズ１
０ａ,１０ｂは，外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている，
／照明装置。
イ本件発明１と引用発明２との一致点
（１Ａ’）光源からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている光源を有
する装置において，／（１Ｂ’）前記光束制御部材は，前記光源からの光が前記束制
御部材に入射する光入射面と，／（１Ｃ’）前記光源からの光の出射を制御する光制
御出射面とを備え，／（１Ｄ’）前記光源を有する装置の基準光軸に沿った方向から
見た形状が略円形形状となるように形成されており，／（１Ｅ’）前記光制御出射面
は，／前記光源を有する装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定
範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，／（１Ｆ’）
この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有する，／（１Ｌ’）
光源を有する装置。
ウ本件発明１と引用発明２との相違点
相違点１
「光源」及び「光源を有する装置」に関して，本件発明１は，「発光素子」及び「発
光装置」であるのに対して，引用発明２は，光源の種類は特定されていない「照明装
置」である点。
相違点２
本件発明１では，「第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となって」
いるのに対して，引用発明２では，そのような特定がされていない点。
相違点３
本件発明１では，「光制御出射面」は，「（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光の
うち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度
の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について，
前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とそ
の到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１と
し，／前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点
（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，／前記光制御
出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，／（１Ｈｂ）
前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，／（１
Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加する
ようになっており，／（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子か
ら出射される光のうちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満
足するとともに，／（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に
小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」のに対して，引用発明２では，
「レンズ体１０は，中心部から外周部に向かって，凹状レンズ１１で４ＲＲ’，接続
部Ｐ点で４ＰＰ’，凸レンズ１０ａ,１０ｂで４ＱＱ’の順に屈折する特性を有し，当
該レンズ体１０の凸レンズ１０ａ,１０ｂは，外周部に向かって漸次屈折率が小さく
なるように構成されている」点。
エ本件発明２ないし１１と引用発明２との相違点
本件発明６について
本件発明６の６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈ
ｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明６と引用発明２とを対
比すると，少なくとも，前記ウに示した相違点で相違する。
本件発明１１について
本件発明１１の１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋと，本件発明１の
１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明１１と引
用発明２とを対比すると，少なくとも，前記ウに示した相違点で相違する。
本件発明２ないし５及び７ないし１０について
本件発明１を直接又は間接に引用する本件発明２ないし５と引用発明２とを対比
すると，少なくとも，本件発明１と同様の点で一致し，また，本件発明１と同様の相
違点で相違する。
また，本件発明６を直接又は間接に引用する本件発明７ないし１０と引用発明２
とを対比すると，少なくとも，本件発明６と同様の点で一致し，また，本件発明６と
同様の相違点で相違する。
４取消事由
(1)取消事由１（引用発明２に基づく新規性判断の誤り）
ア取消事由１－１（本件発明１についての新規性判断の誤り）
イ取消事由１－２（本件発明３についての新規性判断の誤り）
(2)取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）
ア取消事由２－１（本件発明１についての進歩性判断の誤り）
イ取消事由２－２ないし２－１１（本件発明２ないし１１についての進歩性判
断の誤り）
(3)取消事由３（引用発明１に基づく新規性判断の誤り）
ア取消事由３－１（本件発明１についての新規性判断の誤り）
イ取消事由３－２（本件発明２についての新規性判断の誤り）
ウ取消事由３－３（本件発明６についての新規性判断の誤り）
エ取消事由３－４（本件発明１１についての新規性判断の誤り）
(4)取消事由４（明確性要件違反に関する判断の誤り）
第３当事者の主張
１取消事由１（引用発明２に基づく新規性判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)引用発明２の認定の誤りについて
本件審決は，引用発明２について，凹状レンズ１１の箇所でも中心部から外周に
向って漸次屈折率が小さくなるように構成されている，と認定していない点におい
て，誤りがある。
ア引用発明２における屈折率の意義
引用発明２における「屈折率」が，物質中での光の進み方に関する物質固有の値
としての屈折率ではないこと，「屈折率」が屈折の程度を意味しθ１とθ５という角
度に関係する数値であることについては，原告被告間で争いはない。引用発明２に
おける「屈折率」は，屈折「率」として，比であることが明記されていることからす
ると，θ５／θ１と理解される。引用発明２におけるレンズ体１０の入射面への光
の入射角度は，レンズ部に入射してレンズ部の出射面に到達した光と，その到達点
を通り発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度であるから，θ１に対応し，レ
ンズ体１０の出射面からの光の出射角度は，レンズ部の出射面の到達点から出射す
る光の出射角であるから，θ５に対応する。
平成１６年当時のレンズ設計における技術常識に照らすと，「屈折率」は｜θ５－
θ１｜を意味するものではなく，θ５／θ１に相関する数値である，θ５／θ１（＝
ａ／ｆ＋１）又はθ５／θ１－１（＝ａ／ｆ）を意味するとされている（甲５１）。
イ引用発明２の認定
本件審決における引用発明２の認定は，凹状レンズ１１の箇所でも中心部から外
周に向って漸次屈折率が小さくなるように構成されている，と認定していない点に
おいて，誤りがある。
引用例２には，引用発明２が，レンズの中心部から外周部に向かって屈折率が小
さくなるとの技術的思想に基づく発明であることが説明されているところ，凹状レ
ンズ１１を含むレンズ体１０を開示する第４図も引用発明２の実施例の１つである
以上，当該レンズ体１０は，第２図の実施例のレンズ体７と同じく，中心部から外
周部に向かって徐々に屈折率が小さくなっていくとの技術思想を有するものであり，
そうである以上，レンズ体１０の凹状レンズ１１部分でも，中心部から外周部に向
かって漸次屈折率が小さくなるように設定しなければ，「レンズ体１０の接続部Ｐ点
において」屈折特性が大きく変化してしまい，「レンズ体１０の接続部Ｐ点において
も明るさむらを生ずることがない」との記載と矛盾を生じる。
したがって，引用発明２の認定は，正しくは，「光源４からの光をレンズ体１０を
介して出射するようになっている照明装置において，レンズ体１０は，光源４から
の光がレンズ体１０に入射する光入射面と，光源４からの光の出射を制御する光制
御出射面とを備え，レンズ体１０は，光源軸８を含む任意の断面形状を見た場合に，
同一形状からなる二個の凸レンズ１０ａ，１０ｂと，当該凸レンズ１０ａ，１０ｂ
との接続部Ｐ点を境にして中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１と
で構成され，レンズ体１０は，中心部から外周部に向かって，凹状レンズ１１で４
ＲＲ’，接続部Ｐ点で４ＰＰ’，凸レンズ１０ａ，１０ｂで４ＱＱ’の順に屈折する特
性を有し，当該レンズ体１０の凸レンズ１０ａ，１０ｂ及び凹状レンズ１１におい
て，外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている，照明装置。」
と認定すべきである（判決注：下線部は，原告が追加すべきと主張する部分である。
以下同じ。）。
(2)本件審決は，以下のとおり，引用発明２の解釈を誤っている。
ア本件審決は，引用発明２のレンズ体１０は，中心部Ｂ付近へ光を出射する光
制御出射面において，「第１図に光線ｌ１と光線ｌ２とで示したように，凹レンズ５の
特性上，レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなる」屈折
特性を示していると解釈するが，引用発明２の技術的思想に反するだけでなく，第
４図の実施例が特許請求の範囲から除外されることになる。引用例２は，昭和６２
年法律２７号による改正（以下「昭和６２年改正」という。）前の特許法である昭和
５６年法律４５号による改正後の特許法（以下「昭和５６年改正特許法」という。）
が適用される特許出願に係る公開公報であるから，引用発明２を認定する上で，第
４図の実施例が特許請求の範囲から除外されるような解釈をすることは，法令違反
となる。
引用例２には，第４図の実施例が，第２図の実施例と比較すると中心部側に屈折
する光学特性を有するとの記載はあるものの，従来の照明装置との比較に関して記
載されたものではないから，凹状レンズ１１が従来の照明装置のように中心部に光
を集める屈折特性を有しているとは認められない。
イ本件審決は，第４図の実施例のレンズ体１０が第２図のレンズ体７と比較し
て中心部Bの光量がより多くなる旨の記載と，従来の技術を説明する第１図の凹レ
ンズ５においては中心から離れた部分を通過する光ほど屈折率が大きくなるとの記
載を根拠に，第４図のレンズ体１０で凹状レンズ１１が徐々に屈折率が大きくなる
屈折特性を有すると解釈していると解されるが，「この実施例では照明板６の中心部
Ｂ付近において，先の実施例の場合よりも光量が多くなるように修正されるために」
との記載は，第４図の照明板６の中心部Ｂ付近における光量が，第２図の実施例よ
りも相対的に多くなることを述べたものである。引用例２では第１図における「凹
レンズ５」と第４図における「凹状レンズ１１」とが明確に区別して使用されてい
ることからも，凹状レンズ１１が，凹レンズ５のように徐々に屈折率が大きくなる
屈折特性を持っていると結論付けることには無理がある。
被告は，凹状レンズ１１において中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大
きくなる旨主張するが，そもそも被告は光の「屈折率」を｜θ５－θ１｜と誤って
把握しているから，かかる主張も誤りである。
(3)本件発明１と引用発明２との一致点・相違点の認定の誤り
ア構成要件１Ｊ及び１Ｋに係る構成が引用例２に記載されていること
引用発明２に係る「照明装置」は，「最大強度の半分の値となる光が出射される方
向」までの光を含む光源光の大部分の光を利用して照明板６を照射するものである
から，最大強度の半分の値となる光は照明板６に照射する光源光の入射区域である
９ａ９ｂ間（の範囲内の何処か）に照射される。したがって，引用例２においては，
９ａ９ｂ間に「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」がある（甲１９）。
引用発明２では，中央部の凹状レンズ１１を含めて（光軸近傍を除き）「前記発光
素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出
射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲」（なお，
以下においては，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半
分の値となる光が出射される方向までの角度」を「半値角」ともいう。）まで「光制
御出射面」が「レンズ中心から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成
されてな」るものであり，「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ず
とがなく，照明板６の中央部付近に集まる光線は大きく屈折して外周に分散され，
また外周部に集まる光線の屈折は小さく，光の分散が少ないので，照明板６の各部
に照射される光量の差が少なくなり，液晶表示板に利用した場合には表示部全体を
均一に照明することができる」ものである。
したがって，引用発明２は，１Ｊ及び１Ｋの構成を備えている。
イ構成要件１Ｈｂ及び１Ｉに係る構成が引用例２に記載されていること
構成要件１Ｈｂの「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加ととも
に徐々に減少し」とは，「第１の出射面が凹状」をθ１及びθ３で表現するのみであ
るところ，引用発明２は，９ａ９ｂ間において，「第１の出射面が凹状」の構成を有
しているから，構成要件１Ｈｂを備えている。
本件明細書の実施例において，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」
