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平成２２年（行ケ）第１０２６２号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２３年４月１１日
判決
原告株式会社フジキカイ
訴訟代理人弁護士赤尾直人
訴訟代理人弁理士山本喜幾
同山田健司
同多賀久直
被告株式会社大生機械
訴訟代理人弁理士中野圭二
同岩永和久
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０−８０００２４号事件について，平成２２年７月１３
日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告が権利者であり発明の名称を「袋による包装方法」とする特許
第３９０８８９７号（ただし，平成２０年３月２７日訂正審決後のもの。請求
項の数７。本件特許）につき，原告がその請求項１ないし６につき無効審判請
求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，これに不服の原
告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，上記訂正後の請求項１ないし６に係る発明（以下「本件発明１」等
といい，全体を「本件各発明」という。）が下記引用例との関係で進歩性を有
するか（特許法２９条２項），である。
記
・甲１：実公昭５０−３３４０２号公報（考案の名称「包装装置」，公開日昭
和４７年１２月１日。以下，これに記載された発明を「甲１発明」と
いう。）
・甲２：米国特許第５０９２１０４号明細書（発明の名称「UNIVERSALBAG
SPREADERAPPARATUS（汎用袋拡開装置）」，登録日平成４年（１９
９２年）３月３日。以下，これに記載された発明を「甲２発明」とい
う。）
・甲３の１：特公昭６２−１２０８５号公報（発明の名称「真空放送装置」，
公開日昭和５８年１１月１０日，公告日昭和６２年３月１７日。
以下，これに記載された発明を「甲３の１発明」という。）
・甲３の２：実開昭５９−８０２０４号（考案の名称「袋体のシール装置」，
公開日昭和５９年５月３０日。以下，これに記載された発明を「甲
３の２発明」という。）
・甲４の１：特開平６−１９１５１９号公報（発明の名称「粉粒体の袋詰め方
法」，公開日平成６年７月１２日。以下，これに記載された発明を
「甲４の１発明」という。）
・甲４の２：特開平４−７２１１９号公報（発明の名称「袋詰機における袋口
縁部シール装置」，公開日平成４年３月６日。以下，これに記載さ
れた発明を「甲４の２発明」という。）
・甲４の３：実開平４−２９９０３号（考案の名称「真空包装機のチャンバー
内で袋口を緊張させる装置」，公開日平成４年３月１０日。以下，
これに記載された発明を「甲４の３発明」という。）
・甲５：特表平９−５０１３７８号公報（発明の名称「熱溶融性プラスチック
材料製のバッグを製造し且つ位置決めする機械」，国際公開日平成
７年（１９９５年）１月２６日。以下，これに記載された発明を「甲
５発明」という。）
・甲６：実開平５−１３９０１号（考案の名称「袋内の残気排除装置」，公開
日平成５年２月２３日。以下，これに記載された発明を「甲６発明」
という。）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，平成１２年３月３日の優先権（特願２０００−５８６５４号）を
主張して，平成１２年８月８日に前記名称の発明につき特許出願（特願２０
００−２４００４８号）をして平成１９年１月２６日には本件特許登録を取
得（請求項の数７）し，その後，平成２０年１月２８日に訂正審判請求（訂
正２００８−３９０００９号）をして平成２０年３月２７日にその認容決定
（請求項の数７）を得たところ，原告は，平成２２年２月５日，本件特許の
請求項１ないし６につき，本件発明１ないし６は上記甲１ないし甲６発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたから特許法２９条２項に
違反するとして，特許無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２０１０−８０００２４号事件として審理した
上，平成２２年７月１３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審
決をし，その謄本は同年７月２３日原告に送達された。
(2)発明の内容
上記訂正後の請求項の数は前記のとおり７であるが，無効審判請求がなさ
れている請求項１ないし６の内容は，次のとおりである。
・【請求項１】包装品を充填した袋の開口端部を搬送ベルト上に横置きにし
て，その開口端部に上方からエアを吹き付けて同開口部を前記搬送ベルト
に対して偏平状態にさせた後，前記袋の開口を開かせ，開口した前記袋内
に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に広げて袋の開口を横に広げ，横に
広げられた前記袋の開口端部を挟んでシールすることを特徴とする袋に
よる包装方法。
・【請求項２】包装品を充填した袋の開口端部を搬送ベルト上に横置きにし
て，その開口端部に上方からエアを吹き付けて同開口端部を粘着性をもつ
前記搬送ベルトに対して偏平状態に付着させた後，前記袋の開口を開か
せ，開口した前記袋内に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に広げて袋の
開口を横に広げ，横に広げられた前記袋の開口端部を挟んでシールするこ
とを特徴とする袋による包装方法。
・【請求項３】包装品を充填した袋の開口端部を搬送ベルト上に横置きにし
