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○　主文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
○　事実及び理由
第一　請求
一　被告が原告に対して平成元年五月二四日付けでした行政情報非公開決定処分を
取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は、原告が埼玉県行政情報公開条例（昭和五七年一二月一八日埼玉県条例
第六七号、ただし、平成六年三月三一日条例第五号による改正前のもの。以下、
「本件条例」という。）に基づいて、子のＡに関するＢ中学校長からＣ高等学校長
に提出された昭和六二年度埼玉県公立高等学校入学志願者調査書（以下、「本件調
査書」という。）の公開を請求した（以下、「本件公開請求」という。）ところ、
被告が非公開処分をしたため、原告が右処分の取消しを請求した事案である。
本件条例中、本件処分に関係する規定は、左記のとおりである。
（公開しないことができる行政情報等）
第六条第一項　実施機関は、次の各号の一に該当する行政情報は、公開しないこと
ができる。
第一号　通常他人に知られたくない個人に関する情報
第五号　その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ず
ることが明らかである情
報
（自己情報の公開請求）
第七条　実施機関は、前条第一項の規定にかかわらず、同項第一号に該当する行政
情報について、本人から公開の請求があった場合には、当該行政情報を公開しなけ
ればならない。ただし、当該行政情報が同項第二号から第五号までの一に該当する
ときは、この限りではない。
二　前提となる事実（認定に供した証拠を掲記した事実のほかは、争いがない。）
１　当事者
（一）　原告は埼玉県に住所を有し、Ａ（昭和四五年一〇月二二日生。）の母であ
り、ＤとともにＡの親権者であった。
Ａは、Ｂ中学校を昭和六一年三月に卒業し、昭和六一年度埼玉県公立高等学校の入
学者選抜において不合格となり、翌昭和六二年度に合格した。昭和六二年度の入学
者選抜において、Ｂ中学校長はＡの本件調査書を作成し、これをＣ高等学校長に提
出した。
（二）　被告は、本件条例の実施機関から本件条例の施行に関する事務の委任を受
けた行政庁である。
２　原告の情報公開請求等
原告は、平成元年五月一〇日、被告に対し、本件条例に基づいてＡに関する本件調
査書の公開を請求した。（なお、被告は、当初、原告はＡの代理人として本件公開
請求をしたと主張し、原告には本件取消訴訟を提起する原告適格はないと争ってい
たが、第二〇回口頭弁論期日において、右主張を撤回し、本件公開請求者は原告で
あることを認めるに至った（記録上明らかである。）。）
３　被告の非公開処分等
被告は、本件公開請求について、平成元年五月二四日付けで本件公開請求が本件条
例六条一項五号に該当するとして非公開決定処分をした（以下、「本件処分」とい
う。）。これに対して、原告は、平成元年七月二五日、埼玉県教育委員会に対し審
査請求をしたが、右教育委員会は、平成四年三月一八日、右審査請求を棄却した。
三　争点
本訴における争点は左記三項目であるが、後記のとおり本件処分における処分理由
は左記第三項についての判断を挙げるにすぎないので、後記争点に対する判断にお
いては、このような処分理由の追加の可否についても検討することとする。
１　本件調査書は、本件条例六条一項一号に該当する情報であるかどうか。
２　親は、本件条例七条本文により、その子の情報の公開を請求することができる
かどうか。
３　本件調査書は、本件条例七条但書、六条一項五号に該当する情報であるかどう
か。
（被告の主張）
１　本件調査書は、本件条例六条一項一号に該当する情報であり、かつ、本件公開
請求は同条例七条本文に該当しないから、本件処分は適法である。
（一）　本件条例六条一項一号は、個人のプライバシーの保護を図るため、プライ
バシーに関する情報は原則として何人に対しても非公開とし、唯一の例外として、
同条例七条に基づき本人から公開請求があった場合にのみ、自己情報の公開を認め
ているところ、本件調査書はＡの中学における学習の記録、行動及び性格の記録等
が記載されているから、通常他人に知られたくない個人に関する情報であり、した
がって、本件調査書の公開に関して、右七条の本人に当たるのはＡだけであること
は明らかである。
ところで、親がその子の情報の公開を請求をする場合、子は親とは別個の人格を有
しているから、これを子本人の公開請求と同一視することはできない。特に子が意
