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主　　文
被告人を罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，
被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
　　理由
（罪となるべき事実）
　被告人は，栃木県那須郡ａ町ｂ所在の株式会社甲経営に係る乙スキー場の丙ペアリ
フト索道主任かつ運転係兼監視係として，スキー及びスノーボード客用リフトの運転及
び同リフト乗客の安全確保の業務に従事していたものであるが，平成１２年２月１２日午
前１１時３０分ころ，丙ペアリフト山麓駅において，乗客の被害者（当時２５歳）がリフトの
搬器に乗ろうとした際，正常な姿勢でリフトの搬器に着席できず，後ろ向きの姿勢で同
搬器にもたれかかり同搬器に押される状態になったのを認め，そのまま同搬器を進行
上昇させた場合には，同人が，同搬器に押されて転倒し，あるいは，不安定な状態で同
搬器とともに上昇し，地上に落下するなどの事故が発生することが予想されたのである
から，直ちにリフトの運転を停止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，直ち
にリフトの運転を停止せず，同人がしがみついた状態のまま同搬器を上昇させ，同人を
宙吊り状態にしてなおリフトを進行上昇させた過失により，同人をして，そのままの状態
でいた場合には，更に同搬器が上昇することによって，より高所から落下する危険を感
じさせるとともに，こらえきれずに同搬器から手を放すのを余儀なくさせ，乗車位置から
約１６メートル付近まで進行させた地点で同人を地上に落下転倒させ，よって，同人に軽
快まで１９３日間を要する第１腰椎圧迫骨折等の傷害を負わせたものである。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被害者が，リフトの搬器から地上に落下した（以下，被害者が負傷した点
を含め，「本件事故」という。）のは，リフトの搬器が乗車位置から約１６メートル進行し
た地点よりも遥かに手前であり，被告人は，本件事故回避のために適切な措置を講
じたのであるから，被告人に過失はなく無罪である旨主張し，被告人も，後記の社内
事故検証記録をも参酌すると，捜査公判を通じ，概ね，乗車位置から約２．６メートル
の地点で，被害者がリフトの進行方向に向かい後ろ向きになり搬器に押されているの
を認め，減速操作をした上，乗車位置から約８メートル進行した地点では搬器に乗る
ことは困難と踏み，非常停止操作も行っており，結果的に更に約１メートル先で被害
者が落下したものであるなどと主張し，過失はないとの立場を鮮明にしている。当裁
判所は，判示のとおり，被害者の落下地点については，リフトの搬器が乗車位置から
約１６メートル付近まで進行した地点と認定し，被告人は，直ちにリフトの運転を停止
すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠ったものであるから，本件事故につき
過失責任を免れないと判断したので，その理由を補足して説明する。
２　関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
（１）　被告人は，昭和６３年ころから，冬季に株式会社甲（以下「本件会社」という。）
の臨時社員として勤務し，乙スキー場（以下「本件スキー場」という。）において，ス
キーリフトの運転等に従事していた。被告人は，平成１０年ころから，本件スキー場
に設置された丙ペアリフト（以下「本件リフト」という。）の索道主任となり，本件リフト
の責任者として，本件リフトの運輸，運転及び技術に関する一切の業務を処理し，
所属係員を指揮監督する役割を担っていたほか，運転係及び監視係も兼務してい
た。本件リフトの山麓駅には，被告人のほか，Ａ及びＢが配置されており，本件事
故時は，Ａは休憩中で，Ｂが乗客係として勤務していた。
（２）　被害者は，平成１２年２月１２日，スノーボードをするため，Ｃ及び知人２名ととも
に本件スキー場を訪れ，午前７時ころに本件スキー場に到着し，午前８時３０分ころ
からスノーボードで滑り始めた。被害者は，同日午前１１時３０分ころ，Ｃと２人で本
件リフトを利用しようとしたが，山麓駅付近でリフトに乗り損ない，後ろ向きの体勢
のままリフトの搬器に押され，その後，搬器に宙吊りの状態となり，搬器から手を放
して，雪上に落下したことにより，軽快まで１９３日間を要する第１腰椎圧迫骨折等
の傷害を負った。
（３）　本件リフトは，単線固定循環式の特殊索道であり，最高運転速度は秒速約２．
３メートル，減速時の最低運転速度は秒速約１．３メートルで，本件事故時は秒速
約２．３メートルの速度で運行していた。本件リフトには１１５台の搬器が配置され，
各搬器の間隔は約１３．８メートルで，搬器の出発間隔は約６秒となっている。本件
リフトの山麓駅は，ゲート正面に運転室が設置され，運転室前にリフトの乗車位置
が設けられている。本件リフトの搬器は，２人乗りで，乗車位置から約６．６メートル
の距離にある第１号支柱から徐々に上昇していく構造となっている。また，山麓駅
の運転室内の運転盤に常用停止ボタンと非常用停止ボタン，減速スイッチが設置
され，運転室外の操作スタンドにも停止ボタンと減速スイッチが設けられている。本
件リフトは，減速スイッチを操作すると毎秒０．２メートルずつ減速し，約５秒後に秒
速約１．３メートルに到達する構造となっている。本件リフトの設置会社社員は，乗
客に乗り損ねがあったりして停止する場合は，非常用停止ボタンを押すことになり，
２人乗りしていた場合，制動距離はおおよそ５ないし６メートルであるが（ちなみに，
Ｄの警察官調書添付の総合試験記録表によると，負荷を掛けて非常用停止ボタン
を押した場合の制動距離結果例として約５．３メートル前後が記録されている。），
スキー場毎にブレーキの調整が可能となっているため，これによる変動はあり，な
