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平成２１年１２月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０１２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１１月２６日
判決
原告Ｘ
被告Ｙ
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８９０１７７号事件について平成２１年４月８日にした
審決中，「その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。」との部分を取
り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの本件商標に係る商標登録に対する無効審判の
請求について，特許庁が，同請求中，書籍以外の指定商品について請求が成り立た
ないとした別紙審決書（写し）の本件審決（その理由の要旨は下記２のとおり）の
当該部分の取消しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成１９年１１月２８日，被告が商標登録を有する「闘茶」の文
字を標準文字により成り，指定商品を別紙指定商品のとおりとする登録４６２５７
４１号商標（平成１３年９月７日登録出願，平成１４年１０月２４日登録査定，同
年１１月２９日設定登録。甲１９）について，商標法（以下「法」という。）３条
１項２号，４号，５号，６号，４条１項１５号，１６号のいずれかに該当すること
などを理由に，無効審判を請求した。
(2)これに対し，特許庁は，原告の請求を無効２００７−８９０１７７号事件
として審理し，平成２１年４月８日に「登録第４６２５７４１号の指定商品中『第
１６類書籍』についての登録を無効とする。その余の指定商品についての審判請
求は成り立たない。」との本件審決をし，同月１８日，その謄本は原告に送達され
た。
２本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，要するに，「闘茶」の語は，南北朝・室町時代，茶会で本茶
・非茶などを判別し，茶の品質の優劣を競った遊戯を意味するものとして広く知ら
れていることが認められるから，本件商標を「闘茶に関する書籍」について使用す
る場合には，単にその商品の内容（品質）を表示するものというべきであり，また，
これ以外の「書籍」に使用する場合には，商品の品質について誤認を生じさせるお
それがあるものであるから，本件商標の登録は，その指定商品中「書籍」について
は法３条１項３号及び４条１項１６号に違反してされたものであり，法４６条１項
の規定により無効とされるべきものであるが，指定商品中，その余のものについて
は，闘茶に普通に使用されているとする事実がなく，闘茶用の商品があるとすべき
事実もなく，また，本件商標を使用したときに，需要者が何人かの業務に係る商品
と認識することができないと認めることができないとはいえず，その品質について
誤認を生ずるおそれがあるとすべき事実もないことなどから，法３条１項２号，４
号ないし６号，４条１項１５号，１６号などに違反して登録されたものではなく，
法４６条１項の規定により，その登録を無効とすることはできない，などというも
のである。
第３当事者の主張
〔原告の主張〕
本件審決で認定の事実に以下の事実等を加えると，本件商標は，「書籍」以外の
指定商品についても，法３条１項１号ないし６号，４条１項１５号，１６号，１９
号のいずれかに該当するもの又は商標制度の趣旨に反するなどのものとして，その
登録は無効とされるべきである。
１闘茶の用語の使用例等について
(1)「闘茶」の用語については，日本国内だけでなく，中国を含めた複数国に
おいて，過去から現在に至るまで，多くの使用例（甲８の２）が存在し，また，繁
体字による「鬪茶」や簡体字による「斗茶」として国内外で多くの使用例（甲２０
の１，２）が存在する。
(2)「闘茶」と題するウェブサイト（甲１０）には，闘茶の道具として，本件
審決が認定した「急須，お茶，数字等が記載された札及び投票箱」のほか，「盆，
硯，筆，茶入，茶たく，紙類（札の入れ物）」が掲載されている。そうであるから，
本件商標の指定商品中，「紙類，型紙，かるた，歌がるた，トランプ，花札