思能力を有する時は、子に関する情報を親に公開することが子の利益や意向に反す
ることもあるから、親に対しても子のプライバシーを保護すべきである。すなわ
ち、子の人権は、対外的な第三者だけでなく、対内的な親権の濫用などに対しても
保護すべきである。
なお、このように解しても、原告が主張する、親としての立場から子の情報を知る
権利が侵害されることはない。けだし、子が親と同じ考え方に立つならば、子は自
分の名で自己の権利として公開を請求すればよく、親はその情報を子から入手すれ
ば足りるから、親が子の情報を親固有の権利として請求できなくても、親としては
不利益は生じない。
したがって、子の情報について、親に独自の公開請求権を認めるべき理由はなく、
本件公開請求は、本件条例七条本文に定める例外に当たらないから、本件調査書は
非公開とすべきである。
２　仮に本件公開請求について、本件条例七条本文による請求に該当すると認めら
れる余地があるとしても、本件調査書は、その性質上、同条例六条一項五号の「公
開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかで
ある情報」に該当するから、本件条例七条但書により、非公開とされるべきであ
る。
（一）　総論
調査書は、学校教育法施行規則（昭和二二年文部省令第一一号。以下、「規則」と
いう。）に定められ、中学校卒業後、高等学校等に進学しようとする生徒のある場
合に、その生徒の進学しようとする学校に送付される文書であり（規則五四条の
三）、学力検査の成績等とともに、入学者の選抜のための資料となる文書であって
（規則五九条一項）、調査書の目的は、一人一人の生徒の多面的な能力・適性等を
入学者の選抜において適切に評価することにある。
埼玉県では、受験競争の激化に伴い学力偏重の弊害が指摘されてきたため、高等学
校入学者を選抜するにあたり一回限りの学力検査のみに頼ることなく、中学校在学
期間中に培われた生徒の多方面の資質をも重視し、総合的に判断して選抜を行うこ
ととしている。それ故調査書は高等学校入学者選抜において、学力検査と並び重視
されており、埼玉県公立高等学校入学者選抜実施要項により、各中学校長に、校長
を委員長とする調査書等作成委員会を設け、当該委員会で厳正に検討したうえで、
最終的に調査書を作成することを義務付けている。
このように調査書は入学者の選抜のための重要な資料となるものであるから、入学
者の選抜の公正さを確保するため、生徒の能力・適性等は客観的かつ公正に記載さ
れるよう制度的に保障される必要がある。すなわち、調査書の記載については、作
成者が自分で考え、感じ、認識したところ、及びそれに対する専門的な意見を、他
から影響を受けずになされることが保障されている必要があるから、そのために
は、調査書は非公開とされなければならない。
ところが、もし生徒やその保護者に対して調査書を公開すると、調査書には生徒本
人の優れている点だけでなくマイナス面も記載されなければならないから、教師が
いかに客観的かつ公正な評価により記載をしたとしても、生徒は自己の評価を知る
ことによって自尊心を傷つけられ、意欲や向上心を失う虞がある。また、調査書に
おける評価は通信簿等の評価と必ずしも一致しないため、生徒本人や保護者は調査
書の記載の適正について誤解し反発する可能性があり、そのような誤解を解くため
教師が生徒本人や保護者に対して説明を尽くしても、容易に理解を得られないとい
うことも考えられ、しかも、このような説得は、教師にとって時間的にも精神的に
も相当の負担となるうえ、説得を尽くしても最終的に理解を得られない場合には生
徒本人や保護者が教師や学校に対する不信感を抱いて、その後の指導に支障をきた
すなどの弊害が生じる虞もある。そこで、教師としては、そのような弊害が生じる
ことを避けようとして、調査書に生徒のマイナス面を記載することを抑制するな
ど、調査書の記載を形骸化させる可能性が生じる。そうなると、調査書の記載の客
観性・公正性に対する信頼が減殺され、その結果、入学選抜資料における学力検査
の比重が高まり、高等学校の入学者の選抜において調査書を重視するという基本方
針を揺るがすことともなり、高等学校の入学者選抜制度に著しい影響を与える。
そして、調査書の公開請求が入学試験の前後になされれば、入学者の選抜に関する
事務が大混乱する。すなわち、調査書が各高等学校に提出されてから学力検査まで
は、約二週間しかなく、この期間に調査書の公開請求が集中すれば、調査書の各項
目を評価したり選抜のための資料を作成したりする作業が滞り、入学者の選抜に関
する事務が大混乱に陥る。