は，８５度程度より小さく，たとえば第１の出射面上の角度を含んでいることに鑑
みれば，構成要件１Ｉの「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加と
ともに徐々に増加するようになっており」とは，第２の出射面が凸状であることを
規定するのみで，それ以上の形状を具体的に特定するものではない。構成要件１Ｈ
ａの「少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度
の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について」
との部分は，「・・・角度をθ３とし」との部分及び「・・・角度をθ１とし」との
部分，並びに構成要件１Ｈｂ及び１Ｉには係らず，構成要件１Ｊ及び１Ｋに係るも
のと解釈するのが自然である。したがって，構成要件１Ｉの「前記第２の出射面に
おける前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」にお
ける「前記θ３」は，「光束制御部材に入射して光制御出射面に到達した点（Ｐｘ）
を通り且つ基準光軸に直交する線（Ａ）と到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接
線（Ｂ）とのなす角度」と，また，「前記θ１」は，「光束制御部材に入射して光制御
出射面に到達した光とその到達点（Ｐｘ）を通り発光装置の基準光軸と平行な線と
のなす角度」と解釈すべきであり，半値角範囲までの間において第２の出射面が存
在する構成を意味しない。そうすると，引用発明２は，「前記第２の出射面が凸状で
ある」構成を有しているから，構成要件１Ｉの構成を備えている。
(4)小括
ア取消事由１－１（本件発明１の新規性判断の誤り）について
上記のとおり，本件発明１は引用例２に記載された発明であるから，特許法２９
条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないと判断した本件
審決は誤りであり，違法として取り消されるべきである。
イ取消事由１－２（本件発明３の新規性判断の誤り）について
引用例２の「レンズ体１０」における光の入射面は，「光源４」の光出射面に隙間
をもって係合している（第４図）から，「前記光入射面は，前記発光素子の光出射面
に隙間をもって係合している」発光装置が記載されている。したがって，本件発明
３は引用例２に記載された発明であるから新規性がなく，特許法１２３条１項２号
の無効理由が存在するから，本件発明３は引用例２に記載された発明であるとはい
えないとして，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないも
のではないと判断した本件審決は，誤りであり，違法として取り消されるべきであ
る。
〔被告の主張〕
(1)引用発明２の認定について
引用発明２のレンズ体１０の凹状レンズ１１の光制御出射面は，中心部から外周
に向かって漸次屈折率が大きくなる屈折特性を備え，本件発明１と引用発明２との
間には相違点が存在するとの本件審決の認定判断は正当である。
ア引用発明２における屈折率の意義
引用発明２の「屈折率」とは，外周に向かって漸次，光の曲がり方が小さくなる状
態，「光が屈折する程度」を意味し，｜θ５－θ１｜で表すことができるものである。
引用例２には，「レンズ体７においては，凸レンズの本来の特性により，レンズ体
７の中心部において最も屈折率が大きく，かつ外周部へ向かうに従って漸次屈折率
が小さくなっていき，各凸レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくな
り，更にレンズ外周部へ向かって再び屈折率が大きくなっていく」と記載されてい
るが，「屈折率」をθ５／θ１と解するのではなく｜θ５－θ１｜と解することによ
って，「光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり」という記載に整合する。
イ引用発明２の認定
引用例２の第２図に示されるレンズ体７は，レンズ体７のレンズ中心を通る任意
の断面で見たときに，あたかも同一形状の２つの凸レンズ７ａ，７ｂが光源軸８上
で接続されているように見えるレンズとなっており，レンズ体７のレンズ中心にお
いて最も「屈折率」が大きく，外周部に向かって漸次「屈折率」が小さくなり，各凸
レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり，更にレンズ外周部へ向
かって再び「屈折率」，すなわち，｜θ５－θ１｜が大きくなっていくレンズである。
引用発明２のレンズ体１０では，第４図のＰ点を境にしてレンズ体１０の中心部
を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１に置き換えて構成することにより，
レンズ中心を透過する光の「屈折率」を小さくし，これにより中心部の光量が多く
なるように修正され，中心部が暗くなってしまうという新たな課題を解決した。
引用例２には「光源４からレンズ体１０上のＰ点へ進んだ光は，ＥＥ線上におい
て屈折し虚像点Ａ２，Ａ３を結ぶ直線と照明板６との交点であるＰ’に当たり」との
記載があることから，Ｐ点は，凹状レンズ１１と凸レンズ１０ａの接続点でありな
がら，屈折特性が不連続となることなく，「屈折率」が滑らかに変化しているもので
あり，これにより，「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずること
がない」ことになる。
凹状レンズ１１が中心部から外周部に向かって漸次「屈折率」が大きくなるよう
に構成されているとすれば，凹状レンズ１１における「屈折率」は，Ｐ点での「屈折
率」よりも小さくなり，レンズ中心に向かって「屈折率」がさらに小さくなっていく
ことになり，レンズ中心付近を透過する光はそれほど大きくは屈折せず，照明板６
の中心部付近に照射される光量が十分なものとなることから，凹状レンズ１１は，
中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大きくなることが明らかである。
ウ原告の主張に対する反論等
凹状レンズ１１については中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大きくな
るように構成されており，引用例２の特許請求の範囲の記載と一致していない部分
があるが，出願当初の特許請求の範囲の記載に不備があったにすぎない。
原告は，引用例２における「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを
生ずることがない」との記載に依拠し，凹状レンズ１１においては中心部から外周
部に向かって漸次「屈折率」が小さくなるように設定されなければならない旨主張
するが，「レンズ体１０の接続部Ｐ点においても明るさむらを生ずることがない」こ
との理由は，凹状レンズ１１において中心部から外周部に向かって漸次「屈折率」
が大きくなるか小さくなるかには関係がなく，「凹状レンズ１１によってできる光源
４の虚像点Ａ３を，凸レンズ１０ａによってできる光源４の虚像点Ａ２と上記レンズ
体１０上のＰ点とを結ぶ直線上に結ばれるように構成してある」ことにより，Ｐ点
において凹状レンズ１１の屈折特性と凸レンズ１０ａの屈折特性が一致するように
２つのレンズが接続しているからである。
凹レンズ５と凹状レンズ１１とは，従来技術に係るレンズと実施例に係るレンズ
という違いがあり，また，凹レンズ５がレンズ体全体で凹状となっているのに対し，
凹状レンズ１１はレンズ体１０の一部を構成する部分であるという違いがあるから，
異なる符号が付されるのは当然であり，これを根拠に屈折特性の違いを導くことは
できない。凹状レンズ１１は，凹レンズ５と同様の屈折特性を有し，レンズ中心か
ら外周部に向かって漸次屈折率が大きくなる。そして，第１図における凹状レンズ
５と虚像点Ａ１の位置関係が，第４図における凹状レンズ１１と虚像点Ａ３の位置
関係と同様であることからも，凹状レンズ１１が凹レンズ５と同様の屈折特性を有
することが裏付けられる。
(2)相違点の認定について
凹状レンズ１１の光制御出射面は，中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が
大きくなるものであり，本件発明１の構成要件１Ｈｂ～１Ｋに係る構成を満たす形
状ではないから，本件発明１と引用発明２との間には相違点３が存在する。
そもそも，引用発明２における「屈折率」とは｜θ５－θ１｜を意味するから，中
心部から外周に向かって漸次「屈折率」が小さくなることとは，｜θ５－θ１｜の
値がθ１の増加にしたがって徐々に小さくなることを意味し，相違点３に係る「こ
のθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形
状に形成されている」という構成は，構成要件１Ｋの「中心部から外周に向かって
漸次屈折率が小さくなる」ことと一致しない。
(3)小括
よって，本件発明１及び本件発明３と引用発明２との間に相違点１ないし３が存
在するとした本件審決の認定判断は正当であり，本件発明１及び本件発明３は新規
性を具備する発明であることは明らかであるから，取消事由１－１，１－２は，い
ずれも理由がない。
２取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)構成要件１Ｋの容易想到性判断の誤りについて
ア引用発明２からの容易想到性について
仮に，引用例２には凹状レンズ１１における屈折率が明示的には開示されていな
いとしても，以下のとおり，当業者には凹状レンズ１１について構成要件１Ｋを満
たすよう設定する動機付けがある。
引用発明２のレンズを工業的に製造しようとする場合において，第４図における
凹状レンズ１１の屈折率が不明なのであれば，当業者であるレンズ設計者は，「中央
部から外周部へ向って漸次屈折率が小さくなる」ことが判明している外側のレンズ
部分（凸レンズ１０ａ，１０ｂ）の出射特性を参考に，中央部分（凹状レンズ１１）
についても「中央部から外周部へ向って漸次屈折率が小さくなる」ように設計する。
そうではなくとも，第４図の実施例における中央部（凹状レンズ１１）の屈折率
が不明なのであれば，レンズ設計者としては，他の実施例である第２図の中央部（凸
レンズ７ａ，７ｂの中央部）における屈折率の変化を参考に，設計を試みるから，構
成要件１Ｋを想到することは容易である。
イ引用発明２と技術常識の組合せについて
本件特許出願がされた平成１６年当時，均一な輝度（照度）の面状照明を実現す
るために，凹形状の出射面と凸形状の出射面の両方において，レンズの中心部より
も外周部において光が広がりすぎないよう，凹部及び凸部の全体を通して，θ１が
大きくなるにつれて，θ５／θ１が減少するというレンズ設計が行われていたので
（甲３９），かかる技術常識に基づけば，当業者は凹状レンズ１１について構成要件
１Ｋを満たすよう設計する動機付けがある。さらに，本件出願当時において，レン
ズの中央部における光量を低減させて照射板全体の光を均一化するために入射角
（θ１）に対する出射角（θ５）の比を徐々に小さくするという構成は技術常識で
あったから（甲３９～４１），凹状レンズ１１において，入射角（θ１に対応する）
に対する出射角（θ５に対応する）の比（θ５／θ１）を徐々に小さくするように設
計することは当業者にとって容易に想到する事項である。
ウ引用発明２と引用発明１の組合せについて
引用例１において「ＬＥＤチップ（１）から発せられた直後の光の光軸に対する
角度」がθ１に対応し，「ＬＥＤ外に出た光の光軸に対する角度」がθ５に対応する。
図３の具体的な角度から，θ１が１０°のときθ５／θ１は１.９であり，θ１が２
０°のときθ５／θ１は１.８５であり（ここまでは凹部），θ１が６０°のときθ
５／θ１は約１.１８であり，θ１が７０°のときθ５／θ１は，約１.０１（凸部）
となっている。θ５／θ１は１より大きい値であり，また，徐々に減少しているか
ら，引用例１図３の凹部は，少なくとも０°から２０°の角度範囲において，θ５
／θ１がθ１の増加に伴って減少している関係を満たしている。すなわち，引用例
１は，半値角が比較的小さい光源（例えば，半値角２０°程度のＬＥＤ）を適用した
場合，半値角の範囲で構成要件１Ｋを開示する。
そして，引用発明１と引用発明２とでは，広い面積を有するディスプレイ用の照
明装置という点で技術分野の関連性があり，特定部分に光量が集中するという不均
一性を改善して均一な照明を実現するという点で課題の共通性があり，引用発明２
と引用発明１とは，いずれも，中央に球の一部を切り取ったような凹み形状のレン
ズと，該凹み形状のレンズと連続するように外周部に凸形状のレンズを有するレン
ズを採用し基準光軸中心付近の光量を低下させる作用機能を有するという共通性が
あるから，引用発明１に接した当業者が，引用発明２に対して，構成要件１Ｋを満
足する引用例１の凹レンズ部を組み合わせることの動機付けがある。
(2)小括
ア取消事由２－１ないし２－５（本件発明１ないし５の進歩性判断の誤り）に
ついて
本件審決は，本件発明１と引用発明２との一致点・相違点の評価を誤り，その従
属項に係る発明である本件発明２ないし５についても一致点・相違点の評価を誤り，
その誤った評価に基づき，容易想到性の判断を誤っているから，違法として取り消
されるべきである。
イ取消事由２－６ないし２－１０（本件発明６ないし１０の進歩性判断の誤り）
について
本件発明６の６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発明１の１Ｈａ，１Ｈ
ｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件審決は，本件発明６及びそ
の従属項に係る発明である本件発明７ないし１０についても一致点・相違点の評価
を誤り，その誤った評価に基づき，容易想到性の判断を誤っており，違法として取
り消されるべきである。
ウ取消事由２－１１（本件発明１１の進歩性判断の誤り）について
本件発明１１の１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋと，本件発明１の
１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件審決は，本件
発明１１についても一致点・相違点の評価を誤り，その誤った評価に基づき，容易
想到性の判断を誤っており，違法として取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)構成要件１Ｋの容易想到性判断の誤りについて