て，その開口端部に上方からエアを吹き付けて同開口端部に吸引力を働か
せる前記搬送ベルトに対して偏平状態に保持させた後，前記袋の開口を開
かせ，開口した前記袋内に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に広げて袋
の開口を横に広げ，横に広げられた前記袋の開口端部を挟んでシールする
ことを特徴とする袋による包装方法。
・【請求項４】前記袋の開口に向けてエアを吹いて前記開口を開かせること
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の袋による包装方法。
・【請求項５】前記袋の開口を吸引によって開かせることを特徴とする請求
項１から３のいずれか１つに記載の袋による包装方法。
・【請求項６】前記拡開口バーによって横に広げられた状態の開口端部を前
記搬送ベルトと脱気用部材で挟み，前記袋と前記脱気用部材とを相対移動
させ同脱気用部材によって袋の開口端と充填包装品との間にある空気を
しごいて排出させた後，前記袋開口端部のシールを行うことを特徴とする
請求項１から３のいずれか１つに記載の袋による包装方法。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その要点は，本件発明１
ないし６は甲１ないし甲６発明に基づいて当業者が容易に発明すること
ができたものとはいえない，というものである。
イなお，審決が認定した甲１ないし甲６の記載内容は，上記審決写しのと
おりである。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には以下のとおりの誤りがあるから，違法として取り
消されるべきである。
ア取消事由１（甲２発明に対する評価及び甲３の１発明との結合に関する
判断の誤り）
(ｱ)本件発明１は，次のように分説することができる。
Ａ包装品を充填した袋の開口端部を搬送ベルト上に横置きにして，
Ｂその開口端部に上方からエアを吹き付けて同開口部を前記搬送
ベルトに対して偏平状態にさせた後，
Ｃ前記袋の開口を開かせ，
Ｄ開口した前記袋内に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に広げ
て袋の開口を横に広げ，
Ｅ横に広げられた前記袋の開口端部を挟んでシールすることを特
徴とする袋による包装方法。
審決は，Ｂの偏平状態化工程及びＣの開口工程につき，本件明細書（特
許審決公報，甲１０の２）の段落【０００８】及び【０００９】を引用
した上で，甲３の１発明において，甲２発明を容易に採用し得ることを
否定し，その根拠として，甲２発明は，本件発明１における袋の開口部
を搬送ベルトに対して偏平状態にする工程に相当するとしても，当該工
程の後に引き続いて採用されるのは，容器にクリップや締具を装着する
工程であって，容器の開放端を開かせる工程，すなわち袋の開口を開か
せる工程ではないことを挙げている（審決１５頁１５∼１８行）。
しかし，審決の上記論旨は，単に甲２発明において後続する開口工程
の存否を形式的に論じているにすぎず，甲３の１発明と甲２発明との共
通性を全く看過している点において，以下に述べるように技術上の判断
において明白な誤りが存在する。
(ｲ)甲３の１発明と甲２発明の技術上の共通性
ａ甲３の１は，甲３の１発明の技術的課題として「包装袋がコンベヤ
等の搬送手段上において，容易に位置ずれすることのないよう安定的
に保持すること，」（第５欄２５行∼２７行）という技術的課題を明
らかにしている。
上記課題に対応して，甲３の１発明においては，包装品を充填した
袋（包装袋３６）を第１図に示すように，吸着ベルト４６によって搬
送した上でノズル４８からの空気の噴射によってＣの開口工程を実
現している。
前記のような確実な開口が実現し得るのは，吸着ベルト４６におい
て「包装袋３６」の下側フィルムは搬送ベルト（吸着ベルト４６）の
平坦面に密着しているからであって，当該密着が形成されていなけれ
ば上記作用効果はもとより不可能である。
一方，甲２発明においては，甲２の１１欄４５∼５０行（後記第４，
２(2)イ(ｱ)ｂ）及び１３欄３０∼４０行（後記第４，２(2)イ(ｱ)ｃ）
に記載のとおり，Ｂの偏平状態化工程と同一の技術的事項を開示し，
袋端部の平坦化によってクリップや締具による装着のために最適状
態が実現されることが明らかにされている。
すなわち，甲２発明においては，前記のようなＢの偏平状態化工程
を採用することによって，必然的に下側フィルムの搬送ベルトに対す
る密着状態及び開口部の画一的な平坦形状を実現しているのである。
以上を考慮するならば，甲３の１発明における吸着ベルトによる搬
送工程と甲２発明による上方からのエアの吹き付けを伴う搬送工程
とは，少なくとも下側フィルムが搬送手段に対し密着状態を実現し，
これによって次の工程を確実に実現し得る点において明らかに共通
しているのである。
ｂこの点に関して，被告は，甲３の１発明における次の工程は袋の
開口工程であるのに対し，甲２発明における次の工程は袋の閉止工
程であるから，両者は次の工程自体に全く共通性がないと反論す
る。
しかし，甲３の１発明における開口工程及び甲２発明における閉止
工程は，共に下側フィルムの搬送ベルト又は搬送手段に対する密着状
態を必要とし，かつ当該密着状態に立脚している点においても共通し
ていることは前記において指摘したとおりである。
のみならず，上側フィルムの平坦化についても，甲３の１発明にお
ける開口工程と，甲２発明による閉止工程とは，以下に述べるように
採用すべきか否かの点において部分的な共通性が存在する。
①甲２発明による閉止工程の場合には，上側フィルムの平坦化は必
須の要件である。
②これに対し，甲３の１発明においては，上側フィルムが平坦化し