また、調査書の公開請求が当該生徒の卒業後になされたとしても、生徒と教師の関
係は、卒業で終了するのではなく、その後の進路指導や生活相談など、卒業後も継
続するのであるから、教師は、卒業後に調査書が公開された場合に生徒本人や保護
者の不信感や遺恨を招くことをおそれ、調査書に生徒のマイナス面の評価を記載す
ることを抑制する可能性がある。したがって、在学中の生徒による公開請求と同様
に、調査書が形骸化するという弊害が生じることとなる。
ちなみに、大阪府教育委員会において調査書を公開しているのは、調査書の記載は
ごく簡単であり、また、生徒の長所のみを特に評価して記載する方式であるので、
調査書を公開しても弊害が少ないためである。これに対し、埼玉県においては調査
書の記載が詳細で、生徒のマイナス面も記載する方式であるから、これを公開する
こととすれば、生徒に与える不信感あるいは調査書の形骸化による影響等も大きく
なるので、他の自治体と同様に解することはできない。
（二）　各論
調査書の記載事項のうち、評価に係る事項は公開することができないのであって、
その内容は以下のとおりである。
（１）　「各教科の学習の記録」欄について
本件におけるような過年度卒業生の調査書の「各教科の学習の記録」の成績評定
は、指導要録に記入されている五段階評定を記入することとなっているが、指導要
録における評定は、日常の授業における関心や態度、テストの成績、レポートや提
出物等の評価が加味されており、これらの要素がどのような割合で評価されるかを
含めて、教師による評価である。
（２）　「特別活動の記録等」中、生徒会活動・クラブ活動・学級会活動の各「活
動状況」欄について
本欄には、各活動に関する主な事実を具体的に記入することとされているが、事実
のほか、各活動に取り組む態度、すなわち、教師による評価が記載されていること
が多い。また、事実のみが記載されている場合でも、多くの事実から主な事項を選
択して記載するという意味で、教師による評価に準じた事項が記載されているとみ
なされる。
（３）　「特別活動の記録等」中、「その他」欄について
本欄には、修学旅行、運動会、文化祭等において顕著な活動があった場合にその項
目と活動状況を記入することとされている。これについても、各活動状況につい
て、取り組も態度等、教師による評価も記載されることが多い。また、どの活動を
取り上げるかを決めるにあたって、顕著な活動であるかの判断をするが、そのこと
自体、評価に準じたものである。
（４）　「出欠の記録」中、
「欠席の主な理由」欄について
本欄には、各学年ごとに欠席日数の合計が一〇日以上の者について、その主な理由
を記入することとされており、病名等の事実だけでなく、怠学、登校拒否等、事実
に基づいた評価が記載されることもある。このような場合に、事実だけ公開し評価
を非公開とすると、本欄を非公開にされたこと自体から、何らかの自己に不利益な
評価が記載されたと憶測され、そのため記載事項そのものの公開を受けなくても、
教員に対して不平・不満等が向けられる虞があるので、単に評価の記載だけを非公
開とするのでは足りず、事実の記載も含め全体として非公開とする必要がある。
（５）　「行動及び性格の記録」及び「その他の所見」について
本欄は、教師が記述式で生徒の評価を記載しているため、本人や保護者の反発や誤
解を最も受けやすく、したがって、形骸化の危険の最も大きい項目である。
３　原告主張の個別事情は考慮されるべきではない。
個人情報保護条例は、憲法一三条により保障される幸福追求権の一環としてのプラ
イバシー権を実定法上の権利として定めたものであり、個人情報の適正な取扱いの
万全を期し、個人の権利利益を保護することを目的としているので、開示・不開示
の判断は、各事案について請求人の置かれた個別の事情を斟酌して、ケースバイケ
ースで行われている。これに対し、本件は憲法二一条等から導かれる知る権利を実
定法上の権利として定めた本件条例に基づく請求である。本件条例は県政の公正な
執行と県民の信頼の確保を図ると共に、県民の県政参加を推進するために制定され
たものであるから、請求人によって公開の範囲が変わることはなく、同一の文書に
対する公開請求については何人からのものであっても同一の処分を行うことにな
る。すなわち、本件条例に基づく公開・非公開の判断は、対象文書の内容・性格だ
けから本件条例所定の非公開事由に該当するかどうかの観点から行われるものであ
る。したがって、後記のような原告の主張する特殊事情は、仮にこれがあったとし
ても、斟酌することができない。
（原告の反論）
１　本件調査書が本件条例六条一項一号に該当しても、原告による本件公開請求
