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平成１４年（行ケ）第３２５号　審決取消請求事件
平成１５年３月１１日判決言渡、平成１５年２月２５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　株式会社エンテック
　訴訟代理人弁理士　吉井剛、吉井雅栄
　被　告　　特許庁長官　太田信一郎
　指定代理人　渡邊真、村本佳史、高木進、林栄二
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が訂正２００１－３９２１５号事件について平成１４年５月２２日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「食品収納容器」とする本件特許第２８７９２１２号発明（平成
１０年１月３１日特許出願、平成１１年１月２９日設定登録）の特許権者である
が、平成１３年１１月２２日、本件特許につき訂正の審判請求をし、訂正２００１
－３９２１５号事件として係属したが、平成１４年５月２２日、「本件審判の請求
は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年６月１日原告に送達され
た。
　２　訂正前（特許設定登録時）の本件発明の要旨
　【請求項１】食品を収納した状態でそのまま保存したり暖め調理したりなどし得
る容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞し得る蓋体とで
構成し、この蓋体の所定の部分に周囲に日付目盛を配する回転体を水平回動自在に
設け、この回転体の上面部にこの回転体を回動操作し得る摘まみ部を設け、この摘
まみ部に前記日付目盛を指示し得る日付指示部を設け、前記蓋体に貫通形成した蒸
気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部に設けたことを特徴とす
る食品収納容器。
　【請求項２】前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔，前記回転体に貫通形成した孔及
び前記摘まみ部に貫通形成した孔を回転体の軸芯部に縦列状態若しくは重合状態に
して連通配設したことを特徴とする請求項１記載の食品収納容器。
　【請求項３】前記回転体の下面部に設けた軸部を前記蓋体に設けた蒸気抜孔に回
動自在に嵌挿係着し、この軸部に前記孔を設けて、前記蒸気抜孔とこの孔とを重合
状態にして連通配設したことを特徴とする請求項１，２いずれか１項に記載の食品
収納容器。
　【請求項４】前記摘まみ部を前記回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成
形し、この摘まみ部に貫通形成した孔と回転体に貫通形成した孔とを一体連通形成
したことを特徴とする請求項１～３いずれか１項に記載の食品収納容器。
　【請求項５】前記開閉切り替え機構を、前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔，前記
回転体に貫通形成した孔及び前記摘まみ部に貫通形成した孔を開閉し得る開閉操作
部を移動自在に前記摘まみ部に設けて構成したことを特徴とする請求項１～４いず
れか１項に記載の食品収納容器。
　【請求項６】前記摘まみ部を蓋体の上面から埋没させた状態で設けたことを特徴
とする請求項１～５いずれか１項に記載の食品収納容器。
　３　訂正に係る本件発明（訂正発明）の要旨
　【請求項１】食品を収納した状態でそのまま保存をしたり電子レンジによる暖め
調理をしたりする容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞
する蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分には円形の底浅部と底深部とから成る
段状の陥没部が設けられ、この陥没部の底深部には挿通孔が貫通形成され、陥没部
