戻る

平成１５年(ワ)第５４４３号　特許権侵害差止等請求本訴事件
平成１５年(ワ)第８２２８号　損害賠償請求反訴事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年２月９日）
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　原告（反訴被告）　　　　　　　　　　　　株式会社スタビロ
　　原告（反訴被告）　　　　　　　　　　　　Ａ
　　原告ら（反訴被告ら）訴訟代理人弁護士　　窪田英一郎
　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　柿内瑞絵
　　同復代理人弁護士　　　　　　　　　　　　乾裕介
　　同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　　大木健一
　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田聡
　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相原正
　　被告（反訴原告）　　　　　　　　　　　　旧商号エヌケーケー総合設計株式
会社
ＪＦＥソルデック株式会社
　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　　　吉原省三
　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松勉
　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三輪拓也
　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹田吉孝
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告ら（反訴被告ら）の本訴請求をいずれも棄却する。
２　被告（反訴原告）の反訴請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，本訴反訴を通じてこれを２分し，その１を原告ら（反訴被告
ら）の負担とし，その余を被告（反訴原告）の負担とする。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　１　本訴
　　(1)　被告（反訴原告。以下，単に「被告」という。）は，別紙物件目録記載の
動揺軽減装置を製造，販売してはならない。
　　(2)　被告は，原告（反訴被告）株式会社スタビロ（以下，単に，「原告スタビ
ロ」という。）に対し，４８００万円及びこれに対する平成１５年３月２５日（訴
状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　反訴
　　　原告ら（反訴被告ら。以下，単に，「原告ら」という。）は，被告に対し，
連帯して６００万円を支払え。
第２　事案の概要
　１　訴えの要旨
　　(1)　本訴
　　　　原告（反訴被告）Ａ（以下，単に，「原告Ａ」という。）は，船舶の動揺
軽減装置の制御方法の発明に係る後記特許権（以下「本件特許権」という。）を有
しており，原告スタビロは，同特許権の独占的通常実施権者である。
　　　　原告Ａは，被告が製造・販売する別紙物件目録記載に係る船舶の動揺軽減
装置（以下「被告装置」という。）は，上記発明の技術的範囲に属する制御方法の
使用にのみ用いる装置であるか（特許法１０１条３号），あるいは同発明の課題の
解決に不可欠なものであるとして（同条４号），本件特許権の侵害を理由に，被告
装置の製造・販売の差止め（第１，１(1)）を求めている。
　　　　また，原告スタビロは，本件特許権の独占的通常実施権者として特許法１
０２条１項の類推適用を主張し，損害賠償金の支払（同(2)）を求めている。
　　(2)　反訴
　　　　これに対し，被告は反訴を提起し，被告は本件特許権と別の特許権に関す
る和解契約を原告らと締結した際，当時被告が製造・販売していた船舶の動揺軽減
装置の一部の設計を変更した上，設計変更後の装置の動作図を原告らに交付してお
り，この動作図を検討すれば，被告装置の動作が本件特許権を侵害するものでない
ことは容易に理解できたのに，非侵害の事実を知りながら，あるいは過失によって
知らないまま本訴（特許権侵害訴訟）を提起したものであると主張し，このような
訴訟提起及び追行は不法行為に該当するとして，原告らに対し，弁護士費用相当額
の損害賠償金６００万円を連帯して支払うことを求めている（第１，２）。
　２　前提となる事実（当事者間に争いがないか，あるいは，該当箇所に掲げた証
拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
　　(1)　原告Ａは，下記の特許権（本件特許権）を有している。
　　　　　　特許番号　　第３１２５１４２号
　　　　　　発明の名称　　船舶の動揺軽減装置の制御方法
　　　　　　出　願　日　　平成１０年６月１日
　　　　　　登　録　日　　平成１２年１１月２日
　　　　また，原告Ａが代表取締役を務める原告スタビロは，同特許権の独占的通
常実施権者である（弁論の全趣旨）。
　　(2)　本件特許権に係る明細書（ただし，平成１５年１１月２６日付け審決〔甲
９〕による訂正後のもの。以下，「本件明細書」という。）における，特許請求の
範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この請求項１記載に係る発明
を「本件特許発明」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲２〕及び上記審決〔甲
９〕の各写し参照。なお，この公報及び審決を，以下それぞれ「本件公報」及び
「本件審決」という。）。
　　　　「船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（１２
ａ，１２ｂ）と，これらウイングタンクの底部を連結して液体（１７）を左右方向
へ移動させる液体通路（１３）と，前記の両ウイングタンク上部間に設けられる液
体（１７）の制動を目的とした遠隔駆動式のバルブ（１５）等の手段を介して連通
させる空気ダクト（１４）或いは，各々のウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）の上
部附近に設けられる大気へ開放可能とする遠隔駆動式のバルブ（１５）付き空気ダ
クト（１４）とを有し，更に，船の横揺角を検知する傾斜センサー（１）と，その
情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部（２）と，コントロー
ル部（２）からの制御信号を基に前記バルブ（１５）を遠隔駆動させる開閉機器装
置部（３）とを具備した液体（１７）の移動または停止操作を自動的に成し得る船
舶の動揺軽減装置の制御方法に於いて，傾斜センサー（１）から出力される船の横
揺れ状況をコントロール部（２）で解読した船の平均揺動角度が，予め設定してあ
る値との比較に基づき，横揺角が小さくタンク内の液体（１７）が船の復原力に対
し悪影響を与えていると判断した場合は，復原力に悪影響を与えないように空気ダ