は、親として子の教育情報を知る権利等に基づく請求であるので、同条例七条本文
に該当し、公開されなければならない。
（一）　親は、未成年の子に対し、親権者として、子の監護及び教育をする権利を
有し、義務を負う。このような親の地位は、親子の関係そのものから生じる自然法
的な権利義務関係である。親が子を監護し、教育するについて国家に不当に干渉さ
れない自由を有することは、憲法一三条の保障するところであり、憲法二三条、二
四条、二六条二項もこのような前憲法的な親の権利を前提としている。我が国が批
准している国際人権規約及び児童の権利に関する条約においても、国が親の子に対
する権利を尊重すべきことを定めている。
そして、親が教育権を行使し、親としての責任を果たすためには、子の教育に関す
る情報を知る権利が認められるべきは当然である。ここにいう情報を知る権利と
は、子の自己情報開示請求権と一体をなし、これに代わりあるいはこれを補う性格
のものと理解すべきであって、親の請求権が子の利益と対立するものとしてこれを
否定するのは、親の教育権そのものを否定するに等しい。
また、個別的な実定法上の規定がなくとも、憲法一三条、二六条に基づく具体的権
利として、親の教育権保護のため、学校や教育委員会に対する親の教育情報開示請
求権が直接導かれる。
（二）　本件においては、原告が親としての立場から、中学校や大宮市教育委員会
にＡに対する教師の暴行についての教職員事故報告書の公開及び訂正を求めてこれ
を実現し、その後内申書の公開を求めてその一部の公開と訂正を実現した経緯があ
り、右経過において原告と子本人との間に利害の対立が生じたことはなく、本件公
開請求においても利害の対立は何ら生じていないのであるから、子のプライバシー
保護を根拠に親である原告の公開請求権が否定されるいわれはない。
被告は、子が自己の公開請求権を行使し、親は子を通じて情報を入手すれば足りる
と主張するけれども、親は、一般の代理人とは異なり、子を指導監督する義務があ
り、そのため子の行為について責任を負うこともあるから、子の公開請求権とは別
個に親としての独自の請求権を認める必要がある。加えて、未成年の子が公の制度
により権利行使をするのは実際には容易なことではない。たとえば、体罰等により
侵害を受けた子は心身共に大きなダメージを受けているから、そのような状況下で
事実を解明し、しかるべき措置を時機を失することなく行うためには、親自身が行
動することが必要であって、このように、親自身の公開請求権を認める実質的な必
要性が存在する。
また、被告は、子と親の利益が相反し親が親権を濫用するような場合を指摘する
が、このような事態は極めて例外であり、その場合は親の公開請求も濫用として対
処すればよいのであって、例外的な場合を想定して親権者の公開請求権を否定する
のは不条理である。
（三）　次に、子の成長のための学習環境と進路決定に適切な指示・助言をすべき
親にとっては、進学に重要な意味を持つ調査書の開示を求める意義は大きく、また
開示を求める十分な理由がある。すなわち、第一に、内申書は子どもの進学への期
待権や学校選択権に強く触れうるし、第二に、親の知る権利の対象のうち最も重要
なのは、子どもの成績や成績に関係する態度・行動についての情報及び進学適性評
価に関する情報である。第三に、教育における法治主義原則からの要請、つまり学
校の重要な決定の基礎をなした評価を秘密にしておくことは、法治国家的な学校行
政の精神に抵触する。第四に、内申書は当事者に開示した方がむしろその内容につ
いて公平が担保される。第五に、内申書を生徒側に開示した方がはるかに良く教育
的である。
（四）　また、諸外国の制度をみても、（１）アメリカでは家族の教育上の権利及
びプライバシーに関する法律（いわゆるバックレイ法）により親が子どもの学校の
記録に開示請求権を有するとされ、その対象となるのは成績、懲戒記録、健康情
報、性格評価等を広く含み、原則的には親に権利があり、子どもが一八歳に達する
と親の権利を子どもが行使するという規定になっている。（２）ドイツでは学校に
対する親の情報請求権はボン基本法六条二項から直接に具体的権利として導かれる
と解されており、憲法裁判所においてもこの旨判示されている。（３）イギリスに
おいても教育改革法に基づく教育規則により、生徒の指導要録について、生徒及び
親に閲覧の権利を認めている。この権利は子どもが一六歳未満のときには親だけ
に、子どもが一六歳から一七歳のときには子どもと親に、子どもが一八歳以上のと
きには子どもだけに与えられている。（４）フランスでは、日本の指導要録にあた