内には水平回動自在な平面視円形状の回転体が設けられ、この回転体の高さは、前
記底深部の深さと同一に設定されており、この回転体の下面部には貫通孔を形成し
た円筒係止体が設けられ、この円筒係止体の下端縁部には鍔部及び切欠部が設けら
れ、この鍔部は該円筒係止体を前記挿通孔に圧入した際、該挿通孔に回動自在に嵌
挿係着されるように構成され、回転体の周囲にして底浅部には日付目盛が設けら
れ、回転体の上面部には該回転体を回動操作し得る摘まみ部が該回転体の軸芯部上
を横断する状態で一体突出成形され、この摘まみ部には略中央から基端側にかけて
凹溝が設けられ、この凹溝の内壁面にはガイド溝が形成されており、この摘まみ部
の凹溝の底面には前記円筒係止体の貫通孔の開口端である孔が設けられ、この孔と
貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔が回転体の軸芯部に設け
られ、摘まみ部の一端には底浅部に設けた前記日付目盛を指示し得る先端尖鋭の日
付指示部が設けられ、凹溝には該凹溝をスライド移動する上端に凹凸の山形形状を
形成したスライド体が設けられ、このスライド体は前記ガイド溝によってガイドさ
れる構成であり、摘まみ部は蓋体の上面から埋没した状態で設けられていることを
特徴とする食品収納容器。
　４　審決の理由
　別紙審決の理由のとおりであるが、その要点は、次のとおりである。
　訂正発明は、下記刊行物１～４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許出願の際
独立して特許を受けることができないものである。
　刊行物１；実公平６－４４８６３号公報
　刊行物２；登録実用新案第３０３００８９号公報
　刊行物３；ギフト商品カタログ「シャディ９６年総合版」抜粋写し
　刊行物４；実願平３－１０４１８０号（実開平４－１１８３４９号）のマイクロ
フィルム
第３　原告主張の審決取消事由
　審決は、本件訂正により限定された下記の構成ａ）～ｃ）を当業者の設計変更の
範囲内であると誤認し、訂正発明が、刊行物１～４記載の発明に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであると誤って判断したものである。
　ａ）蓋体の所定の部分には円形の底浅部と底深部とから成る段状の陥没部が設け
られ、この陥没部の底浅部には挿通孔が貫通形成され、陥没部内には水平回動自在
な平面視円形状の回転体が設けられ、この回転体の高さは、前記底深部の深さと同
一に設定されており、回転体の周囲にして底浅部には日付目盛が設けられ、摘まみ
部は蓋体の上面から埋没した状態で設けられる点。（上記食品容器の日付目盛、回
転体及び摘まみ部を蓋体の表面より突出させないように構成を限定した点。）
　ｂ）回転体の下面部には貫通孔を形成した円筒係止体が設けられ、この円筒係止
体の下端縁部には鍔部及び切欠部が設けられ、この鍔部は該円筒係止体を前記挿通
孔に圧入した際、該挿通孔に回動自在に嵌挿係着されるように構成される点。（上
記食品容器の回転体の軸芯部を蓋体の挿通孔に挿通して抜け出さないような構成に
限定した点。）
　ｃ）回転体の上面部には該回転体を回動操作し得る摘まみ部が該回転体の軸芯部
上を横断する状態で一体突出成形され、この摘まみ部には略中央から基端側にかけ
て凹溝が設けられ、この凹溝の内壁面にはガイド溝が形成されており、この摘まみ
部の凹溝の底面には前記円筒係止体の貫通孔の開口端である孔が設けられ、この孔
と貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔が回転体の軸芯部に設
けられ、摘まみ部の一端には底浅部に設けた前記日付目盛を指示し得る先端尖鋭の
日付指示部が設けられ、凹溝には該凹溝をスライド移動する上端に凹凸の山形形状
を形成したスライド体が設けられ、このスライド体は前記ガイド溝によってガイド
される構成である点。（上記食品容器の回転体の上面に設ける摘まみ部の構成と、