ア引用発明２からの容易想到性について
引用例２の第４図に示されるレンズ体１０は，Ｐ点を境にしてレンズ体１０の中
心部を凹状レンズ１１に置き換えて構成することにより，レンズ中心を透過する光
の「屈折率」を小さくし，これにより中心部の光量が多くなるように修正したもの
である。凹状レンズ１１は，中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が大きくなる
ように構成され，中心部に向かって「屈折率」が小さくなるように構成されている
のであるから，レンズ中心の「屈折率」を小さくすることが可能であるが，凹状レン
ズ１１を，中心部から外周へ向かって漸次「屈折率」が小さくなるように設計して
しまうと，中心部に向かって「屈折率」が大きくなるように構成されることとなり，
レンズ中心の「屈折率」を小さくすることが不可能となるから，かかる設計をする
ことは，動機付けがないことはもちろん，明確な阻害要因が存在する。
そもそも，中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が小さくなることとは，｜θ
５－θ１｜の値がθ１の増加にしたがって徐々に小さくなることと同義であるから，
凹状レンズ１１を中心部から外周に向かって漸次「屈折率」が小さくなるように設
計したとしても，本件発明の「このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々
に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」との構成に至らない。
イ引用発明２と技術常識の組合せについて
本件特許の出願当時，均一な輝度（照度）の面状照明を実現するために，凹形状の
出射面において，構成要件１Ｋを満たすように設計することが技術常識であったこ
とについては，根拠がない。
甲４０に記載の光学装置において，θ５は第２のレンズ面の中心から遠い光線ほ
ど大きくなるものの，θ１＝０であることから，θ５／θ１は求めることができず，
構成要件１Ｋを充足しない。甲４０に記載された光学装置では，発光素子と第２の
レンズ面との間に，発光素子により発生された光を集束させる凸状の第１レンズ面
を有することを必須の構成としており（【請求項１】），点光源のような光源から広が
りのある光が凹面状のレンズ２６に入射することはあり得ない。
引用発明１のＬＥＤ１０においては，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で
発せられた光は全反射しており，第３図からも明らかなように，凹状の出射面であ
る凹部３とその周囲にある凸状の出射面である凸部４にかけて，光が全反射する領
域が存在する。光が全反射する領域では，そもそも光が出射することはなく，出射
光が存在していないのであるから，出射光が屈折することもなく，入射光に対して
出射光が構成要件１Ｋに示されるパラメータの関係を示すこともない。なお，甲４
１は，引用例１と同一の出願人による特許出願の公開公報であり，引用例１に記載
されたＬＥＤ１０と完全に同一のＬＥＤ１０が開示されているから，これも構成要
件１Ｋを開示するものではない。
ウ引用発明２と引用発明１の組合せについて
引用例１に記載されたＬＥＤ１０は，凸形状の出射面と凹形状の出射面において
全反射する領域があり，出射面で全反射した光は，後方に向けて放射され，ＬＥＤ
１０の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放
射される。一方，引用発明２のレンズ体１０には，出射面において光が全反射する
領域は存在せず，レンズ体１０の側方を囲むように設けられているパラボラも存在
しない。したがって，引用発明２のレンズ体１０と引用例１に記載されたＬＥＤ１
０とは，光学部材の構成と作用効果，機能が全く異なり，技術思想を異にするもの
であるから，引用発明２に引用発明１の凹レンズ部を組み合わせることについて，
動機付けは存在しない。
引用発明１の凹状の出射面である凹部３には光が全反射する領域があり，かかる
領域では，そもそも光が出射することはなく，入射光に対して出射光が構成要件１
Ｋに示されるパラメータの関係を示すこともないから，構成要件１Ｋを満たしてい
ない。したがって，引用発明２に引用発明１の凹レンズ部を組み合わせたとしても，
本件発明の構成には至らない。
(2)小括
本件発明１及びその従属項に係る本件発明２ないし５は，いずれも相違点３に係
る構成を有している。本件発明６の６Ｈａ，６Ｈｂ，６Ｉ，６Ｊ及び６Ｋと，本件発
明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明６
及びその従属項に係る本件発明７ないし１０と引用発明２との間にも前記相違点３
が存する。本件発明１１の１１Ｈａ，１１Ｈｂ，１１Ｉ，１１Ｊ及び１１Ｋと，本件
発明１の１Ｈａ，１Ｈｂ，１Ｉ，１Ｊ及び１Ｋとは，同じ構成であるから，本件発明
１１と引用発明２との間にも前記相違点３が存する。
そして，相違点３に係る構成のうち，少なくとも構成要件１Ｋは当業者が容易に
想到し得たものではないから，本件審決に誤りはない。
３取消事由３（引用発明１に基づく新規性判断の誤り）
〔原告の主張〕
(1)引用発明１の認定の誤りについて
本件審決における「光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，
パラボラ１１によって反射され前方に放射される」との認定は誤りである。引用例
１には，「ＬＥＤチップ（１）から発せられた光は，前記凹部（３）及び凸部（４）
から成るレンズ部によって，方向を変えられる。」と記載され，第３図には，ＬＥＤ
チップ（１）から光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光が，７１°
～７３°の範囲で出射していることが記載されており，引用発明１において，ＬＥ
Ｄチップ（１）から光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光は，前
記凹部（３）及び凸部（４）から成るレンズ部によって，７１°～７３°の範囲に広
げられて出射するものである。
したがって，引用発明１は，正しくは，以下のとおり認定すべきである。
「ＬＥＤチップ１からの光を樹脂成形体２を介して出射するようになっているＬ
ＥＤ１０において，／前記樹脂成形体２は，前記ＬＥＤチップ１からの光が前記樹
脂成形体２に入射する光入射面と，／前記ＬＥＤチップ１からの光の方向を変える，
先端部中央に設けられている凹部と該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成る，
レンズ部の外表面とを備え，／ＬＥＤ１０の光軸に沿った方向から見た形状が略円
形形状となるように形成されており，／光軸に対する角度０°～２０°の範囲で発
せられた光は，０°～３７°の範囲に広げられ，光軸に対する角度３０°～５０°
の範囲で発せられた光は，レンズ部で全反射し後方に向けて放射され，ＬＥＤ１０
の側方を囲むように設けられているパラボラ１１によって反射されて前方に放射さ
れ，パネル１３上の表示面１２を照射し，光軸に対する角度６０°～８０°の範囲
で発せられた光も，７１°～７３°の範囲に広げられ，パラボラ１１によって反射
され前方に放射される，／ＬＥＤ１０。」
(2)本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点の判断の誤りについて
ア本件発明１は，レンズ部によって均一化される角度範囲を具体的に特定して
おらず，（基準光軸近傍を除き）「前記発光素子から出射した光のうち，少なくとも
その最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる
光が出射される方向までの角度範囲」は，光源として使用する発光素子（ＬＥＤ）に
よって決定される。
そして，本件発明１は，構成要件１Ｊ及び１Ｋを満たすべき角度範囲，並びに，い
かなる角度範囲に第１の出射面，第２の出射面及び変曲点が位置するかについて，
特定していない。本件発明１では，凹部及び凸部の全体を通してθ１が大きくなる
につれて，θ５／θ１が減少するレンズであればよく，凹部，凸部が，それぞれどの
程度の範囲を占めているのかはあまり重要なことではない。凹形状の出射面と凸形
状の出射面を具体的にどこに設定するかは，用いる光源の特性に応じて適宜調整し
得る事項にすぎず，それ自体で独自の技術的意味を持つものではないから，凸状の
第２の出射面において構成要件１Ｋを満たすという事項は，技術的に特別な意味を
有するものではない。
イ引用発明１では，０°～２０°，６０°～８０°の角度範囲で出射された光
は，パラボラ１１を使用せずに出射させている。本件発明１と引用発明１とは，い
ずれも，発明の目的が，均一な明るさで照明する点，発明の課題が，光軸付近の光束
が周辺部の光束よりも強いために光量が光軸付近に集中してしまうとする点，当該
課題を解決のための手段として，レンズ部（光束制御部材）を用いるという点で一
致するだけでなく，基準光軸中心付近の光量を低下させる作用機能を備えた，中央
部に球の一部を切り取ったような凹み形状のレンズと，該凹み形状のレンズと連続
するように外周部に凸形状のレンズを有するレンズを採用するという構成について
も一致する。パラボラ１１は，上記の課題解決手段によって形成され，ＬＥＤの後
方に向けて放射された光の向きを，さらにＬＥＤの前方に放射するために使用され
ているにすぎず，引用発明１の目的，課題及び課題解決手段に何ら影響を与えるも
のではないから，引用発明１がパラボラ１１をも併用することは，「０°～２０°の
角度範囲で１Ｋを満たす」という発明の一致点の認定に何ら影響を与えるものでは
ない。
ウ本件明細書【００３４】では，「最大強度の半分の値となる光が出射される方
向までの角度範囲を含む所定の範囲内」を「θ１＜δ１の角度範囲内」と言い換え
ているから，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向」はδ１より小さいこ
とが規定され，図５を参照すると，δ１は８５°程度であるから，結局，本件明細書
では，半値角については８５°程度より小さいという説明がなされているのみであ
る。【００３８】の記載からは，実施例の第２の出射面６ｂの範囲は，１６°から８
５°の範囲内であることは把握されるが，「最大強度の半分の値となる光が出射され
る方向」については，８５°程度より小さいということ以外は何らこれを限定する
記載はない。よって，本件明細書上，凹レンズから凸レンズまで連続して構成要件
１Ｋを満たさなければならないと解釈する根拠はない。
そして，引用例１の図３では，θ５／θ１は１より大きい値であること，徐々に
減少していることが開示されており，構成要件１Ｊ及び１Ｋに係る構成は引用発明
１に記載されている。
構成要件１Ｈｂ「前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに
徐々に減少し」は，「第１の出射面が凹状」である旨を，θ１とθ３を用いて表現し
ただけである。引用発明１のレンズ部は，少なくとも０～２０°の範囲で構成要件
１Ｈｂを満たす形状のレンズであるから，引用発明１は，０～２０°の範囲で構成
要件１Ｈｂを開示している。
構成要件１Ｉの「前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに
徐々に増加するようになっており」という構成は，半値角範囲までの間において第
２の出射面が存在する構成を意味せず，「前記第２の出射面が凸状である」構成を意
味するから，構成要件１Ｉに係る構成は引用発明１に記載されている。
(3)小括
ア取消事由３－１（本件発明１についての新規性判断の誤り）について
引用発明１が正しく認定された場合，本件発明１と引用発明１との相違点は存在
せず，本件発明１は引用例１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号
の規定により特許を受けることができないものではないとした本件審決は誤りであ
り，違法として取り消されるべきである。
イ取消事由３－２（本件発明２についての新規性判断の誤り）について
引用例１にはレンズ部における光の入射面は，ＬＥＤチップ１の光出射面に密接
している構成が開示されており，発光素子からの光を封止部材と光束制御部材を介
して出射するようになっている発光装置が記載されているから，本件発明２は引用
例１に記載された発明であって，本件発明２には新規性がない。よって，特許法２
９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないとした本件審
決は誤りであり，違法として取り消されるべきである。
ウ取消事由３－３（本件発明６についての新規性判断の誤り）について
本件審決は，本件発明６が本件発明１と同じ構成を有する発明であることを理由
に特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではないと
認定したが，本件発明６は，引用発明１に記載された発明であるから，本件審決は
誤りであり，違法として取り消されるべきである。
エ取消事由３－４（本件発明１１についての新規性判断の誤り）について
本件審決は，本件発明１１が本件発明１と同じ構成を有する発明であることを理
由に特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものではない
と認定したが，本件発明１１は，引用発明１に記載された発明であるから，本件審
決は誤りであり，違法として取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１の認定について
原告は，本件審決が引用発明１について「角度６０°～８０°の範囲で発せられ
た光も，７１°～７３°の範囲に広げられ」と認定していない点において誤りがあ
ると主張しているが，角度６０°～８０°の角度差２０°の範囲が，７１°～７３°
の僅かに２°の範囲へと狭められているのであるから，より正しくは，「角度６０°
～８０°の範囲で発せられた光は，７１°～７３°の範囲に狭められ」と認定すべ
きである。そして，角度６０°～８０°の範囲で発せられた光は，このように角度
範囲を極度に狭められて引用発明１の凸部の出射面から出射していることから，発
光素子から放射された光を光束制御部材によって広範囲に滑らかに広げることを目
的とする本件発明とは，その技術思想を全く異にする。
本件発明１は，構成要件１Ｅ～１Ｋを含むものであり，構成要件１Ｅ～１Ｋは，
構成要件１Ｅの冒頭にある「光制御出射面」を主語として対応するものであること
から，「光制御出射面」が構成要件１Ｅ～１Ｋを満たすというものである。「光制御