（「札」の類）」は使用されているものとして，これらを指定商品とする登録は無
効とされるべきである。
(3)「博物館・図書館・準公共団体等で開催されていた『闘茶』（および『闘
茶』が標章された）展示会・イベントなどの一覧」（甲１３。枝番を含む。以下，
枝番を含む書証については，特に枝番を挙示しないこともある。）のとおり，闘茶
について記載された「新聞」や「印刷物」があるにもかかわらず，本件審決は，こ
の事実を無視している。そして，入間市博物館紀要第７号（甲１３の２の２，甲２
１）によると，江戸時代においても「闘茶」の名称が使用され，過去から現在まで，
入間市で「闘茶会」が開催されてきたことが認められる。
(4)闘茶道具の写真（甲１６）には，書籍以外の印刷物や紙類である「冊子」
（甲２３）が含まれているにもかかわらず，本件審決は，この事実を無視している。
(5)映画「闘茶TeaFighter」関連の写真集表紙及び商品一覧（甲１７）には，
印刷物，書画及び写真が含まれているにもかかわらず，本件審決は，これらの商品
に係る本件商標の登録を無効とすべきである。
また，明治以前の時代に制作された「古代の『闘茶図』」と題するなどの書画
（甲２４）も存在している。
(6)本件審決は，闘茶の意味として，「南北朝・室町時代，茶会で本茶・非茶
などを判別し，茶の品質の優劣を競った遊戯」とするが，闘茶については，戦国時
代，江戸期，明治期以降現代まで行われてきたものであるなど，本件審決が認定す
るような断片的意味にとどまるものではない。
(7)本件審決は，「闘茶のイベント及び闘茶に関する講演会等が行われている
ほか，闘茶に関する内容の書籍が作成されている」と認定するが，「闘茶」の用語
は，「書籍」以外の「印刷物」「書画」「写真」「紙類」「カルタ・トランプ・花
札」としても使用されてきており（甲１０，１２，１３，１６∼１８，２１∼２
５），また，闘茶に係る「競技，闘い，競い，遊戯，遊芸，展示，闘茶会」が行わ
れ，闘茶に関する内容の印刷物・雑誌が作成され，闘茶を商品名とする茶セットが
販売されるなどし，闘茶に関する映画が放映され，ドラマ及び講座がテレビで放映
されるなどしている。
(8)本件審決は，本件商標の指定商品中「書籍」についての登録のみを無効と
しているが，「新聞，雑誌」の登録を無効としない理由はなく，また，「書画」
「写真」「カルタ・トランプ・花札（「札」の類）」についても過去に存在したに
もかかわらず（甲１０，１２，１３，１６∼１８，２１∼２５），これらを指定商
品とする登録を無効としなかったことは正当ではない。
(9)東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第４３５号平成１４年４月３０日判決
（甲２７）は，「リナックス」の文字と「Ｌｉｎｕｘ」の文字を２段に横書きして
成る商標について，その指定商品中「印刷物」のすべてについてその登録を無効で
あるとしたが，当該商標の出願当時，「リナックス」との用語はムック等の不定期
刊行物を含む書籍のみに利用されていたものであった。本件では，書籍のみでなく，
新聞，雑誌，各種印刷物及び書画においても「闘茶」が取り上げられているのであ
るから，上記判決によると，本件商標の指定商品中「印刷物」すべてについてその
登録が無効とされるべきである。
２商標法違反について
(1)「闘茶」の用語は，本件商標の指定商品において使用されてきたものであ
り（甲３∼２６），本件商標は，そもそも本件の指定区分第１６類について登録さ
れるべきでない標章であって，法３条１項２号に該当する。
(2)「闘茶」との文字は，「ありふれた名称」を「普通に用いられる方法」で
使用されているものということができるところ，その使用については，指定商品に
限らず，名称を使用している業態があればよいところ，本件商標は，茶に関する業
種などでもありふれた名称として使用されており（甲２８），法３条１項４号に該
当する。
(3)本件商標は，「茶」と「闘」の普通名称２文字から成り，かつ，「闘茶」
についても「茶でもって闘う」ということ全般を示す普通名称であるから，法３条
１項５号に該当する。
(4)本件審決は，「闘茶」の用語は，「南北朝・室町時代，茶会で本茶・非茶
などを判別し，茶の品質の優劣を競った遊戯」の意味合いを有するものとして広く
知られていることが認められるなどとし，また，社団法人京都府茶業会議所も「闘
茶会」について法３条１項６号に該当すると主張していたところで（甲２９），本