該摘まみ部に設けられる蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構の構成を限定した
点。）
第４　当裁判所の判断
　１　訂正事項
　(1)　訂正前の「食品を収納した状態でそのまま保存したり暖め調理したりなどし
得る容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞し得る蓋体と
で構成し、この蓋体の所定の部分に周囲に日付目盛を配する回転体を水平回動自在
に設け、この回転体の上面部にこの回転体を回動操作し得る摘まみ部を設け、この
摘まみ部に前記日付目盛を指示し得る日付指示部を設け、前記蓋体に貫通形成した
蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部にして摘まみ部に設け
た食品収納容器。」（前記第２の２の構成を基準にして平成１１年１１月８日にさ
れた訂正請求に係る構成）が、刊行物１～３に記載された発明に基づいて当業者が
容易になし得た発明であることは、本件特許の無効審判請求（平成１１年審判第３
５３５９号）の第１次審決を取り消した判決（東京高裁平成１２年(行ケ)第１０６
号平成１３年２月２８日判決、甲第９号証）で説示されているとおりであり、この
点を覆すべき事実関係に関する主張立証はない。
　(2)　訂正発明では、構成が更に前記審決取消事由に記載のａ）～ｃ）のように限
定されている（審決認定のとおりであり、原告の争うところではない。）。
　審決は、訂正事項ａ）～ｃ）は当業者であれば通常行うことのできる範囲の設計
変更であって、格別相違を要することではなく、これらの事項による効果も、刊行
物１～４に記載された発明から予測できる程度のものであるなどと認定判断した。
　２　訂正事項ａ）について
　原告は、訂正事項ａ）について、「段状の陥没部は、日付目盛を目立たせるため
の構成であり、また、日付目盛の摩耗消失が防止できる。そして、回転体の高さを
底深部と同一の高さにし、回転体の上面(日付指示部)と底浅部とを面一として日付
指示部が日付目盛を的確に指示できるようにしている。」と主張する。
　しかし、刊行物２（登録実用新案第３０３００８９号公報、甲第６号証）には、
容器内に保存した日を容易な手段によって特定することができる食品容器に関する
記載があり、従来の容器の蓋体においては、蓋体の上面に突出して設けられている
日付数字１３、摘み１４では見栄えが良くない上に他のものに接触してしまうの
で、日付リング５を蓋体２１に形成された環状凹溝内２３に収めると、蓋体２１上
から不必要に出張ることなく、容器２の見栄えが良くなるとの周知の技術事項が記
載されているものと認めることができる。そして、原告主張の日付目盛を目立たせ
ることは、このように刊行物２にも記載のあるような見栄えを良くするという周知
の課題を解決する上で当然考慮される設計事項であり、また、日付目盛の摩耗消失
を防止できること及び日付指示部が日付目盛を的確に指示できることは、上記の周
知技術事項及び設計事項から当然予測される程度のものと認めるべきものである。
　３　訂正事項ｂ）について
　原告は、訂正事項ｂ）について、「円筒係止体は、縮径できることは必須ではな
く、通常であれば挿通孔と同径にする。しかし、組み立てをより良好にするため、
｢訂正クレーム｣は円筒係止体を縮径できるようにし、その縮径可能な構成を最も安
価に行える切欠部の形成により行っている。また、円筒係止体の挿通孔からの抜け
止めも本来、必須ではなく、製品をより商品価値の高いものとするための工夫であ
り、また、抜け止め構造そのものも、鍔部ではなく、例えば、回転体の外周面と底
深部内周面とに凹凸嵌合部を設けたりすることでも可能であるが、あえて、コスト
がかからない鍔部を採用した。」と主張する。
　しかし、製造コストを下げることが本件出願前周知の課題であることは自明のこ
とであり、このために採用された原告主張の構成も設計変更事項にすぎず、格別創
意を要することではないとした審決の認定判断に、誤りは認められない。（円柱係