る学習記録簿が定期的に親（本人が成人していれば本人）に通知される。これが転
校・進学の際には送付されるので、これが内申書としても機能している。
（五）　以上のとおり、親は、子と同様の立場で、あるいは固有の権利として、子
の教育に関する情報の公開を請求する権利を有しており、親である原告の行った本
件公開請求は、本件条例七条に該当する。
２　本件調査書は、その性質上、本件条例六条一項五号の「公開することにより行
政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかである情報」に該当し
ない。
（一）　総論について
調査書は、本人に対する全般的な評価を記載したものであり、進学に大きな意味を
持つ文書であるから、作成者の恣意により虚偽ないし不正確な記載がなされること
こそが問題であり、このような誤りを排除し、正確な調査書を作成するためには、
これを公開して、生徒本人や保護者の見解を聞くことが必要である。仮に、生徒本
人や保護者が調査書の内容に対し不当な批判をしたとしても、調査書の作成が調査
書等作成委員会の検討を経て厳正に作成されているのであれば、教師が右批判に屈
して調査書の記載を変更することは一般に考えられず、そのような事態が生じても
それはあくまで例外的な場合にすぎないから、調査書に対する信頼が一般に低下す
るということはできない。むしろ、公開を前提としてこそ、教師・学校と生徒・親
の信頼関係が成り立つというべきである。
また、本件のように既に生徒が中学校を卒業し高校受験も済ましている場合には、
生徒に対するその後の指導に支障が生じるとか、生徒本人や保護者から教師に圧力
がかかるとか、高等学校における入試事務が停滞するという事態は生じ得ないの
で、非公開の理由は存しない。
現に、大阪府高槻市、箕面市及び豊中市、川崎市、厚木市、東京都中野区、新潟
市、那覇市、福岡県、逗子市など、多くの自治体では指導要録ないし調査書を公開
していることからも、被告が主張するような非公開の理由は不当であることが明ら
かである。
なお、被告は、埼玉県においては調査書の記載内容が詳細であるから、たとえ大阪
府等で調査書が公開されているとしても、埼玉県では非公開とすべきである旨主張
しているが、むしろ調査書を重視すればするほど、記載内容が詳細であればあるほ
ど、開示による批判にも耐えるものでなければならないのであって、調査書の記載
内容が詳しいことは非公開の理由とはならない。
（二）　各論について
本件調査書の記載事項を個別にみれば、客観的事実の記載であって評価の記載とは
いえないものが多く存在する。
（１）　「各教科の学習の記録」欄について
本欄のうち、少なくとも、「評定」欄、「備考」欄については、評価手続が客観的
なものである上、評価が確定して調査書が作成された後に教師の主観的な判断によ
って変更される可能性がないから、客観的事実の記載に類するものである。また、
成績評定は、既に通知票などを通じて本人に知らされていることからも、非公開と
する理由はない。
また、「学習状況」欄についても、評定の延長にあるから、主観的な判断が主にな
るものではない。客観的事実の記載に類するものである。したがって、本欄全体に
ついて、公開により公正な調査書の作成が困難になるとは言えない。
（２）　「特別活動の記録等」中、生徒会活動・クラブ活動・学級会活動の各「活
動状況」欄、「学校行事」欄及び「その他」欄について
本欄も、客観的事実の記載であり、公開することで公正な調査書の作成が困難にな
るとは言えない。
（３）　「出欠の記録」中、「欠席の主な理由」欄について
本欄も、客観的事実の記載であり、公開することで公正な調査書の作成が困難にな
るとは言えない。
（４）　「行動及び性格の記録」及び「その他の所見」欄について
本欄は、まさに判断・評価に係る事項であるが、右（一）に主張したとおり、非公
開とすべき理由はない。
尤も、評価に係る事項について原則的には非公開とする見解によったとしても、本
件においては、右欄を例外的に公開すべき特別な事情がある。すなわち、Ａは中学
校在学中に教師から体罰を受け、入院等のため学校を欠席したが、昭和六一年の調
査書の所見欄には「事故が起き、これが遠因となり、さらに三年時の学級編成替え
などがあって、登校拒否症状を呈しはじめ、登校したときも情緒不安定の様相を示
すようになりました。」と記載され、このことを卒業後知った原告が事実に則した
訂正をするよう申し入れたところ、翌年の調査書では、「事故が起き、これが原因
となり、その直後から時々頭痛を訴えるようになった。三年になってから頭痛に加
えて、めまい、立ちくらみの症状もあらわれ、徐々にこの症状は激しくなり、通院