た場合の方が，そうでない場合よりもＣの開口工程において開口端
部に対して送気を行う場合，上下方向の領域範囲を画一的な開口部
の形成によって効率的な開口ができる点において好ましいという
状況にある。
すなわち，甲３の１発明の開口工程においては，上側フィルムの
平坦化は，甲２発明の閉止工程のように必要不可欠というわけではな
いが，開口効率上より好ましい限度において双方は部分的に共通して
いるのである。したがって，被告の反論は失当である。
(ｳ)甲３の１発明に対する甲２発明による置換又は重畳の可否
審決が，甲２発明においてＣの開口工程が不存在であることを根拠と
して，甲２発明においてもＢの偏平状態化工程に基づく技術的趣旨が実
現されていることを無視し，甲３の１発明との関係を全く判断しようと
していないのは，結局，甲３の１発明において甲２発明の偏平状態化工
程を採用する必要性が存在せず，双方の発明を結合する要因は存在しな
い，という点にある。
しかし，前記(ｲ)において論じたように，双方の発明は搬送状態に際
して開口部における下側フィルムが搬送手段に密着している点におい
て共通しており，しかもそのような密着状態によって次の工程（甲３の
１発明の場合にはＣの開口工程，甲２発明の場合にはクリップや締具の
装着）を確実に実現し得る点においても共通している。
このような場合，甲２発明に着目し，甲３の１発明の搬送状態として
①吸着ベルト４６における吸着機能に代えて，甲２発明の偏平状態化
工程を採用するという置換，
②甲３の１発明の吸着ベルト４６の吸着機能に加えて，甲２発明の偏
平状態化工程をも採用するという重畳，
のいずれかを採用することは，当業者において容易に想到し得る事項で
ある。
なぜなら，甲３の１発明及び甲２発明は，共に開口部における下側フ
ィルムが搬送手段と密着しており，当該密着によって次の工程を確実に
実現し得る点において共通していることを考慮するならば，甲３の１発
明において，次の開口工程を更に確実に実現するために，前記置換又は
重畳によって開口部につき画一的な平坦形状とするような技術的改良
を行うことは極めて自然な推移であって，何らの困難性も存在しないか
らである。
このように，甲３の１発明と甲２発明における搬送段階における共通
性及び前記置換及び重畳の想到容易性を考慮するならば，審決のよう
に，甲２発明においてＣの開口工程が開示されていないという形式論
は，全く無意味である。なぜなら，甲３の１発明をベースとして甲２
発明によってＢの工程を採用した場合には，次のＣの工程によって
袋の開口部が確実に大きく開かれるようにすることが可能となるの
みであって，次の工程であるクリップや締具による装着等を考慮す
る必要がないからである。
(ｴ)以上のとおり，甲３の１発明をベースとしたうえで，甲２発明の採用
の可否に関する審決の判断は，双方の発明の共通性更には甲３の１発明
における吸着ベルト４６の吸着機能に対し，甲２発明による置換又は重
畳の想到容易性を全く看過している点において重大な欠陥を有してお
り，取消しを免れない。
イ取消事由２（甲５発明に対する認定判断の誤り）
(ｱ)審決は，甲３の１発明をベースとして，甲５発明を容易に採用し得る
ことを否定し，その根拠として，甲５発明の第二のノズル４３は，コン
ベアベルト１８の側方に位置する下方フラップＦの縁部に向けて圧縮
空気を噴射しており，バッグの開口部をコンベアベルト１８に対して偏
平状態にする作用を奏していないことを挙げている（審決１５頁３１∼
３４行）が，以下のとおり，誤りである。
ａすなわち，まず，甲５発明は，第二のノズル４３及び第一のノズル
３１の作動の後に，包装物（製品）の挿入を行っているが，当該挿入
に至る前段階における技術上の課題として，「バッグの前進速度が速
くなると，充填ステーションから直ぐ上流領域にて支持体表面がバッ
グを把持する力が弱くなることである。更に，バッグは，巻き上がっ
たり，局部的に持ち上がったりして，膨張前に，安定状態を保つこと
は出来ない。」（６頁１０∼１３行，後記第４，２(2)ウ(ｱ)ｅ）こと
を挙げており，搬送ベルト（コンベアベルト１８）と袋（バッグＳ）
に対する把持力の弱体化，及び「膨張」，具体的には開口を行う前段
階において，搬送ベルトからの上方向への離脱（巻き上がり）によっ
て安定状態を維持することができないことを明示している。
そして，甲５は，前記課題を解決するための第二のノズル４３に基
づく技術的機能につき，「固定すべきバッグの縁部に直接，向けられ
た第二のノズルを提供し，水平位置にて固定手段と同一高さで搬送面
と安定した接触状態にバッグを保つことが可能である。」（７頁２１
行∼２５行，後記第４，２(2)ウ(ｱ)ｇ）と記載しており，袋（バッグ
Ｓ）自体を固定手段，すなわち固定装置２５と同一の高さレベルにて
搬送ベルト（コンベアベルト１８）に対し安定した接触状態，すなわ
ち密着状態を維持することが可能であることを明らかにしている。
上記のような課題及びこれに対応している第二のノズル４３の技
術的意義を考慮するならば，第二のノズルによる圧縮空気の噴射は決
してフラップＦと搬送ベルト（コンベアベルト１８）との接触状態だ
けではなく，開口部を含むバッグ全体における搬送ベルト（コンベア
ベルト１８）に対する安定した接触状態，すなわち密着状態を目的と
し，かつ実現しているのである。
また，甲５の図３及び図４を参照した場合，上側フィルムと下側フ
ィルムの開口部における位置はほとんど同一であり，せいぜい図３に
よって下側フィルムがわずかに上側フィルムよりも水平方向に突出
しているにすぎない。このような図示に基づく実施形態の場合には，
第二のノズル４３は単に下側フラップＦだけでなく，上側フラップ，
すなわち上側フィルムをも含む開口部全体に対し，第二のノズル４３