止体を挿通孔に回動自在に嵌挿係着するに当たり、円筒係止体の下端縁部に切欠部
を設け、円柱係止体を挿通孔に圧入できるようにして作業性を高め製造コストを下
げることは、刊行物４（実願平３－１０４１８０号（実開平４－１１８３４９号）
のマイクロフィルム、甲第８号証）からみても、当業者ならば商品化の際に適宜採
用し得る設計的事項にすぎないことが明らかである。）
　４　訂正事項ｃ）について
　原告は、訂正事項ｃ）について、「回転体を回動操作し得る摘まみ部が、該回転
体の軸芯部上を横断する状態で一体突出成形されている構成も、回転体を最も良く
回動操作し得る構成である。孔と貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される
蒸気抜孔という限定についても同様で、最も効果的な構成の蒸気抜孔である」と主
張する。
　しかし、刊行物１（実公平６－４４８６３号公報、甲第５号証）の図２、４、５
に記載の回動摘３（回動部材）からも明らかなように、回転体の上面部に当該回転
体を回動操作し得る摘まみ部を、当該回転体の軸芯部上を横断する状態で一体突出
成形することは、当該技術分野において本件出願前周知であると認められる。ま
た、蒸気を抜く経路を敢えて曲げる必然性も認められないので、原告の上記主張に
係る点は格別のものとはいえない。
　５　まとめ
　原告が審決取消事由として主張するところは、以上の２～４に要約したところに
尽きるものと理解されるが、これらの主張はいずれも採用することができない。
　したがって、訂正事項ａ）、ｂ）、ｃ）を「当業者であれば通常行うことのでき
る範囲の設計変更であって、格別創意を要することではない」とした審決の判断に
誤りはなく、訂正発明は刊行物１～４に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものとした審決の認定判断に誤りはない。
第５　結論
　よって、主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　　裁判官塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官田　　　中　　　昌　　　利
平成１４年（行ケ）第３２５号　訂正２００１－３９２１５号
　　　　審決の理由
１．請求の要旨
　本件審判の請求の要旨は、特許第２８７９２１２号発明（平成１０年１月３１日
出願、平成１１年１月２９日設定登録）の明細書を審判請求書に添付した訂正明細
書のとおりに訂正しようとするものである。
　上記訂正明細書の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
　「【請求項１】食品を収納した状態でそのまま保存をしたり電子レンジによる暖
め調理をしたりする容器を、上部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉
塞する蓋体とで構成し、この蓋体の所定の部分には円形の底浅部と底深部とから成
る段状の陥没部が設けられ、この陥没部の底深部には挿通孔が貫通形成され、陥没
部内には水平回動自在な平面視円形状の回転体が設けられ、この回転体の高さは、
前記底深部の深さと同一に設定されており、この回転体の下面部には貫通孔を形成
した円筒係止体が設けられ、この円筒係止体の下端縁部には鍔部及び切欠部が設け
られ、この鍔部は該円筒係止体を前記挿通孔に圧入した際、該挿通孔に回動自在に
嵌挿係着されるように構成され、回転体の周囲にして底浅部には日付目盛が設けら
れ、回転体の上面部には該回転体を回動操作し得る摘まみ部が該回転体の軸芯部上
を横断する状態で一体突出成形され、この摘まみ部には略中央から基端側にかけて
凹溝が設けられ、この凹溝の内壁面にはガイド溝が形成されており、この摘まみ部
の凹溝の底面には前記円筒係止体の貫通孔の開口端である孔が設けられ、この孔と
貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔が回転体の軸芯部に設け