し、欠席がちになりました。」との記載に訂正されたという経緯があり、また、右
の欠席日数は真実は一二〇日であるのに、後にＡが自ら公開請求して一部公開され
た調査書では欠席日数が四五日と記載されていたなど、調査書の正確性・公正性を
疑わせるような事情がある。したがって、このような経緯からすれば、少なくとも
本件においては、本件調査書中の判断・評価が含まれる部分こそ公開すべき特別な
事情がある。
３　本件は自己情報開示請求権に基づくから個別事情を考慮すべきである。
自己情報の開示請求権はプライバシーの積極的側面としての自己情報コントロール
権に由来するものであるから、本来、個人情報保護条例に規定されるべきものであ
る。しかし、個人情報保護条例を制定する以前に情報公開条例を制定することにな
った地方自治体では、個人情報の保護を早期に実現するべく、先に制定された情報
公開条例の中に自己情報の開示請求権を規定したのであって、このような事情は埼
玉県においても同様である。それ故自己情報の開示請求権は情報公開条例の中に規
定されていても、その性格には変わりがない。したがって、本件条例に基づく自己
情報開示請求においても、請求人である原告の個別事情を考慮すべきである。
第三　争点に対する判断
一　追加主張の許否について
本訴における争点は、前記の三項目であるが、成立に争いのない乙第三号証によれ
ば、本件処分の決定通知書においては、処分理由として、本件調査書がその公開に
よって今後実施される当該公立高等学校の入学者選抜に係る事務事業の公正かつ円
滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかであり、本件条例六条一項五号に該当
する情報であることを挙げているのみである。したがって、前記争点第一項と第二
項は、被告が本訴において初めて非公開理由として主張したものであるから、争点
に対する判断に入る前に、先ずこのような処分理由の追加主張の可否について検討
する。
一　般に行政処分の取消訴訟における審判の対象は、行政処分の違法性一般であ
り、本件処分においても処分理由の追加により審判の対象を異にするものではな
い。しかし、成立に争いのない乙第一号証によれば、本件条例一〇条四項は、公開
請求に係る行政情報を公開しないことと決定したときは、その理由を記載した書面
により、当該決定の内容を請求者に通知しなければならないと定めている。本件条
例がこのように非公開決定に理由の附記を求めているのは、非公開理由の有無につ
き実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、非公
開理由を請求者に知らせることによって不服申立てに便宜を与える趣旨であると解
されるから、附記されていない理由の追加主張を無制限に許容すべきではなく、請
求者たる原告の不服申立て及び防御の利益に鑑み一定の考慮が必要であると解すべ
きである。
そこで、本件についてみると、成立に争いのない乙第四号証によれば、請求又は申
請する行政情報として、「昭和六二年度埼玉県公立高等学校入学志願者調査書（Ｃ
高等学校）Ａ（大宮市＜地名略＞）に係るもの」と記載されていることが認めら
れ、また、前掲乙第三号証によれば、本件処分の決定通知書の理由中には、「当該
請求情報は、学校教育法第四九条に基づき、同法施行規則第五四条の三の規定を受
け、埼玉県教育委員会が毎年度定める埼玉県公立高等学校入学者選抜実施要領に基
づく調査書であり、同法施行規則第五九条第一項の規定により高等学校の入学者の
選抜のための学力検査の成績とともに、重要な資料となるものである。」と記載さ
れていることが認められる。これらの記載内容を照らし合わせれば、本件調査書が
Ａに関する調査書であって本件条例六条一項一号にいう「通常他人に知られたくな
い個人に関する情報」であることは自ずと明らかになっているということができ、
また、本件公開請求が子本人以外の者による請求であることは当初より明らかであ
ったといいうるから、本件処分当時の処分理由と追加される処分理由との間には、
基礎となる事実関係に変更はないということができる。また、成立に争いのない甲
第一号証によれば、前記裁決書における審査請求の理由（２）において「調査書が
公正に記載されるためには、記載内容を本人、保護者に対して公開することが必要
である。」、同（３）において「記載内容を本人、保護者に公開して記載内容のコ
ントロールと承認を受けることが必要である」、同（４）において「本人、保護者
に公開されるべきである」とそれぞれ記載されていること、及び同（１）において