出射面」は，構成要件１Ｅ～１Ｇを満たすことにより，第１の出射面及び第２の出
射面と，２つの出射面の接続部分である変曲点を有している。
「光制御出射面」は，構成要件１Ｈｂ～１Ｋを満たしているが，これらの構成要件
はθ１を用いて定められる。θ１は，構成要件１Ｈａにおいて，「前記光束制御部材
に入射して前記光制御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）
を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度」と定義されていることか
ら，光束制御部材に入射する光の角度であり，それは，発光素子から出射する光の
角度を意味する。構成要件１Ｈａにおいて，「前記発光素子から出射した光のうち，
少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分
の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光について」とあり，
出射光の角度範囲が，いわゆる半値角の「範囲内に出射される光について」とされ
ていることから，半値角範囲内のθ１において，構成要件１Ｈｂ～１Ｋが満たされ
ていればよいこととなる。構成要件１Ｈｂには「前記第１の出射面における前記θ
３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」とあることから，半値角範囲内である
θ１の角度範囲において第１の出射面が存在し，また，構成要件１Ｉに「前記第２
の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになって
おり」とあることから，半値角範囲内であるθ１の角度範囲において第２の出射面
も存在する。したがって，半値角範囲内であるθ１の角度範囲内には，第１の出射
面が存在するとともに，第２の出射面も存在し，さらに第１の出射面と第２の出射
面の接続点である変曲点も含まれる。
このように，構成要件１Ｋは，かかるθ１の角度範囲内で満たされる必要があり，
第１の出射面（凹面）から第２の出射面（凸面）まで連続して構成要件１Ｋを満たす
必要がある。
本件発明は，発光素子から放射された光を，光束制御部材によって広範囲に滑ら
かに広げることで，裾野の広い照度分布の被照射領域を生成し，等間隔に配置され
た複数の発光素子からの光を混ぜ合わせて均一な明るさの被照射面を形成するとい
う技術思想に基づくものであり，１つの発光素子で均一な輝度（照度）の被照射領
域を形成するという引用発明１とは技術思想を全く異にする。発光素子から放射さ
れた光を広範囲に滑らかに広げることを目的とするため，光束制御部材の外側にあ
る第２の出射面の光学特性が重要であり，第２の出射面において，構成要件ＩＫを
満たすことが必要となる。本件明細書における第１態様の光束制御部材において，
第２の出射面は，θ１が１６°～８５°となる範囲であり（【００３８】），第２の出
射面の全ての領域において構成要件（１Ｋ）を満たしている（【００３５】）。そして，
本件明細書には，第２の出射面において構成要件１Ｋを満たさず，第１の出射面の
みにおいて構成要件１Ｋを満たすような実施態様は全く記載されていない。
したがって，本件発明の技術思想と本件明細書に記載された実施態様に照らすな
ら，本件発明１の構成要件１Ｋを備える光制御出射面は，構成要件１Ｅ～１Ｇを満
たす出射面であることが前提となる。
(2)本件発明１と引用発明１との相違点の認定について
本件発明１の構成要件１Ｋを備える光制御出射面は，構成要件１Ｅ～１Ｇを満た
す出射面であること，すなわち，第１の出射面から第２の出射面まで連続して構成
要件１Ｋを満たすことが必要である。しかし，引用発明１のＬＥＤ１０においては，
凹状の出射面である凹部３とその周囲にある凸状の出射面である凸部４にかけて，
光が全反射する領域が存在するところ，光が全反射する領域では，そもそも光が出
射することはないから，入射光に対して出射光が構成要件１Ｋに示されるパラメー
タの関係を示すこともなく，構成要件１Ｋを満たしていないことは自明である。
(3)小括
以上のとおり，本件発明１と引用発明１との間に前記相違点が存在するとした本
件審決の認定判断は正当であり，本件発明１は新規性を具備する発明であることは
明白である。また，本件発明２，６及び１１と引用発明１との間にも前記相違点が
存在するから，本件発明２，６及び１１について新規性を認めた本件審決の認定判
断も正当である。
４取消事由４（明確性要件違反に関する判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」という特
定事項について
本件発明１においては，採用する発光素子の半値角によって，構成要件１Ｊ，１
Ｋが満たされるべき半値角範囲が決定されると解釈する限りでは，本件発明１の「最
大強度の半分の値となる光が出射される方向」は明確といい得るが，実際に採用す
る発光素子の半値角とは関係なく特定の角度まで絶対的に構成要件１Ｊ，１Ｋが満
たされていなければならないと解釈される余地があるのであれば，本件発明１は明
確ではない。
⑵「徐々に」という特定事項について
引用例１の図３では，θ５／θ１は１より大きい値であること，徐々に減少して
いることが開示されているところ，仮に，上記θ５／θ１の変化が「徐々に」を満
たさないとするならば，いかなる場合に「徐々に」を満たすのか不明である。「徐々
に」がいかなる場合に満足されるかについては，本件明細書の記載を参酌しても明
確とはいえない。
⑶「基準光軸近傍の光」という特定事項の技術範囲について
除外される「基準光軸近傍の光」の範囲が明確ではないために，具体的なレンズ
が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解することはできないから，
本件発明１の「基準光軸近傍の光」という発明特定事項は，明確ではない。
(4)小括
よって，本件審決は，明確性要件違反に関する判断を誤っているから，違法とし
て取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
⑴「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」という特
定事項について
前記３で主張したとおり，半値角範囲内であるθ１の角度範囲内には，第１の出
射面が存在するとともに，第２の出射面も存在するということができるから，半値
角は第２の出射面に位置していると特定されることは自明である。そして，このこ
とから，実際に採用する発光素子の半値角が不明の場合であっても，光束制御部材
の第２の出射面の位置から半値角の最小値を特定することができる。
したがって，「前記光制御出射面」を特定している「（１Ｋ）このθ５／θ１の値を
θ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されている」
との特定事項は，前記光制御出射面を構成している，第１の出射面から変曲点を超
えて第２の出射面にわたって該当しているから，大きい方でθ１の角度範囲を規定
する「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」は，第２の
出射面（凸レンズ部分）に位置しているものとして構成を特定することができ，明
確でないとはいえない。
⑵「徐々に」という特定事項について
引用発明１が構成要件１Ｋを満たさないのは，引用発明１のＬＥＤ１０において，
凹状の出射面である凹部３とその周囲にある凸状の出射面である凸部４にかけて，
光が全反射する領域が存在し，かかる領域では，入射光に対して出射光が構成要件
１Ｋに示されるパラメータの関係を満たすか否かを示すまでもなく，構成要件１Ｋ
を満たしていないからであって，「徐々に」を満たしていないからではない。したが
って，引用発明１が構成要件１Ｋを満たさないからといって，「徐々に」の意味が明
確でないとはいえない。
⑶「基準光軸近傍の光」という特定事項の技術範囲について
本件明細書【００３４】には，「近傍は，例えば，θ１が±５°以内程度とされる
ことが好ましい。」との記載があり，当業者は，かかる記載から，具体的なレンズが
請求項に係る発明の範囲に入るか否かを容易に理解することができるから，明確で
ないとはいえない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１には明確性要件違反の無効理由はないから，取消事由
４には理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件発明に係る特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであるところ，本件明
細書の発明の詳細な説明には，おおむね，以下の記載がある（下記記載中に引用す
る図面は，別紙本件明細書図面目録参照）。
ア技術分野
本発明は，発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材に関し，例えば，液
晶表示パネルの背面側から面状に照明するバックライトの光源や室内の一般照明な
ど各種照明として用いられる発光装置，これを使用し，各種照明に用いられる面光
源装置，この面光源装置を照明手段として被照明部材と組み合わせて使用する表示
装置，及びこれら面光源装置や表示装置を構成する光束制御部材に関するものであ
る。（【０００１】）
イ背景技術
従来から，パーソナルコンピュータやテレビジョン等に使用される液晶表示モニ
タの照明手段として，複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を点光源として使用した面
光源装置が知られている。この面光源装置は，液晶表示モニタの液晶表示パネルと
ほぼ同形状の板状の光束制御部材の裏面側に複数のＬＥＤをマトリックス状に配置
し，そのＬＥＤからの光を光束制御部材の裏面側から光束制御部材の内部に入射さ
せ，その光束制御部材の内部に入射した光を光束制御部材の裏面に対向する出射面
から出射させて，その出射光によって液晶表示パネルをその背面側から面状に照明
できるようになっている。（【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
しかしながら，第１従来例の面光源装置１００においては，隣り合うＬＥＤ１０
１の中間部分であって，マイクロレンズアレイ１０２の形状が不連続になる部分の
光の出射量が急激に変化するため，各マイクロレンズアレイ１０２の境目部分の出
射光の明暗のばらつきが目立つという問題点が指摘されていた。
また，第２従来例の発光表示装置１０３は，凹レンズ１０５を複数連続的に接続
して平面状にするようになっておらず，また，凸レンズ１０６を複数連続的に接続
して平面状にするようになっていないため，液晶表示パネルのバックライト等とし
て，広い面積の被照明部材に対して均一な面状照明を行うことが困難である。
また，第３従来例の表示装置１０７は，ＬＥＤ１０８からの光を集光レンズ１１
０で集光した後，その集光レンズ１１０で集光されたＬＥＤ１０８からの光を拡散
レンズ１１１で拡散するようになっているため，特許文献１の面光源装置１００の
ような光の明暗の差が目立ち難くなっているものの，隣り合う複数のＬＥＤ１０８
からの光同士が混ざり合いにくく，各ＬＥＤ１０８間の発光色のばらつきが目立つ
という問題点が指摘されていた。
また，第４従来例の表示装置１２１は，図１０に示すように，各ＬＥＤ１２４に
対応するように出現する照明光の輝度のばらつきが波形形状で大きいため，各ＬＥ
Ｄ１２４間の照明光に暗部が生じ，均一な面状照明を行うことが困難であった。ま
た，第４従来例の表示装置１２１は，図１０の線Ｂで示すように，各ＬＥＤチップ
１２５から出射した光の光量がＬＥＤ１２４の光軸Ｌ近傍に集中する傾向があるた
め，隣り合う複数のＬＥＤ１２４からの光同士が混ざり合いにくく，各ＬＥＤ１２
４間の発光色のばらつきが目立つという問題点が指摘されていた。
そこで，本発明は，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する面
光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置において，各ＬＥＤの発光色のば
らつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を可能にすることを目的
とする。また，本発明は，１個のＬＥＤを光源として使用するような場合でも，ＬＥ
Ｄからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げることができるようにするこ
とを目的とする。（【０００８】～【００１２】）
エ発明の効果
本発明によれば，発光素子から発せられた光の光束は，光束制御部材の光制御出
射面により，効率的に且つ広範囲に滑らかに拡げることができ，光束制御部材の出
射面から広範囲に照明光を出射することができる。したがって，本発明によれば，
複数の発光素子を光源として使用する場合，各発光素子からの光が混じり易くなり，
各発光素子の発光色にばらつきがあったとしても，光束制御部材を介して出射され
る各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなると共に，出射光輝度も均一化
し，高品質の照明が可能になる。（【００２６】）
オ発明を実施するための最良の形態
以下，本発明が適用可能な発光素子，面光源装置及び表示装置の最良の実施
の形態を図面に基づいて説明する。
［面光源装置及び表示装置の概略構成］
図１～図３は，本実施の形態に係る表示装置１及びこの表示装置１を構成する面
光源装置２を示すものである。なお，図１は被照明部材（例えば，液晶表示パネル）
３等を取り外して示す表示装置１の平面図（面光源装置の平面図）である。また，図
２は，表示装置１の概略を示す断面図であり，図１のＸ１－Ｘ１線に沿って切断し
て示す表示装置１の断面図である。また，図３は，発光素子４の基準光軸Ｌを含む
表示装置１の一部断面図であり，光束制御部材５の光制御出射面６の形状を説明す
るために図２の一部を拡大して示す図である。ここで，基準光軸Ｌとは，発光装置
からの立体的な出射光束の中心における光の進行方向をいう。なお，本実施の形態
においては，発光素子４の光軸（発光素子４からの立体的な出射光束の中心におけ
る光の進行方向）と基準光軸Ｌが一致している場合を例にして説明する。したがっ
て，以下の説明において，基準光軸Ｌを光軸Ｌと言い換えて説明する。
これらの図に示すように，本実施の形態の表示装置１は，平面形状が略矩形形状