クト（１４）のバルブ（１５）を強制的に閉じて液体（１７）を停止させ，また，
横揺れ状況が変わり悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダクト（１
４）のバルブ（１５）を開き液体（１７）の移動を自由にするという液体（１７）
の制動を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺軽減装置の制御方法。」
　　(3)　本件特許発明を構成要件に分説すれば，下記ＡないしＤのとおりである
（以下，分説した各構成要件をその記号に従い，「構成要件Ａ④ａ」，「構成要件
Ｂ」などという。）。
　　　Ａ①　船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（１２
ａ，１２ｂ）と，
　　　　②　これらウイングタンクの底部を連結して液体（１７）を左右方向へ移
動させる液体通路（１３）と，
　　　　③　前記の両ウイングタンク上部間に設けられる液体（１７）の制動を目
的とした遠隔駆動式のバルブ（１５）等の手段を介して連通させる空気ダクト（１
４）或いは，各々のウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）の上部附近に設けられる大
気へ開放可能とする遠隔駆動式のバルブ（１５）付き空気ダクト（１４）とを有
し，
　　　　④ａ　更に，船の横揺角を検知する傾斜センサー（１）と，
　　　　　ｂ　その情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部
（２）と，
　　　　　ｃ　コントロール部（２）からの制御信号を基に前記バルブ（１５）を
遠隔駆動させる開閉機器装置部（３）とを具備した
　　　　⑤　液体（１７）の移動または停止操作を自動的に成し得る船舶の動揺軽
減装置の制御方法に於いて，
　　　Ｂ　傾斜センサー（１）から出力される船の横揺れ状況をコントロール部
（２）で解読した船の平均揺動角度が，予め設定してある値との比較に基づき，横
揺角が小さくタンク内の液体（１７）が船の復原力に対し悪影響を与えていると判
断した場合は，復原力に悪影響を与えないように空気ダクト（１４）のバルブ（１
５）を強制的に閉じて液体（１７）を停止させ，
　　　Ｃ　また，横揺れ状況が変わり悪影響を与える恐れがないと判断した場合
は，空気ダクト（１４）のバルブ（１５）を開き液体（１７）の移動を自由にする
という
　　　Ｄ　液体（１７）の制動を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺
軽減装置の制御方法
　　(4)　被告は，別紙物件目録記載に係る船舶の動揺軽減装置（被告装置）を，本
判決添付の別表１記載のとおり，少なくとも１４の船舶に搭載するため，「ＭＵＰ
－ＡＲＴⅡ」等の名称で製造・販売した（甲３，４及び弁論の全趣旨。なお，同表
における番号１～６の各船舶については，「システム変更日」欄記載の日付をもっ
て，後記の被告方法が実施されるに至ったものである。）。
　　(5)　被告装置において実施されている船舶の動揺軽減装置の制御方法（以下
「被告方法」という。）は，構成要件Ａ①～⑤及びＤをいずれも充足する。
　　(6)　ところで，本判決添付の別表１の番号１～６記載の各船舶に係る動揺軽減
装置については，本訴提起に先立ち，原告Ａから被告に対し，同原告の有する別の
特許権（特許第３０４８８６５号。乙４の特許公報参照）を侵害するとの主張があ
り，平成１４年３月４日，原告らと被告の間で和解契約が成立し，被告が上記各動
揺軽減装置の設計を変更するとともに，原告らに対して和解金３００万円を支払っ
た。
　　　　この和解契約締結の際，被告は原告らに対し，上記設計変更後の動作を示
す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法について」と題する書面を示し，設計変更後の動作
は上記特許権を侵害するものではない旨を説明した。
　　(7)　上記和解契約に係る和解契約書においては，「互いに本和解の内容を不当
な方法で営業に利用しない」旨の条項が存在するところ，原告Ａは，被告のした特
許出願（特願２０００－２８２３５５号）に対し，平成１４年７月２９日付けで刊
行物を提出した際，上記和解契約書の写しを添付書類として特許庁に提出した。
　　　　被告は，代理人を通じて原告Ａに抗議したが，同原告は何らの回答もしな
かった。
　　(8)　原告らは，被告が本件特許権を侵害していると主張して，平成１５年３月
１２日に本件訴訟を提起した。
　　　　これに対し，被告は，原告らは被告装置の動作が本件特許権を侵害するも
のでないことを知りながら，あるいは過失によって知らないまま本訴（特許権侵害
訴訟）を提起したものであり，このような訴訟提起及び追行は不法行為に該当する
と主張して，同年４月１５日に反訴を提起した。
　３　争点
　　(1)　本訴（第１，１）について
　　　ア　被告方法が構成要件Ｂ及びＣを充足するか（争点１）。
　　　イ　本件特許発明に無効事由の存することが明らかであり，本件特許権に基
づく原告らの請求は権利の濫用に当たるものとして許されないか（争点２）。
　　　ウ　原告スタビロの損害額（争点３）
　　(2)　反訴（第１，２）について
　　　　原告らによる本訴の提起及び追行が不法行為を構成するか（争点４）。
第３　争点に関する当事者の主張
　１　争点１（構成要件Ｂ及びＣの充足性）について
　　（原告らの主張）
　　(1)　被告方法の具体的構成を，本件特許発明の構成要件との対比に必要な限度
で示すと，次のとおりである（以下，下記の各構成をその記号に従い，「被告方法
構成ア④ⅰ」，「被告方法構成イ」などという。）。
　　　　ア①　船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク４
ａ，４ｂと，
　　　　　②　これらウイングタンクの底部を連結して液体８を左右方向へ移動さ
せる液体通路５ａ～５ｃと，
　　　　　③　前記の両ウイングタンク上部間に設けられ，コントロール部３から
の指令によって制御可能なバルブ１１を介して連通させる空気通路部（空気ダク
ト）６を有し，
　　　　　④ⅰ　更に，船の横揺角を検知する横揺計１０と，
　　　　　　ⅱ　その情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部
３と，
　　　　　　ⅲ　コントロール部３からの制御信号を基に前記バルブ１１を遠隔駆
動させるエアシリンダ１２（開閉機器装置部）とを具備した
　　　　　⑤　液体８の移動または停止操作を自動的に成し得る船舶の動揺軽減装
置の制御方法に於いて，
　　　　イ　横揺計１０から出力される船の横揺れ状況をコントロール部３で解読
した情報が，横揺角１度以下を示すときには，空気通路部６のバルブ１１を強制的
に閉じて液体８を停止させ，
　　　　ウ　また，横揺れ状況が変わり横揺角が２度を超える状態を示すときに
は，空気通路部６のバルブ１１を開き液体８の移動を自由にするという
　　　　エ　液体８の制動を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺軽減
装置の制御方法