からのエアの吹き付けを行っており，甲５発明は必然的にそのような
実施形態を包摂しているのである。
このように，甲５発明における第二のノズル４３の噴射の対象が，
単に下側フィルムであるフラップＦの突出部分にすぎないかのよう
な審決の前記指摘事項は，甲５の客観的記載事項から逸脱した単純か
つ明白な誤解である。
ｂ上記ａからも明らかなように，甲５発明においては，第二のノズル
４３による上方からのエアの吹き付けによって，開口部における下側
フィルム（フラップＦ）の搬送ベルト（コンベアベルト１８）に対す
る密着状態が実現している。
そして，審決が指摘するように，甲５発明においては，第二のノズ
ル４３が作動する前段階において，三方シールによって袋（バッグＳ）
が成形されており，開口部における上側フィルムと下側フィルムとは
相互に当接し合った状態にある。
このような場合，第二のノズル４３の作動によって，下側フィルム
（フラップＦ）が搬送ベルト（コンベアベルト１８）に密着すること
によって，上側フィルムもまた下側フィルム（フラップＦ）と同様に
搬送ベルトに沿って平坦化しており，結局開口部における画一的な平
坦形状をも確保することができる。
ｃ以上のとおり，第二のノズル４３による上方からのエアの噴射によ
って，甲５発明はＢの搬送ベルトに対する偏平状態化工程に基づく技
術的趣旨を達成しているのであって，これに反する審決の上記判断
は，甲５の記載事項を十分斟酌しないばかりか，前記技術的趣旨に関
する理解不足によるものであって，明白な誤りである。
(ｲ)また，審決は，甲３の１発明をベースとして，甲５発明を容易に採用
し得ることを否定する根拠として，第二のノズル４３から圧縮空気が噴
射される前の段階において既にバッグ全体が偏平になっていると解さ
れることから，仮に第一のノズル３１からバッグの開放側部を通じてバ
ッグ内に空気を噴射してバッグを膨張させる工程が，本件発明１におけ
る袋の開口を開かせる工程に相当するとしても，バッグの開口部が確実
に大きく開かれるようにするために，バッグの開口部を搬送ベルト（コ
ンベアベルト１８）に対して偏平状態にさせる工程が行われていないこ
とを挙げているが（審決１５頁３８行∼１６頁６行），以下のとおり，
誤りである。
ａまず，審決が指摘している「バッグ全体が偏平」における「偏平」
がどのような趣旨であるかは全く不明である。
ただし，審決が，第二のノズル４３における圧縮空気の噴射は三方
シールによってバッグが形成された後に行われ，しかもその段階では
バッグには商品がいまだ充填されていないことを根拠として挙げて
いることを考慮するならば，開口部において上側フィルムと下側フィ
ルムが双方に当接し合っていることをもって「偏平」と評価したもの
と解する以外にないが，そのように解すると，甲５発明において，い
かなる目的の下に第二のノズル４３による上側からのエアの噴射を
採用したかという本来の技術的趣旨が全く不明瞭とならざるを得な
い。
この点については，結局，甲５発明が第二のノズル４３による上方
からのエアの吹き付けを採用しているのは，前記(ｱ)において指摘し
た技術的課題の下に，Ｂの搬送ベルトに対する偏平状態化工程によっ
て下側フィルムの搬送ベルト（コンベアベルト１８）に対する密着状
態及び開口部における画一的な平坦形状を実現することによって次
の工程である第一のノズル３１による開口工程に際し，「バッグの開
口部が確実に大きく開かれるようにする」ことを目的としているとい
うべきである。現に，甲５発明において，第二のノズル４３による圧
縮空気の吹き付けに基づく双方のフィルムの当接状態の後に，図４に
示すような大きな開口が確実に実現されていることは，前記の点を明
瞭に裏付けている。
この点に関し，被告は，甲５の記載である「固定装置２５の直ぐ上
流で，突出するフラップＦに圧縮空気ジェットを噴射して理想的な挿
入状態を確実にするための第二のノズル４３が，フレームの縁部に固
定されて設けられる」（１１頁１１∼１３行）との部分の国際公開公
報（乙１）における原文表記を持ち出し，上記「理想的な挿入状態を
確実にする」との記載は，突出するフラップＦ（theprotrudingflap
F）を固定装置２５（thesecuringmeans25）への理想的な挿入状態
にするために第二のノズル４３を設けていると解すべきであると主
張する。
しかし，上記英文のうち，”its”（自らの）が”theprotrudingflap
F('s)”を意味している以上，”therein”（その中へ）もまた，”
protrudingflapF”を対象としていることから”(in)theprotruding
flapF”の趣旨であって，被告主張のように，”(in)thesecuringmeans
25”ではあり得ない。したがって，被告の指摘する英文の翻訳は，「固
定装置２５に対し直接上流となるような位置にある突出フラップＦ
に向けて，圧縮空気ジェットを噴出することによって，フラップＦ自
体における理想的な挿入状態を確実にするための第二のノズル４３
が，フレームの縁部に固定されて設けられている。」というべきであ
る。この翻訳からも明らかなように，甲５における前記英文に対応す
る記載部分は，フラップＦにおける製品の理想的な挿入状態に関する
記載と理解することに何ら誤りはない。
以上のとおり，審決は上側フィルムと下側フィルムとの当接状態と
Ｂの「偏平状態」とを混同しているばかりか，第二のノズル４３の作
動工程とこれに引き続く第一のノズル３１の作動工程との有意義な
関係を全く見失っている点において，失当である。
ｂ審決が上記のような明白に誤った説示に至った原因として，甲５発
明においては，第二のノズル４３の作動及びこれに引き続く第一のノ
ズル３１の作動の段階では，包装品（製品）が袋（バッグＳ）中に挿