「本件調査書の公開請求は、憲法二六条の教育を受ける権利に内在している教育上
の自己情報を知る権利の行使として、是認されるべきである。」と記載されている
ことが認められ、これによれば、原告は、審査請求の段階から、親である原告にも
自己情報として子に係る調査書の公開を請求する権利があると主張していることが
認められる。したがって、本訴において非公開の処分理由が前記のように追加され
たとしても、右追加主張に対する原告の応答・反論の内容は、従前と基本的な変更
はなく、追加された処分理由に対して新たな主張を展開せずに従前の主張を敷衍す
るだけで足りると考えられるから、右処分理由を追加しても、原告が防御をする上
で実質的な不利益はないということができる。
右のような事情に照らすと、被告が本訴において前記のような処分理由の追加をし
たとしても、直ちに本件条例が理由の附記を求めた趣旨を没却するものとはいえな
いから、右追加主張をすることは許容されるというべきである。
二　争点１について
本件調査書は、前記のとおり埼玉県公立高等学校の入学者選抜においてＢ中学校長
からＣ高等学校長に提出されたものであり、成立に争いがない乙第八号証によれ
ば、調査書の記載事項は、生徒氏名、生年月日、志願先高等学校、各教科の学習の
記録、特別活動の記録（生徒会活動、クラブ活動、学級会活動、学校行事、その
他）、行動及び性格の記録、出欠の記録、健康診断の記録、その他の所見等である
ことが認められ、右記載事項に照らすと、その記載内容は、本件条例六条一項一号
所定の「通常他人に知られたくない個人に関する情報」に該当するものと認められ
る。
三　争点２について
１　原告は、親はその教育権に基づいて子の教育に関する情報を知る権利を有して
おり、あるいは、憲法一三条、二六条から親の子の教育情報開示請求権が直接導か
れると主張する。しかしながら、親の教育権という概念自体がその憲法上の根拠規
定、権利の内容、就中これから派生する権能を巡って議論があるところであって、
親の教育権を認めうるとしても、その権能として、実定法の規定がなくとも親の子
についての教育情報の公開を請求しうる具体的権利が発生するとまで解することは
できない。また憲法一三条の規定は国家に対する政策的目標を定めたものであっ
て、右規定から直接個別具体的な国民の請求権が発生するとは解しえず、また憲法
二六条によって子供の学習権が認められるけれども、右規定から直接親の子の教育
情報開示請求権が発生すると解することはできない。すなわち、具体的な情報公開
請求権は、憲法や親の教育権から直接発生するものではなく、法律あるいは条例に
より、請求権者の資格、請求権行使の方法・手続、開示を求めうる情報の内容や範
囲等が具体的に制定されることによって初めて成立するものと解される。それ故、
子についての情報につき親に具体的な公開請求権を認められるかどうかも、個別的
な立法政策の問題である。したがって、原告の右主張は、採用することができな
い。
２　そこで、本件条例に定められている具体的な情報公開請求権は、本件条例によ
り創設的に認められた権利であって、開示請求権者の資格、範囲、公開請求の対象
となる情報も、本件条例によって定められるものである。したがって、原告が本件
調査書の公開請求権を有するかどうかも、本件条例の関係規定の解釈によって決定
すベきものである。
そこで、本件条例の規定について検討すると、本件条例七条本文は、同条例六条一
項一号に該当する行政情報について、本人から公開の請求があった場合には、当該
行政情報を公開しなければならないと定めているところ、右六条一項一号に定める
情報は通常他人に知られたくない個人に関する情報、すなわち個人のプライバシー
に関するものとして非公開の保護を受ける情報であることに鑑みると、右七条にい
う「本人」、すなわち同条に基づく情報公開請求権を有する者は、当該情報の対象
である個人を意味するものと解される。そうすると、本件調査書はＡに関する情報
が記載されているから、同人が右にいう本人に当たり、原告はこれに当たらないこ
とは明らかである。したがって、原告は、右七条に基づく本件調査書の公閘請求権
を有しないといわなければならない。
なお、成立に争いのない乙第一〇号証によれば、本件公開請求後の平成六年三月三
一日制定され、同年一〇月一日から施行された埼玉県個人情報保護条例一二条二項
は、「未成年者又は禁治産者の法定代理人は、実施機関が定めるところにより、本
人に代わって前項の開示の請求をすることができる」旨定めるが、規定の趣旨は、
法定代理人が開示請求をするときはその請求の方式等は実施機関が定めるところに