　被告方法構成ア①～⑤及びエが，それぞれ構成要件Ａ①～⑤及びＤを充足
することについては，当事者間に争いがない（第２，２(5)）。
　　(2)　そこで次に，被告方法構成イ及びウがそれぞれ構成要件Ｂ及びＣを充足す
るかが問題になるが，ＡＲＴ内の液体（自由水）が船の復原力に影響を与えるのは
公知の知見であるところ，ＡＲＴの減揺効果が認められる範囲においては，この自
由水による影響は船の横揺角を減少させる方向に働くので復原力に対する悪影響は
ない。しかし，横揺角が減少し，凪のような状態になると，自由水の影響によるモ
ーメントの悪影響のみが残り，船の本来の重心Ｇと自由水の影響を考慮した場合の
重心Ｇ０との距離が大きくなって重心が高くなり，復原力に悪影響を及ぼす。
　　　　上述したところに照らせば，被告方法における「横揺角１度以下」（被告
方法構成イ）の場合とは，凪などでほとんど揺れがなく，自由水が船の復原力にか
えって悪影響を与える場合を指しており，逆に「横揺角が２度を超える状態」（同
構成ウ）とは，ＡＲＴを作動させても船の復原力に悪影響を及ぼさない範囲のこと
にほかならない。すなわち，被告方法においては，「タンク内の液体‥‥が船の復
原力に対し悪影響を与えている」（構成要件Ｂ）状態を横揺角が１度以下の時，
「悪影響を与える恐れがない」（同Ｃ）状態を横揺角が２度を超える時と設定した
上，これらの数値を媒介に復原力に悪影響を与えているか否かを判断しているので
あって，同方法が構成要件Ｂ及びＣを充足することは明らかである。
　　　　被告は，横揺角の測定・算出と船の復原力に悪影響を与えているかどうか
の判断とは直接の関係はない旨を主張するが，被告方法が，横揺角を基準に被告装
置の作動／非作動を切り替えるのは，まさに本件特許発明と同じ効果，すなわち，
減揺水槽を装備した船舶において，同水槽内の液体の移動を自動制御することによ
って，比較的穏やかな海洋気象状況の中を航行しているとき，この液体の移動に由
来する悪影響から船体の復原力が不安定となり，乗り心地が悪くなるという逆効果
が生じるのを事前に防止するという効果を得るためであり，他の理由は考えられな
い。
　　（被告の主張）
　　(1)　船舶の横揺れを軽減するために，Ｕ字型のタンクを搭載して水等の液体を
その中に入れ，その揺動と船舶の横揺れを相殺する技術は，ＡＲＴ（“Anti
RollingTank”の略）と呼ばれ，古くから存在する公知技術である。また，特公昭
４６－３９２６０号公報（乙３）には，側部タンクを連結した空気平衡管を開閉し
て制御することや，側部タンク間を流動する液体の流通通路の断面を変更して制御
することが，既に開示されていることから分かるとおり，構成要件Ａに相当するＡ
ＲＴの構造及び基本的な操作方法は公知である。したがって，現在ＡＲＴに関して
発明が成立するとすれば，いかなるデータに基づき，いかなる方法でＡＲＴを操作
するかという点に進歩性が認められる場合以外にあり得ない。
　　　　この点，本件明細書の記載によると，本件特許発明は，従来技術（ＡＲ
Ｔ）においては，時化の時には満足できる横揺れ軽減効果を得られるが，凪などで
ほとんど揺れない時，また横揺角が小さく移動する液体の量が少ない時などに，最
適な位相遅れを得ることができず，かえって船の復原力に悪影響を与え，不安定な
動揺を誘発するという問題点があったことにかんがみ（本件公報２欄２行以下及び
３欄４５行以下），この問題点の解決のため，船の横揺角を検知する傾斜センサー
と，その情報を解読するコントロール部と，空気ダクトのバルブを遠隔駆動し得る
開閉機器装置の手段を備えた上，横揺角を検知することによって，タンク内の液体
が減揺の手段として作動しているか，あるいは復原力に対し悪影響を与えているか
を判断し，悪影響を与えていると判断した場合には，上記バルブを強制的に閉鎖
し，タンク内の液体が自由に移動しないよう制動する一方で，船の横揺れ状況が変
わりＡＲＴとして使用できると判断した場合には，自動的にバルブを開くものとさ
れている（同公報４欄３０行以下）。
　　　　上記によれば，本件特許発明は，船舶の傾斜角が小さくＡＲＴの液体移動
量が少ない場合は，かえってＡＲＴが復原力に悪影響を与え，船に不安定な動揺を
与えるので，傾斜角が小さいことをセンサーで感知し，そのことが悪影響を与えて
いる旨の判断をした上，空気ダクトのバルブを閉じてＡＲＴの作動を停止すること
を技術思想とするものと解される。
　　(2)　しかるに，被告方法は，ＡＲＴによって動揺軽減を図る範囲を予め設定
し，その範囲ではバルブを開放してＡＲＴを作動させるが，範囲外ではバルブを閉
じて作動させないというものであり，復原力に悪影響を与えるかどうかの判断を行
っていない。
　　　　すなわち，船舶の横揺れについては，①横揺れ周期（１回の横揺れに要す
る時間），②横揺角（横揺れによる傾斜の角度），③ヒール角（貨物の片積み，給
油，乗客の移動等による船体の傾斜角度）の３つの要素が関係するところ，被告方
法は，これら３つの条件をそれぞれ別個に判断してＡＲＴの作動／非作動を決めて
いる。俊鷹丸（別表番号７の船舶）で実施されている制御方法を例にとると，次の
とおり設定されている。上記①の横揺れ周期との関係では，８秒以下と１３．５秒
以上でＡＲＴを停止し，８秒と１３．５秒の間で作動する。上記②の横揺角との関
係では，平均横揺角が１度以下になると停止し，２度を超えると作動する（１度と
２度の間に間隔を設けているのはチャタリング防止のためである。）。上記③のヒ
ール角との関係では，ヒール角が８度を超えると停止し，５度以下になると作動す
る（ここでも，５度と８度の間に間隔を設けているのは，チャタリング防止のため
である。）。
したがって，被告方法においては，上記①～③の各条件がいずれも作動の
範囲内にあればＡＲＴを作動させ，このうち１つでも停止の範囲内にあればＡＲＴ
を停止させることになる。
　　　　ここで，上記②の横揺角との関係を詳しくみると，平均横揺角が小さくな
って１度以下になるとＡＲＴを停止させることにしているのは，このようにもとも
と横揺角が小さい場合には，あえてＡＲＴを作動させて減揺効果を得る必要がない
という消極的理由と，横揺れが小さい状態でＡＲＴを作動させたままにしておく
と，突風や荷重の偏りによりヒール角が急に大きくなった場合，ＡＲＴ内の液体の
移動によって一方への傾斜が大きくなり危険なので（このことは，乙８として提出
した「耐航性に関するシンポジウム」と題する冊子に掲載された論文に示されてお
り，技術常識である。），これを未然に防止するという積極的な理由があるからで
ある。
　　　　このように，被告方法においては，平均横揺角が一定の値以下である場合
には，そのことが船の復原力に悪影響を与えているかどうかを判断することなく，
上記の技術常識に基づき，一律にＡＲＴの作動を停止している。したがって，被告
方法が構成要件Ｂ及びＣを充足しないことは明らかである。
　２　争点２（無効事由の存否）について
　　（被告の主張）
　　(1)　本件特許発明は，前述のとおり，従来技術であるＡＲＴの構造及び基本的
な操作方法に加えて，構成要件Ｂ及びＣの構成を備えたことを特徴とするものであ
り，この点に進歩性が認められて設定登録されたものである。
　　　　しかし，そもそも平均横揺角だけからＡＲＴを制御することは技術的に困
