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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　本件各控訴を棄却する。
　　　　　当審における訴訟費用は全部被告人等の負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件各控訴の趣意は、被告人等連名提出の控訴趣意書、弁護人小林直人提出の控
訴趣意書並びに東京高等検察庁検事磯山利雄提出の新潟地方検察庁高田支部検察官
検事坂本数作成名義の控訴趣意書に記載のとおりであるから、ここにこれ等を引用
し、これ等に対し次のとおり判断する。
　弁護人小林直人の控訴の趣意第一点について
　原判決書によれば、原判決は、被告人ＡはＢ労働組合Ｃ地方本部の下部構成たる
Ｆ支部の常任執行委員で、昭和二十七年九月二十四日午前八時からＤ株式会社Ｅ第
一発電所において右組合中央本部の指令により十五パーセントの減電を目標として
決行されることになつていた同盟罷業の実施を指導するためＥ第一発電所の用水取
入口附近に派遣されたものであり、その余の被告人等は右労働組合Ｆ支部Ｇ分会に
所属する組合員であるところ、
　第一、　被告人等六名は同日年前七時三十分頃右会社が新潟県の許可を得てＨ発
電所の放水路からＥ第一発電所に取水している発電用用水を、同発電所の発電量を
低下させるため、同放水路の北側に設置してある排砂門を開いてＩ川本流に放出す
ること及び右会社がかかる場合に備えて雇つた臨時人夫Ｊがこれを防ごうとするの
を阻止することを共謀し、被告人Ｋを除く他の被告人五名は右排砂門の把手を背に
し、右Ｊに向つて通路いつぱいに、横に一列に、スクラムを組んで立ち塞り、Ｊが
潜り抜けようとすると押し返し、その間被告人Ｋは把手を廻して排砂門扉を約十糎
引き上げ、右用水をＩ川本流に放流し、
　第二、　被告人Ａ及び同Ｋは、その直後、右会社が新潟県の許可を得て、Ｈ発電
所の北方附近において、Ｉ川本流に堰堤を作り、これを堰き止めて前記放水路に導
入合流させていたＥ第一発電所の用水を放流しようと共謀し、被告人Ｋはこの堰堤
に設置されてある電動式制水門の北端の門扉を約十五糎開いて用水を本流に放流し
　た事実を認定判示し、右スクラムを組んでＪを押し返した事実を同人の用水保守
の業務及ひ原判示会社の用水管理の業務を威力を用いて妨害したものとなし、各刑
法第二百三十四条を適用し、排砂門及び制水門を開いて用水を放流した事実を各右
会社の水利の妨害となるべき行為をなしたものとし、各同法第百二十三条を適用し
て被告人等を処断しているのである。
　これに対し所論は、原判決は、日本国憲法第二十八条、労働組合法第一条第二項
及び労働関係調整法第七条等争議権保障を規定した法条の解釈適用を誤り、その結
果刑法第三十五条の違法阻却事由の存在を看過した違法がある。即ち、（一）スト
突入を契機として、従業員に対する使用者の業務命令権は消滅し、組合員は使用者
の業務命令を離脱し、独立不覊の立場で組合指令による行為をなし得るようになる
のであるから、組合員がストに突入するとき、稼動状態から争議状態移行の際、そ
の職場の機械を通常の操作方法で運転停止することは、争議権の直接の派出権とし
て組合員の権利である。従つてまた、組合員がスト突入時職場の機械の運転停止を
行う際、これを妨害する対抗者に対しては、争議権の防衛として、正対不正の関係
において比較的高度のピケツテイングが許されるものと思料する。（二）Ｅ第一発
電所においては運転保守操作規程及び水力発電所水路保守並びに運用心得なるもの
があつて、従業員が発電機を停止する場合には先づ排水門を開き用水の減水を行つ
