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平成３１年１月１５日判決言渡
平成３０年（ネ）第１００６１号不当利得返還請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２９年（ワ）第１３００５号）
口頭弁論終結日平成３０年１０月２９日
判決
控訴人（一審原告）Ｘ
被控訴人（一審被告）株式会社マコメ研究所
同訴訟代理人弁護士伊藤真
平井佑希
丸田憲和
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
用語の略称及び略称の意味は，本判決で付するもののほか，原判決に従う。原判
決中の「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。また，人証は，原審で行われたも
のである。
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１００万円及びこれに対する平成２８年１０月
２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の経緯等
(1)本件は，控訴人が，①被控訴人が平成１９年に製造，販売したデジタル式
２連地殻活動総合観測装置（イ号物件）は，テクノ東郷が有していた本件特許権
（登録番号：特許第３２５６８８０号）の特許請求の範囲請求項１の発明（本件発
明）の技術的範囲に属するところ，被控訴人は実施料を支払うことなくイ号物件を
販売したことにより，法律上の原因なく実施料相当額の利得を得た，②控訴人はテ
クノ東郷から前記①の不当利得返還請求権を譲り受けたと主張して，被控訴人に対
し，民法７０３条に基づく不当利得金１８００万円及びこれに対する同法７０４条
前段所定の法定利息７０２万円の合計２５０２万円のうち１００万円及びこれに対
する催告の後である平成２８年１０月２１日（訴状送達の日の翌日）から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
(2)原判決は，①本件特許権の権利者であるテクノ東郷は本件特許を被控訴人
が実施することについて黙示に許諾していたと認められ，また，②控訴人がテクノ
東郷から特許権侵害に基づく不当利得返還請求権の譲渡を受けたとは認められない
と判断して，控訴人の請求を棄却した。
(3)控訴人は，原判決を不服として控訴した。
２前提事実
本件の前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
認められる事実）は，原判決３頁３行目～５行目を，次のとおり改めるほかは，原
判決の「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりである。
「イテクノ東郷は，平成２３年１２月８日，控訴人に対し本件特許権の持分
２分の１を譲渡した（甲１０，１１）。
本件特許権は，平成２５年１２月７日，年金不納付により消滅した（甲１１）。
テクノ東郷と控訴人は，平成２８年８月４日，テクノ東郷が控訴人に対し本件特
許権の持分２分の１を無償で譲渡する旨の「特許権の持分譲渡契約書」に署名捺印
した（甲９）。」
３争点
本件の争点は，原判決４頁２１行目の「損害」を「損失」と改めるほかは，原判
決の「事実及び理由」欄の第２の３に記載のとおりである。
４争点に関する当事者の主張
本件の争点に関する当事者の主張は，下記(1)のとおり原判決を補正し，下記(2)
及び(3)のとおり当審における控訴人の補充主張とそれに対する被控訴人の主張を
加えるほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりである。
(1)原判決の補正
ア原判決９頁５行目に「原告は」とあるのを「原告が」と改める。
イ原判決９頁７行目に「損害」とあるのを「損失」と改める。
ウ原判決９頁１３行目～１４行目に「１８００万となる（特許法１０２条
３項）。」とあるのを「１８００万円であり，被告はこれと同額の利益を受け，その
ために原告は同額の損失を被った。」と改める。
エ原判決９頁１７行目に「支払を求める。」とあるのを「支払を求めるこ
とができる。」と改める。
(2)当審における控訴人の補充主張
ア争点(3)（特許権者による無償実施許諾の有無）について
(ｱ)原判決は，控訴人が，平成１７年５月の時点においてイ号物件が本件
発明の構成要件を充足すると認識していながら，その後もイ号物件の製造に主導的
に関与し，平成１９年２月に同物件が完成し，納入された後までその製造の中止や