難である。すなわち，ＡＲＴは，本来減揺すなわち横揺角を小さくすることを目的
とする装置であるところ，機械が横揺角を自動計測する場所は通常船の上（ブリッ
ジ）であるから，船の横揺角が小さくなったのは，ＡＲＴの効果が生じているから
なのか，それとも波（水面）自体が穏やかになったからなのか，機械には判別でき
ない。そこで，従来は人力によりＡＲＴの作動／非作動を制御していたわけである
が，これを機械で自動化して横揺角が一定の値以下の場合にＡＲＴを停止させると
なると，ＡＲＴの効果により横揺角が小さくなった場合でもＡＲＴを停止させるこ
とになり，ＡＲＴ本来の目的に反する結果となる。そこで，横揺角が小さいだけで
は不十分で，そこに何らかの要件が加わらなければ発明とはなり得ず，それが「予
め設定してある値との比較に基づき，‥‥‥タンク内の液体（１７）が船の復原力
に対し悪影響を与えていると判断した場合は」（構成要件Ｂ）との要件であると考
えられる。
　　　　しかるに，本件明細書の記載に照らしても，なぜ，予め設定してある値と
比較すれば横揺角の小さいことが船の復原力に悪影響を与えていると判断できるの
か明らかでなく，また具体的な判断方法についても十分な記載がない。したがっ
て，本件特許発明には実施不能ないし開示不十分（特許法３６条４項１号及び６項
違反）の無効事由が存するというべきである。
　　(2)　上記の点をさておいても，本件特許発明は，本件明細書の記載自体等か
ら，公知技術に基づき当業者が容易に発明できたものであることが明らかである。
　　　　すなわち，本件特許発明は，要約すると，船の横揺れ状況のデータから平
均横揺角度を算出し，これが予め定めた一定の値より小さい時には，ＡＲＴの作動
を停止するというものである。
　　　　ところで，本件特許発明の出願当時，ＡＲＴ内の液体（自由水）が船の静
的復原力に影響を与えることは公知の知見であり，どのような場合に船の安全性を
害するかが研究されていた（前記乙８のほか，乙１１「安全水槽を備えた船舶の安
全性について」と題する論文等を参照）。そして，そのような場合の一例として，
船の横揺角が小さい場合のあることが知られており，このような場合には，従来は
手動でＡＲＴの作動を停止していた。そのことは，本件明細書の段落【０００９】
における，「ＡＲＴを設定した場合は，凪などの横揺れが少ない状況に於いて，自
由表面二次モーメントの影響を鑑み，何時の時点でＡＲＴを作動するか，否かの判
断と操作に人手を煩わせなければならないという対応に難点があった。」との記載
や，出願経過で提出された平成１２年８月２５日付け意見書（乙１の７）３頁にお
ける，「凪の時にＡＲＴを作動するか，または，非作動にするかの判断と操作は人
手を煩わすことなく自動的に行われる。」との記載に照らしても，明らかである。
　　　　そうすると，本件特許発明は，横揺角が小さい場合にＡＲＴを停止すると
いう従来行われていたことを単に自動化したにすぎず，それ以外に格別の作用効果
はないから，同発明は，当業者が従来技術から容易に発明できたものというべきで
ある。
　　(3)　さらに，本件特許発明は，公知文献である特公昭５８－３０１９６号（乙
２）に記載された発明から，当業者が容易に発明できたものである（特許法２９条
２項違反）。
　　　　すなわち，上記公報の第２図（なお，この図を別紙参考グラフ図として本
判決に添付した。）は，縦軸に横揺れ振幅を波振幅で除した数値（船が波の振幅の
何倍横揺れするかを示している。）を取り，横軸に横揺れの周期（時間）を取っ
て，その相関関係を表したグラフである。船は固有の横揺れ周期を持っており，そ
の固有周期と波の周期が一致すると，共振現象により波の振幅よりもはるかに大き
な横揺れが生じる。これが上記第２図のＣ点である。反対に，波の周期が船の固有
周期とずれるほど，波の振幅に対する船の横揺れの割合は小さくなる。
　　　　ＡＲＴは上記Ｃ点で最大の減揺効果を発揮するように設定されているが，
ＡＲＴ自体も固有の周期を持っている。したがって，波の周期がＡＲＴの周期とず
れると（プラスにずれた場合は上記第２図の右方向に，マイナスにずれた場合には
同図の左方向に，それぞれずれることになる。）減揺効果が低下し，横揺れが大き
くなってくるが，その途中でＡＲＴが作動していない時の横揺れと同じになる瞬間
がある。それが上記第２図におけるＴ１及びＴ２の点である。
　　　　上記第２図において，波周期の短い場合（図面の左側の場合）において
は，波がないか，あっても周期が短く，いわば船が波をまたいでいる状態であるか
ら，横揺れしないか，あるいはしにくい状態である。他方，波周期の長い場合（図
面の右側の場合）は，いわば船が波の上に乗っている状態であり，外洋で津波に出
会った時のようなもので，船は上下には動くが，横揺れはしにくくなる。
　　　　以上から分かるとおり，波の何倍の大きさで船が横揺れするか，すなわち
船の横揺れの大きさには波の周期が関係している。そこで，上記第２図を基準に，
ＡＲＴを作動させた方がさせない時よりも横揺れが小さくなる場合にのみＡＲＴを
作動させ，逆に横揺れが大きくなる時にはＡＲＴを作動させないというのが乙２に
記載された発明の着想である。その場合，ＡＲＴを作動させるかさせないかの分岐
点が，上記Ｔ１及びＴ２の各点ということになる。
　　　　そうすると，横揺れが小さい時，つまり横揺角が小さい時にＡＲＴの作動
を停止するということは，本件特許発明を待たずとも，乙２記載に係る発明も同じ
ことをしているわけであり，同発明においては，どのタイミングで停止するかを波
の周期によって判断しているにすぎない。そして，波の周期も船の横揺角も，算出
の基礎となるデータは同じであり，算出のために格別の工夫も要しないから，乙２
記載の発明における周期に換えて，横揺角をもって上記のタイミングを判断するこ
とは，当業者が容易に成し得ることである。
　　（原告らの主張）
(1)　被告は，本件特許発明に特許法３６条４項１号及び６項違反の無効事由が
存すると主張する。
　　　　しかし，同発明が横揺角が小さい時にＡＲＴを止めることを目的とするも
のであること及び横揺角が小さいかどうかは平均横揺角を予め設定した値と比較す
ることにより可能であることは，いずれも本件明細書に明確に記載されている。本
件特許発明の開示としては，基本的にかかる開示で十分であり，当業者がいかなる
平均横揺角の数値を設定して同発明を実施するかは，各ＡＲＴの特性や船舶の特性
等を勘案して当業者が選択する設計事項にすぎない。
　　　　よって，本件特許発明に実施不能ないし開示不十分の無効事由のあること
が明らかとはいえない。
　　(2)　また，被告は，本件特許発明は特公昭５８－３０１９６号（乙２）に記載
された発明から当業者が容易に発明できたものであると主張するが，以下に述べる
とおり理由がない。
　　　　本件特許発明におけるＡＲＴは，２つのウイングタンクからなるが，これ
らのタンク間を液体が自由に行き来できる状態では，２つのタンクが全体として１
つのタンクとして作用するため，液体の行き来を停止してタンクの個別性を確保し
た場合に比べ，自由表面二次モーメントが飛躍的に大きくなり，船の本来の重心Ｇ
と自由水の影響を考慮した場合の重心Ｇ０との距離が大きくなって重心が高くな
り，復原力に悪影響を及ぼす。本件特許発明はこの点に着目し，船の横揺角を測定