入されていない点において，甲３の１発明におけるＣの開口段階に適
用することは困難と判断したことが想定される。
しかし，甲３の１発明を前提とした上で，Ｂの工程として甲５発明
を採用し得るという立論においては，既に甲３の１発明において，Ａ
の包装品の充填が実現されている以上，前記相違は既に克服されてお
り，本来問題となり得ない。
仮にそうでないとしても，甲３の１発明においてＣの開口工程の前
段階において，開口部における画一的な平坦形状を実現し得ていない
という状態は，甲５発明における第二のノズル４３の作動の前段階に
おいても変わりはない。すなわち，包装品の充填時期にかかわらず，
開口工程の前段階における技術的課題において，甲３の１発明と甲５
発明とは基本的に共通しているのである。そうすると，甲３の１発明
におけるＣの開口工程の前段階において，甲３の１発明の吸着ベルト
４６の吸着機能に加えて，同様に前記吸着機能に立脚している甲５発
明に着目しその第二のノズル４３による上方からの噴射機能を更に
重畳することは，当業者においては容易に想到し得る技術的改良であ
って，そこには何らの困難性も存在しない。
ｃこのように，審決は，甲５発明における第二のノズル４３の作動に
基づくＢの搬送ベルトに対する偏平状態化工程の成否，及び当該作動
に引き続く第一のノズル３１の作動との関係に関する判断内容，更に
は甲３の１発明における吸着ベルトの吸着機能に加えて，甲５発明の
第二のノズル４３の機能の重畳の可否に関する判断を懈怠している
点で完全に誤っており，取消しを免れることができない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア原告の主張(ｲ)につき
原告は，甲３の１発明における吸着ベルトによる搬送工程と甲２発明に
よる上方からのエアの吹き付けを伴う搬送工程とは，少なくとも下側フィ
ルムが搬送手段に対し密着状態を実現し，これによって次の工程を確実に
実現し得る点において明らかに共通していると主張している。
しかし，甲３の１発明は，「このように吸着ベルト４６に吸着担持さ
れた包装袋３６が，前記の送気ノズル４８の前方を通過すると，その
通過タイミングに合わせて（または常時作動により）図示しないコン
プレツサからの圧縮空気が，該ノズル４８から包装袋開口部に向けて
供給送気され，これによつて該開口部は充分に開放される」（１２欄
１５∼２１行）ものである。すなわち，甲３の１発明において，下側
フィルムが搬送手段に対し密着状態を実現することによって確実に実現
し得る次の工程とは，袋の開口工程であり，本件特許発明のＣ工程に相
当する。
一方，甲２発明の技術的課題は，次の工程である袋の閉止工程におい
て容器１８の開口端部にクリップや締具を装着しやすくするために，
閉止工程で障害となる容器１８の開口部に含まれる空気を排出するこ
とである。すなわち，甲２発明において，上方からのエアの吹き付けを
伴う搬送工程の次の工程とは，クリップや締具を装着する袋の閉止工程
であり，本件発明１のＥ工程に相当する。
したがって，甲２発明においては，Ｂの偏平状態化工程を採用する
ことによって，必然的に下側フィルムの搬送ベルトに対する密着状態
を実現しているとの原告の主張は，明らかな誤りである。
また，甲３の１発明における次の工程は袋の開口工程であるのに対
し，甲２発明における次の工程は袋の閉止工程であるから，両者は次
の工程自体に全く共通性がない。このことは，甲３の１発明における
吸着ベルトによる搬送工程と，甲２発明による上方からのエアの吹き
付けを伴う搬送工程とが共通していないことの証左である。
イ原告の主張(ｳ)につき
原告は，甲３の１発明において，次の開口工程を更に確実に実現す
るために甲３の１発明の吸着ベルト４６の吸着機能と甲２発明の偏平状
態化工程との置換又は重畳によって開口部につき画一的な平坦形状と
するような技術的改良を行うことは極めて自然な推移であって，何ら
の困難性も存在しないと主張する。
しかし，甲３の１には，送気ノズル４８による袋の開口工程の前
に，袋の開口部を吸着ベルトに対して偏平状態にさせることの示唆
がない。すなわち，原告が主張する「甲３の１発明をベースとして甲
２発明によってＢの工程を採用した場合には，次のＣの工程によって
袋の開口部が確実に大きく開かれるようにすることが可能となる」と
の技術的特徴は，本件発明によって初めて解決された技術的課題であ
って，甲３の１及び甲２のいずれにも示唆する記載はない。
原告は，本件発明の技術的課題を知った上で，甲３の１発明と甲
２発明との組み合わせの可能性を主張しているにすぎない。
そうすると，甲３の１発明と甲２発明に基づいて本件発明の技術的課
題を導き出すこと自体が当業者であっても困難であるから，甲３の１
発明に対する甲２発明による置換又は重畳も，当然に困難である。
したがって，上記原告の主張は，甲３の１及び甲２の客観的記載事項
に基づくものとはいえないから，明らかに誤りである。
(2)取消事由２に対し
ア(ｱ)原告の主張(ｱ)ａにつき
ａ原告は，搬送ベルト（コンベアベルト１８）と袋（バッグＳ）に対
する把持力の弱体化，及び「膨張」，具体的には開口を行う前段階に
おいて，搬送ベルトからの上方向への離脱（巻き上がり）によって安
定状態を維持することができないと主張する。
しかし，甲５発明は，コンベヤベルト１８に対するバッグの把持力
を増すために，コンベヤベルト１８を吸引し接着性のある材料層で覆
う一方，突出するフラップＦ（下方のフラップが上方のフラップより
も突出する部分）を固定装置２５への理想的な挿入状態にするため
に，第二のノズル４３を設けているのである。
また，甲５の図１ないし図４には，第二のノズル４３が固定装置２
５を構成する支持部材２６の上面に向けて設置された状態が描かれ
ており，第二のノズル４３が圧縮空気ジェットを噴射して，突出する