よるべきことを定めた点にあり、右に「本人に代わって」とは、その文言によって
も法定代理人に固有の開示請求権を認めるような特別の制度を設けたものではな
く、「法定代理人が代理人として請求する」との当然の事柄を表現しているにすぎ
ないことが明らかである。このように、個人情報保護条例と情報公開条例との立法
目的の異同は措くとしても、個人情報保護条例においても、子の個人情報につい
て、親自身による情報開示請求権は認められていない。
３　原告は、本人が未成年の子である場合は、子のプライバシー保護を理由として
親の情報公開請求権を否定すべきではなく、また、親に独自の公開請求権を認める
べき必要性があり、更には、本件公開請求については原告とＡとの間で利害の対立
が生じておらず、Ａのプライバシーの保護は問題とならないから、親である原告に
独自の公開請求権を認めるべきであると主張する。
しかし、前記のように本件条例七条に基づき同条例六条一項一号の個人情報の公開
を請求することができる者は当該情報の対象となっている個人に限られ、右個人以
外の者は、人的関係その他利害関係を有しようとも、第三者として右個人情報の公
開請求権を認められないのであり、また、同条によれば、右のような特定の個人情
報について当該個人以外の者から公開請求がなされた場合に、実施機関は、当該個
人の同意の有無や利害関係を判断し、同意がありあるいは利害関係の対立がないと
認めるときは右個人情報を公開するような処分権限を有せず、第三者の公開請求と
してすべてこれを許さない処分をすべきことは明らかである。また、第三者から右
のような個人情報について公開請求があった場合、本人がこれに承諾をしているか
らといって本件条例七条本文の本人請求と同視し得ないことも当然である。したが
って、親が子の右のような個人情報の公開請求を行った時も同様であって、右七条
の規定上、実質的にプライバシー保護の必要性がないとかあるいは親が情報を知る
必要性があるとの理由によって、親に子の個人情報の公開請求権を認めることはで
きない（尤も、子が死亡により請求権を行使することが不可能である場合には、親
独自の請求権を肯定しうる余地はあろう。）。
ちなみに、本件においては、Ａは昭和四五年一〇月二二日生まれであるから、原告
が本件調査書の公開を請求した当時は既に一八歳であって、自ら公開請求をするか
どうかを充分判断しうる年齢に達していたということができる。そして、親と子で
あっても、その人格がそれぞれ別個であることは当然であるから、子は、相応の年
齢に達した時には、親に対する関係においてもプライバシーを保護される権利を有
しているといわなければならないし、また、子と親との利害が反するとまではいえ
なくても、子が親の干渉を拒み、自己に関する情報を親が入手することに抵抗を覚
えるといった事態も容易に予想されるところである。
このように様々な事例を考慮するときは、少なくとも子が自己の情報公開請求権を
行使するかどうかを判断しうる年齢に達した場合には、未成年の子の親であるとい
えども、親が子のプライバシーに係る情報を独自の権利として公開請求できると解
することは、子のプライバシーを軽視するものであって許されないというべきであ
る。これを実質的にみても、仮に親子の意向が一致していれば、子が自ら自己情報
の公開請求をすれば、親は子を通じて当該情報を入手できるのであるから、子を通
じて情報を入手することが不可能な場合等を除き、親独自の請求権を肯定する必要
性に乏しい。尤も、原告は、子が自ら権利行使をするのが困難な場合もあると主張
するけれども、子が自ら権利行使をすることが困難な場合には、親は子の代理人と
して請求権の行使を補助すれば足り、必ずしも子本人が能動的に行動する必要はな
いから、右主張は親独自の請求権を肯定する根拠とはなりえないというべきであ
る。
四　以上のとおり、本件調査書は、本件条例六条一項一号に該当する個人情報であ
り、原告は右情報の本人ではなく、したがって、本件調査書につき、同条例七条本
文に基づく公開請求権を有しないから、本件調査書を非公開とした本件処分は適法
である。
五　よって、原告の本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がな
いからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事
訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　大喜多啓光　小島　浩　鈴木雄輔）

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