した上，横揺角の小さい凪などの状況でＡＲＴ作動の必要性がないと考えられる場
合には，ＡＲＴ作動（すなわち，液体が行き来すること）により船の重心が高くな
ることを抑制し，復原力を確保しようとするものである。
　　　　これに対し，乙２記載の発明は，ＡＲＴが，これを搭載した船舶の固有の
横揺れ周期に近い波との出会い周期で横揺れする場合は，その減揺効果を発揮する
が，上記固有の周期と相当に異なる波との出会い周期で横揺れする場合には，逆
に，減揺水槽のない場合よりも大きな横揺れを発生させてしまうことにかんがみ，
このような場合にはＡＲＴを非作動にするというものである。本件特許発明が問題
にする横揺角と乙２記載の発明が問題にする横揺れ周期の間に直接の関係はなく，
例えば横揺角が小さい場合でも，船舶自体の固有周期を大きく外れるほど，ＡＲＴ
搭載時の固有の周期が長くなることもあれば，短くなることもある。
　　　　したがって，乙２記載の発明は，凪などで横揺角が小さい場合にＡＲＴを
非作動とする本件特許発明を何ら示唆するものではない。
　　(3)　なお付言するに，被告が公知文献として提出する特公昭４６－３９２６０
号（乙３）記載に係る発明も，本件特許発明を示唆するものではない。
　　　　なぜなら，乙３記載の発明は，振動する船の周波数とＡＲＴ内の液体質量
の周波数が一致する時にＡＲＴがその最大効果を得るとの知見に基づき，その時に
生じるタンク液角度と船の横揺角の位相差９０度を常に保とうとする技術である。
したがって，本件特許発明のように横揺角そのものに着目するものではない上に，
そもそも，ＡＲＴの効果を最大限に保つために一時的に閉鎖装置を制御して液体の
移動を制限しようとするものにすぎず，ＡＲＴを非作動にするという発想は全く見
られないからである。
　３　争点３（原告スタビロの損害額）について
　　（原告スタビロの主張）
　　(1)　主位的主張
　　　　被告は，本件特許発明が登録された後，別表１記載の各船舶に搭載するた
めに，少なくとも１４台の被告装置を販売した（なお，同表番号１～６の各船舶に
ついては，同表「システム変更日」欄記載の日付をもって被告方法が実施されるよ
うになったので，上記システム変更日を販売の日とみなすべきである。）。これら
の被告装置は，すべて被告方法の使用にのみ用いる装置であり，その販売は本件特
許権の間接侵害（特許法１０１条３号）を構成する。
　　　　ところで，被告の上記販売により原告スタビロは同種製品の販売の機会を
奪われており，同原告が同種製品を販売することによって得られた利益は，装置１
台当たり３００万円を下らない。そして，同原告が上記台数程度の同種製品を受
注・納品することは十分に可能であるから，特許法１０２条１項の類推適用によ
り，同原告が被告に請求できる損害賠償金の額は，合計４２００万円（３００万円
×１４）を下らない。
　　　　また，原告らは，本件特許権の侵害について被告に警告し（甲５，６），
代理人を通じて交渉を行ったが，被告が侵害の事実を認めなかったため，本件訴訟
の提起を余儀なくされた。原告スタビロが訴訟追行に要する弁護士費用及び弁理士
費用は６００万円を下るものではなく，これも同原告が被告による本件特許権の侵
害に基づき被った損害の一部を構成する。
　　　　よって，原告スタビロは，被告に対し，本件特許権の侵害に基づく損害賠
償金として，合計４８００万円を請求する。
　　(2)　予備的主張
　　　　仮に本件において特許法１０１条３号の適用がないとしても，被告装置は
本件特許発明の課題の解決に不可欠なものであって，かつ，被告は遅くとも平成１
３年２月初めには同発明の存在を知り，被告装置が同発明の実施に用いられること
を知りながら，上記のとおり，被告装置１４台を販売した。
　　　　したがって，現行特許法１０１条４号の施行日である平成１５年１月１日
以後に販売された被告装置２台（別表１の番号１３及び１４の各船舶に搭載された
もの。）について間接侵害が成立するのはもちろんのこと，それ以前に販売された
１２台についても，被告の行為態様の悪質さからすれば，被告は被告装置を使用す
るユーザーと共同して本件特許権を直接に侵害した主体とみることができる。
　　　　よって，上記(1)と同様に，特許法１０２条１項の類推適用により，原告ス
タビロは被告に対し，損害賠償金４８００万円の支払を求めることができる。
　　（被告の主張）
　　　損害に関する原告スタビロの主張は，すべて否認ないし争う。
　４　争点４（反訴請求の原因たる不法行為の成否）について
　　（被告の主張）
　　(1)　一般に，裁判を受けることは国民の権利であり，訴えの提起が当然に不法
行為になるものではない。
　　　　しかしながら，権利（差止請求権）の不存在を知り，又は過失によって知
らずに訴訟を提起し，あるいは営業妨害を目的として訴えを提起したときは，訴訟
の提起自体が違法性を帯びる。また，権利の不存在を認識したのに訴訟を追行・維
持する行為にも違法性が認められる。したがって，これらの行為は不法行為を構成
するというべきである。
　　(2)　これを本件についてみるに，前記のとおり，本件特許発明は，船の横揺れ
状況のデータから平均横揺角度を算出し，これが予め定めた一定の値より小さい時
には，ＡＲＴの作動を停止するというものであるが，これはそもそも，被告が本件
訴訟において一貫して主張してきたとおり（平成１５年１０月２３日付け被告準備
書面(3)，同年１１月２８日付け被告準備書面(4)，平成１６年２月９日付け被告準
備書面(5)及び同日付け被告準備書面(6)），横揺角が船の復原力に悪影響を与える
という誤った理論に基づくものである。当業者である原告らが，そのことを理解で
きないはずはない。
　　　　また，第２，２(6)記載のとおり，本件訴訟に先立つ平成１４年３月４日，
被告は，原告らと別の特許権（特許第３０４８８６５号）につき和解契約を締結し
た際，上記特許権の侵害を疑われた別表１の番号１～６記載の各船舶の動揺軽減装
置につき，任意に設計変更した後の動作を示す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法につい
て」と題する書面を交付し，侵害の事実はない旨を説明した。上記書面及び説明に
照らし，当業者である原告らは，上記各装置の販売が本件特許権を侵害するもので
ないことを容易に知り得たはずである。
　　　　さらに，第２，２(7)記載のとおり，上記和解契約に係る和解契約書におい
ては，「互いに本和解の内容を不当な方法で営業に利用しない」旨の条項が存在す
る。それにもかかわらず，原告Ａは，被告のした特許出願（特願２０００－２８２
３５５号）に対して刊行物を提出する際，上記和解契約書の写しを添付書類として
提出し，公開せしめた。被告は代理人を通じて抗議したが，同原告は現在に至るま
で何の回答もしていない。
　　　　上記の事実関係に照らせば，原告らによる本件訴訟の提起及び追行は，権
利（差止請求権）の不存在を知り，又は過失によって知らずに訴訟を提起し，ある
いは営業妨害を目的として訴えを提起したものとして不法行為を構成する。
　　　　仮に訴訟提起時において不法行為が成立しないとしても，原告らは，本件
訴訟の維持が困難であることを自覚し，同訴訟係属中の平成１５年１０月７日に訂
正審判を請求したのであるから，少なくともそれ以後の訴訟追行は不法行為を構成