お，減速状態で非常用停止ボタンを押した場合の制動距離は不明としている。
（４）　本件会社は，本件事故当時，索道施設の維持管理につき，「索道事業者は，運
輸省令で定める技術上の基準に従い，索道施設を維持し，及び管理しなければな
らない。」とする鉄道事業法３５条と，「索道事業者はこの省令の実施に関する細則
を定めなければならない。」とする索道施設に関する技術上の基準を定める省令３
条１項の規定に従い，「株式会社甲特殊索道運転細則」を定めていたところ，同細
則２０条には，監視につき，「監視係は，索道の運行状況，乗客の状態及び環境の
変化等に注意し，危険のおそれのあるときは，ただちに運転を停止する等の措置
を講じなければならない。」旨，同細則２８条１項には，非常停止につき，「係員は，
索道の運転及び乗客に危険を感じたときは，速やかに非常停止しなければならな
い。」旨，同細則２９条１項には，減速運転につき，「係員は，別紙１で指定する索道
については，索道の運転中，旅客の動向等により必要と認めたときは，直ちに減速
運転をしなければならない。」旨（本件リフトは，同細則別紙１で指定されている索
道である。）それぞれ定められていた。そして，本件会社の索道部長兼特殊索道技
術管理者のＤは，リフト担当係員に対しては，リフトは動いており，停止措置を講じ
ても，停止するまでには時間と距離を要するので，基本的対応としては，危険と判
断した場合は，停止措置を講ずるよう指導しており，ただ，余裕がある場合は，他
の乗客の転落の危険にも配慮し，減速措置後に停止措置を講ずるようにとの指導
もしていた。被告人も，捜査段階において，危険と思った時は即停止措置を講ずる
こと，一時停止措置を講じた場合には事故を防げる反面，一旦事故が発生すれば
リフトの運行ができないことから，停止措置は何度講じても良いなどと指導を受け
たことを自認しており，現に，１日平均，６回ないし７回の停止措置を，２回ないし３
回の減速措置をそれぞれ講じることがあったとしている。
３　本件事故時の被害者の状況等
（１）　被害者は，公判廷において，本件事故時の状況等につき，大要，次のとおり供
述している。
　本件リフトを利用するため，リフト待ち位置から乗車位置まで進み，自分とＣの乗
る搬器（以下「本件搬器」ともいう。）が乗車位置まで来た時，膝の裏に座席が当た
ると痛いので，座席の端を一旦右手で押さえてから座ろうと思い，手のひらで受け
止めるように座席をつかもうとして，座席が近付いてきた時に体をかがめた。座席
に右手を当てた時に，搬器が後ろに下がるように揺れ，バランスが少し崩れて転び
そうになり，転ばないように，バランスを保つため，座った場合に左の尻が着く辺り
に右手の位置がずれたが，それでもバランスが取れずに，座った時に右の尻が着
く辺りに左手もつく形になり，搬器に両手をついた状態となって上半身が後ろを向
いた。手をついたばかりの時は，下半身はまだＣの方を斜めに向いている状態だっ
たが，進みながら体が回り，スノーボードも進行方向とは逆の方向を向いた。スノー
ボードが回転してしまった後は，右足をスノーボードの上に載せていた。スノーボー
ドが逆に向いてリフトに押されている間，足はリフトの下には潜ってはおらず，搬器
より先にあった。右足がスノーボードの中央に載ったことで体勢がある程度立て直
ったが，左足が後ろだったのでスノーボードの操作がしにくく，リフトの速度も速く感
じ，体が逆を向いてからでは，体勢を立て直したり，リフトの脇に逃避したりすること
はとてもできなかった。搬器にどんどん押されていき，従前経験ないし見聞きしたよ
うに，リフトが直ぐ停止すると思っていたのに，なかなか停止しないなどと思ってい
るうちに，搬器の高さが脇の辺りまで上がってきて，手を背もたれと座席の間の隙
間に入れて，両肘を座席に載せる状態で搬器にしがみついた。自分の足が雪面か
ら離れるかどうかの位置で，Ｃが左肘を持って支えてくれた。座席に両手でつかま
って抱え込み，肘はかろうじて座席面に載っており，脇の下に座席があって，脇より
も下はぶら下がって伸びている状態だった。足が地面から離れるのを感じて怖いと
思い，スノーボードも重く，手がしびれてきて，どんどん高くなってしまうというイメー
ジもあり，もう限界だと思って自分で，搬器から手を放した。手を放そうと思ったのと
同時位に，Ｃから「もう手を放せ。」などと言われた。手を放す時にはリフトはまだ動
いていた。乗り損なってから手を放すまでの間に，リフトの速度が遅くなったという
感じはしなかった。搬器から手を放して雪面に後ろ向きに落ち，腰から背中にかけ
て雪面に当たり，かなりの衝撃を感じた。
　本件事故当時の状況に関する被害者の公判供述は，自身の行動や体勢につい
て，記憶の曖昧な点はその旨申し述べた上，各時点毎の心理状態等を交えながら
詳細に説明しており，供述態度も真摯で，内容的に見ても特に不自然な点は認め
られない。また，被害者の公判供述は，捜査段階からほぼ一貫したものとなってい
ると窺われる上，Ｃの公判供述とも良く符合している。したがって，被害者の公判供
述には，高い信用性が認められる。
（２）　次に，Ｃは，公判廷において，本件事故時の被害者の状況等につき，「リフトを
待っている時は，被害者は自分の背中側にいたので，被害者の姿勢は見えなかっ
た。被害者はリフトに上手く乗ることができず，手が搬器の座面にあり，体が進行方
向の逆を向き，搬器に押される状態になり，乗り直すことができる状況にはなかっ
た。それまで，他人の例であるが，リフトに乗り損なった時に，リフトの運転を停止し
た場面に出会しており，本件事故時も同様の事態を予想したのに，リフトは停止す
ることなく進み，搬器が高くなって行くので，危ないと思い被害者の二の腕辺りを支
えた。被害者は，搬器にしがみつく状態となっており，足が地面から離れた。これ以
上進むと危険と判断し，被害者に『降りろ。』と言うと，被害者は搬器から落ちた。そ
の後，自分も勇気を出してリフトから飛び降りたが，リフトはまだ動いており，それま
でにリフトが減速したということもなかった。」旨供述する。
　Ｃは，自身の目撃していない事柄や明確でない点はその旨率直に述べた上，本