フラップＦが支持部材２６に対して巻き上がったり，局部的に持ち上
がったりするのを防ぐことが示されている。
以上により，甲５には，突出するフラップＦが支持部材２６に対し
て巻き上がったり局部的に持ち上がったりして固定装置２５を構成
する支持部材２６と加圧部材２７の間に挿入できない不具合を防ぐ
ために，第二のノズル４３が，突出するフラップＦに圧縮空気ジェッ
トを噴射して固定装置２５への理想的な挿入状態を確実にすること
が記載されているにすぎない。
したがって，甲５発明では「搬送ベルト（コンベアベルト１８）に
対し安定した接触状態，すなわち密着状態を維持することが可能であ
る」との原告の主張は，甲５の客観的記載事項に基づくものではなく，
誤りである。
ｂまた，原告は，甲５の図３及び図４を参照した場合，上側フィルム
と下側フィルムの開口部における位置はほとんど同じであり，せいぜ
い図３によって下側フィルムがわずかに上側フィルムよりも水平方
向に突出しているにすぎないと主張している。
しかし，甲５発明は，この突出するフラップＦが，固定装置２５に
よって固定された後に，第一のノズル３１がバッグ内に圧縮空気を噴
射してバッグを膨張させている。この甲５発明の必須の構成要素に基
づけば，固定手段２５が下方のフラップを固定するためには，下方
のフラップが上方のフラップよりも突出していることが必要であ
る。また，甲５には，「突出するフラップＦ」という記載は多数あ
るが，上側フィルムと下側フィルムの開口部における位置がほとんど
同じであるとの記載は全くないし，示唆もない。
したがって，上側フィルムと下側フィルムの開口部における位置は
ほとんど同じであるとの原告の主張は，甲５の客観的記載事項に基づ
くものではなく，誤りである。
(ｲ)原告の主張(ｱ)ｂにつき
原告は，甲５発明においては，第二のノズル４３による上方からのエ
アの吹き付けによって，開口部における下側フィルム（フラップＦ）の
搬送ベルト（コンベアベルト１８）に対する密着状態が実現していると
主張している。
しかし，甲５発明は，「コンベヤベルト１８上におけるバッグに対す
る把持力を強くするため，ベルトの表面には，一連の穴２１が形成され
ており，下方チャンバ２２により空気がこれらの穴を通じて吸引され」
（９頁末行∼１０頁２行，後記第４，２(2)ウ(ｱ)ｊ。），「更に，コ
ンベヤベルト１８に対するバッグの把持力を増すため，ベルトの表面
は，例えばシリコンゴムのような，僅かに接着性のある材料層で覆われ
ている」（１１頁１１∼１５行，後記第４，２(2)ウ(ｱ)ｌ）ことから，
下側フィルムとコンベアベルト１８との密着状態は，吸引装置とベルト
表面の素材により達成されている。
また，甲５発明は，「コンベヤベルト１８により保持されたバッグの
突出フラップＦは，コンベヤベルトの側方にてフレームの側部に乗る」
（１０頁４∼５行，後記第４，２(2)ウ(ｱ)ｊ。）ことから，第二のノ
ズル４３が突出する下方フラップＦに圧縮空気ジェットを噴射しても，
バッグを偏平状態化するものではないし，コンベヤベルト１８に密着さ
せるものでもない。
したがって，甲５発明において，Ｂの偏平状態化工程に基づく密着状
態は当然実現されているとの原告の主張は，誤りである。
イ(ｱ)原告の主張(ｲ)ａにつき
ａ原告は，「バッグ全体が偏平」における「偏平」がどのような趣旨
であるかは全く不明であると主張する。
しかし，甲５発明は，折り重ねられたバンドＢにベローズ状の凹所
を形成し，バンドＢが延伸ローラ９によって延伸され，融着及び切断
装置１０によってバッグが完成し，完成したバッグがコンベヤベルト
１８で搬送されるから，コンベヤベルト１８上のバッグは第一のノズ
ル３１によって膨張させられるまで全体が偏平になっていると解す
ることに何の疑念もない。
ｂまた，原告は，甲５発明が第二のノズル４３による上方からのエア
の吹き付けを採用しているのは，「バッグの開口部が確実に大きく開
かれるようにする」ことを目的としていると主張する。
しかし，甲５の公表特許公報は，英文で公開された国際公開公報（乙
１）の日本語訳である。甲５には，「固定装置２５の直ぐ上流で，突
出するフラップＦに圧縮空気ジェットを噴射して理想的な挿入状態
を確実にするための第二のノズル４３が，フレームの縁部に固定され
て設けられる」（１１頁１１∼１３行，後記第４，２(2)ウ(ｱ)ｌ。）
と記載されている。この部分の国際公開公報（乙１）における原文表
記は，「thereisasecondnozzle43whichisfixedtotheedge
oftheframesoastodirectajetofcompressedairagainstthe
protrudingflapFdirectlyupstreamofthesecuringmeans25,so
astoensureitsoptimuminsertiontherein.」（１１頁１８∼２
３行）である。”its”及び”therein”は直前のもの又はことを意
味するから，原文において，”its”は”theprotrudingflapF('s)
”を意味し，”therein”は”(in)thesecuringmeans25”を意味
している。
したがって，上記「理想的な挿入状態を確実にする」との記載は，
突出するフラップＦ（theprotrudingflapF）を固定装置２５（the
securingmeans25）［支持部材２６と加圧部材２７の間］への理想
的な挿入状態にするために，第二のノズル４３を設けていると解すべ
きであるから，原告の上記主張は失当である。
(ｲ)原告の主張(ｲ)ｂにつき
原告は，甲３の１発明におけるＣの開口工程の前段階において，甲３
の１発明の吸着ベルト４６の吸着機能に加えて，同様に前記吸着機能に