実施料の支払を求めていないことによると，控訴人は被控訴人が本件特許を実施す
ることについて黙示に許諾していたと認めるのが相当であると判断したが，次のと
おり，その認定・判断は誤りである。
ａ原判決は，平成１７年５月３０日に控訴人が被控訴人に対しイ号物
件の仕様書案の「観測機器の製作」等の部分の補充を指示し，同月３１日に被控訴
人が控訴人に対し補充後の仕様書案を送付し，控訴人がこれを見てイ号物件が本件
発明の構成要件を充足し本件特許の実施に当たることを認識したと認定した。
しかし，控訴人が静岡県が発注を決めたイ号物件の詳細を知らされたのは，平成
１８年６月２日である（甲２）。被控訴人は，静岡県の担当者と共にイ号物件の仕
様書案を作成して控訴人に送付したことから，遅くとも同年３月頃にはイ号物件の
技術の詳細等を把握し，特許権者の許諾を得る義務が課されていた事実を認識でき
たはずである。その時期は控訴人がイ号物件の技術の詳細を知る約３か月前であっ
たが，被控訴人は特許権者の許諾を得ようとはしなかった。非は被控訴人にある。
ｂ原判決は，控訴人が，被控訴人に対し，菊川観測点に設置する歪
計，傾斜計については新型センサーユニットを採用し，このセンサーユニットを装
着できる歪計ユニットをテクノ菅谷に製作させ，部品レベルで被控訴人に納入させ
ることを指示したなどと認定した。
しかし，センサーユニットの採用は，「イ号物件特有の技術の採用」ではなく，
他の製品（南ア用や核燃料サイクル機構用等）に使用する汎用のセンサーユニット
である。被控訴人は，イ号物件になくてはならない特別な技術であるとの主張はし
ていない。
ｃ原判決は，控訴人が，平成１８年４月２７日の菊川観測点向け「デ
ジタル式２連地殻活動総合観測装置」についての打合せにおいて，データロガーの
データを転送する場合，電波若しくは光通信で切り離しておいてほしいなどと依頼
したと認定した。
しかし，イ号物件にはデータロガーはないから，イ号物件にかかわる事実との認
定は誤りである。南ア用（立命館大学の発注品）のデータロガーにかかわることで
ある。
ｄ原判決は，控訴人が平成１８年６月頃に菊川観測井向け模擬試験の
項目について指示を与えるなどしたこと，控訴人が同年９月２７日～１０月３日の
２回目の模擬試験で代替品の使用を承認するなどしたこと，控訴人が同年１２月１
３日及び２０日の中間検査に立ち会ったことを黙示の許諾の判断の基礎とした。
しかし，これらはイ号物件の設置工事にかかわることであり，本件訴訟の対象で
あるイ号物件の製造・販売とはかかわりがない。
ｅ原判決は，「みなし公務員であった控訴人に対し，民間企業の代理
人として営利活動ができたのであるが営利活動をしなかった」として，非が控訴人
にあると判断したが，みなし公務員であった控訴人に対し「職務に専念する義務」
を放棄し，テクノ東郷の代理人として「実施料の支払いを求める」等の営利活動を
するべきであった，すなわち，控訴人が犯罪を犯すべきであったとするのは誤りで
あり，この「犯罪を犯すことを奨励するような判断」は訂正されなければならな
い。
(ｲ)原判決は，①テクノ東郷の代表者が控訴人の実兄であること，②控訴
人が平成１３年頃にテクノ東郷の有する他の特許権の通常実施権の許諾に係る契約
に関与しており，この当時からテクノ東郷が控訴人にその有する特許権の行使を委
ねていたことがうかがわれること，③控訴人が被控訴人に対しイ号物件が本件特許
権を侵害する旨の平成２１年１月２２日付け通告書を送った際も，テクノ東郷の代
理人である旨を明示していること，④テクノ東郷も被控訴人に対し平成２２年１月
６日付け書面において，本件特許権等に関する問題は控訴人に委任しており，今後
は控訴人に連絡するよう求めていることなどに照らすと，テクノ東郷は，イ号物件
の製造当時において，本件特許の実施に関する意思決定を控訴人に包括的に委ねて
いたものと認めるのが相当であると判断したが，次のとおり，その認定・判断は誤
りである。
ａ原判決は，控訴人が平成１３年１月３１日付けのテクノ東郷・被控
訴人間の契約書原案を作成し被控訴人に交付したと認定した。
しかし，原案の交付者はテクノ東郷であり，控訴人は，原案を手渡したにすぎな
い。控訴人が手渡した原案をテクノ東郷の代表者と被控訴人の代表者が修正後，契
約書として完成させて署名捺印したのである。
また，テクノ東郷が，平成１３年１月３１日以降，その有する特許権に関する問
題を全て控訴人に委任していた旨の被控訴人の主張は，立証されていない。控訴人
は，平成１３年当時は公務員であり，「職務に専念する義務」を課され副業は禁じ