件事故時の被害者の状況や自身の行動について具体的に供述しており，内容も
自然で，被害者の公判供述とも良く符合しており，信用性が高いといえる。
（３）　これに対し，被告人は，公判廷において，本件事故時の被害者の体勢等につい
て，「被害者は，搬器が来る直前に後ろ向きになって右手で背もたれをつかみ，そ
の姿勢で搬器に押された。被害者は，姿勢を立て直そうとしており，搬器に押され
ている時の被害者の腰の高さは搬器の座面より高く，被害者のスノーボードは搬
器の前を滑っていた。被害者やＣから，リフトを止めて欲しいとは言われておらず，
悲鳴も聞いていない。」などと供述し，被告人が被害者の意図を推し量った部分は
さておくとしても，乗車位置付近の被害者の体勢そのものについては，基本的には
被害者やＣの各公判供述と概ね合致している。もっとも，被害者が搬器の背もたれ
をつかんでいたとする点については，後記の本件会社による社内事故検証時や被
告人立会の実況見分において事故状況が再現された際，仮想被害者がいずれも
座面にしがみつく姿勢を取っているのに，姿勢が異なる旨の指摘をしていたとは窺
われず，前記のとおりの信用できる被害者及びＣの各公判供述にも反することから
して，この点に関する被告人の供述は信用することができない。
（４）　そうすると，被害者は，乗車位置に本件搬器が来た際，搬器を手で押さえてか
ら座ろうとしてバランスを崩し，搬器に両手をついてバランスを取ろうとするうちに上
半身が後ろを向き，その後スノーボードも進行方向と逆の方向を向いて，右足をス
ノーボードの上に載せた状態で搬器に押され，リフトが進行して搬器の高さが脇位
まで上がって来たため，搬器の背もたれと座席の間の隙間に手を入れてしがみつ
き，雪面から足が離れるころにＣに左肘付近を支えられたが，足が雪面から離れて
もなおリフトが進行したため，やむを得ず搬器から手を放して雪上に落下したものと
認められる。
４　被害者の落下地点について
（１）　Ｃは，公判廷において，事故時の状況について前記のとおり述べた上，被害者
の落下地点は，本件リフトの１本目の支柱と２本目の支柱の間で，１本目の支柱か
ら３分の２以上は進んでいたとし，その位置は，リフトを飛び降りて被害者の許に駆
け寄った時と，その後，一緒にスキー場に来ていた知人を捜している時に確認した
旨供述する。そして，Ｃは，被害者の落下した地点につき，平成１２年４月９日に実
施されたＣ立会の実況見分時には，計算上リフト乗車位置から約１６メートルの地
点を指示し，平成１５年２月２６日に施行した受命裁判官による検証（以下単に「検
証」という。）の際には，リフト乗車位置から約１９．５５メートルの地点を指示してい
ることが明らかである。また，Ｃは，自身がリフトから飛び降りた地点については，リ
フトの２本目の支柱の３メートルほど先であると供述しており，その地点につき，Ｃ
立会の実況見分時にはリフト乗車位置から約２８．５メートル，検証時にはリフト乗
車位置から約２８．７８メートルの地点をそれぞれ指示している。
　Ｃは，被害者の落下地点やＣが飛び降りた地点を明確に供述している上，各地点
特定の根拠を具体的に挙げており，その指示する地点も，被害者の足が雪面から
離れるのと同時位にＣが被害者の左肘付近を支え，Ｃがこれ以上進むと危険と判
断して搬器から降りるよう被害者に言い，被害者もこらえきれなくなって搬器から手
を放したという事態の経過に合致するものと認められ，十分に信用することができ
る。
　弁護人は，次のとおり指摘し，Ｃの地点の特定に関する供述ないしは地点の指示
は信用することができないとする。すなわち，①　Ｄの公判供述によれば，Ｃは，本
件事故翌日の時点で，被害者の落下地点をリフト乗車位置から五，六メートル先と
説明していたばかりでなく，被害者の兄が被害者やＣから事情をそれぞれ聴いて作
成した「事故報告書」と題する書面（以下「本件事故報告書」という。）には被害者の
落下地点はリフト乗車位置から約８メートルであると記載されている上，実況見分
時と検証時の指示も変遷しており，一貫していない。②　被害者及びＣ立会の実況
見分調書では，被害者の落下地点はリフト乗車位置から約１６メートルと算定され
ているが，この実況見分は記憶が薄れつつある時期に行われたものである。③　Ｃ
は，被害者の被害感情が強いため，被害者の落下地点までの進行距離を誇張し
ていると考えられる。④　Ｃが飛び降りた地点のリフトの高さは，検証時で約３．７４
メートルで，本件事故時は雪面から更に約２０センチメートル高く，しかも，被害者
の供述によれば雪面はアイスバーンであったというのに，Ｃは左足にスノーボード
を装着したまま，進行しつつあるリフトから飛び降りたにも拘わらず，怪我をするこ
ともなかった上，恐らく転んでいないと供述している。⑤　Ｃは，リフトから飛び降り
た地点につき，実況見分時にはリフト乗車位置から約２８．５メートル，検証時には
リフト乗車位置から約２８．７８メートルの地点をそれぞれ指示し，公判廷では，Ｃが
飛び降りてからリフトが停止したと証言しているが，そうだとすれば，本件リフトの搬
器の間隔は約１３．８メートルであるから，次の搬器や更にその次の搬器にも乗客
が乗車し，リフト停止後に宙吊りになっていた筈であるのに，こうした事実を供述し
ていない。
　しかしながら，①については，ＣがＤあるいは被害者の兄に説明したとされる被害
者の落下地点も，所詮屋内における感覚的な距離感に基づくものに過ぎないし，ま
してや，本件事故時は積雪下という一般的にも距離感が取りにくい状況にあったこ
とにも照らせば，積雪量等必ずしも同一条件下にはなかったにせよ，本件事故現
場で当時の記憶を喚起しつつ実感した距離感と異なっても，直ちには不合理といえ
るものではない。また，実況見分時と検証時で被害者の落下地点に関する指示が
約３．５メートルほど前後している点も，自ら飛び降りた地点はほぼ同じである上，
積雪量により本件事故現場の状況が変化し，目印となる物も少ないという雪上での
地点特定自体に付随する制約等を考慮すれば，信用性を損なわしめるような変遷
とまで見るのは妥当でない。のみならず，弁護人指摘の本件事故報告書によると，