件商標は，それ自体が普通名称で，茶の会に限定されない使用範囲を超えて普通に
使用されているものであって，同号に該当する。
(5)本件審決は，「『闘茶』が特定の者の業務に係る商品等の出所を表すもの
として，取引者・需要者に広く知られているとは認めることはできない」とした。
しかしながら，本件審決は，「闘茶」の用語は「南北朝・室町時代，茶会で本茶
・非茶などを判別し，茶の品質の優劣を競った遊戯」の意味合いを有するものとし
て広く知られていることが認められるなどとしているところ，「闘茶」の用語は，
「茶業」「遊戯」「茶道」「煎茶道」「日本の歴史」「茶関係の道具」「茶のイベ
ントや品質会（利き茶）」等において取引者・受益者に広く知られており，現在に
おいては，「映画」「ドラマ」（甲３０）においても用いられ，テレビ番組，映画，
雑誌及び書籍での紹介並びに地方自治体，博物館及び関係団体の努力によって，特
定の受益者ほか一般にも広く知られている。また，原告は，日本国内で数人しかい
ない「闘茶」研究家であり，テレビ番組，雑誌等で「闘茶」が使用された場合にお
いて，複数のテレビ局，雑誌社に内容の協力をしており，現在，原告が第三者に教
授する内容が「闘茶」の意味を有している場合もある。したがって，本件商標は，
法４条１項１５号に該当する。
(6)「闘茶」は「茶」を表現するものであるし，「闘」は「技芸などの優劣を
争うこと。競技。試合」である。「茶」は茶に関する受益者に対するもので，
「闘」は優劣を争うすべてのものの商品に係るものであって，ゲームの類はそれに
該当する。指定商品中「かるた・トランプ・花札」は優劣を争うものである。
なお，商標「ＡＢＣパズル」，第２８類「パズルおもちゃ，その他のおもちゃ」
とする出願は，その商標の構成中に「パズル」の文字を有して成るものであるから，
これをその指定商品中「パズルおもちゃ」以外のおもちゃに使用するときには，そ
の商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとし，同商標は法４条１項１
６号に該当するとの「商標実務の基礎知識改訂２版（特許庁商標審査事務研究会
編著）」１３８頁（甲３１）の記載に従うと，茶でもって優劣を争う以外の商品は，
その商品の品質について誤認を生じさせるものということができる。
本件商標は，「書籍」以外の商品についても商品の品質又は役務の質の誤認を生
ずるおそれがある商標である。
(7)本件審決は，原告が，本件審判における意見書において，本件商標が法４
条１項１９号に違反して登録されたものであると主張したことに対し，新たに無効
理由を追加して請求の理由の要旨の変更をするものであるから，法５６条１項で準
用する特許法１３１条の２第１項により認められないものであるとした。
しかしながら，審判審理終結通知書発行日付以前に請求人において理由を述べ，
被請求人においても審判中で争うものについては，特許庁において職権により判断
を行うことが認められている。また，本件審判において，請求人の主張と理由の提
出によって被請求人は意見を表明する機会が与えられていたものであって，同号に
よる判断を求めることが許されるべきである。
(8)本件審決は，仮定的判断として，法４条１項１９号は，「他人の業務に係
る商品又は役務を表示するものとして広く認識されている」ことを要件の１つとし
ているが，「闘茶」が特定の者の業務に係る商品等の出所を表すものとして，取引
者・需要者に広く知られているとは認めることができないとした。しかしながら，
「闘茶」は，本件商標の登録出願前から，特に「茶業」「遊戯」「茶道・煎茶道」
「日本の歴史」「茶関係の道具」「茶のイベントや品質会（利き茶）」「映画」
「ドラマ」において（甲３∼３０），日本国内及び中国等の複数国において相当程
度周知・著名であったものであり，日本国内の茶の取引業者・需要者の間において
も周知・著名であったもので，かつ，本件商標の登録出願時から現在に至るまで，
そのような状況が続いているものであって，「他人の業務に係わる商品又は役務を
表示するものとして広く認識されている」ものであった。
そして，被告は，このような周知・著名な「闘茶」という茶の基本的用語につい
て，「ただ乗り」して排他的独占的使用をしようとするもので，「不正の利益を得
る目的」をもって使用するものというべきであって，本件商標は，同号に該当する。
３商標制度の趣旨違反等について
(1)そもそも，被告は，茶業（及びそれに関連する商品）企業の代表者である