られ、摘まみ部の一端には底浅部に設けた前記日付目盛を指示し得る先端尖鋭の日
付指示部が設けられ、凹溝には該凹溝をスライド移動する上端に凹凸の山形形状を
形成したスライド体が設けられ、このスライド体は前記ガイド溝によってガイドさ
れる構成であり、摘まみ部は蓋体の上面から埋没した状態で設けられていることを
特徴とする食品収納容器。」
２．訂正拒絶理由の概要
　一方、平成１４年１月２８日付けで通知した訂正の拒絶理由の概要は、次のとお
りである。
　「本件訂正明細書の請求項１に係る発明（本件訂正発明）は、刊行物１～４に記
載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、
特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができ
ないものである。したがって、本件審判の訂正請求は、特許法第１２６条第４項の
規定に適合しない。」
　刊行物１；実公平６－４４８６３号公報
　刊行物２；登録実用新案第３０３００８９号公報
　刊行物３；ギフト商品カタログ「シャディ９６年総合版」抜粋写し
　刊行物４；実願平３－１０４１８０号（実開平４－１１８３４９号）のマイクロ
フィルム
３．引用刊行物の記載事項
　刊行物１（実公平６－４４８６３号公報）には、食品を収納し、且つ直接電子レ
ンジで加熱することができる食品用容器に関して、下記の事項が図面とともに記載
されている。
　「【実施例】次に本考案の実施例について説明する。本考案に係る食品用容器
は、図１、２、３に示すように、耐熱性樹脂で形成した容器本体１と、容器本体１
に略密嵌する蓋体２と、蓋体２の上面に装着される回動摘（回動部材）３とからな
り、蓋体２の上面適宜位置に円形の浅い凹部２１を形成すると共に、その中心に支
軸２２を突設し、凹部２１内における支軸２２の所定の外周部分に、大小の通気孔
２３、２４、２５を設け、凹部２１の外周の蓋体２の上面に前記通気孔２３、２
４、２５と対応する記号Ｌ、Ｍ、Ｓ並びに前記通気孔記号と反対位置に指示目印４
を設けてなる。回動摘３は前記凹部２１に嵌合する大きさで支軸２２に取り付けて
凹部２１内を自在に回動できるようにし、かつ回動の際に前記通気孔２３、２４、
２５と対応する位置に連通孔３１を形成し、またその表面に日付目盛５を設けてな
り、前記日付目盛５を形成するに際して日付目盛５と指示目印４とが一致する範囲
では、通気孔２３、２４、２５と連通孔３１とは連通しない範囲に形成する。
　而して前記の容器を食品の貯蔵収納に使用する場合は、回動摘３を回動して、食
品を収納した日付と対応する日付目盛５と指示目印４と一致せしめておく（図３イ
参照）。従って後日単に蓋体２の当該指示を視認するのみで食品の収納日を知るこ
とができる。しかも回動摘３による日付指示状態の場合は、通気孔２３、２４、２
５の何れもが閉塞されており、食品の収納に何ら不都合は無い。また電子レンジで
の加熱調理に使用する際は、回動摘３を回動して通気孔２３、２４、２５の何れか
を選択して連通孔３１と一致せしめて連通し、収納してなる食品に応じて、適宜な
蒸気抜きがなされる通気面積となるように調整し、レンジ加熱を行うものである
（図３ロ参照）。
　また本考案は前記実施例に限定されるものではなく、図４、５に示すように、蓋
体２の凹部２１の外周部分に日付目盛５を設け、回動摘３に指示目印４を設け、回
動摘５の回動操作によって食品の貯蔵収納時の日付メモリ並びにレンジ加熱時の蒸
気抜き調整を行っても良い。
　更に図６に示すように、通気孔２３ａ、２４ａ、２５ａを同じ大きさ若しくは大
小異ならせると共に、回動摘３ａに連通孔３１を設けず、前記各通気孔の一つ若し
くは複数を開閉する切欠部３１ａを形成した回動摘３ａに日付目盛若しくは指示目
印を付設しても良い等回動部材が日付指示部の動作部を兼ねるものであれば、回動
部材の形態並びに通気部の構成及び日付指示部の形態は任意に定めることができ
る。」（段落【０００９】～【００１２】）
　刊行物２（登録実用新案第３０３００８９号公報）には、容器内に保存した日を