た上これを停止するよう平常訓練されていた。排水門を開き用水の減水を行うこと
をせず、直接に発電機を停止すれば、溢れる用水を余水路によつて排水せねばなら
ないが、余水路が不完全なため危険を伴うことを平常教示されていたので、スト指
導に赴いた被告人Ａは本件スト開始にあたり、使用者の業務命令を離脱し、独立不
覊の立場で組合指令を実施するに際し、通常の運転上の規則を厳守して発電機を停
止するため、その準備操作として、先づ排砂門の開扉による用水の減水を企図した
ものである。更にまた会社は、Ｂの制限ストの立場を理解せず、臨時人夫Ｊをして
被告人等が公共の福祉の要請上実施した制限ストさえも破らせようとしたので、被
告人等はこれに対し中央指令による比較的高度のピケツテイングをした。即ち、被
告人ＡはＪに対しスト前から熱心に説得し、組合側において人夫賃を出すから帰つ
てくれと申し入れたりしたが、同人は頑として応ぜず、あくまで発電機停止の準備
操作としての用水減水の操作を妨げるので、争議団の最後の説得として、排砂門附
近にピケを張り、スクラムを組み飜翻意を求めたが、同人はあくまで飜意しなかつ
たので、被告人Ａはこれを断念し、堰堤制水門を開扉することに代置することを企
図し、被告人等はピケを解き、Ｊをして業務に就かしめ、堰堤制水門を開扉したの
であつて、その目的はあくまでスト実施のため発電機運転停止の準備操作として用
水の減水を図るにあつたのである。（三）Ｂが公共の福祉の要請上極めて制約され
た制限ストしか行うことができないのであるから、公務員の場合における人事院勧
告制度や公共企業体労働者の場合における仲裁裁定制度のような法律による争議権
の代償たる制度を与えるか、さもなければ、右制限ストを実施するに際し、これを
防衛するため、他の争議の場合よりも高度のピケツテイングを合法と認めるべき
で、そうしてこそ、憲法第二八条の争議権の保障はＢ労働者に公平に与えられるの
である。被告人等の行つた本件ピケツテイングの合法性を認めることが至当である
というにある。
　よつて、先づ、原判示のように被告人等六名が排砂門（当裁判所の検証調書によ
れば水路排水門）を、被告人Ａ及び同Ｋが制水門（当裁判所の検証調書によれば本
流排砂門）を開いて用水をＩ川本流に放<要旨第一>流した行為が適法な罷業行為の
範囲に属するか否かにつき審究するに、「同盟罷業の本質は、労働者が労働契 旨第一>約上負担する労務供給義務の不履行にあり、その手段、方法は、労働者が団
結してその持つ労働力を使用者に利用させないことにあるのであつて、これに対し
使用者側がその対抗手段の一種として自らなさんとする業務の遂行行為に対し暴
行、脅迫をもつてこれを妨害するが如き行為はもちろん、不法に使用者側の自田意
思を抑圧し、或はその財産に対する支配を阻止するような行為をすることは許され
ないものである。」（最高裁判所昭和二四年（オ）一〇五号同二七年一〇月二二日
大法廷判決、昭和二三年（れ）一〇四九号同二五年一一月一五日大法廷判決、昭和
二七年（あ）四七九八号同三三年五月二八日大法廷判決参照）所論のように、スト
突入を契機として、従業員に対する使用者の業務命令権が消滅し、組合員が使用者
の業務命令を離脱し、独立不覊の立場に立つとしても、本件の場合において、発電
機の運転を停止するが如き積極的行為をなす権利が、争議権から当然派出するもの
とは解することができない。なるほど、会社側において発電機の職場を引き継ぐべ
き非組合員等代替要員の配置をしない場合には、仮令発電機に安全装置が施してあ
つたとしても、不測の危険を防止するため発電機の運転を停止した上その職場を離
脱することは、時に正当にして必要な場合のあることは明らかであるけれども、本
件においては、会社側において代替要員の配置をしており、被告人等その他の組合