が，一部の商品を除き，その業務に係わっておらず，「一般に使用されている」標
章について商標登録をして権利だけを得ているものであるから，本件商標は，「需
要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商
標」であるといわざるえない。また，同業者の自由使用の保障の見地からしても，
本件商標を何人にも自由に使用させなければならない。
(2)法は，過去に他人が創作し，伝え，営利行為を行っている慣用商標を，こ
れを創造したものでない者に商標登録させて独占することを認める法律ではない。
「闘茶」との用語は，数百年という長年の使用によって特定の何人のものでもない
ものとなっており，特定の一私人が権利を持つことができるものではない。
(3)本件審決は，本件商標の登録につき，指定商品を「書籍」とするもの以外
の登録の無効を認めなかったが，「闘茶」について，指定商品に該当する使用例が
あり，他人が従前から使用してきたものであるから，本件商標は，本来登録される
べきものではなかった。また，被告は，本件商標を使用しておらず，使用の目的も
有しておらず，その登録をしているだけであるから，本件商標の登録は無効とされ
るべきものである。
〔被告の主張〕
１原告の主張は，主観的で客観性に乏しいものであり，本件審決を覆すに足り
るものではない。また，原告提出の証拠は信用性が欠けている。
２被告取扱いの商品に係る本件商標は，自他商品識別力を有するものである。
３被告は，周知・著名な「闘茶」という用語について，「ただ乗り」して排他
的独占的使用をしようとするものでも，「不正の利益を得る目的」をもって使用す
るものでもない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
証拠（それぞれ以下の括弧内に掲げる。）及び弁論の全趣旨によると，以下の事
実を認めることができる。
(1)闘茶とは「南北朝・室町時代，茶会で本茶・非茶などを判別し，茶の品質
の優劣を競った遊戯」，本茶とは「明恵上人の茶樹栽培の原拠である山城国栂尾産
の茶。のちには宇治茶も本茶に加えられた。」，非茶とは「闘茶の用語。本茶(は
じめ栂尾茶，のち宇治茶を含む)以外の各地で産する茶」（いずれも広辞苑第五
版）をいうものとされている。また，闘茶は，中国宋から渡来し，我が国において
喫茶の文化が普及し，茶の生産が拡大してきた南北朝・室町時代に，茶の産地など
を判別し，茶の味を飲み当てて賭物を取り合う遊戯として発展したが（甲６，甲２
４の４，甲２６の１∼３），その後，賭博性が高まり，足利幕府によって何度も禁
令が出されたことや東山文化への移行などから，１５世紀中ごろから衰え始め，そ
の残滓が「茶歌舞伎」として江戸時代に受け継がれていたところ，これが江戸時代
中期に茶道の千家七事式の１つとして，茶の違いを知る修練のための「茶カブキ」
として取り上げられるようになった（甲１３の２の３，甲１３の３，８，甲１５，
甲２６の２）。現代においても，群馬県中之条町では「お茶講」と称する室町時代
の闘茶の形を残す行事が伝承されている（甲７，甲２６の２）。
そして，煎茶が流行した幕末から明治初期にかけて，闘茶道具一式が多く作られ，
煎茶をもって闘茶が行われるようになり，これが現代まで闘茶として伝承されてい
る（甲１５，１６）。
(2)近年においても，平成１１年１０月に社団法人奈良県茶業会議所によって
第２７回奈良県闘茶大会が開催され（甲１３の８），同年１１月には，約３００名
が参加して，奈良県月ヶ瀬村において茶品評会，闘茶会褒賞授与式，ミニ闘茶会等
の行事が行われ，これが社団法人静岡県茶業会議所発行の冊子に紹介され（甲１３
の７），平成１２年２月には，京都府宇治市の小倉茶業青年団の開催によって，同
市内において，同年で４回目となる闘茶を根源とする「茶香服（ちゃかぶき）」が
開催され，これが新聞において紹介され（甲１３の１０），平成１９年７月には滋
賀県多賀町立図書館において闘茶の紹介と現代風の闘茶体験コーナーが設けられ，
これが京都新聞電子版に紹介された（甲１３の６）。
(3)昭和４２年出版の「城賭けの闘茶」（宇能鴻一郎著）との題名の歴史小説
があり（甲５），平成６年７月発行の「史料による茶の湯の歴史（上）」（株式会
社主婦の友社）中には，「闘茶の遊び」との項目があり（甲４），平成１９年５月
１５日付けの遊戯史学会ニュースレター第９号には，「文化・芸能となっての定