容易な手段によって特定することができる食品容器に関して、下記の事項が図面と
ともに記載されている。
　「なお、上記実施形態は、あくまでも一例であり、様々に設計変更可能である。
たとえば、本実施形態の上記日付リングは、その上面に日付数字が付されていた
が、日付数字は日付リングの側面に付しても良いのはいうまでもない。また、日付
数字を特定する指標は、図１（ａ）に示された位置に限らず、日付リングに隣接し
て日付数字を特定できる位置であれば何処に設けてもよい。その他、リング上に指
標を設け、リングに隣接する位置に日付数字を付すように構成してもよい。
　また、本実施形態では、日付リングは、日付リングの内側面に突設した環状凸部
を環状凹溝の内側内壁のその半径方向に窪んだ環状凹部に係合させることにより嵌
合保持されたが、その他、日付リングの外側面に突設した環状凸部を環状凹溝の外
側内壁のその半径方向に窪んだ環状凹部に係合させるもの、日付リングの外側面に
窪んだ環状凹部を環状凹溝の外側内壁のその半径方向に突出した環状凸部に係合さ
せるもの、日付リングの内側面に窪んだ環状凹部を環状凹溝の内側内壁のその半径
方向に突出した環状凸部に係合させるものの何れの組み合わせにより、環状凹溝に
日付リングを嵌合保持してもよい。
　その他、必ずしも環状凹溝を設け、その内部に日付リングが収まるように、日付
リングを取り付ける必要はなく、フラットな蓋体上に日付リングを取り付けても良
いのはいうまでもない。」（段落【００３４】～【００３６】）
　刊行物３（ギフト商品カタログ「シャディ９６年総合版」抜粋写し）の第４８８
頁には、レンジシール容器の写真が掲載されているとともに、蒸気穴と日付メモリ
ーの説明事項が記載されており、該容器の写真と説明事項からは、以下の１）～
５）の事項がみてとれるものである。
　１）レンジシール容器は、食品を収納したままの状態で保存したり電子レンジで
調理することのできる容器であって、容体及び「フタ」とで構成され、この「フ
タ」には円板状部材及びこれを取り囲む型で配設されるリング状部材が取り付けら
れていること。
　２）上記円板状部材の上部（上記写真に示される上下の位置関係で示す。以下同
じ。）の小径の孔は上記説明文にいう「蒸気穴」であり、同円板状部材下部の縦長
形状の孔から突き出している突起物（レバー）のスライド変位によって開閉操作さ
れるものであること。
　３）上記円板状部材は、突起物（レバー）及びこれと一体となってフタと平行に
延びる部材がスライド変位できるように、フタとの間に隙間を有する態様でこれに
取り付けられていること。
　４）上記円板状部材に対向するフタ部分には、蒸気を抜くための穴があること。
　５）上記リング状部材には、上記円板状部材の指示部と相まって日付を示す機能
を持つ数字が記載されており、また、同リング状部材を回動させるための突起状の
摘まみが設けられていること。
　なお、上記１）～５）は、東京高等裁判所判決（平成１２年（行ケ）第１０６
号）第９頁２０行～第１０頁１０行参照。
　刊行物４（実願平３－１０４１８０号（実開平４－１１８３４９号）のマイクロ
フィルム）には、食品を電子レンジなどで加熱するために使用される食品の保存用
容器に関して、下記の事項が図面とともに記載されている。
　「前記切替部材６０には、蓋体５０の前記通気孔５６と合致する連通孔６６が形
成されているとともに、前記蓋体５０の内底面部５５から突設された回動軸５７と
軸着する軸孔６７が形成されていて、前記凹部５４内を摺動しつつ回動する。符号
６９は前記切替部材６０をつまんで回動するための凹部である。
　使用者は前記切替部材６０の凹部６９をつまんで回動させ、前記通気孔５６を連
通孔６６に重合させたりずらしたりして、蓋物の通気および密閉を行う。
　また、図６からもよりよく理解できるように、この実施例において前記切替部材
６０は、凹部５４の深さと同じ高さを有し、かつその直径とほぼ同じ大きさに形成
されているので、前記凹部５４内に突出しないように収容されて蓋体５０の上面部
５８が略平面を構成するようになっている。