られていたから，特許権に関する実施の許諾等の委任を受けるはずがない。
さらに，上記契約書は，本件特許権とは無関係な技術にかかわる契約書であっ
て，被控訴人がイ号物件を製造販売した平成１９年２月から約６年前に作成された
ものであるから，本件特許権に関する問題を全て控訴人に委任していた旨の根拠に
はならない。
ｂ原判決は，控訴人作成の平成２１年１月２２日付け通告書，テクノ
東郷作成の平成２２年１月６日付け書面を，イ号物件の製造当時の控訴人に対する
委任の根拠とした。
しかし，これらは，いずれも控訴人が名古屋大学を退職し，民間人となった平成
２０年３月以降に作成された書類である。イ号物件が製造販売された平成１９年２
月当時は，控訴人はみなし公務員であり，民間企業の営利活動をすることは禁じら
れていた。これらの書類により，時間的な前後関係を逆転させ，控訴人がみなし公
務員であった時期の証拠とすることは，不当である。
イ争点(4)（テクノ東郷から原告への不当利得返還請求権の譲渡の有無）
について
控訴人は，特許原簿記載のように特許権者であるテクノ東郷から持分を譲渡さ
れ，その際に，持分に相当する不当利得返還請求権も譲り受けた。また，特許原簿
に移転登録できない特許権者の持分に係る上記請求権も，公証人の面前で特許権の
持分と共に譲り受けた（甲９～１１）。これらの事実は，新たに提出した甲１８か
ら明らかである。
(3)被控訴人の主張
ア争点(3)（特許権者による無償実施許諾の有無）について
(ｱ)控訴人は，原判決が，控訴人に対し職務専念義務を放棄し，テクノ東
郷の代理人として実施料の支払を求める等の営利活動をするべきであったとしたこ
とは誤りであるなどと主張する。
しかし，控訴人は，イ号物件が本件特許権の侵害に当たると認識したのであれ
ば，被控訴人に対する指示を行う立場から，本件特許権の侵害という結果を避ける
ために，被控訴人に対して設計の変更を促すなどして本件特許権を侵害する態様で
の製造を中止させたり，実施料の支払を行う必要がある旨を指摘するなどして，実
施料の支払を促すことができた。
また，控訴人がテクノ東郷の代理人として被控訴人に対して製造の中止や実施料
の支払を求めたとしても，無報酬で行えば，営利活動にはならない。
(ｲ)控訴人は，控訴人が平成２０年３月まで職務専念義務を負っていたか
ら，テクノ東郷から特許権に関する実施の許諾等の委任を受けるはずがないなどと
主張する。
しかし，控訴人が本件特許権の実施に関する意思決定を業として行っていたのか
どうかや，本件特許権の実施に関する意思決定を行うことが，職務専念義務に違反
するかどうかは明らかでないし，そのような義務や義務違反の存否と黙示の許諾の
有無は無関係である。
公務員として職務専念義務を負うことから，その者が職務専念義務をすべからく
遵守することが導かれるわけではない。また，職務専念義務の内容は，勤務時間及
び職務上の注意力のすべてを職責遂行のために用いるというものであるから，控訴
人がテクノ東郷から本件特許権の実施に関する意思決定を包括的に委ねられること
が必ずしも職務専念義務に反することにはならない。
(ｳ)控訴人は，平成１３年１月３１日付けのテクノ東郷・被控訴人間の契
約書（乙１１）は，本件特許権とは無関係な技術にかかわる契約書であり，本件特
許権に関する問題を全て原告に委任していた旨の根拠にはならないなどと主張す
る。
しかし，原判決は，乙１１を交付したことのみをもって黙示の許諾を認定してい
るわけではない。また，乙１１は，テクノ東郷が保有していた，本件特許権とは別
の特許権に関する，テクノ東郷と被控訴人との間の契約書案であり，これを控訴人
が被控訴人に交付した事実からは，テクノ東郷が保有する他の特許権の通常実施権
の許諾に係る契約に関与していたことが理解できるから，テクノ東郷が控訴人に対
しテクノ東郷が保有する特許権の行使を委ねていたことをうかがわせる証拠となり
得る。
(ｴ)控訴人は，控訴人作成の平成２１年１月２２日付け通告書，テクノ東
郷作成の平成２２年１月６日付け書面により，時間的な前後関係を逆転させ，イ号
物件が製造販売された平成１９年２月当時の証拠とすることは，不当であるなどと
主張する。
しかし，イ号物件が製造販売された以降に作成された文書であっても，そこから
本件に関係する事実を認定することはできる。
イ争点(4)（テクノ東郷から原告への不当利得返還請求権の譲渡の有無）
について
控訴人が主張する甲９～１１，１８により，控訴人が不当利得返還請求権の譲渡
を受けたことを認めるには足りない。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，イ号物件が製造・販売された平成１９年当時の本件特許権の特許権