着」として「闘茶」との記載及び「お茶講：群馬県中之条町に伝わる茶を飲んで当
てる，室町時代の闘茶の形を残す行事。国指定無形民俗文化財」との記載があり
（甲７），同年７月に表千家北山会館における公開文化講座において「茶の湯の歴
史（その１）第２回『闘茶の世界』」と題する講演が行われ（甲３），同年１１
月時点の表千家不審菴のウェブページには，「喫茶のひろがり」との見出しの下，
「１４世紀，茶は寺院から武家社会へ，さらに庶民の生活へとひろがります。…そ
の結果，茶の名産地や等級が生まれ，茶の味を飲みあてる『闘茶』というゲームが
流行するようになります。ことに南北朝の動乱期に登場してきたバサラ大名の佐々
木道誉が，…豪華な景品をかけて闘茶会を楽しんだ様子が，『太平記』に詳しく記
されています。」との記載がある（甲６）。
(4)平成２０年には，日本・台湾合作映画として「闘茶∼TeaFight∼」が公
開され，映画中で闘茶が紹介され，また，同映画や関連商品がウェブページにおい
て紹介されている（甲１４，１７，２５）。
(5)平成２１年１月時点において，中国茶の販売店のウェブページにおいて，
数種類の中国茶を，「闘茶セット」，いわゆる「利き茶セット」であるとして販売
している（甲１８の２）。
(6)平成１９年１１月にインターネットのグーグル日本語において「闘茶」を
検索したところ，約２万４９００件がヒットした（甲８の１）。
(7)平成２１年５月にＮＨＫ総合テレビで深夜の時間帯に放送されたドキュメ
ンタリー風歴史番組「タイムスクープハンター」において，「沸騰！闘茶バブル
利き茶で賭けごとを行う武士」との番組が放映された（甲３０）。
２本件審決の当否
前記認定事実に基づいて，本件審決の当否を判断することとするが，本件審決は，
本件商標の指定商品のうちの「印刷物」のうち「書籍」についての登録を無効とし
たところ，この点については当事者から不服の申立てがなく，本件訴訟の対象とな
っていない。したがって，以下においては，本件商標に係る指定商品のうち「書
籍」を除く商品（以下「本件商品」という。）の登録を対象として判断を進めるこ
ととする。
(1)法４条１項１６号該当性について
前記認定事実によると，闘茶は，我が国においては「南北朝・室町時代，茶会で
本茶・非茶などを判別し，茶の品質の優劣を競った遊戯」などとして発展し，その
後の衰退期はあったものの，江戸時代中期に茶道の千家七事式の１つである「茶カ
ブキ」として受け継がれ，さらに，幕末から明治初期にかけての煎茶をもってする
闘茶として現在に至るまで存続しており，本件商標の登録査定時である平成１４年
１０月２４日の時点においても，このような茶の産地等を当てる遊芸として広く知
られていたものと認められる。
しかるところ，このような茶の産地等を当てる遊芸であるとの闘茶の特徴に照ら
すと，上記のとおりの本件商標が，本件商品に使用されたとしても，それによって，
これらの商品が，当該商品そのものとは別の特徴を有する別の品質のものとして，
需要者に誤認されるおそれがあるとは考え難く，したがって，その商品又は役務の
真正に関し，取引者・需要者をして錯誤に陥らせるようなことがあるということが
できないから，本件商標は，本件商品について，法４条１項１６号に該当するもの
ということはできず，本件商標に係る指定商品を本件商品とする登録を無効とする
ことはできない。
なお，原告は，闘茶の道具として，「急須，お茶，数字等が記載された札，投票
箱，盆，硯，筆，茶入，茶たく，紙類（札の入れ物）」が存在することから，本件
商標の指定商品中，「紙類，型紙，かるた，歌がるた，トランプ，花札（「札」の
類）」は闘茶に使用されているものとして，これらを指定商品とする登録は無効と
されるべきであると主張するが，これら原告主張に係る「型紙，かるた，歌がるた，
トランプ，花札」が闘茶に一般的に使用されるものとは認められず，また，茶の産
地等を当てる遊芸であるとの闘茶の特徴に照らすと，これら原告主張に係る商品に
本件商標が使用されたとしても，そのことによって，これらの商品が当該商品とは
別の品質のものとして需要者に誤認されるおそれがあるものとまで認めることはで
きず，本件商標に係る指定商品をこれらの商品とする登録を無効とすることはでき
ない。
(2)法３条１項６号該当性について
前記認定事実によると，闘茶は，本件商標の登録査定時である平成１４年１０月
２４日の時点においても，茶の産地等を当てる遊芸として広く知られており，特に