の光拡散部材７の裏面側にほぼ等間隔に（ピッチＰで）複数配置された点光源とし
ての発光素子４もしくは封止部材９に封止された発光素子４（例えばＬＥＤ１９）
と，光拡散部材７の出射面（裏面と反対側の面）側に配置された被照明部材３と，を
備えている。なお，本実施の形態においては，発光素子４もしくは封止部材９で封
止された発光素子４，光束制御部材５及び光拡散部材７によって面光源装置２が構
成されている。また，発光素子４もしくは封止部材９で封止された発光素子４及び
光束制御部材５によって発光装置２９が構成されている。（【００２７】～【００２
９】）
［光束制御部材］（第１態様）
このような表示装置１を構成する光束制御部材５は，図１乃至図３に示すような
形状をしており，例えば，ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル），ＰＣ（ポリカーボ
ネート），ＥＰ（エポキシ樹脂）等の透明樹脂材料や透明なガラスで形成されている。
この光束制御部材５は，図１に示すように，平面形状が略円形形状である。また，
この光束制御部材５は，図４（ａ）のＸ２－Ｘ２線に沿って切断して示す図４（ｂ）
のように，裏面側（図４（ｂ）の下面側）に，発光素子４の光出射面８に密着する凹
み１０が形成されている。この凹み１０は，図４（ｂ），（ｃ）に示すように，光束制
御部材５の裏面側の中心に位置し，発光素子４の半球状の光出射面８に密着するよ
うな半球状に形成されている。そして，このような光束制御部材５は，裏面側の平
面部１１が発光素子４の取付基板１２に接着固定されると共に，その裏面側の凹み
１０が発光素子４の光出射面８に接着固定されるようになっている。
また，この光束制御部材５は，その外表面側に光制御出射面６が形成されている。
この光制御出射面６は，光軸Ｌを中心とする所定範囲に位置する第１の出射面６ａ
と，この第１の出射面６ａの周囲に連続して形成される第２の出射面６ｂと，から
なっている。このうち，第１の出射面６ａは，図４（ｂ）の断面形状に示すように，
下に凸の滑らかな曲面形状であり，球の一部を切り取ったような凹み形状になって
いる。また，第２の出射面６ｂは，図４（ｂ）の断面形状に示すように，第１の出射
面６ａに連続して形成される上に凸の滑らかな曲面形状であり，その平面形状が第
１の出射面６ａを取り囲む略中空円板形状に形成されている（図４（ａ）参照）。そ
して，これら第１の出射面６ａと第２の出射面６ｂが滑らかに接続され，その両出
射面６ａ，６ｂの接続部分が変曲点Ｐｏになっている。また，光制御出射面６を構
成する第２の出射面６ｂの外周側には，図４（ｂ）の断面形状に示すように，第２の
出射面６ｂと裏面の平面部１１とを接続する第３の出射面６ｃが形成されている。
なお，図４（ｂ）の断面形状では，ほぼ直線状の傾斜面からなる第３の出射面６ｃを
示したが，これに限られず，光束制御部材５からの広範囲且つ均一な出射を妨げる
形状でなければ曲線でもよい。ここで，光軸Ｌから出射面６ｂと６ｃの接続点Ｐａ
までの角度をδ１とし，光軸Ｌから変曲点Ｐｏまでの角度をδ２とする。
このような光束制御部材５の光制御出射面６の詳細を図３に基づき説明する。こ
の図３において，発光素子４の光軸Ｌに直交する水平面を基準面Ｃとすると，発光
素子４から出射して光束制御部材５内を伝播した光Ｈが光制御出射面６から出射す
る位置（図３の断面における光制御出射面６と光Ｈとの交点Ｐｘ）で基準面Ｃに平
行に引いた線をＡとする。また，この図３において，発光素子４からの光Ｈが光制
御出射面６から出射する位置Ｐｘにおける光制御出射面６の輪郭線に対する接線Ｂ
と線Ａとのなす角をθ３とする。そして，この図３において，光束制御部材５の内
部を伝播した発光素子４からの光Ｈが光束制御部材５の光制御出射面６から出射す
る出射角（光制御出射面６から出射する光Ｈと光軸Ｌとのなす角）をθ５とする。
この図３に示す光制御出射面６は，発光素子４から出射される光のうちで，少な
くとも最大強度の光が出射される方向（光軸Ｌに沿った方向であって，基準面Ｃの
法線方向に沿った方向）から最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの
角度範囲を含む所定の範囲内…において，法線（図３における光軸Ｌ）の近傍の光
を除き，θ１とθ５の関係が（θ５／θ１）＞１となるように形成されており，この
θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に減少させるような形状に形成され
ている（図５の曲線１４参照）。…ここで，光束制御部材５の拡散度合いの係数をα
とすると，θ１＜δ１の範囲内において，θ５は数１のように表すことができ，θ
３は数２のように表すことができる。また，上述の法線（図３における光軸Ｌ）の近
傍は，例えば，θ１が±５°以内程度とされることが好ましい。
【数１】
【数２】
このようにして求められたθ３は，…光軸Ｌの近傍からθ１＝δ２となるまでは，
θ３はθ１の増加とともに徐々に減少し，θ１＞δ２の範囲では，θ３はθ１の増
加とともに徐々に増加するようになっている。そして，θ１がδ１に合致すると，
θ３＝θ１となる。
次に，図２及び図３に基づいて，光束制御部材５の光制御出射面６による作用を
説明する。これらの図に示すように，発光素子４からの光Ｈは，光束制御部材５の
内部を伝播した後，光制御出射面６から外部（空気中）にスネルの法則にしたがっ
て出射することになる。この際，本発明に係る光束制御部材５から出射される発光
素子４からの光束は，図１５に示す従来の半球状の光束制御部材１２３から出射さ
れる光束に比較し，発光素子４の直上などで局部的に出射されず，照射範囲内に向
けて均一に且つ滑らかに拡げて出射させられる。
（第１態様の実施例）
次に，本発明の第１態様に係る光束制御部材５を用いた発光装置２９の実施例を
図１乃至図４を参照しつつ説明する。これらの図に示した光束制御部材５の光制御
出射面６は，発光素子４の発光特性（発光素子４からの出射光束の広がり角度であ
って，特に出射光の強度が最大強度の半分の値の光の出射角），光束制御部材５の光
軸Ｌ方向の厚さｄ（特に，発光素子４の発光部４ａから光制御出射面６までの光軸
Ｌ方向の距離ｄ１），各発光素子４のピッチ間距離ｐ，光束制御部材５の外径寸法Ｄ
ｏ，光制御出射面６から光拡散部材７までの光軸Ｌ方向の距離Ｌ１，光束制御部材
５の屈折率ｎ，光束制御部材５の入射面凹部形状（凹み１０を構成する凹面形状），
発光素子４から出射した光が光束制御部材５に入射するまでの間に通過する部材
（隙間）の屈折率に応じて，第１の出射面６ａ及び第２の出射面６ｂの形状等が決
定されるようになっている。例えば，光束制御部材５は，入射面凹部形状が半球状
で，屈折率ｎ＝１．４９の透明樹脂材料で形成されており，Ｌ１＝１３．８９ｍｍ，
ｐ＝２４．２５ｍｍ，ｄ＝３．３１ｍｍ，ｄ１＝２．１１ｍｍ，Ｄｏ＝７．８５ｍｍ
に設定されている。また，光束制御部材５と発光素子４の間は，光束制御部材５と
屈折率の等しい材質で構成されている。この光束制御部材５は，第１の出射面６ａ
と第２の出射面６ｂの接続部分におけるθ１が，θ１＝δ２＝１６°となるように，
また，第２の出射面６ｂと第３の出射面６ｃの接続部分におけるθ１が，θ１＝δ
１＝８５°となるように形成されている。そして，第３の出射面６ｃは，第２の出
射面６ｂの外周端の接線を光軸Ｌの周りに３６０°回転させて形成されるようにな
っている。ここで，図４（ｂ）において，θ１≦δ２の範囲が第１の出射面６ａの範
囲であり，δ２≦θ１≦δ１の範囲が第２の出射面６ｂの範囲であり，δ１≦θ１
の範囲が第３の出射面６ｃの範囲である。
なお，本態様において，発光素子４側の封止部材９が透明樹脂又は透明ガラスで
形成されている場合には，光束制御部材５の材料も発光素子４の封止部材９側と同
様のものが使用される。このようにすれば，発光素子４から出射した光Ｈが光制御
出射面６にそのまま到達する。しかしながら，この態様に限定されるものでなく，
発光素子４の封止部材９となる材料と光束制御部材５側の材料を，それぞれ屈折率
の異なる材料を使用し，材料の屈折率の違いによる光束制御を行うようにしてもよ
い。（【００３０】～【００３９】）
(2)前記(1)の記載によれば，本件発明の特徴は，以下のとおりである。
本件発明は，発光装置，面光源装置，表示装置及び光束制御部材に関し，例えば，
液晶表示パネルの背面側から面状に照明するバックライトの光源や室内の一般照明
など各種照明として用いられる発光装置，これを使用し，各種照明に用いられる面
光源装置，この面光源装置を照明手段として被照明部材と組み合わせて使用する表
示装置，及びこれら面光源装置や表示装置を構成する光束制御部材に関するもので
ある（【０００１】）。本件発明１，２及び６は発光装置，本件発明４は面光源装置，
本件発明５は表示装置，本件発明１１は光束制御部材に関する（請求項１，２，４な
いし６，１１）。
従来，パーソナルコンピュータやテレビジョン等に使用される液晶表示モニタの
照明手段として，複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）を点光源として使用した面光源
装置が知られており，図１５に示すように，表示装置１２１は，出射面１２２が半
球状の光束制御部材１２３をＬＥＤ１２４の出射面側に固着してなるＬＥＤチップ
１２５を複数配置し，各ＬＥＤチップ１２５から出射する光を光拡散部材１２６を
透過させた後，その光拡散部材１２６を透過した光で被照明部材（例えば，液晶表
示パネル）１２７を面状に照明するようになっているものがあった。しかし，表示
装置１２１は，図１０に示すように，各ＬＥＤ１２４に対応するように出現する照
明光の輝度のばらつきが波形形状で大きいため（【図１０】のＢ，Ｄ参照），各ＬＥＤ
１２４間の照明光に暗部が生じ，均一な面状照明を行うことが困難であり，また，
各ＬＥＤチップ１２５から出射した光の光量がＬＥＤ１２４の光軸Ｌ近傍に集中す
る傾向があるため，隣り合う複数のＬＥＤ１２４からの光同士が混ざり合いにくく，
各ＬＥＤ間の発光色のばらつきが目立つという問題があった（【０００２】～【００
１１】）。
そこで，本件発明は，光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを使用する
面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置並びに光束制御部材において，
各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面状照明を
可能にすることを目的とする。また，本件発明は，１個のＬＥＤを光源として使用
するような場合でも，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡げる
ことができるようにすることを目的とする（【００１２】，【図２】）。
本件発明１は，発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになって
いる発光装置において，前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制
御部材に入射する光入射面と，前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射
面とを備え，前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状とな
るように形成されており，前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で，
かつ，前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような
凹み形状の第１の出射面と，この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の
出射面とを有し，これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっ
ており，前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出射
される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向まで
の角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御出
射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基
準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，前記到達点（Ｐｘ）を通り，かつ，前記
基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）
とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光
と前記基準光軸とのなす角（出射角）度をθ５とすると，前記第１の出射面におけ
る前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し，前記第２の出射面における前
記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており，前記到達点（Ｐ
ｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうちの前記基準光軸近傍の
光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，このθ５／θ１の値をθ１
の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成されるように構
成したことを特徴とする（請求項１，【００１３】，【図３】，【図４】）。
このような構成によって，発光素子から発せられた光の光束は，光束制御部材の
光制御出射面により，効率的に，かつ，広範囲に滑らかに広げることができ，光束制
御部材の出射面から広範囲に照明光を出射することができる。したがって，本件発
明１によれば，複数の発光素子を光源として使用する場合，各発光素子からの光が
混じりやすくなり，各発光素子の発光色にばらつきがあったとしても，光束制御部
材を介して出射される各発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなるともに，
出射光輝度も均一化し，高品質の照明が可能になるとの効果を奏する（【００２６】，
【００６４】）。
２取消事由１（引用発明２に基づく新規性判断の誤り）について
(1)引用発明２について