リフト乗車位置からの被害者の落下地点とその落下地点からＣが飛び降りた地点
はそれぞれ約８メートルと同一の距離とされており，Ｃの公判供述によっても，Ｃは
被害者の兄に対し同旨を説明したとしているところ，被害者を心配して飛び降りたＣ
としては，被害者の落下地点のより近い地点で飛び降りた旨供述する方向に向か
いがちと見られるのにも拘わらず，被害者の落下地点までは約８メートルの距離が
あったとしているのであって，飛び降りた地点に関し殊更虚偽を述べる理由も存し
ないことからすれば，実際に決して短くはない一定の距離，ひいては，リフト乗車位
置と被害者の落下地点までの距離に相応する距離があったとの記憶を現に有して
いたがためと考えるのが自然であり，この限度では信用性を疑うまでの理由は存し
ない。したがって，本件事故報告書の内容は，感覚的な距離感に基づくことから，
定量的にはそのままには受け取れないにしても，リフト乗車位置から被害者の落下
地点までの距離とその落下地点からＣが飛び降りた地点までの距離はある程度相
応する距離があったとする定性的観点からは信用に値するものであって，しかも，
遠方になるに従い正確な距離感が取りにくいとも考えられることにもかんがみれ
ば，本件事故報告書でそれぞれ示された距離の約２倍ないし約１．５倍となる，Ｃが
立会に係る実況見分で指示説明した被害者の落下地点やＣが飛び降りた地点の
各距離関係をむしろ裏付ける面があると見られるところである（ちなみに，Ｃは，公
判廷においては，被害者が落下した後，１ないし２秒後に飛び降りたと供述する一
方，距離は１０メートル前後あったとも供述しており，秒単位の時間の感覚は額面
どおりには受け取れないことなどにも徴し，リフトの進行速度等と矛盾するとまでは
認められない。）。②については，Ｃは支柱との位置関係を根拠に落下地点等を指
示したというのであり，実際の落下地点と大幅に異なる地点を指示するほど記憶が
薄れていたとは考え難いし，③も，Ｃは，検証時においては，被害者との恋人関係
は解消されており，被害者の落下地点等について，殊更に虚偽の供述をしなけれ
ばならない事情があるとまでは認められず，④については，被害者がリフトに宙吊
りになった状態から後ろ向きに落下したのに対し，Ｃはリフトに着席した状態からタ
イミングを見計らって雪上に飛び降りたというのであり，たとえＣが転倒したり負傷し
たりしなかったとしても，不自然であるとはいえない。⑤については，Ｃは，被害者
がリフトから落下するという緊急状況の下で，被害者の許まで駆け寄ったというの
であるから，次の搬器の状況等につき明確に記憶していなかったとしても，特段怪
しむに足りない。この点，乗客係のＢは，公判廷において，「被害者らの次の乗客
は乗車位置におり，本件搬器の次の搬器は乗車位置よりも手前で止まっていた。」
旨供述し，被告人も同旨の供述をしているけれども，被告人はリフトから落下して
いた被害者の状況を見ていた筈であり，Ｂも含め，被害者が搬器から落下したため
に救護に向かったという状況の下で，次の乗客の状況にどれほどの意識を向けて
いたかについては疑問なしとしない（ちなみに，本件事故状況自体に関しては，被
害者の後続のリフト利用者等，被告人ないし本件会社関係者あるいは被害者やＣ
以外の第三者の供述調書類は，検察官のみならず，弁護人からも，取調べ請求さ
れていない。）。また，Ｃの公判供述によれば，被害者は本件搬器の次の搬器がリ
フト乗車位置を通過して程なく雪上に落下していることになり，そのような事態が発
生したなかで，被害者の２組後の乗客がリフトに乗車しようとしていたとも俄には考
え難い。のみならず，被害者の後続のリフトの乗客がリフトに乗車していなかったか
どうかは，被害者の落下地点と密接に関係するところ，後記のとおり，被告人やＢ
が公判で供述する被害者の落下地点等は採用し難いところである。したがって，弁
護人の指摘は，いずれもＣの公判供述等の信用性を損なわしめるものとは認めら
れない。
（２）　これに対し，被告人は，公判廷において，「被害者の足が雪上から離れそうにな
ったので停止操作をしたが，停止操作をした直後に被害者が搬器から落ち，その
後に搬器が停止した。Ｃが飛び降りた時には搬器は停止しており，その際，高くて
危ないという感じは持たなかった。被害者の落下地点は，本件事故の４日後に実
施された社内事故検証時に確認して計測した地点である。」旨供述し，同検証の結
果を記載した「社内事故検証記録検証記録」（以下「本件社内事故検証記録」とい
う。）には，被害者はリフト乗車位置から約９．２メートル付近で自分で搬器から手を
放した旨の記載がなされている。
　しかしながら，本件会社による前記社内事故検証が実施された経緯を見るに，関
係証拠によれば，本件事故当日の午後，被害者の母親から，連絡がないなどと詰
問されたため，翌日，Ｄが概要等の説明に赴き，Ｃから被害者の落下地点はリフト
乗車位置から五，六メートルと聞くなどし，その後，補償問題を話し合っているうち
に，被害者側から，警察に届出をする旨の話が出たため，本件弁護人の１人に相
談して助言を受け，Ｄが指示を出し，被害者やＣを立ち会わせることなく，被告人を
含めた本件会社側の人間だけで実施したものであることが認められ，こうした経緯
や実施状況等からしても，本件社内事故検証記録の信用性には一定の限界があ
ることは否定し難い。これをおくとしても，本件社内事故検証記録は，被告人の説
明内容も大きな柱となっているところ，被告人は，本件リフトの性能等を熟知してい
るばかりでなく，本件事故時にリフトの運転操作等を担当した本人であることにもか
んがみれば，本件会社のリフト索道課長であるＥの公判供述にあるがごとく，被告
人の供述どおりにリフトの減速や停止の各操作をしたことにより，被告人の供述ど
おりの位置で搬器が停止したからといって，直ちに被告人の供述が全面的に信用
できるということになるものではない。現に，被告人は，公判廷とは異なり，検察官
調書では，「被害者の足が雪面から離れたので停止操作をした。」旨明確に供述し
ており，搬器及び被害者が動いていることを考慮したとしても，重要な事項である停