する（なお，原告Ａは原告スタビロの代表取締役でもあるから，原告Ａの故意・過
失は，原告スタビロの故意・過失でもあると評価できる。）。
　　(3)　被告は，本件訴訟に応訴するため，平成１５年４月３０日に被告代理人に
着手金３００万円を支払うと共に，同訴訟が被告に有利に終了した場合，さらに３
００万円以上を支払う旨の約束をした。これらの金員は，原告らの上記不法行為
（すなわち，本件訴訟の提起及び追行）により，被告が負担を余儀なくされたもの
である。
　　　　仮に本件訴訟の提起が不法行為を構成しないとしても，上記訂正審判請求
時には同訴訟に理由のないことが分かったはずなので，それ以後に支出すべき上記
３００万円以上の成功報酬については，原告らは不法行為責任を免れない。
　　(4)　よって，被告は，原告らに対し，不法行為による損害賠償金として６００
万円を連帯して支払うことを求める（なお，上記３００万円以上の成功報酬につい
てはまだ支出しておらず，本件訴訟の終了と同時に支払義務が発生するので，上記
着手金３００万円を含めて遅延損害金は請求しない。）。
　　（原告らの主張）
　　(1)　上記（被告の主張）(2)記載の被告主張に係る事実関係のうち，①本件訴
訟に先立つ平成１４年３月４日の和解契約締結の際，被告が原告らに対し，別表１
の番号１～６記載の各船舶の動揺軽減装置につき，設計変更した後の動作を示す
「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法について」と題する書面を交付し，侵害の事実はない
旨を説明したこと，②上記和解契約に係る和解契約書に，「互いに本和解の内容を
不当な方法で営業に利用しない」旨の条項が存在すること，③原告Ａが，被告のし
た特許出願（特願２０００－２８２３５５号）に対して刊行物を提出する際，上記
和解契約書の写しを添付書類として提出したこと，④この件につき，被告から代理
人を通じて抗議があったが，原告Ａは回答していないこと，以上の各事実は認める
が，その余は否認ないし争う。
　　(2)　本件訴訟の提起及び追行が不法行為を構成するとの被告の主張について
は，争う。
　　　　前記和解契約の対象となったのは，あくまで本件特許権とは別の特許権
（特許第３０４８８６５号）である。そのことは，原告スタビロが被告に対し，こ
の和解契約の日付（平成１４年３月４日）よりも前の日付（平成１３年１月３１日
及び同年１１月１３日）で警告書（甲５，６）を送付した事実があるにもかかわら
ず，同契約においては本件特許権について一切触れられていないことからも明らか
である。この和解契約の席上，本件特許権の扱いも話題に上ったが，被告から納得
のいく説明が得られず，お互いの見解は平行線をたどったままであった。当時，被
告は，裁判をやらざるを得ないならば，やって頂くしかないと述べていたものであ
り，訴訟による解決を望んだのはむしろ被告の方である。それを今になって，訴訟
提起及びその追行自体が不法行為を構成するなどと主張されるのは，原告らにとっ
て甚だ心外である。
　　　　以上のとおりであるから，いずれにせよ，本件において，被告が主張する
不法行為の成立する余地はない。
第４　当裁判所の判断
　１　争点１（構成要件Ｂ及びＣの充足性）について
　　(1)　第２，２(3)記載のとおり，本件特許発明を構成要件に分説すれば，下記
ＡないしＤのとおりである。
　　　Ａ①　船体の両舷に設定した一対の少なくとも２つのウイングタンク（１２
ａ，１２ｂ）と，
　　　　②　これらウイングタンクの底部を連結して液体（１７）を左右方向へ移
動させる液体通路（１３）と，
　　　　③　前記の両ウイングタンク上部間に設けられる液体（１７）の制動を目
的とした遠隔駆動式のバルブ（１５）等の手段を介して連通させる空気ダクト（１
４）或いは，各々のウイングタンク（１２ａ，１２ｂ）の上部附近に設けられる大
気へ開放可能とする遠隔駆動式のバルブ（１５）付き空気ダクト（１４）とを有
し，
　　　　④ａ　更に，船の横揺角を検知する傾斜センサー（１）と，
　　　　　ｂ　その情報を解読させると共に制御信号を出力するコントロール部
（２）と，
　　　　　ｃ　コントロール部（２）からの制御信号を基に前記バルブ（１５）を
遠隔駆動させる開閉機器装置部（３）とを具備した
　　　　⑤　液体（１７）の移動または停止操作を自動的に成し得る船舶の動揺軽
減装置の制御方法に於いて，
　　　Ｂ　傾斜センサー（１）から出力される船の横揺れ状況をコントロール部
（２）で解読した船の平均揺動角度が，予め設定してある値との比較に基づき，横
揺角が小さくタンク内の液体（１７）が船の復原力に対し悪影響を与えていると判
断した場合は，復原力に悪影響を与えないように空気ダクト（１４）のバルブ（１
５）を強制的に閉じて液体（１７）を停止させ，
　　　Ｃ　また，横揺れ状況が変わり悪影響を与える恐れがないと判断した場合
は，空気ダクト（１４）のバルブ（１５）を開き液体（１７）の移動を自由にする
という
　　　Ｄ　液体（１７）の制動を自動的に制御させることを特徴とする船舶の動揺
軽減装置の制御方法
　上記の各構成に照らせば，本件特許発明に係る船舶の動揺軽減装置の制御
方法は，船舶の横揺れを軽減するために，Ｕ字型のタンクを搭載して液体をその中
に入れ，その揺動と船舶の横揺れを相殺する従来技術（前記ＡＲＴ）を基本的な構
成とした上（構成要件Ａ①～⑤），傾斜センサーから得られるデータを基に算出し
た船の平均揺動角度を予め設定した数値と比較し，この数値より小さい場合には，
タンク内の液体が船の復原力に対しむしろ悪影響を与えているものと判断し，空気
ダクトのバルブを閉じて液体の移動を停止させ，もってＡＲＴを非作動とする（構
成要件Ｂ）一方で，平均揺動角度が予め設定した数値より大きい場合には，悪影響
を与える恐れがないと判断して，上記バルブを開いて液体の移動を自由にし，もっ
てＡＲＴを作動させる（構成要件Ｃ）ものであると解される。
　　(2)　ところで，上記のような船舶の動揺軽減装置の制御方法が，「傾斜センサ
ー‥‥から出力される船の横揺れ状況をコントロール部‥‥で解読した船の平均揺
動角度が，予め設定してある値との比較に基づき，横揺角が小さくタンク内の液体
‥‥が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は，復原力に悪影響を
与えないように空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を強制的に閉じて液体‥‥を停止さ
せ」（構成要件Ｂ）る一方で，「横揺れ状況が変わり悪影響を与える恐れがないと
判断した場合は，空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を開き液体‥‥の移動を自由にす
る」（同Ｃ）という液体の自動制御を特徴とするものである（同Ｄ）といえるため
には，コントロール部で解読した平均揺動角度と予め設定した数値を比較し，平均
揺動角度がこの数値より小さい場合には必ず空気ダクトのバルブを閉め，この数値
より大きい場合には必ず同バルブを開けるように作動するものでなければならな
い，すなわち，平均揺動角度と予め設定した数値を比較した結果が，バルブの開閉
と一対一の対応関係にあるものでなければならないというべきである。
　　　　なぜなら，仮に何らかの理由により，平均揺動角度と予め設定した数値を