　そのため、図中の鎖線で示したように複数個の蓋物を安定して積み重ねることが
できる。符号５９はさらに安定性を高めるために積み重ねられる蓋物の容器本体の
底部と重なるよう前記蓋体５０の上面部５８に形成された曲面部である。」（段落
【００２０】、【００２１】）
４．対比・判断
　東京高等裁判所判決（平成１２年（行ケ）第１０６号）によれば、日付指示部と
蒸気抜孔の開閉切り替え機構を有する食品収納容器においては、日付指示機能と蒸
気抜孔の開閉機能を実現するための構成について、日付目盛と日付指示部のいずれ
を固定とし、あるいは回転可能とするかなどの点を含め、各部材の担う機能を維持
しつつ、その具体的な態様について適宜変更を加えることは、当業者の設計変更の
範囲内であるということができ、上記刊行物１～３に記載された技術事項から、
「食品を収納した状態でそのまま保存したり暖め調理したりなどし得る容器を、上
部に開口部を有する容体と、この容体の開口部を閉塞し得る蓋体とで構成し、この
蓋体の所定の部分に周囲に日付目盛を配する回転体を水平回動自在に設け、この回
転体の上面部にこの回転体を回動操作し得る摘まみ部を設け、この摘まみ部に前記
日付目盛を指示し得る日付指示部を設け、前記蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉
する開閉切り替え機構を前記回転体の軸芯部にして摘まみ部に設けた食品容器。」
とすることは、当業者が容易になし得た発明であるとしている。（上記東京高等裁
判所判決の「第５当裁判所の判断」参照。）
　そこで、上記東京高等裁判所判決で刊行物１～３に記載された発明から容易にな
し得た発明であるとした上記食品容器（審理をやり直して無効の審決がなされた本
件特許発明に相当）の構成からさらに減縮された本件訂正発明の構成について検討
する。
　本件訂正発明では、上記食品容器の構成をさらに下記ａ）～ｃ）のように構成を
限定している。
　ａ）蓋体の所定の部分には円形の底浅部と底深部とから成る段状の陥没部が設け
られ、この陥没部の底浅部には挿通孔が貫通形成され、陥没部内には水平回動自在
な平面視円形状の回転体が設けられ、この回転体の高さは、前記底深部の深さと同
一に設定されており、回転体の周囲にして底浅部には日付目盛が設けられ、摘まみ
部は蓋体の上面から埋没した状態で設けられる点。（上記食品容器の日付目盛、回
転体及び摘まみ部を蓋体の表面より突出させないように構成を限定した点。）
　ｂ）回転体の下面部には貫通孔を形成した円筒係止体が設けられ、この円筒係止
体の下端縁部には鍔部及び切欠部が設けられ、この鍔部は該円筒係止体を前記挿通
孔に圧入した際、該挿通孔に回動自在に嵌挿係着されるように構成される点。（上
記食品容器の回転体の軸芯部を蓋体の挿通孔に挿通して抜け出さないような構成に
限定した点。）
　ｃ）回転体の上面部には該回転体を回動操作し得る摘まみ部が該回転体の軸芯部
上を横断する状態で一体突出成形され、この摘まみ部には略中央から基端側にかけ
て凹溝が設けられ、この凹溝の内壁面にはガイド溝が形成されており、この摘まみ
部の凹溝の底面には前記円筒係止体の貫通孔の開口端である孔が設けられ、この孔
と貫通孔とが縦列状態に連通配設されて構成される蒸気抜孔が回転体の軸芯部に設
けられ、摘まみ部の一端には底浅部に設けた前記日付目盛を指示し得る先端尖鋭の
日付指示部が設けられ、凹溝には該凹溝をスライド移動する上端に凹凸の山形形状
を形成したスライド体が設けられ、このスライド体は前記ガイド溝によってガイド
される構成である点。（上記食品容器の回転体の上面に設ける摘まみ部の構成と、
該摘まみ部に設けられる蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構の構成を限定した
点。）
　上記限定した構成ａ）について検討するに、刊行物４には、複数個の蓋物（食品
容器）を安定して積み重ねることができるようにするために、通気孔を開閉操作す
る切替部材の高さを蓋体の上面に形成した凹部の深さと同じ高さに形成して、該凹