止操作をした位置についての供述が捜査公判で微妙な齟齬を来しているのであ
る。さらに，当初の時点では，被害者が体勢を立て直して搬器に乗車できると思
い，減速操作をしただけであったにも拘わらず，減速操作の効果が十分出た訳で
はなかった段階において，しかも，被害者の足が雪面から離れる前後には，直ぐさ
ま搬器には乗れないと感じて停止操作までしたとする点も，些か整合性に欠ける嫌
いなしとしない。そして，被害者及びＣは，前記のとおり，公判廷において，被害者
の足が雪面から離れるのと同時ころに，Ｃが被害者の左肘付近を支え，その後，Ｃ
が搬器から手を放すように申し向けたと供述しており，被告人も，捜査段階で，Ｃが
被害者の肩付近の上衣をつかんで引っ張っていたなどと供述しているところ，被告
人の供述するリフトの動きを前提とすると，Ｃにおいて，被害者の左肘付近をつか
んだり，被害者に降りるように求める時間的余裕があったか疑問がある。加えて，
被告人の供述や本件社内事故検証記録を前提にした場合，被害者の落下地点と
Ｃが飛び降りた地点との距離は約１メートルと極めて近接することになるが，本件
事故報告書の記載とはもとより，Ｃの公判供述とも，かなりの食い違いがあり，前記
のとおり，Ｃが自ら飛び降りた地点につき殊更虚偽を述べる理由もないことなどか
らすると，その食い違いを合理的に説明することは困難といわざるを得ない。これら
からすれば，被告人の供述は，そのままには信用することはできず，被害者の落
下地点は本件社内事故検証記録のとおりとするＢの公判供述もまた信用し難い。
（３）　なお，被害者は，公判廷においてはもとより，立会の実況見分時においても，落
下地点等の位置関係を明確に特定する供述ないし指示説明をしたとはいい難いけ
れども，かなりの高速で動く搬器に押されて宙吊りとなった後に雪上に落下して入
院まで要する傷害を負ったという本件事故時の状況等からすれば，やむを得ない
面があって，被害者の兄に対する説明内容等に混乱ないしは不正確な点が見られ
るとしても，異とするには足りない。
（４）　以上のとおり，被害者の落下地点については，Ｃの供述及び地点の指示を信用
することができ，前記のような雪上での地点特定に付随する制約等からすれば，も
とより厳密な地点の特定は困難であるにしても，本件リフトは，被害者の足が雪面
から離れた後もなお進行し，被害者は，本件搬器が乗車位置から約１６メートル進
行した付近で，雪上に落下したものと認めるのが相当である。
５　被告人のリフト操作について
　被告人は，「被害者がリフトの進行方向に向かい後ろ向きになり搬器に押されたが，
被害者が姿勢を立て直そうとしていたので，直ぐに減速操作をした。」旨供述し，被告
人立会の実況見分では，本件搬器が第１支柱の滑車に差し掛かった地点で減速操
作をした旨指示説明している。この点については，被害者及びＣは，乗車するリフトの
速度が遅くなったとは感じなかった旨供述しているばかりか，乗客係のＢですら，リフ
トが停止するまでに減速したかどうかは気付かなかった旨供述しており，被告人がリ
フトの減速操作をしていなかった疑いも残らないでないものの，本件リフトは減速操作
をしてから秒速１．３メートルの最小減速速度に至るまでに約５秒間を要し，単純に計
算してもその間にリフトは約９メートルほど進行することになり，被害者が搬器に宙吊
りになって雪上に落下するという事態にあっては，Ｃや被害者らが減速に気付かない
こともあり得るといえ，どの地点かはさておき，被告人が減速操作をしたこと自体は必
ずしも排斥し難い。
６　被告人の過失
　以上認定の事実を前提に，被告人の過失の有無について検討する。
（１）　前記のとおり，被害者は，リフト乗車位置で搬器に乗車しようとした際にバランス
を崩し，搬器に両手をついた状態で搬器に押されていたと認められるところ，被告
人は，リフト乗車位置の間近に設けられている運転室で乗客の状況を監視してい
たのであり，被告人自身も，被害者は搬器が来る直前に後ろ向きになり，その姿勢
で搬器に押された旨供述していることにもかんがみれば，被告人は，被害者がリフ
ト乗車位置付近で著しく不安定な体勢で搬器に押されているとの異常な状況を認
識していたことが明らかである。
（２）　被告人は，長年にわたりリフトの運転に携わり，本件リフトの運転についても，
本件事故当時は数シーズン目となり，十分な経験を持ち合わせていたところ，被害
者が前記のような不安定な体勢で搬器に押されているのを認識していたのである
から，そのまま搬器を進行させた場合には，被害者が体勢を立て直して搬器に安
全に着席することができずに，転倒したり搬器とともに上昇して地上に落下したりす
るなどの事態が生じることを十分に予見することができたといわなければならない。
ちなみに，被告人の供述を前提としても，被害者が，前記のような不安定な状態の
まま押され続け，被害者の足が雪面から離れる前後ころには，停止操作をしたとさ
れており，被告人も，少なくとも，この時点では，被害者が体勢を立て直して搬器に
乗車することは期待できず，落下するなどの事態を引き起こすことを十分認識した
ことに帰着する。
　この点につき，弁護人は，①　被害者には初心者風とか危なっかしい感じが見受
けられなかったので，被告人は，被害者が初心者がするような乗り損ないをするか
もしれないと予期することはできなかった，②　被害者は，自ら回避行為を取らず，
漫然とリフトが止まるのを待ったのであり，被告人としては，被害者が体勢を立て直
して乗車しようと予期したのは自然なことであると主張する。
　しかしながら，①については，被害者が，たとえ，リフト乗車位置に至るまでは，初
心者であるかのような状況や素振りは見受けられなかったとしても，被告人の供述
によってさえ，被害者が搬器に乗る直前，通常の乗車方法とは異なり，進行方向と
は逆向きになったので，変な乗り方をする（警察官調書）とか，危ない乗車方法をす
ると思った（検察官調書）旨自認しており，乗り損ないの危険があることを認識する
契機がまさにあったといわざるを得ないし，被害者が現に体勢を崩し，後ろ向きに