比較した結果が，バルブの開閉と一対一の対応関係にないのであるならば（すなわ
ち，平均揺動角度が予め設定した数値より小さいにもかかわらず，バルブを閉めな
い場合が存在したり，逆に予め設定した数値より大きいにもかかわらず，バルブを
開けない場合が存在したりするのならば），それはもはやバルブの開閉を平均揺動
角度に係らしめているとはいえず，特許請求の範囲の記載の解釈として，「横揺角
が小さくタンク内の液体‥‥が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場
合は，‥‥‥空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を強制的に閉じて液体‥‥を停止」（構
成要件Ｂ）させ，かつ，「悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダク
ト‥‥のバルブ‥‥を開き液体‥‥の移動を自由にする」（同Ｃ）という液体の自
動制御を特徴とする船舶の動揺軽減装置の制御方法（同Ｄ）とはいえないと解され
るからである。
　　(3)　しかるに，前記前提となる事実（第２，２(4)）に，証拠（甲３，４）及
び弁論の全趣旨を総合すれば，被告方法は，バルブを開閉してタンク内の液体の制
動を自動的に制御するに際し，その開閉の判断を，①横揺れ周期（横揺れを繰り返
すその一回の横揺れに要する時間），②横揺角（横揺れによる傾斜の角度），③ヒ
ール角（貨物の片積み，給油，乗客の移動等による船体の傾斜角度）の３つの要素
に係らしめ，これら３つの条件を独立に判断した上でバルブの開閉（ＡＲＴの作動
／非作動）を決めるものであって，上記①～③の各条件を予め設定された数値と比
較して，その結果いずれも作動の範囲内にあればＡＲＴを作動させ，逆に，このう
ち１つでも停止の範囲内にあればＡＲＴを停止させるものである（そのことは，原
告らも争わない。）。
　　　　そうすると，被告方法においては，「平均揺動角度」（構成要件Ｂ）に相
当する上記②の横揺角が，予め設定した２度よりも大きい数値を示し，これだけを
みればバルブを開けてＡＲＴを作動すべき場合であっても，他の２つの要素（上記
①の横揺れ周期及び同③のヒール角）のうち，どちらか（あるいは両方）の数値が
非作動の範囲にあれば，バルブは開かずＡＲＴは作動しないことになる。
　　　　このような船舶の動揺軽減装置の制御方法が，平均揺動角度と予め設定し
た数値を比較した結果を，バルブの開閉（ＡＲＴの作動／非作動）と一対一に対応
させているものでないことは明らかであるから，被告方法は，バルブの開閉を平均
揺動角度のみにかからしめているとはいえず，「横揺角が小さくタンク内の液体‥
‥が船の復原力に対し悪影響を与えていると判断した場合は，‥‥‥空気ダクト‥
‥のバルブ‥‥を強制的に閉じて液体‥‥を停止」（構成要件Ｂ）させ，かつ，
「悪影響を与える恐れがないと判断した場合は，空気ダクト‥‥のバルブ‥‥を開
き液体‥‥の移動を自由にする」（同Ｃ）という液体の自動制御を特徴とするもの
とはいえない。
　　　　よって，被告方法は構成要件Ｂ及びＣをいずれも充足せず，本件特許発明
の技術的範囲に属するものではない（なお，原告は，上記①の横揺れ周期及び同③
のヒール角に基づく制御は，同②の横揺角に基づく制御との関係では付加的な構成
にすぎず，本件特許発明の技術的範囲の属否とは関係ない旨を主張するが〔平成１
５年７月１８日付け原告準備書面(2)７～８頁〕，上記(2)で判示したところに照ら
し，採用できない。）。
　２　争点４（不法行為の成否）について
　　(1)　訴訟を提起及び追行するに際し，提訴者において，自己の主張しようとす
る権利又は法律関係の事実的，法律的根拠につき，高度の調査・検討が要請される
ならば，裁判制度の自由な利用が阻害され，ひいては憲法（３２条）が裁判を受け
る権利を保障する趣旨にもとる結果となりかねず，妥当でない。
　　　　このような点を考慮すれば，訴えの提起及び追行が相手方に対する違法な
行為といえるのは，当該訴訟において提訴者の主張した権利又は法律関係が事実
的，法律的根拠を欠くものである上，提訴者がそのことを知りながら又は通常人で
あれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起したなど，訴えの
提起が裁判制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限られると解す
るのが相当である（最高裁昭和６０年(オ)第１２２号同６３年１月２６日第三小法
廷判決・民集４２巻１号１頁参照）。
　　(2)　これを本件についてみるに，前提となる事実（第２，２）に，証拠（甲１
～９，乙４。ただし枝番号は省略。以下同じ。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，
本件においては，①本件訴訟提起に先立つ平成１４年３月４日，被告は，原告らと
別の特許権（特許第３０４８８６５号）につき和解契約を締結した際，上記特許権
の侵害を疑われた別表１の番号１～６記載の各船舶の動揺軽減装置につき，任意に
設計変更した後の動作を示す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法について」と題する書面
を交付し，侵害の事実はない旨を説明したこと，②上記和解契約に係る和解契約書
には，「互いに本和解の内容を不当な方法で営業に利用しない」旨の条項が存在す
るが，それにもかかわらず，原告Ａは，被告のした特許出願（特願２０００－２８
２３５５号）に対して刊行物を提出する際，上記和解契約書の写しを添付書類とし
て提出したこと，③これに対し，被告は代理人を通じて抗議したが，同原告は現在
に至るまで何の回答もしていないこと，④原告らは，平成１５年３月１２日に本件
訴訟を提起したが，その係属中である同年１０月７日に訂正審判を請求し，同年１
１月２６日付け審決（甲９）により訂正が認められたことによって，本件明細書に
おける特許請求の範囲の記載が，第２，２(2)記載に係る現在のものとなったこと，
以上の各事実が認められる。
　　　　しかるに，他方において，本件で提出されたすべての証拠（甲１～１１，
乙１～１８）及び弁論の全趣旨によれば，⑤本件特許発明は，要約すると，横揺れ
状況のデータから平均横揺角度を算出し，これが予め設定した値より小さい時に
は，ＡＲＴの作動を停止し，大きいときにはＡＲＴを作動させるというものである
ところ，横揺角が船の復原力に悪影響を与える場合があるか，あるいは，そもそも
横揺角と復原力がどのような関係にあるかについては，理論上一概に決しきれない
問題があり，少なくとも被告が主張するように，横揺角が船の復原力に悪影響を与
えるというのは誤った理論であり，当業者ならば，そのことを容易に理解できると
はいえないこと，⑥したがって，本件訴訟提起時において，原告らが，本件特許権
自体に，例えば無効事由が存在するなどの問題があることを知っていたか，あるい
は容易に知り得たとはいえないこと，⑦上記⑤，⑥の事情に加え，上記和解契約の
対象となった特許権（特許第３０４８８６５号）及び本件特許権の各内容に照らし
ても，和解契約締結の際に，被告が原告らに対し，別表１の番号１～６記載の各船