ア引用例２には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面は，別
紙引用例２図面目録参照）。
引用発明２は，レンズを利用した照明装置に係り，特に照明板を均一な明るさに
照明できるようにした照明装置に関するものである。（１頁左下欄１３～１５行）
従来の照明装置にあっては，凹レンズの特性上，レンズ中心から離れた部分を通
る光線ほど光の屈折率が大きくなるために，照明板における中心部付近に集まる光
をその周りに分散させ，中心部とその周囲の照度の均一化を図る効果はあるものの，
外縁部付近では光が分散し過ぎて該部分に集まる光量が少なく，中心部に比べて暗
くなり，照明板全体の照度の均一化を図ることができなかった。（１頁右下欄１２行
～２頁左上欄２行）
引用発明２は，上記のような問題に鑑み，照明装置の一を構成とするレンズを特
殊形状とすることによって照明板全体が均一の照度となるようにすることを課題と
し，このような課題を解決するために，照明板の中心部と光源とを結ぶ直線状にレ
ンズ中心が位置するようにレンズ体を配置し，かつこのレンズ体は，少なくとも照
明板に照射する光源光の入射区域内において，中心部から外周に向かって漸次屈折
率が小さくなるように構成されたものである。（２頁左上欄５～１５行）
より具体的には，点光源４と照明板６との間にレンズ体７を配設し，該レンズ体
７の中心が光源４と照明板６の中心部Ｂとを直線で結ぶ光源軸８上に位置するよう
にし，レンズ体７は，光源４側に凹部を有する凸レンズの一端を光源軸８上に置き，
該光源軸８を回転中心として上記凸レンズを回転させたときにできる回転軌跡と同
一の形状で構成し，光源軸８上にレンズ体７のレンズ中心が位置し，中心を通る任
意の断面で見たときに，このレンズ体７は，あたかも同一形状の２つの凸レンズ７
ａ，７ｂが光源軸８上で接続されているように見えるように構成し，さらに，照明
板６の中心部Ｂ付近において，先の場合よりも光量が多くなるように，Ｐ点を境に
してレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１で構成し
た。（２頁右上欄１～１６行，３頁左上欄９行～１５行，同右上欄１２行～１５行，
第２図，第４図）
以上によれば，照明板の中央部付近に集まる光線は大きく屈折して外周に分散さ
れ，また外周部に集まる光線の屈折は小さく，光の分散が少ないので，照明板の各
部に照射される光量の差が少なくなり，照明板全体の照度の均一化を図ることがで
きる。（３頁左下欄５～１８行）
イ引用例２における屈折率の意義
引用例２には，「第１図に光線ℓ１と光線ℓ２とで示したように，凹レンズ５の特
性上，レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなる」（１頁右
下欄１２～１６行）との記載があり，この記載と第１図に開示される記載内容によ
れば，引用例２において「屈折率」とは，光学の技術分野において通常使用される，
物質固有の「光や音などの波動が二つの媒質の境界面で屈折するときの，入射角の
正弦と屈折角の正弦との比」（「大辞泉」第２版）や「真空中の光の速度と媒質中の光
の速度との比」（「広辞苑」第６版）との意味とは異なり，屈折の角度に関係する値で
あると解される。引用例２の「屈折率」が，光学の技術分野において通常使用される
意味ではなく，屈折の角度に関係する値であることについては，両当事者に争いは
ない。
そして，引用例２には，上記記載以外に「屈折率」の定義についての記載はなく，
屈折の角度に関係する値であるという以上の具体的な値についての開示はない。
原告は，引用発明２において，光がレンズに入射する角度が「θ１」に，光が
レンズから出射する角度が「θ５」にそれぞれ該当することを前提に，「屈折率」は，
「率」という用語により比であることが明記されているから，θ５とθ１の比であ
る「θ５／θ１」で表現されるものである旨主張する。
しかし，前記のとおり，引用例２では，「屈折率」について，一般的な意味とは明
らかに異なる独自の意味を持たせて使用しているから，引用例２で使用される用語
の解釈に当たり，引用例２に開示された記載事項を離れ，科学一般の技術常識に照
らして解釈することは相当ではない。そこで，引用例２の記載事項をみると，そも
そも，光速制御部材に入射して，光速制御部材の出射面に到達した光とその到達点
を通り，発光装置の基準光軸と平行な線とのなす角度である「θ１」や，光制御出射
面の到達点から出射した光の出射角である「θ５」についての記載はなく，本件発
明１と同じ意味での「θ１」，「θ５」の開示はない上，光がレンズに入射する角度が
「θ１」に，光がレンズから出射する角度が「θ５」に，それぞれ該当するとの記載
や示唆もない。そして，引用例２には，「屈折率」とθ１及びθ５との関係について
何ら記載も示唆もされていないのであるから，「屈折率」をθ１及びθ５によって表
現される値であると解釈することはできない。
また，「レンズ体７においては，凸レンズ本来の特性により，レンズ体７の中心部
において最も屈折率が大きく，かつ外周部へ向かうに従って漸次屈折率が小さくな
っていき，各凸レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略零に等しくなり，更にレン
ズ外周部へ向かって再び屈折率が大きくなっていく。」（２頁左下欄５～１１行）と
の記載によれば，光がレンズに入射する角度と光がレンズから出射する角度がほぼ
等しくなるときに，「屈折率」は「略零」になるとされるところ，仮に「屈折率」が
θ５とθ１に関連する値であり，光がレンズに入射する角度，光がレンズから出射
する角度が，それぞれ「θ１」，「θ５」に該当すると解したとしても，「θ５／θ１」
は，「略零」になるという記載には当てはまらないから，「屈折率」を「θ５／θ１」
と解することはできない。
原告は，屈折率は「（θ５／θ１）－１」で表現されるものであるとも主張し，こ
のように解するなら，「略零」に等しくはなり得るが，凹レンズにおいて，「θ５／θ
１」や「（θ５／θ１）－１」が，レンズ中心から離れるほど常に大きくなると認め
るべき根拠はなく，「屈折率」を「（θ５／θ１）－１」と解釈することは，引用例２
の「凹レンズ５の特性上，レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が
大きくなる」との記載に沿わないから，採用できない。
ウ引用発明２の認定について
引用例２の第２図に開示される実施例のレンズ体は，光源４側に凹部を有する凸
レンズの一端を光源軸８上に置き，該光源軸８を回転中心として上記凸レンズを回
転させたときにできる回転軌跡と同一の形状で構成されており，光源軸８上にレン
ズ体７のレンズ中心が位置するものであるところ，第２図に開示されるレンズ体は，
レンズ体７の中心部において最も屈折率が大きく，かつ外周部へ向かうにしたがっ
て漸次屈折率が小さくなっていき，各凸レンズ７ａ，７ｂの光軸９ａ，９ｂ上で略
零に等しくなり，更にレンズ外周部へ向かって再び屈折率が大きくなっていくもの
である。
また，引用例２の第４図に開示される実施例は，第２図に開示される実施例に対
して，「先の実施例と同様，任意の断面形状を見た場合に同一形状からなる二個の凸
レンズ１０ａ，１０ｂにより構成されているが，第２図の実施例とは異なり，Ｐ点
を境にしてレンズ体１０の中心部を光源軸８に対し直角に交わる凹状レンズ１１で
構成したもの」（３頁左上欄９～１５行）であり，レンズ体の中心部を「凹状レンズ」
で構成したものである。そして，凹状レンズ１１における光の屈折は，「光源４から
レンズ体１０上のＰ点へ進んだ光は，ＥＥ線上において屈折し虚像点Ａ２，Ａ３を結
ぶ直線と照明板６との交点であるＰ’に当たり，…Ｐ点より下部の任意のＲ点に当
たった光は虚像点Ａ３から出たように屈折して進み照明板６上のＲ’点に到達する。」
（３頁左上欄２０行～右上欄１２行）とされるところ，これは，従来の「凹レンズ
５」における光の屈折が，「凹レンズ５を用いることにより，該凹レンズ５によって
できる光源４の虚像点Ａ１と凹レンズ５に入射される点とを結ぶ直線上に光源４か
らの光を屈折分散させ，レンズを用いない場合に最も照度が高くなる照明板６の中
心点Ｂ付近に集まる光を周辺部に分散させて照度のより均一化を図っていた」（１頁
右下欄４～１１行）ことと異なるものではない。
以上によれば，「凹状レンズ１１」は，光の屈折に関して「凹レンズ５」と同様の
レンズと解することが相当であり，「レンズ中心から離れた部分を通る光線ほど光の
屈折率が大きくなる」ものであると解するのが相当である。
したがって，引用例２には，本件審決が認定したとおりの引用発明２が記載され
ていると認められ，本件審決が，「レンズ体１０の凸レンズ１０ａ,１０ｂは，外周部
に向かって漸次屈折率が小さくなるように構成されている」とし，凹状レンズ１１
については，「漸次屈折率が小さくなる」としなかった点に誤りはない。
(2)本件発明１と引用発明２との相違点の認定について
前記のとおり，引用例２には，「θ５／θ１」が開示されているとはいえないから，
引用発明２の「屈折率」は，本件発明１の「θ５／θ１」に相当するものとはいえな
い。
また，本件審決が認定した相違点３（前記第２の３(3)ウは，本件発明１の「θ
５／θ１」という特定事項（構成要件１Ｊ，１Ｋ）を含む相違点であるところ，引用
発明２は「θ５／θ１」という事項に係る構成を有していないから，本件発明１と
引用発明２とは，相違点３のうち，引用発明２が少なくとも構成要件１Ｊ及び１Ｋ
を満たさないという点において相違することは明らかである。
(3)原告の主張について
原告は，引用例２では，「凹レンズ５」と「凹状レンズ１１」とが明確に区別して
使用されていることからすると，凹状レンズ１１が，従来の技術の凹レンズ５のよ
うに徐々に屈折率が大きくなる屈折特性を持っていると結論付けることはできない
と主張する。しかし，同じ性質を有する物についても，実施例が異なる場合や，従来
技術と区別する場合等において，異なる名称を付すことはあり得るから，凹レンズ
５と凹状レンズ１１の用語が異なることをもって，屈折特性が異なることの根拠と
解することはできない。
また，原告は，引用例２は，昭和６２年改正前の特許法が適用されていた特許出
願に係る公報であるから，引用発明２を認定する上では，第４図に記載の実施例が
引用例２の特許請求の範囲から除外されるような解釈をする余地はなく，「凹状レン
ズ」は中心部から外周部に向かって漸次屈折率が小さくなるように設定されたもの
であると解釈しなければならない旨主張する。しかし，昭和５６年改正特許法３６
条５項の「特許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くこ
とができない事項のみを記載しなければならない。」との規定は，特許請求の範囲に
発明の構成要件以外のことを記載しないことを規定するもので，発明の詳細な説明
に記載した全ての発明について特許請求の範囲に記載することを義務付けるものと
は解されないから，原告の主張は理由がない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，少なくとも構成要件１Ｊ，１Ｋを満たさない引用
発明２と相違点３において明らかに相違するから，引用例２に記載された発明であ
るとはいえない。
本件発明３についても，本件発明１と同様に，少なくとも構成要件１Ｊ，１Ｋを
満たさない引用発明２と相違点３において相違するから，引用例２に記載された発
明であるとはいえない。
よって，取消事由１－１，１－２は，いずれも理由がない。
３取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について
⑴相違点３の容易想到性について
ア引用発明２からの容易想到性について
原告は，引用発明２に接した当業者は，レンズ体１０の外側の凸レンズ１０ａ，
１０ｂ，あるいは，第２図に開示された凸レンズ７ａ，７ｂを参考に，凹状レンズ１
１を「中央部から外周部へ向って漸次屈折率が小さくなる」ように設計する動機付
けがあると主張する。
しかしながら，引用例２には，従来例の凹レンズでは，その特性上，レンズ中心か
ら離れた部分を通る光線ほど光の屈折率が大きくなることから，外縁部付近では光
が分散し過ぎて集まる光量が少なく，中心部に比べて暗くなるとの課題を解決する
ため，中心部から外周に向かって漸次屈折率が小さくなるように，同一形状の２つ
の凸レンズ７ａ，７ｂが光源軸８上で接続されているように見えるように構成する
ことにより，照明板の中央部付近に集まる光線は大きく屈折して外周に分散され，
外周部に集まる光線の屈折は小さく，光の分散が少なくなるように構成する第２図
の実施例が開示されるとともに，さらに，第４図の実施例において，Ｐ点を境にし
てレンズ体１０の中心部を光源軸に対し直角に交わる凹状レンズ１１で構成するこ
とにより，第２図の実施例と比べて，照明版の中心部付近における光量が多くなる
ことが開示されている。引用発明２の凹状レンズは，レンズ中央部から外周部へ向
かって漸次屈折率が大きくなるようにして，凹状レンズを使用しないレンズ体に比
べて中心部付近における光量を増加させるとの技術的意義を持つものであるから，
これを反対に，引用例２に開示された凸レンズを参考に，「中央部から外周部へ向っ
て漸次屈折率が小さくなる」ように設計する動機付けがあるとはいえず，むしろ阻
害要因がある。
したがって，引用発明２から，構成要件１Ｋの「θ５／θ１の値をθ１の増加に
したがって徐々に小さくなる方向に変化させる」との構成を想到することが，当業
者に容易であったとはいえない。
イ引用発明２と技術常識の組合せについて
原告は，引用例１，甲４０（特開２００１－２６７６２６号公報）及び甲４１（特
開平２－３１０５８１号公報）によれば，凹形状の出射面において，θ１の増加と
ともにθ５／θ１の値が減少するレンズとすることは，本件特許の出願当時，技術
常識であり，かかるレンズ設計に係る技術常識に基づけば，当業者が引用発明２の
凹状レンズ１１について構成要件１Ｋを満たすよう設計することの動機付けがある
旨主張する。
しかしながら，本件発明１は，「光源として用いられる発光装置，複数のＬＥＤを
使用する面光源装置及びこの面光源装置を使用する表示装置並びに光束制御部材に
おいて，各ＬＥＤの発光色のばらつきを目立ちにくくし，輝度ムラのない均一な面
状照明を可能にすること」（【００１２】）を目的とし，「１個のＬＥＤを光源として
使用するような場合でも，ＬＥＤからの光を効率よく，所望の範囲まで滑らかに拡
げることができるようにすること」（【００１２】）を課題とするものであり，その課
題を解決するため，本件発明１の相違点３に係る構成，すなわち，構成要件１Ｈａ
ないし構成要件１Ｋを備えたものである。