者であったテクノ東郷は，被控訴人がイ号物件の製造・販売において本件特許を実
施することについて黙示に許諾していたと認められるから，控訴人の請求を棄却し
た原判決の結論は相当であり，本件控訴は棄却すべきものと判断する。その理由
は，下記１のとおり原判決を補正し，下記２のとおり当審における控訴人の補充主
張に対する判断を示すほかは，原判決の「事実及び理由」欄の第４の１及び２（９
頁２６行～１７頁２３行）に記載のとおりである。
１原判決の補正
(1)原判決１１頁２６行の「構成を採ること」の直後に「に」を加える。
(2)原判決１３頁９行に「仕様書」とあるのを「仕様書案」と改める。
(3)原判決１５頁１９行目の「その製造の中止や実施料の支払を求める」を
「テクノ東郷をして，その製造の中止や実施料の支払を求めさせる」と改める。
(4)原判決１５頁２３行目～２４行目の「イ号物件の製造の中止や実施料の支
払を求める」を「テクノ東郷をして，イ号物件の製造の中止や実施料の支払を求め
させる」と改める。
(5)原判決１６頁１１行目～１２行目の「納入された後までその製造の中止や
実施料の支払を求めていない」を「納入された後まで，テクノ東郷をして，その製
造の中止や実施料の支払を求めさせていない」と改める。
(6)原判決１６頁２１行目の「関与しており，」を「関与していること」と改
め，同行目の「この当時から」から同頁２３行目の「こと」までを削る。
(7)原判決１７頁１７行目～１９行目の「原告は本件特許権の実施料の支払を
請求し得る立場にあったというべきであり，」を削る。
２当審における控訴人の補充主張に対する判断
(1)控訴人は，被控訴人が本件特許を実施することについて控訴人が黙示に許
諾していたとの認定・判断は，誤りであると主張する。
しかし，次のとおり，理由がない。
ア証拠（甲１４の１・２，乙１０）によると，平成１７年５月３０日に控
訴人が被控訴人に対しイ号物件の仕様書案の「観測機器の製作」等の部分の補充を
指示したこと，同月３１日に被控訴人が控訴人に対し補充後の仕様書案を送付した
ことが認められる。そして，証拠（原告本人〔６頁〕）によると，控訴人は，イ号
物件の仕様書を見たときに，イ号物件が本件発明の構成要件を充足することを直ぐ
に認識したというのであり，その時期も，平成１９年２月から遡って１年半ぐらい
前であるというのであるから，控訴人は，平成１７年５月３１日に送付された仕様
書案を見て，イ号物件が本件発明の構成要件を充足すると認識したと認められる。
イ証拠（乙６）によると，控訴人が，被控訴人に対し，菊川観測点に設置
する歪計，傾斜計については新型センサーユニットを採用し，このセンサーユニッ
トを装着できる歪計ユニットをテクノ菅谷に製作させ，部品レベルで被控訴人に納
入させることを指示したことが認められる。この事実は，控訴人がイ号物件の開
発，製造に対して関与したことを基礎付けるものであり，そのことは，センサーユ
ニットがイ号物件特有の技術であるかどうかで左右されるものではない。
ウ証拠（乙５の７）によると，控訴人が，平成１８年４月２７日の菊川観
測点向け「デジタル式２連地殻活動総合観測装置」についての打合せにおいて，デ
ータロガーを転送する場合，電波若しくは光通信で切り離しておいてほしいなどと
依頼したことが認められる。乙５の７は，被控訴人従業員作成の業務日報であっ
て，日常業務の一環として作成されたものであるところ，その体裁は，打合せ毎
に，その参加者，打合せの内容が区別して記載されているものである。そして，上
記依頼は，同日に行われた立命館大学の関係者らとの「南アフリカ向け３成分歪計
及びデータロガー」についての打合せではなく，菊川観測点向け「デジタル式２連
地殻活動総合観測装置」についての打合せとして記載されているのであるから，そ
の内容は十分信用することができる。
エ控訴人が平成１８年６月頃に菊川観測井向け模擬試験の項目について指
示を与えるなどしたこと，控訴人が同年９月２７日～１０月３日の２回目の模擬試
験で代替品の使用を承認するなどしたこと，控訴人が同年１２月１３日及び２０日
の中間検査に立ち会ったことは，控訴人が平成１７年５月３１日頃にイ号物件が本
件発明の構成要件を充足すると認識した後も，イ号物件について，これを製造・販
売した被控訴人と複数回にわたり現に接触していたにもかかわらず，イ号物件の製
造の中止や実施料の支払を求めるなどの行動に及んだことがないことを示すもので
あるから，上記事実がイ号物件の設置工事にかかわることであることは，控訴人が
黙示の許諾をしていたとの判断を左右するものではない。