員においてこの事実を知悉していることは、原判決挙示の証拠及ひ当審におげる事
実審理の結果により明らかであるから、罷業組合員においては発電機の運転を停止
する如き積極的行為をせず、そのまま職場を去るべきものであるといわなければな
らない。従つて、被告人等がＥ第一発電所の運転操作規程の全停断水の規定に従
い、水路保守のため、用水の放流をなしたとしても、発電機の運転停止の違法なる
以上、その準備操作としての用水放流も亦違法な行為であることは自明の理である
のみならず、右全停断水の規定は業務の正常な運営の場合において、全発電機の運
転を停止する際における準備操作を規定したものであり、また、同発電所の余水路
の構造が全水の放流にも数時間耐え得ることは当審の事実審理の結果により認めら
れるところであり、且つ、会社側において本件当日Ｊを同発電所の用水取入口の代
替要員として配置していたのであるから、被告人等が用水の放流をなすことなくし
て該職場を離れたとしても何等の危険のなかつたことが明らかであるから、用水放
流という積極的行為が争議の正当性の範囲を逸脱していることは明白であるといわ
なければならず、右行為は十五パーセントの減電という争議目標の達成に急の余り
行われた違法の行為である。
　次に、被告人等の施行したピケツテイングの適否につき考察するに、電気産業が
公益事業であり、公共の福祉の要請上その同盟罷業が制約を受けることは所論のと
おりであるけれども、立法論は別とし、使用者側においても同一の理由によりその
対抗手段に制約を受けるのであるから、その争議に際し、他の産業部門におけるよ
りも高度のピケツテイグを合法と認めなけれは憲法第二十八条の争議権の保障が公
平に与えられないことにな<要旨第二>るとはいうことを得ないのである。しかし
て、「労働争議に際し、使用者側の遂行しようとする業務行為を阻止す
るため執られた労働者側の威力行使の手段が、諸般の事情から見て正当な範囲を逸
脱したものと認められる場合には刑法上の威力による業務妨害罪の成立を妨げるも
のではない。」（昭和二七年（あ）四七九八号同三三年五月二八日最高裁判所大法
廷判決参照）本件争議において、スト指導のためＥ第一発電所に赴いた被告人Ａは
会社側において臨時人夫Ｊを雇い、同人に対し同発電所用水取入口の管理を委任し
たことを知るや、同人がその業務として組合側の用水放流を妨げることを予想し、
かかる場合にはスクラムを組んで同人の用水管理の業務を阻止しようと企図し、本
件ストの当日たる昭和二十七年九月二十四日早朝Ｈ発電所に待期中の被告人Ｌ、同
Ｍ及び同Ｎを応援のため呼び寄せ、本来右用水取入口の勤務である被告人Ｋをして
排砂門のハンドルを廻して用水を放流させ、右Ｊにおいてこれを阻止しようとする
や、被告人Ｌ、同Ｍ、同Ｎ及び同小島信男とともに原判示のようにスクラムを組ん
で立ち塞り、Ｊがスクラムを潜り抜けようとすると押し返し、その間に被告人Ｋが
排砂門扉を約十糎引き上げて用水をＩ川本流に放流した事実が原判決挙示の証拠に
より認められ、かかる事情に鑑みれば、被告人等の右行為は平和的ピケツテイング
の限界を逸脱し、会社側の業務遂行行為に対し暴行をもつてこれを妨害したものと
いわなければならず、まさに右Ｊの用水保守の業務及び会社の発電業務を威力を用
いて妨害したものである。なお、被告人等の右行為が組合の上部機関の指令による
ものであつても、右の事情は被告人等の責任を阻却する事由となるものでない。
　以上説示のように、原判決には何等法令適用の誤りはなく、所論は理由がない。
　（その他の判決理由は省略する。）
　（裁判長裁判官　山田要冶　裁判官　滝沢太助　裁判官　鈴木良一）

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