他方，後記４のとおり，引用例１に開示されるレンズは，構成要件１Ｋを満たす
ものではなく，また，甲４１に開示されたレンズは，引用例１に開示されたものと
同一であるから，構成要件１Ｋを満たすものではない。甲４０には，コリメートレ
ンズと凹型シリンドリカルレンズの２つのレンズを併せて使用して光の均一化を図
ることが開示されており（甲４０請求項１，【００２０】～【００２２】，【００５１】），
１つのレンズにおいて，点光源のような広がりのある光を受光して，θ５／θ１の
値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくすることの開示はないから，構成要件１
Ｋを満たすものではない。そして，他に，発光装置の光束制御部材につき，凹形状の
出射面において，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくするレン
ズとすることが，本件特許出願当時の技術常識であったことを認めるに足りる証拠
はない。
したがって，凹形状の出射面において，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがっ
て徐々に小さくするレンズとすることが，本件特許の出願当時，技術常識であった
とはいえず，引用例１，甲４０，４１に接した当業者が，引用発明２の凹状レンズ１
１について，構成要件１Ｋを満たすように設計することを想到することはできない
から，原告の主張は採用できない。
ウ引用発明２と引用発明１の組合せについて
原告は，引用例１図３の凹部は，少なくとも０°～２０°の角度範囲内において，
θ５／θ１の値がθ１の増加にしたがって徐々に減少する関係を満たしているから，
半値角が比較的小さい光源（例えば，半値角２０°程度のＬＥＤ）を適用した場合，
半値角の範囲で構成要件１Ｋを満たすものが開示されており，これを引用発明２に
組み合わせることにより，構成要件１Ｋの構成に至ると主張する。
しかし，引用発明２は，照明板全体の照度の均一化を図るため，レンズ体を，照明
板に照射する光源光の入射区域内において，中心部から外周に向かって漸次屈折率
が小さくなるように構成し，照明板の中央部付近に集まる光線を大きく屈折させて
外周に分散させ，外周部に集まる光線の屈折は小さくして光の分散を少なくさせ，
照明板の各部に照射される光量の差を少なくし，さらに，中心部の光量を少し増や
すために，レンズ体の中心部を凹状レンズで構成したものであるところ，凹状レン
ズをさらに変更して，引用発明１からその一部である０°～２０°の角度範囲内の
構成とすることの動機付けはない。
また，後記４のとおり，引用発明１については，半値角が２０°程度の比較的小
さい光源を適用することは想定されていないから，当業者が，引用発明１からその
一部である０°～２０°の角度範囲内の構成のみを引用発明２に適用することはで
きない。
そして，後記４のとおり，本件発明１は，「発光素子から出射した光のうち，少な
くともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値
となる光が出射される方向までの角度範囲内」において，基準光軸から第１の出射
面（基準光軸近傍を除く），変曲点を経て第２の出射面までの範囲全体にわたって，
「θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形
状に形成されている」との構成を有するものであるから，仮に，引用発明１の０°
～２０°の角度範囲内の構成が，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に
小さくなる関係を満たしており，これを引用発明２に組み合わせたとしても，０°
～２０°の角度範囲外の部分は，θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に
小さくなる方向に変化させる形状に形成されるものではない以上，構成要件１Ｋの
構成には至らない。
したがって，引用発明２に引用発明１を組み合わせることにより構成要件１Ｋに
係る構成を想到することが，当業者に容易であったとはいえず，原告の主張は採用
することができない。
(2)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明２に基づき，当業者が容易に想到し得た
ものであるとはいえない。また，本件発明２ないし１１についても，引用発明２と
の間に本件発明１と同様の相違点があるところ，本件発明１と同様の理由により，
引用発明２に基づき，当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
よって，取消事由２－１ないし２－１１は，いずれも理由がない。
４取消事由３（引用発明１に基づく新規性判断の誤り）について
(1)引用発明１について
ア引用例１には，おおむね，次の記載がある（下記記載中に引用する図面は，別
紙引用例１図面目録参照）。
引用発明１は，発光ダイオード（ＬＥＤ）に，更に詳しくは，パネルのバック照明
用光源等に用いられるＬＥＤに関する。（１頁左下欄１２～１４行）
従来のＬＥＤは指向性が狭いので，パネルの表示面に対する光源からの光の入射
角が小さい程，照射される表示面は明るくなり，前記入射角が大きい程，照射され
る表示面は暗くなる。（１頁右下欄４～８行）
そこで，パネルのバック照明用光源には，先端部中央に設けられている凹部と，
該凹部の周囲を環状に取り囲む凸部とから成るレンズ部を有するＬＥＤ等が用いら
れた。（１頁右下欄９～１２行）
具体的には，レンズ部を形成している樹脂成形体⑵の中心軸であって，凹部⑶の
曲率半径の中心とＬＥＤ⑽内のＬＥＤチップ⑴の発光の中心とを連ねる直線を光軸
とすれば，ＬＥＤ⑽の前方に前記光軸に対して１０°間隔で８０°までの角度をと
ると，ＬＥＤチップ⑴から発せられた光は，第３図中の矢印で示すように進むよう
に構成した。第３図中，かっこ外の角度はＬＥＤチップ⑴から発せられた直後の光
の光軸に対する角度であり，かっこ内の角度はＬＥＤ⑽外に出た光の光軸に対する
角度である。（１頁右下欄１７行～２頁左上欄６行，第３図）
ＬＥＤチップ⑴から発せられた光は，凹部⑶及び凸部⑷から成るレンズ部によっ
て，方向を変えられる。前記光軸に対する角度０°～２０°の範囲で発せられた光
は０°～３７°の範囲に広げられる。また光軸に対する角度３０°～５０°の範囲
で発せられた光は，レンズ部で全反射し，ＬＥＤ⑽の後方に向けて放射される。こ
のＬＥＤ⑽の後方に向けて放射された光は，ＬＥＤ⑽の側方を囲むように設けられ
ているパラボラ⑾によって反射され，ＬＥＤ⑽の前方に放射される。このように放
射された光は，パネル⒀上の表示面⑿を照射する。光軸に対する角度６０°～８０°
の範囲で発せられた光も，パラボラ⑾によって反射され，ＬＥＤ⑽の前方に放射さ
れる。（２頁左上欄７行～２頁右上欄２行，第４図）
このように構成することで，広指向性を実現することを可能とし，パネル⒀の表
示面⑿の周辺部も明るく照射される。（２頁右上欄３～６行）
イ引用発明１の認定について
以上によれば，引用発明１は，本件審決の認定のとおり（前記第２の３⑵ア）であ
ると認められる。
(2)本件発明１と引用発明１との相違点の認定判断について
ア本件発明１は，第１の出射面，第２の出射面とその接続部分である変曲点を
有する（構成要件１Ｅ～１Ｋ）光制御出射面が，構成要件１Ｈａ～１Ｉまでを備え
るというものであるところ，構成要件１Ｈａにおいて，「前記発光素子から出射した
光のうち，少なくともその最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大
強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内に出射される光」が，
θ１，すなわち，「前記光束制御部材に入射して前記光制御出射面に到達した前記角
度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の基準光軸と平行な線との
なす角度」により出射するとされていることから，「少なくともその最大強度の光が
出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向
までの角度範囲内」，すなわち半値角の角度範囲内のθ１において，構成要件１Ｈｂ
～１Ｋが満たされることになる。そして，構成要件１Ｈｂには「前記第１の出射面
における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減少し」とあることから，θ１
の角度範囲において第１の出射面が存在し，また，構成要件１Ｉに「前記第２の出
射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加するようになっており」
とあることから，θ１の角度範囲において第２の出射面も存在する。したがって，
半値角の角度範囲内であるθ１の角度範囲内に，第１の出射面が存在するとともに，
第２の出射面も存在し，さらに第１の出射面と第２の出射面の接続点である変曲点
も含まれる。
本件明細書にも，「最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲
を含む所定の範囲内（図５において，θ１＜δ１の角度範囲内）」（【００３４】），「第
１の出射面６ａと第２の出射面６ｂの接続部分におけるθ１が，θ１＝δ２＝１
６°となるように，また，第２の出射面６ｂと第３の出射面６ｃの接続部分におけ
るθ１が，θ１＝δ１＝８５°となるように形成されている。そして，第３の出射
面６ｃは，第２の出射面６ｂの外周端の接線を光軸Ｌの周りに３６０°回転させて
形成されるようになっている。ここで，図４（ｂ）において，θ１≦δ２の範囲が第
１の出射面６ａの範囲であり，δ２≦θ１≦δ１の範囲が第２の出射面６ｂの範囲
であり，δ１≦θ１の範囲が第３の出射面６ｃの範囲である。」（【００３８】）との
記載があり，θ１は，δ１の角度範囲内とされ，δ１は，第１の出射面，変曲点及び
第２の出射面を含む角度範囲とされる。そして，本件明細書には，実施例において
δ１が８５°，δ２が１６°との具体的角度が開示される一方，δ１が変曲点及び
第２の出射面を含まない角度とした他の実施例の開示はなく，そのような構成の示
唆もないことからすれば，本件発明１の「少なくともその最大強度の光が出射され
る方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角
度範囲」は，第１の出射面，変曲点及び第２の出射面を含む角度範囲と解するのが
相当である。
したがって，本件発明１は，「発光素子から出射した光のうち，少なくともその最
大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出
射される方向までの角度範囲内」において，基準光軸から第１の出射面（基準光軸
近傍を除く），変曲点を経て第２の出射面までの範囲全体にわたって，「θ５／θ１
の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変化させる形状に形成され
ている」との構成を有するものである。
イ他方，引用例１には，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最
大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲」に関する記載はない
上，引用発明１は，光軸に対する角度が３０°以上の光に対しては，パラボラによ
って反射させてＬＥＤの前方に放射されるように構成して，広指向性を実現するの
であるから，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の
値となる光が出射される方向までの角度範囲」についての示唆もない。そして，引
用発明１では，光軸に対する角度３０°～５０°の範囲で発せられた光は，レンズ
部で全反射し，ＬＥＤの後方に向けて放射され，その光がＬＥＤの側方を囲むよう
に設けられているパラボラによって反射されて，ＬＥＤの前方に放射されてパネル
の表示面を照射するから，そもそも光が出射することがなく，θ５に相当するもの
が存在しない部分がある。
したがって，引用発明１は，本件審決が認定した相違点（前記第２の３⑵ウ）のう
ち，少なくとも構成要件１Ｋを満たしていないから，本件発明１と引用発明１とは
同一であるとはいえない。
(3)原告の主張について
ア原告は，本件発明１につき，第１の出射面，変曲点及び第２の出射面が位置
する角度範囲において構成要件１Ｋを満たさなければならないとの前提はない旨主
張する。
しかしながら，本件発明１は，「最大強度の光が出射される方向から出射光の強度
が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」に第１の出射
面，変曲点及び第２の出射面を含むものであると解すべきことは，前記のとおりで
ある。
また，本件発明は，複数の発光装置を配置した光源において，隣り合う発光素子
からの光を混ざり合わせて発光素子の発光色のばらつきが目立ちにくくなるととも
に，出射高輝度も均一化し，高品質の照明を可能にするものであり（【００２６】，
【００６４】），一つの発光装置においては，球の一部を切り取ったような凹み形状
の第１の出射面と上に凸の滑らかな曲面形状の第２の出射面とを連続して形成する
ことにより，発光素子から発せられた光の光束を，効率的に，かつ広範囲に滑らか
に広げることができ，光量の均一化を図ったものである（【００１２】，【００３２】）。
よって，かかる本件発明の目的及び効果を考慮するなら，本件発明１においては，
光速制御部材の外側にある第２の出射面の光学特性が重要であり，第２の出射面に
おいて構成要件１Ｋを満たすことが必要と解される。
したがって，原告の主張は採用できない。
イ原告は，引用発明１において，半値角が２０°のＬＥＤを使用した場合，引
用発明１は，本件発明１と差異はない旨主張する。
しかしながら，引用例１には，半値角２０°のＬＥＤを使用することについて何
ら記載はない上，引用発明１では，光軸に対する角度が３０°以上の範囲で照射さ
れる光が，パラボラを利用して反射され，前方に導かれることが開示されているの
であるから，半値角２０°のＬＥＤを使用することは想定されていないと解される。
また，前記のとおり，本件発明１は，「最大強度の光が出射される方向から出射光
の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向までの角度範囲内」におい
て，基準光軸から第１の出射面（基準光軸近傍を除く），変曲点を経て第２の出射面