オ(ｱ)前記補正して引用する原判決が判示するとおり，控訴人が発明者であ
り，テクノ東郷が特許権者となっている特許権は，本件特許の他にも複数あるが
（乙１７），これは，控訴人が所属していた名古屋大学が，控訴人が職務上した発
明について，職務発明として同大学が特許を取得するのではなく，控訴人が個人と
して特許を取得することを容認していたこと，しかし，控訴人個人で特許の維持コ
ストを負担することが困難であったことから，特許の維持コストを負担してくれる
企業を探したものの見つからず，実兄が経営するテクノ東郷に特許の維持コストを
負担してもらうことが多かったことによるものである（乙１，２７，原告本人〔４
頁〕）。そして，名古屋大学は，同大学が特許を取得せず，控訴人が個人として特許
を取得する場合には，その特許の実施料を得ることを制限していなかった（甲１
３，乙１，原告本人〔１５頁〕）。
(ｲ)控訴人は，みなし公務員であったから，テクノ東郷の代理人として本
件特許権の実施料の支払を求める等の活動をすることはできなかったと主張する。
しかし，本件特許権は，前記(ｱ)で認定したようなものであり，また，控訴人は，
イ号物件が本件発明の構成要件を充足すると認識していた。それにもかかわらず，
控訴人は，長期間にわたり，テクノ東郷をして，イ号物件の製造の中止や実施料の
支払を求めさせなかったのであるから，このことは，控訴人において被控訴人がイ
号物件の製造・販売に当たり本件特許を実施することについて黙示に許諾していた
ことを基礎付けるというべきであって，テクノ東郷をして，イ号物件の製造の中止
や実施料の支払を求めさせることが控訴人のみなし公務員としての職務専念義務に
違反するということはできない。なお，イ号物件は，控訴人がその当時所属してい
た名古屋大学において，控訴人が主たる責任者となっていた観測に使用するもので
あったこと（原告本人〔１頁～２頁〕）も，控訴人による黙示の許諾に沿うものと
いうことができる。
(2)控訴人は，テクノ東郷が，イ号物件の製造当時において，本件特許の実施
に関する意思決定を控訴人に包括的に委ねていたとの認定・判断は，誤りであると
主張する。
しかし，次のとおり，理由がない。
ア証拠（乙１，１１～１３）によると，テクノ東郷・被控訴人間の平成１
３年１月３１日付け契約書（乙１１）は，控訴人が発明者である発明についての特
許権（特許権者はテクノ東郷）に関するもので，控訴人が原案を作成して被控訴人
に交付するなど控訴人が「仲立ちをして」締結されたものであることが認められ，
控訴人が，単にテクノ東郷の使者として，契約書原案を被控訴人に手渡したにすぎ
ないとは認められない。
そして，上記契約書は，控訴人が発明者であり，テクノ東郷が特許権者となって
いる特許権を対象とする点において，本件特許権と共通の性質を有する対象を扱う
ものであって，前記(1)オの事実を併せ考慮すると，控訴人においてイ号物件が本
件発明の構成要件を充足すると認識した平成１７年５月頃から約４年前の平成１３
年の事実であるものの，控訴人が，その当時からテクノ東郷が特許権者となってい
る特許権の行使に深くかかわっていたことを示すものということができ，テクノ東
郷が，イ号物件の製造当時において，本件特許の実施に関する意思決定を控訴人に
包括的に委ねていたことを推認することができる重要な事実ということができる。
イ控訴人作成の平成２１年１月２２日付け通告書（乙１５の１），テクノ
東郷作成の平成２２年１月６日付け書面（乙１４）は，いずれも，それらの書面作
成当時，テクノ東郷が有する本件特許権の行使が控訴人に委ねられていたことを内
容とするものであるから，それ以前にも本件特許権の実施に関する意思決定が控訴
人に委ねられていたことに沿うものであって，テクノ東郷が，イ号物件の製造当時
において，本件特許権の実施に関する意思決定を控訴人に包括的に委ねていたこと
を推認することができる重要な事実ということができる。
ウ前記(1)オの事実に照らすと，テクノ東郷が本件特許権の実施に関する
意思決定を控訴人に包括的に委ねていたからといって，そのことが直ちに控訴人の
職務専念義務に違反するということはできない。
第４結論
以上によると，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求を棄却した原判
決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
森岡礼子
裁判官
古庄研

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