立脚している甲５発明に着目しその第二のノズル４３による上方から
の噴射機能を更に重畳することは，当業者においては容易に想到し得る
技術的改良であって，そこには何らの困難性も存在しないと主張する。
しかし，前記のとおり，甲５発明の吸着機能は，吸引装置とベルト表
面の材料層が有するのであって，第二のノズル４３による上方からの噴
射機能によるものではない。
また，第二のノズル４３による上方からの噴射機能は，突出するフラ
ップＦに圧縮空気ジェットを噴射して，突出するフラップＦの固定装置
２５への理想的な挿入状態を確実にすることを目的としていることは
明らかである。
さらに，甲５発明の第二のノズル４３による上方からの噴射は袋に包
装品を充填する段階において行われるものであるのに対し，甲３の１発
明は包装品が充填された袋を密封する段階のものであるから，工程（構
成）においても共通性はない。
したがって，甲３の１発明と甲５発明は，目的及び構成において全く
共通性がないから，甲３の１発明と甲５発明とを組み合わせることの動
機付けとなるものが存在しないのであって，原告の上記主張は失当であ
る。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審
決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
２容易想到性の有無
審決は，本件特許の請求項１ないし６（本件発明１ないし６）は甲１発明な
いし甲６発明から容易想到とはいえないとし，一方，原告はこれを争うので，
以下検討する。
(1)本件各発明の意義
ア本願明細書（甲１０の２）には，次の記載がある。
・【従来の技術】
「プラスチック製の袋に包装品を充填したのち，その袋の開口端部をシ
ールして包装品とすることは既に広く行われている。しかしながら，こ
のような袋による包装方法は，厚手で腰の強いプラスチック袋を用いた
包装に対しては行われているものの，薄くて柔軟なプラスチック製の袋
を用いた包装品に対しては実用されていないのが現状である。」（段落
【０００２】）
・「その理由は，薄手で腰の弱いプラスチック袋に包装品を充填した後，
その開口部をシールしようとしても，その袋が柔らかで腰が弱いため皺
のない状態で開口部をきれいにシールすることが極めて困難なためで
ある。」（段落【０００３】）
・【発明が解決しようとする課題】
「本発明は，包装品を充填された薄いプラスチック製の袋の開口端部を
皺のない状態でシールすることを可能とした，袋による包装方法を提供
することを課題としている。」（段落【０００６】）
・「本発明の包装方法によると，包装品を充填した袋の開口端部は先ず搬
送ベルトに偏平状態にして保持され，袋はこの状態で開口されるので袋
の開口部は確実に大きく開かれる。このように大きく開かれた開口内に
は２本の拡開口バーが挿入されて開口は横に広げられるので，品物を充
填してある袋は開口端部が横に広げられて偏平となる。こうして偏平に
された袋の開口部をシーラで挟んでシールするので，開口部は皺のない
状態でシールされる。」（段落【０００８】）
・「このように，本発明の包装方法によれば，極く薄くて腰の弱いプラス
チックの袋であっても，その開口が確実に開かれ，そこに挿入した拡開
口バーにより袋の開口端部は確実に偏平状態に伸ばされて皺を生じさ
せることなくシールすることができる。」（段落【０００９】）
・【発明の実施の形態】
「以下，本発明による包装方法を，薄いプラスチック袋によるスライス
食パンの包装に適用した場合について図示した実施形態により具体的
に説明する。図１は，本発明の実施の一形態による包装方法の全体工程
を示す平面図である。図１において，２は供給コンベアで，この供給コ
ンベア２は，スライス食パンが充填されて開口をあけたまゝのスライス
食パン入りの袋４を前工程から矢印３の方向に搬送して来る。６はブレ
ードコンベアであって，供給コンベア２によって搬送されて来るスライ
ス食パン入りの袋４を横にしたまゝ矢印７の方向に搬送する。」（段落
【００１３】）
・【図１】（本件発明の包装方法をスライス食パンの包装に実施するため
の包装装置の構成を示す平面図）
・「８はガイドで，このガイド８は，供給コンベア２によって搬送され
て来たスライス食パン入りの袋４の底部が図２に示すように当接され
て，ブレードコンベア６によって移送されるスライス食パン入りの袋
４を案内する働きをする。１０と１２は，袋４の開口端の空の部分を
偏平になるようにベルトコンベア１４，１６に対し押しつけるための
袋平整形ブローで，袋平整形ブロー１０は短形状のエア吹出し口を有
するが，袋平整形ブロー１２は袋の開口端を強く吹きつけるよう丸い
エア吹出し口を有している。」（段落【００１４】）
・
・【図２】（図１のＡ−Ａ線に沿う断面図）
・「エンドレスのベルトコンベア１４と１６は，シリコンベルトやウレタ
ンベルトなど，プラスチック製の袋に対し粘着性をもつ（薄いプラスチ
ック製の袋を付着させた状態で保持する）材料でつくられていて，袋４
の開口部を搬送する搬送コンベアを構成している。これらのベルトコン
ベア１４と１６は，互いに間隔を保って平行に張設されて共に矢印１５
の方向に移動されている。この部分におけるブレードコンベア６，袋平
整形ブロー１０，１２，ベルトコンベア１４，１６，及びスライス食パ
ン入り袋４の位置関係を横から見た状態が図３に示してある。」（段落
【００１５】）
・【図３】（図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図）
・「図示した装置は以上の構成を有し，これによれば，スライス食パンを
充填された袋４は次のようにシールして包装される。すなわち，スライ
ス食パンを入れた袋４がブレードコンベア６によって矢印７の方向に