までの範囲全体にわたって，「θ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さ
くなる方向に変化させる形状に形成されている」との構成を有するものであるから，
仮に引用発明１において半値角が２０°のＬＥＤを使用したとしても，「最大強度の
光が出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される
方向までの角度範囲内」に第１の出射面，変曲点及び第２の出射面を含むとの構成
を充足しない以上，引用発明１が本件発明１と同一の発明になるものではない。
したがって，原告の主張は採用することはできない。
ウなお，原告は，「光軸に対する角度６０°～８０°の範囲で発せられた光も，
パラボラ１１によって反射され前方に放射される」との引用発明１の認定につき，
「７１°～７３°の範囲に広げられ」との特定を欠くことが誤りであるとも主張す
るが，本件発明１の新規性判断に当たって，６０°～８０°の範囲で発せられた光
の屈折の範囲を具体的に特定することに意味があるとはいえず，本件審決の引用発
明１の認定に誤りはない。
(4)小括
以上によれば，本件発明１は，引用発明１と同一の発明とはいえず，本件発明２，
６，１１も，引用発明1との間に本件発明１と同様の相違点を有するから，引用発
明と同一の発明とはいえない。
よって，取消事由３－１ないし３－４は，いずれも理由がない。
５取消事由４（明確性要件違反に関する判断の誤り）について
⑴「出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向」について
原告は，本件発明１において，実際に採用する発光素子の半値角とは関係なく特
定の角度まで絶対的に構成要件１Ｊ，１Ｋが満たされていなければならないと解釈
される余地があるのであれば，本件発明１は不明確である旨主張する。
しかしながら，かかる解釈の余地がないことは明らかである。そして，本件発明
１は，半値角までの角度範囲内に第１の出射面，変曲点及び第２の出射面を含むも
のであると解すべきことは，前記４のとおりであるから，「出射光の強度が最大強度
の半分の値となる光が出射される方向」は，第２の出射面に位置していることを読
み取ることができ，特定事項が不明確とはいえない。
よって，原告の主張は採用できない。
⑵「徐々に」について
原告は，引用発明１が構成要件１Ｋを満たしていないとする本件審決の立場を前
提とすると，構成要件１Ｋの「徐々に」がいかなる場合に満足されるかについて，本
件明細書の記載を参酌しても明確とはいえない旨主張する。
しかしながら，本件審決が，引用発明１が構成要件１Ｋを満たしていないと判断
したのは，前記４のとおり，引用発明１が，光軸に対する角度３０°～５０°の範
囲で発せられた光について，θ５に相当するものが存在しないからであり，「徐々に」
を満たしていないからではない。広辞苑第６版によれば，「徐々（に）」は，「ゆるや
かに進むさま。少しずつ変化するさま。ゆっくり。だんだん。」と定義されるところ，
本件発明１の「徐々に」という事項は，上記のような一般的用法で使用されている
ものと認められ，その意味を理解することができるから，第三者の利益を不当に害
するほどに不明確とはいえず，原告の主張は採用できない。
⑶「基準光軸近傍の光」について
原告は，除外される「基準光軸近傍の光」の範囲が明確ではないために，具体的な
レンズが請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解することができず，
構成要件１Ｊの「基準光軸近傍の光」という発明特定事項は，明確でない旨主張す
る。
しかしながら，本件明細書【００３４】の「近傍は，例えば，θ１が±５°以内程
度とされることが好ましい。」という記載を参酌するなら，「近傍」という発明特定
事項の構成を特定することができるから，第三者の利益を不当に害するほどに不明
確とはいえず，原告の主張は採用できない。
⑷小括
以上によれば，本件発明１には明確性要件違反はなく，取消事由４は理由がない。
６結論
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官髙部眞規子
裁判官古河謙一
裁判官関根澄子
別紙特許請求の範囲
【請求項１】
（１Ａ）発光素子からの光を光束制御部材を介して出射するようになっている発光
装置において，
（１Ｂ）前記光束制御部材は，前記発光素子からの光が前記光束制御部材に入射す
る光入射面と，
（１Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，
（１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるよ
うに形成されており，
（１Ｅ）前記光制御出射面は，
前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を中心とする所定範囲に位置す
る球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射面と，
（１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，
（１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，
（１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出
射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向ま
での角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御
出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の
基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，
前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐ
ｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，
前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光の出射角をθ５とすると，
（１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減
少し，
（１Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加
するようになっており，
（１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうち
の前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，
（１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変
化させる形状に形成されている，
（１Ｌ）ことを特徴とする発光装置。
【請求項２】
（２Ａ）前記光入射面は，前記発光素子の光出射面に密接している
（２Ｂ）ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
（３Ａ）前記光入射面は，前記発光素子の光出射面に隙間をもって係合している
（３Ｂ）ことを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項４】
（４Ａ）前記請求項１乃至３のいずれかに記載された複数の発光装置と，
（４Ｂ）これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と，を備え，
（４Ｃ）前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され，
（４Ｄ）これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合
う位置に前記光拡散部材が配置された，
（４Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。
【請求項５】
（５Ａ）前記請求項４に記載の面光源装置と，
（５Ｂ）この面光源装置からの光を照射する被照明部材と，
（５Ｃ）を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
（６Ａ）発光素子からの光を封止部材と光束制御部材を介して出射するようになっ
ている発光装置において，
（６Ｂ）前記光束制御部材は，前記封止部材に封止された前記発光素子からの光が
前記光束制御部材に入射する光入射面と，
（６Ｃ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，
（６Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となるよ
うに形成されており，
（６Ｅ）前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸を
中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出射
面と，
（６Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，
（６Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，
（６Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が出
射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向ま
での角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制御
出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置の
基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前記
基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線（Ｂ）
とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射する光
の出射角をθ５とすると，
（６Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に減
少し，
（６Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増加
するようになっており，
（６Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のうち
の前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，
（６Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に変
化させる形状に形成されている，
（６Ｌ）ことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
（７Ａ）前記光入射面は，前記封止部材に封止された前記発光素子の光出射面に密
接している
（７Ｂ）ことを特徴とする請求項６の発光装置。
【請求項８】
（８Ａ）前記光入射面は，前記封止部材に封止された前記発光素子の光出射面に隙
間をもって係合している
（８Ｂ）ことを特徴とする請求項６記載の発光装置。
【請求項９】
（９Ａ）前記請求項６乃至８のいずれかに記載された複数の発光装置と，
（９Ｂ）これら複数の発光装置からの光を拡散・透過する光拡散部材と，を備え
（９Ｃ）前記複数の発光装置が互いに等間隔で配置され，
（９Ｄ）これら複数の発光装置のうちの隣り合う発光装置からの出射光が混ざり合
う位置に前記光拡散部材が配置された，
（９Ｅ）ことを特徴とする面光源装置。
【請求項１０】
（１０Ａ）前記請求項９に記載の面光源装置と，
（１０Ｂ）この面光源装置からの光を照射する被照明部材と，
（１０Ｃ）を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
（１１Ａ）発光素子または封止部材に封止された発光素子からの光が入射する光入
射面と，
（１１Ｂ）前記発光素子からの光の出射を制御する光制御出射面とを備え，
（１１Ｃ）前記発光素子と共に発光装置を構成するようになっており，
（１１Ｄ）前記発光装置の基準光軸に沿った方向から見た形状が略円形形状となる
ように形成された光束制御部材であって，
（１１Ｅ）前記光制御出射面は，前記発光装置の基準光軸近傍で且つ前記基準光軸
を中心とする所定範囲に位置する球の一部を切り取ったような凹み形状の第１の出
射面と，
（１１Ｆ）この第１の出射面の周囲に連続して形成される第２の出射面とを有し，
（１１Ｇ）これら第１の出射面と第２の出射面との接続部分が変曲点となっており，
（１１Ｈａ）前記発光素子から出射した光のうち，少なくともその最大強度の光が
出射される方向から出射光の強度が最大強度の半分の値となる光が出射される方向
までの角度範囲内に出射される光について，前記光束制御部材に入射して前記光制
御出射面に到達した前記角度範囲内の光とその到達点（Ｐｘ）を通り前記発光装置
の基準光軸と平行な線とのなす角度をθ１とし，前記到達点（Ｐｘ）を通り且つ前
記基準光軸に直交する線（Ａ）と前記到達点（Ｐｘ）における輪郭線に対する接線
（Ｂ）とのなす角度をθ３とし，前記光制御出射面の前記到達点（Ｐｘ）から出射す
る光の出射角をθ５とすると，
（１１Ｈｂ）前記第１の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に
減少し，
（１１Ｉ）前記第２の出射面における前記θ３が前記θ１の増加とともに徐々に増
加するようになっており，
（１１Ｊ）前記到達点（Ｐｘ）からの出射光が，前記発光素子から出射される光のう
ちの前記基準光軸近傍の光を除き，θ５／θ１＞１の関係を満足するとともに，
（１１Ｋ）このθ５／θ１の値をθ１の増加にしたがって徐々に小さくなる方向に
変化させる形状に形成されている，
（１１Ｌ）ことを特徴とする光束制御部材。
別紙本件明細書図面目録
【図１】【図２】
【図３】【図４】
【図１０】
【図１５】
別紙引用例２図面目録
【第１図】【第２図】
【第４図】
別紙引用例１図面目録
【第３図】
【第４図】

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