なって搬器に押されている状態に至っては，前記のような転倒ないしは落下等の事
態が発生することは十分に予見できたというべきである。②については，被害者
は，かなりの高速で動いている搬器に後ろ向きに押される状態に陥っており，被告
人としてもその旨明確に認識したのであって，しかも，搬器は，リフト乗車位置から
約６．６メートル進行した地点で，すなわち，通常の運転速度においてはリフト乗車
位置を通過してから僅か３秒弱後には，上昇する構造になっており，このような状
況の下では，被害者が体勢を立て直して搬器に安全な形で確実に乗れるとは限ら
ず，むしろ困難であると判断して然るべきであったといわなければならない。もとよ
り，乗り損ない状態が続くとの予想外の一刻を争う緊急事態の下で，被害者におい
て，リフトの運転の停止を期待したのも，乗客の立場からして無理もなく，その供述
する状況にかんがみても，落下を余儀なくされるまでの間に，弁護人が主張するよ
うな退避行動を取ることがかなり困難であったことも十分納得できる。
　（３）　そして，本件事故当時の乗車状況を再現するとして上り搬器５６台に負荷を掛け
るなどして実施された検証によれば，被告人が減速操作をしたとするリフト乗車位
置から約２．６メートルの地点に搬器が差し掛かった時点で，停止操作をした場合，
リフト乗車位置から搬器の停止位置までの距離は約５．６８メートルないし約５．８１
メートルであるから，制動距離は約３．０８メートルないし約３．２１メートルということ
になる。ちなみに，実況見分調書によれば，本件リフトに搬器５台を取り付けて秒
速約２．３メートルで運転し，搬器が乗車位置に来た時点で停止操作をした場合の
制動距離は，負荷ありの場合は約５．０５メートルないし約５．１２メートル，負荷なし
の場合は約５．２３メートルないし約５．３７メートルとされているが，これは搬器５台
での実験であることなどから，検証時の制動距離の方が，本件事故当時の状況に
より近いと認められ，この理は，前記Ｄの警察官調書添付の総合試験記録表の結
果等との関係においても同様である。
　　　本件リフトの搬器は，リフト乗車位置から約６．６メートル進行した地点で上昇する
構造になっており，本件搬器がリフト乗車位置からおよそ３．４メートルの位置に進
行するまでに停止操作をしていれば，搬器が上昇を始める前にリフトは停止してい
たことになる。ちなみに，被告人は，被害者の足が雪面から離れそうになった時に
非常停止操作をしたと主張し，検証時に，その位置としてリフト乗車位置から約８メ
ートルの地点を指示しているところ，これを前提とすると，本件搬器がリフト乗車位
置からおよそ４．８メートルの位置に進行するまでに停止操作をしていれば，被害
者の足が雪面から離れる前にリフトは停止していたことになり，被害者が搬器に宙
吊りになる事態を回避することができたことになる。
　被告人は，乗客の状況が良く把握できる運転室でリフトの運転に当たっており，リ
フト乗車位置付近で被害者が後ろ向きに搬器に押される状態になったことを認識し
ていたのであり，また，本件搬器がリフト乗車位置から約２．６メートル進行した地
点で減速操作をしたとする被告人の供述からしても，本件搬器がリフト乗車位置か
らおよそ３．４メートルの位置に進行するまでに停止操作をすることは十分に可能で
あったというべきである。
（４）　以上によれば，被告人には，被害者が体勢を崩して後ろ向きに搬器に押される
状態になったのを認めた時点で，直ちにリフトの運転の停止措置を講じるべき業務
上の注意義務があり，被告人は，同措置を講じることにより本件事故を容易に回避
できたにも拘わらず，速やかにリフトの運転の停止措置を講じなかったのであるか
ら，本件事故について，被告人に過失があったことは明らかといわなければならな
い。
７　これに対し，弁護人は，以下の諸点を指摘するなどし，被告人に過失はないと主張
する。
（１）　まず，弁護人は，被告人は，被害者が搬器に押された状況を見て，減速操作を
すれば，被害者が体勢を立て直して搬器に乗れると判断し，直ぐに本件リフトの減
速操作をしたのであるから，適切な事故回避措置を講じたものであるとし，その理
由につき，被害者のスノーボードが進行方向を向いている状態があり，被害者の腰
の高さは搬器の座面より高く，スノーボードの位置は搬器の下に入ることもなかっ
たのであるから，減速すれば被害者が乗り直せるとの判断には相当な理由があっ
たし，また，乗客が上中級者である場合は，仮に乗り損ないが見受けられたとして
も，初級者とは異なり，体勢を立て直して乗り直したり，搬器から離れるなどして，
自ら危険を回避し得る技術や判断力を持っているため，リフトの運転係や乗客誘導
係の対応も，初級者相手とは同じではないと主張する。そして，被告人も，捜査段
階で，過去，本件事故時における被害者と同様の乗車方法を取った場合において
も，どの時点でのことかは明確ではないものの，減速をすれば，搬器に乗車できて
いたし，本件事故時も，途中の段階では，Ｃが被害者の左肩の上衣をつかんで引
っ張っていたこともあり，被害者が上手く搬器に乗車できると思ったなどと供述して
いる。
　　しかしながら，そもそも，前記のとおり，本件リフトは，減速操作をしてから最小減
速速度に達するには，約５秒間を要するばかりでなく，最小減速速度であってもそ
れなりの速度といえるし，単純に計算してもリフト乗車位置から搬器の上昇地点ま
での間をかなり超える距離を搬器が進行してしまい，たとえ，減速操作後の一定時
点において，停止操作をしたとしても，既に相応の距離は進行しており，当然のこと
ながら，直ぐに搬器が停止できる訳ではなく，完全停止までには更なる距離を要す
る上，減速操作を前提にしない停止操作ですら，一定程度の制動距離は免れず，
本件リフトの設置会社では，リフト乗車位置から搬器の上昇地点までの距離にかな
り接近する制動距離を見込んでいて，実際の総合試験でも類似の結果が出ている
程で，他方，いずれの場合においても，乗り損なった乗客が体勢を立て直して搬器
に乗ることがより困難となると想定できる搬器の上昇地点前後までに搬器が進行