舶の動揺軽減装置の設計変更後の動作を示す「ＭＵＰ－ＡＲＴⅡ制御方法につい
て」と題する書面を交付するとともに，侵害の事実はない旨を説明したことによっ
て，原告らがこれら動揺軽減装置が本件特許権を侵害するものではないことを知っ
ていたか，あるいは容易に知り得たとはいえないこと，⑧また，本件訴訟の経過を
踏まえ，上記訂正審判請求前の特許請求の範囲の記載と現在の特許請求の範囲を比
較・検討しても，この訂正請求は特許権者が特許権侵害訴訟提起中に請求するもの
として（特許権者が，侵害訴訟で被告の立場に立たされた者から無効の主張がされ
たことなどを受けて，同訴訟係属中に訂正審判を請求することが少なくないのは，
当裁判所に顕著な事実である。），他の訂正請求と特段変わるところのないもので
あり，原告らが上記審判請求時において，被告方法が本件特許権を侵害するもので
はなく，本件訴訟の追行・維持が困難であることを知っていたか，あるいは容易に
知り得たとは認められないこと，以上の各事実が認められる。
　　　　上記⑤～⑧の認定事実に照らせば，同①～④の事実関係を前提としても，
原告らによる本件訴訟の提起及び追行が，例えばその主張に係る権利又は法律関係
が事実的，法律的根拠を欠くものであって，かつ原告らがそのことを知りながら又
は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて訴えを提起したなど，裁判
制度の趣旨・目的に照らして著しく相当性を欠くものとは認められない。
　　　　したがって，原告らによる本件訴訟の提起及び追行が，違法な行為とし
て，民法７０９条所定の不法行為を構成するものとはいえない。
　３　結論
　　　上記１によれば，原告らの本訴請求はいずれも理由がなく，また，上記２に
よれば，被告の反訴請求もまた理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　吉　　川　　　　　泉
　　　　　裁判官青木孝之は，退官のため署名押印することができない。
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
　（別紙）　　　　　　　　　　　　物件目録
　　　　別添図面並びに下記【図面の説明】，【構成の説明】及び【動作の説明】
によって示される構成の船舶の動揺軽減装置
　　　【図面の説明】
　　　(1)　第１図～第３図
　　　　第１図は，被告装置の概略図。
　　　　第２図は，同装置に用いられるエアバルブの模式図。
　　　　第３図は，同装置が船舶に搭載される際の模式図。
　　　(2)　図面中の部材
　　　　（番号）　　　　　　　（部材の名称）
　　　　　　１　　　　　　　　動揺軽減装置
　　　　　　２　　　　　　　　本体部
　　　　　　３　　　　　　　　コントロール部
　　　　　　４ａ，４ｂ　　　　ウイングタンク（減揺タンク）
　　　　　　５ａ，５ｂ，５ｃ　液体通路部
　　　　　　６　　　　　　　　空気通路部
　　　　　　７　　　　　　　　エアバルブ
　　　　　　８　　　　　　　　液体
　　　　　　９　　　　　　　　表示部
　　　　　１０　　　　　　　　横揺計
　　　　　１１　　　　　　　　バルブ
　　　　　１２　　　　　　　　エアシリンダ
　　　　　１３　　　　　　　　（液体通路５ａの）ダンパー
　　　　　１４　　　　　　　　（液体通路５ｂの）ダンパー
･
　　　【構成の説明】
　　　(1)　動揺軽減装置１は，本体部２及びコントロール部３からなる。
　　　(2)　本体部２は，２つのウイングタンク（減揺タンク）４ａ及び４ｂ，３つ
に分かれた液体通路部５ａ，５ｂ，５ｃ，空気ダクト６，空気ダクトに設けられた
エアバルブ７，液体通路部５ｂ，５ｃに設けられたダンパー１３，１４を備える。
　　　　　ウイングタンク４ａ及び４ｂは，その底部において，液体通路部５ａ，
５ｂ，５ｃを介して連通可能となっており，液体８で充たされている。
　　　　　また，ウイングタンク４ａ及び４ｂは，その上部において，空気ダクト
６を介して連通可能となっており，同ダクト６は，エアバルブ７によって開閉可能
となっている。
　　　　　液体通路部５ａにはダンパー１３が，液体通路部５ｂにはダンパー１４
が電力によって開閉可能に設けられている（ただし，別表１番号７記載の「俊鷹
丸」搭載の装置については，液体通路部５ｂとダンパー１４は存在せず，液体通路
部は５ａ及び５ｃのみである。）。
　　　(3)　コントロール部３は，表示部９と横揺計１０とを備え，コントロール部
３は，エアバルブ７の開閉信号とダンパー１３，１４の制御信号とを送信すること
が可能である。
　　　(4)　エアバルブ７は，バルブ１１及びこのバルブを駆動するエアシリンダ１
１とを備える。
　　　【動作の説明】
　　　(1)　ウイングタンク４ａ及び４ｂは，船の両側に設けられ，この内部の液体
８が一対のタンク間を移動することによって，船体の横揺れを減少させ得る。
　　　(2)　バルブ１１を開閉することによって，ウイングタンク４ａ及び４ｂ内の
空気の移動を制御することが可能であり，その結果，動揺軽減装置の作動・非作動
を切り換えることができる。
　　　(3)　横揺計１０はコントロール部３内に設けられ，船体の横揺れ周期Ａ，船
体の横揺角Ｂ，船体のヒール角Ｃを継続して計測し算定している。そして，これら
Ａ～Ｃのすべてが動揺軽減装置の動作範囲内にあるときは，バルブ１１を開いて動
揺軽減装置を動作可能とし，Ａ～Ｃのいずれかが動揺軽減装置の動作範囲外にある
ときは，バルブ１１を閉じて動揺軽減装置を動作させないように信号を発する。
　　　(4)　横揺計１０は，０．１秒間隔で３分毎に１８００個の横揺角データを計
測しており，動揺軽減装置の動作にあたって，次のとおり作動する。
　　　　①　３分毎のデータ計測後次の解析を行う。
　　　　②　最初の１分間のデータを解析し，第１の横揺れ周期（Ｔ１）を求め
る。
　　　　③　次の１分間のデータを解析し，第２の横揺れ周期（Ｔ２）を求める。
　　　　④　次の１分間のデータを解析し，第３の横揺れ周期（Ｔ３）を求める。
　　　　⑤　次に，Ｔ１～Ｔ３の値がダンパー１３，１４のどの制御範囲に属する
かを求め，Ｔ１～Ｔ３のすべてが他の制御範囲に移動した場合に，制御パターンの
切換を行い，Ｔ１～Ｔ３の内，１つでも他の制御範囲にある場合には，制御パター
ンの切換を行わず，現状の制御パターンをそのまま継続する。
　　　(5)　ダンパー１３，１４の開閉によって，液体通路部５ａ～５ｃは次のとお
り連通し，ウイングタンク４ａ，４ｂ間を移動可能となる液体の量が制御される。
　　　　　　ダンパー１３　　ダンパー１４　　　　　開放液体通路
　　　　　　　　開　　　　　　　閉　　　　　　　５ａ　５ｂ　５ｃ
　　　　　　　　開　　　　　　　閉　　　　　　　５ａ　　－　５ｃ
　　　　　　　　閉　　　　　　　開　　　　　　　　－　５ｂ　５ｃ
　　　　　　　　閉　　　　　　　開　　　　　　　　－　　－　５ｃ
　　　(6)　動揺軽減装置の動作範囲の基準となる船体の横揺れ周期Ａ，船体の横揺
角Ｂ，船体のヒール角Ｃの値は，船舶に応じて設定することができる。
　　　　　また，ダンパー１３，１４の作動の基準となる横揺れ周期（Ｂと同じ）
も，船舶に応じて設定することができる。
（別紙）
第１図第２・３図別表１参考グラフ図

戻る