茶業関係者においては，そのようなものとして一般的に広く認識されている用語と
認められる。
しかるところ，本件商品が闘茶において一般的に使用されるものとは認められず，
また，茶の産地等を当てる遊芸であるとの闘茶の特徴に照らすと，「闘茶」の文字
を標準文字として成る本件商標を本件商品に使用したとしても，本件商標に接する
取引者・需要者が，これらの商品を，闘茶という茶の産地等を当てる遊戯のための
商品というように理解するものと認めることもできず，何人かの業務に係る商品で
あることを認識できないとする事情があるものと認めることはできないから，本件
商品を指定商品とする本件商標は，法３条１項６号に該当するということはできな
い。
(3)法３条１項１号ないし５号該当性について
「闘茶」の標準文字から成る本件商標は，本件商品についてみると，これらの普
通名称（法３条１項１号関係）ではなく，これらの商品について慣用されている商
標（同項２号関係）ではなく，これらの商品の産地，販売地等の同項３号に記載さ
れている事項を普通の態様で表示する標章のみからなる商標（同項３号関係）では
なく，ありふれた氏又は法人や団体等の名称を普通の態様で表示する標章のみから
なる商標（同項４号関係）ではなく，例えば，単なる直線や円又は球や直方体など
の立体的形状のみからなるなどの，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみから
なる商標（同項５号関係）ではないから，本件商品に係る本件商標は，法３条１項
１号ないし５号に該当するということはできない。
(4)法４条１項１５号及び１９号該当性について
前記認定事実によると，闘茶は，我が国において，現在に至るまで，茶の産地等
を当てる遊芸として広く知られているが，特定の者としての他人の業務に係る商品
又は役務を示すものとして取引者・需要者に広く知られていると認めることはでき
ないから，本件商標を本件商品に使用しても，他人の業務に係る商品又は役務と混
同を生じさせるおそれはなく，本件商標は，法４条１項１５号に該当しない。
また，本件審決は，原告の本件商標が法４条１項１９号に該当するとの主張は，
本件審判請求後に追加されたものであって，新たに無効理由を追加し，請求の理由
の要旨を変更するものであるから，法５６条１項で準用する特許法１３１条の２第
１項により認められないとしたところ，仮に同項１９号該当性について判断すると
しても，上記のとおり，闘茶は，他人の業務に係る商品又は役務を示すものとして
取引者・需要者に広く知られていると認めることはできないから，本件商標は，同
号にも該当しない。
３結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，原告の請求
は棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官本多知成
裁判官浅井憲
（別紙）
指定商品
第１６類（平成１３年経済産業省令第２０２号による改正前の商標法施行規則別
表によるもの）
紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチ
ック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふ
き，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製ブラインド，
紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，
かるた，歌がるた，トランプ，花札，昆虫採集用具，事務用又は家庭用ののり及び
接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，
自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用
具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便
料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マー
キング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品
以上

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