する時間は，所詮秒単位のごく短時間に止まることも間違いなく，こうした本件リフ
トの性能等にかんがみれば，事故回避のためには，減速操作または減速後の停
止操作では時期を失し，不十分な措置に終わる可能性が大きく，原則的に停止措
置を講ずる必要があることにならざるを得ないことが明らかである。また，乗客が，
上中級者といえども，片足にスノーボードを装着した状態のまま，滑り易い雪上に
おいて，体勢を崩した後，かなりの高速で進行する搬器に後ろ向きに押されるなか
で，搬器が上昇する前後ころまでに，体勢を立て直して搬器に安全な形で確実に
乗り直すことは，たとえ，途中の時点でリフトが減速運転されたとしても，当該状況
自体や前記のとおりの秒単位という時間的制約等にかんがみ，かなり困難である
ことは，一般的にも十分予想できるところである。このことは，検証において，被告
人の主張どおりに被害者の体勢を再現した状況によっても実証されており，被害者
自身搬器に乗り直すことができる状況にはなかった旨供述しているのも頷けるもの
がある。ちなみに，本件事故時において，被害者のスノーボードが進行方向と逆に
向いたのは，リフト乗車位置からさほど離れていない地点と認められ，本件リフトの
運転速度が秒速約２．３メートルとかなり高速であることにも照らせば，スノーボード
が進行方向を向いている状況はごく短時間に止まると考えられる。そして，被害者
において，弁護人が主張する如くの退避行動を取ることがかなり困難な状況にあっ
たことも，前記のとおりである。なお，被告人の前記供述にあるという過去の事例な
るものは，回数のみならず，本件事故時における被害者と同様の状況下にあった
か否か明らかでなく，過去の他の成功事例が，同一人でない被害者の場合に必ず
当て嵌まるものでないことも多言を要せず，ましてや，隣のＣが被害者の左肩の上
衣をつかんで引っ張ったとしても，乗り直しするために十分でないことも見易い道理
である。結局，被告人において，乗客に危険のおそれがあると認めた場合の原則
的対応とされていたリフトの運転の停止措置を講じることが容易かつ可能であり，
しかも，万全な対応であるにも拘わらず，こうした措置を講じなかったことに関する
説得力ある説明が，被告人からは格別なされていないことにも照らすと，減速操作
さえすれば，被害者が体勢を立て直して乗り直せるとした判断は，当時の状況下に
おいても不適切なものであって，弁護人が主張するような相当の理由があるとは到
底認められない。
（２）　また，弁護人は，本件リフトの運転の停止措置を講じた場合には，他の乗客の
転落や脱索の危険もあることから，いきなり，停止操作をするよりも，まずは，減速
操作または減速後停止操作をするのが，原則的に相当であるかの主張をしてい
る。
　しかしながら，本件会社の索道部長兼特殊索道技術管理者で，本件リフトの責任
者であるＤですら，微妙な判断が求められるとしつつ，リフト担当係員に対しては，
リフトは動いている上，停止操作をしても，停止までには時間と距離を要することか
ら，基本は，危険と判断した場合には，停止操作をするよう指導しており，ただ，余
裕がある場合には，他の乗客の転落の危険にも配慮し，減速操作後に停止操作を
するよう指示を出していたが，当該状況等にもよるので，細かな場合分けをしたマ
ニュアル作りはできない旨供述ないし証言しているところ，これは，前記のとおりの
減速操作をした場合の減速状況やその後の停止操作をした場合の停止距離及び
即時停止操作をした場合の制動距離並びにリフトの上昇開始の位置等によって
も，十分首肯できるものであって，減速操作または減速後停止操作で万全との余
程確実な根拠がない場合は，停止措置を講ずべきは，乗客の安全確保の観点か
ら見て当然であり，弁護人主張のような対応は，本件会社においても原則的対応と
されているとまでは認め難く，すべきとも考えられない。なるほど，リフト担当係員と
しては，まさに搬器に乗車しようとする乗客だけでなく，弁護人が指摘するように，
他の搬器に現に乗車している乗客や搬器から降車しようとしている乗客等の安全
にも配慮してリフトを運転すべきであり，減速操作または減速後の停止操作によ
り，リフトに乗車しようとする者が安全に搬器に乗車できることが確実の場合に限っ
ては，他の乗客等の安全に及ぼす影響の少ない方法として減速操作または減速
後の停止操作をする合理性がない訳ではない。けれども，本件においては，搬器
が既に乗車位置を通過し，乗客である被害者が現に体勢を崩して進行方向と逆向
きの著しく不安定な状態でかなりの高速で動く搬器に押されており，減速操作また
は減速後の停止操作をする方法によっては，被害者が体勢を立て直し安全な形で
確実に搬器に乗車できる状況にはなかったと判断すべきであったことは前記のとお
りである。したがって，他の乗客の抽象的な危険への配慮よりは，事故発生の具体
的危険が現に起きている被害者への対応を優先させて，直ちにリフトの運転の停
止措置を講ずることが，眼前の乗客である被害者の具体的危険を回避するため
に，最も有効で，必要かつやむを得ない措置というべきであり，このことは，本件と
は事例を同じくする訳ではないにせよ，１日の間に減速操作よりも停止操作をする
のが多いとの被告人が捜査段階で供述する実情からも支持される面がある。
　（３）　さらに，弁護人は，スノーボードは，危険なスポーツで事故が付き物であるから，
ルールを遵守して自己責任で行われるべきで，リフトの利用に当たっても同様であ
るところ，被害者が搬器に乗り損なったのは，被害者本人の不注意によるものにほ
かならず，本件事故の原因は，被害者が搬器から離れようとせずに搬器にしがみ
ついていたことにあるなどとして，被告人に過失はないと主張する。
　なるほど，本件事故は，被害者がリフトに乗車する際に体勢を崩したことに端を発
することは間違いなく，関係証拠によれば，本件リフト付近において，利用者に対
し，進行方向に向かって搬器に乗車するよう案内されていることは認められるけれ
ども，被告人の捜査段階の供述によっても，スノーボーダーの場合は，両手が空い
ている関係上，進行方向に向かって立っていた場合，ある程度の速度で進行して