部に切替部材を収納することにより該切替部材を蓋体上面から突出させないように
することが記載されている。
　そうすると、上記刊行物４に記載された事項を知り得た当業者であれば、上記限
定した構成ａ）のように蓋体上面に底浅部と底深部とからなる段状の陥没部を設
け、底浅部に日付指示部を設け、回転体の高さを底深部と同一の高さとして、回転
体（摘まみ部を含む）及び日付指示部を蓋体の上面から突出させないようにするこ
とは、通常行うことのできる範囲の設計変更であって、格別創意を要することでは
ない。
　上記限定した構成ｂ）について検討するに、回転体の下面部に設けられる円筒係
止体（回転体の軸芯部）は蒸気抜きの機能を奏するように蓋体の挿通孔に挿通され
るものであって、円筒係止体を蓋体の挿通孔に挿通するためには、円筒係止体の下
端縁部は挿通孔内に挿通できるように縮径でき、且つ、挿通孔から抜け出さないよ
うに係止できる構造にする必要があることは、当業者であれば普通に理解できるこ
とである。
　そうすると、上記限定した構成ｂ）のように円筒係止体の下端縁部に縮径させる
ための切欠部と抜け出しを防ぐための鍔部を設けることは、当業者であれば通常行
うことのできる範囲の設計変更であって、格別創意を要することではない。
　上記限定した構成ｃ）について検討するに、回転体上面に形成する摘まみ部を一
体突出形成することは適宜採用できる程度の事項にすぎないものであり、また、摘
まみ部に設けられる蒸気抜孔を開閉するための開閉切り替え機構は、回転体の軸芯
部に設けられた蒸気抜孔を開閉できるような形態で設けられるものであれば、格別
その構造については限定されるものではなく、適宜周知の機構（例えば、上端に凹
凸を形成したスライド体）を採用することが可能なものであり、更に、摘まみ部で
日付目盛を指示しようとするならば摘まみ部自体を適宜矢印に相当する形状（例え
ば、先端尖鋭状）に形成しなければならないことは、当業者であれば普通に理解で
きることである。
　そうすると、上記限定した構成ｃ）のような摘まみ部の構成とすることは、当業
者であれば通常行うことのできる範囲の設計変更であって、格別創意を要すること
ではない。
　そして、本件訂正発明において上記限定した構成ａ）～ｃ）による効果も、刊行
物１～４に記載された発明から予測できる程度のもの、或いは、蓋体に貫通形成し
た蒸気抜孔を開閉する開閉切り替え機構を回転体に軸芯部にして摘まみ部に設けた
ことによる自明の効果であって、格別のものとはいえない。
　以上のとおりであるから、本件訂正発明は、刊行物１～４に記載された発明に基
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２
項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
　なお、請求人は、意見書で本件訂正発明の進歩性について主張しているが、上記
東京高等裁判所の判決では、「蓋体に貫通形成した蒸気抜孔を開閉切り替え機構を
前記回転体の軸芯部にして摘まみ部に設けた」という構成だけでなく、「日付指示
部と蒸気抜孔の開閉切り替え機構を有する食品収納容器においては、日付指示機能
と蒸気抜孔の開閉機能を実現するための構成について、日付目盛と日付指示部のい
ずれを固定とし、あるいは回転可能とするかなどの点を含め、各部材の担う機能を
維持しつつ、その具体的な態様について適宜変更を加えることは、当業者の設計変
更の範囲内であるということができる。」（判決書第９頁参照）と判示しているの
である。
　そうすると、本件訂正発明でさらに限定した構成ａ）～ｃ）は、判決で容易とし
た食品容器（請求人がいうところの訂正前発明）に各部材の担う機能を維持しつ
つ、その具体的な態様について適宜変更を加える程度の事項（当業者であれば通常
行うことのできる範囲の設計変更）であることは、上記したとおりであるから、請
求人の意見書での主張は採用することができない。

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