来る搬器に，膝の後部周辺が当たることを避けるため，進行方向と逆向きに立っ
て，搬器に乗車する者があるとしており，しかも，これらの者に対し，リフトの誘導係
や運転係が必ず注意していたとの形跡は窺われず，本件事故時における被害者
のリフトの乗車の方法が，一般的見地からはもとより，被害者の公判供述にある同
種事例の実情からしても，事故必至の不合理で常識外れのものとは認め難く，もと
より，被害者が意図的に体勢を崩した訳でもない。また，リフトを利用する乗客とし
ては，一旦乗り損なったとしても何とか乗ろうと努力するのはやむを得ない対応で
あるところ，被害者が体勢を崩して搬器に押される状態に至っては，被害者にとっ
て予想外の緊急事態であって，被害者の体勢を含む当該状況や厳しい時間的制
約下に置かれていたことなどにもかんがみれば，搬器から離れるなどの退避行動
を取ることはかなり困難な状況にあったことも前記のとおりであって，被告人自身，
被害者がそのような退避行動を取るものとして，減速操作あるいはこれに次ぐ停止
操作を取ったと供述している訳ではない。もともと，スノーボーダーの滑走中の衝突
事故等の事案とは異なり，リフトへの乗車の場合，かなり高速で進行するリフト自
体に，弁護人が主張するところの自己責任のみによっては，到底避けられない危
険を孕んでいることは自明であり，リフト担当係員等においては，乗客の落ち度の
如何に拘わらず，危険のおそれがある時は，リフトの運転を停止するとの適切な事
故回避措置を講ずべきは当然の責務にほかならず，現に，前記のとおり，本件会
社も，同様の安全対策等を定め，担当係員等に周知していたところである。そして，
リフトを利用する乗客が，危険な状況に陥る事態としては，Ｄや被告人らが主として
念頭に置いているかのように，何もリフト乗車位置に至るまでの間の転倒やバラン
スを失うなどの場合に限定されるものではなく，初級者かどうかを問わず，かなりの
高速で動いている搬器にまさに乗車しようとするに当たり，体勢を崩すなどして乗り
損なう場合等も十分想定されるのであって，たとえ，それが，乗客の不注意による
ものだとしても，被害者のように，現に体勢を崩して不安定な状態となり，搬器に乗
り直せる確実な保証がない以上，リフト担当係員としては，前記のとおりの適切な
事故回避措置を講ずべき業務上の注意義務があるのは当然というべく，もとより，
そうした事故回避措置を講じることが可能かつ容易なことも明らかであって，実際，
被告人も，不適切な措置に止まったにせよ，取り敢えずは減速操作は行っている
のである。したがって，被害者に落ち度があることは間違いないにしても，だからと
いって，本件事故の回避措置を講じることが容易かつ可能な立場にあったにも拘
わらず，これを怠った被告人の過失が否定される謂われはない（なお，弁護人が指
摘する裁判例は，事案を異にし，本件には適切ではない。）。
（４）　そのほか，弁護人が縷々主張する点を検討しても，被告人の過失責任を左右
するものとは認められない。
８　以上の次第で，被告人は，本件事故について，過失責任を負うというべきであるか
ら，弁護人の主張は採用しない。
（法令の適用）
　被告人の判示所為は平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段に該
当するところ，所定刑中罰金刑を選択し，その所定金額の範囲内で被告人を罰金３０万
円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金５０００円を１
日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条
１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
　本件は，スキー場のリフトの運転及びリフト乗客の安全確保の業務に従事していた被
告人が，被害者がリフトの搬器に正常な姿勢で着席できずに後ろ向きの姿勢で搬器に
押される状態を認めたのに，直ちにリフトの運転を停止すべき業務上の注意義務を怠っ
てリフトを進行させた結果，被害者をリフトの搬器に宙吊りの状態にさせた上，雪上に落
下するのを余儀なくさせて，傷害を負わせたという業務上過失傷害の事案である。
　被告人は，長年にわたるリフト運転の経験を有し，リフトの性能や事故防止に関する知
識も有していたのに，事故回避のためにリフトの運転を停止させるという基本的な注意
義務を怠ったものであり，過失は小さくない。被害者は，リフトの搬器に宙吊りの状態と
なった上，雪上に落下転倒したことにより，軽快まで１９３日間を要する腰椎圧迫骨折等
の傷害を負わされ，入院までしており，負傷の程度も重く，精神的苦痛も相当のものが
あったと察せられ，被告人の応訴態度等もあって，被害感情も良くない。被告人は，自
己には判断ミスや不注意はなく，事故原因は被害者にこそあるとの供述に終始してお
り，真摯な反省の情は見られない。これらによれば，被告人の刑事責任を軽視すること
はできない。
　しかしながら，他方，本件事故は，被害者がリフトの搬器に乗車する際に体勢を崩した
ことに端を発するものであり，被害者の乗車方法にも問題があったといえること，適切な
措置であったとはいえないものの，被告人が減速操作をしたこと自体は否定し難いこ
と，被害者が雪上に落下した後，他の係員が被害者の救護に当たっていること，被告人
の雇主であったスキー場の経営会社が，事故後，被害者に対し，入院費用等を支払う
旨申し出ているように窺われること，被告人には前科前歴がないことなど，被告人に有
利に斟酌することのできる事情も認められる。
　そこで，以上の諸事情を総合勘案し，被告人に対しては，主文の刑を科するのが相当
であると判断した。
（求刑罰金４０万円）
　平成１６年６月７日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　飯　渕　　　進
裁判官　　有　賀　貞　博
裁判官　　渡　辺　一　昭

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