送られて，袋平整形ブロー１０，１２の配置されている位置に来ると，
これらの袋平整形ブロー１０，１２から吹き出されるエアによって袋４
の開口端部は，ベルトコンベア１４，１６に押しつけられて，これらの
ベルトコンベア１４，１６の表面に袋４の下面が付着した状態になって
保持される。」（段落【００２３】）
・「以上のようにしてベルトコンベア１４，１６上で偏平になってベルト
コンベア１４，１６上に下面が密着されて付着した状態となった袋の開
口部はシーラ４２とシーラ受け４６によって挟まれてシール部５０が
形成され密封される。こうしてシールされた，スライス食パン入りの袋
４は結束機５２に送られ，開口部側の袋部分がすぼめられて適宜の結
束が行われる。」（段落【００２６】）
・【発明の効果】
「本発明の包装方法によれば，包装品を充填した袋の開口端部は先ず搬
送ベルトに偏平状態にして保持され，この状態で袋は開口されるので袋
の開口部は確実に大きく開かれる。
こうして大きく開かれた開口内には２本の拡開口バーが挿入されて
横に広げられるので，品物を充填してある袋は開口端部が横に広げられ
て偏平になり，偏平にされた袋の開口部をシーラで挟んで，極く薄くて
腰の弱いプラスチックの袋であっても皺のない状態でシールされる。」
（段落【００３４】）
イ上記記載によると，本件各発明は，包装品が充填された薄いプラスチッ
ク製の袋の開口端部を皺のない状態でシールすることを可能とするため
に，まず，包装品を充填した袋の開口端部を搬送ベルトによって搬送し，
袋平整形ブローから吹き出されるエアによって袋の開口端部をベルトコ
ンベアに押しつけて，ベルトコンベアの表面に袋の下面が付着した状態に
して保持し，この状態で袋を開口することによって袋の開口部を確実に大
きく開き，このように大きく開かれた開口内に２本の拡開口バーを挿入し
て開口を横に広げる結果，品物を充填してある袋は開口端部が横に広げら
れて偏平となり，こうして偏平にされた袋の開口部をシーラで挟んでシー
ルする，という発明であると認めることができる。
(2)各引用例の意義
ア甲３の１発明
(ｱ)甲３の１（特公昭６２−１２０８５号公報）には，次の記載がある。
ａ「発明の目的
本発明は・・・，従来のノズル脱気による真空包装方式に内在して
いた前記欠点を解決し，大量の包装袋を円滑に高速で真空包装処理す
ることのできる真空包装装置を提供することを目的とする。より具体
的には，内部に被包装物が充填された包装袋を搬送ライン上に戴置し
て順次下流に搬送するに際し，
①包装袋がコンベヤ等の搬送手段上において，容易に位置ずれする
ことのないよう安定的に保持すること，
②被包装物の形態や嵩張り状態の程度に関係なく，包装袋の開口部
を開放するようにして，順次到来する包装袋中に，迅速かつ確実に
真空吸引ノズルを挿入し得るようにすること，
③包装袋の開口部中に真空吸引ノズルを挿入した状態で，搬送手段
により搬送されつつ真空吸引を実施して脱気を行ない，このとき該
ノズルと包装袋とが安定的に保持されて，位置ずれを生じないこ
と，
④真空吸引ノズルを挿入した包装袋に真空吸引を施しつつ搬送す
る途次において，該包装袋の開口部を安定的に保持しながら，該開
口部におけるノズル先端より内方で溶着密封を施して，高い真空到
達度を達成すること，
等が本発明における前記問題点に対する解決課題である。これによ
り，大量の包装袋の円滑な真空包装処理が高速で達成される」（５欄
１６∼末行）
ｂ「第１図は，本発明装置の実施例が好適に応用される一連の真空包装
ラインの概略構成を示す。この真空包装ラインは，被包装物１０の搬
送経路に従つて，製袋充填セクシヨン１２，包装袋の開口開放セクシ
ヨン１４および真空包装セクシヨン１６の３つのブロツクに大別さ
れる。」（６欄３３∼３８行）
・【第１図】（本発明の真空包装装置の一実施例）
ｃ「第１図の実施例では，包装袋３６はその開口部を横にして水平に搬
送され，真空吸引ノズル６６は該開口部に水平に挿入されるようにな
つている」（６欄末行∼７欄３行）
ｄ「製袋充填セクシヨン１２につき概略説明すると，ロール状に巻かれ
た気密性でかつ加熱溶着等のヒートシール可能な包装用フイルム１
８を，一対の引張りローラ２０により繰出すと共に，ターニングバー
２２を介して走行方向を転換させ，フオーマ（製袋器）２４により折
返して断面形状において横Ｕ字形を呈する連続フイルムを形成する。
スプロケツト２６に巻掛けされて循環走行する無端チエン２８に，
図示形状のプツシヤ３０を所定間隔で配設し，このプツシヤ３０によ
り被包装物１０を，前記横Ｕ字形に形成したフイルム１８の間に送り
込む。被包装物１０を挟持したフイルム１８は，コンベヤ３２上を搬
送されると共に，このコンベヤ３２の所定位置に上下の関係で対向的
に配設した加熱切断刃３４（本体作動部は図示せず）により，所定間
隔で横方向に加熱融着および切断されて，一端部が開口し内部に被包
装物１０を充填した個々の包装袋３６が得られる。」（７欄９∼２７
行）
ｅ「前記の製袋充填セクシヨン１２におけるコンベヤ３２の搬送方向下
流に，包装袋の開口開放セクシヨン１４が整列的に隣接配置される。
この包装袋の開口開放セクシヨン１４は，少なくとも一端部が開口し
た包装袋３６（実施例では一端部のみ開口している）の開口部を充分
開放せしめて，後工程での真空吸引ノズルの挿入を容易にするために
設けられる。そして包装袋３６を搬送ベルト面に吸着固定する吸着ベ
ルト４６と，この吸着ベルト４６の側方に配置されて，前記包装袋３
６の開口部を送気により充分開放させる送気ノズル４８とから基本
的に構成される。すなわち，吸着ベルト４６は，水平に所定間隔離間
して平行配置したローラ５０，５０に巻掛けた無端ベルトコンベヤで
あつて，その搬送ベルト面に多数の通孔５２が穿設されると共に，対
向する上下のベルトの間に真空源（図示せず）に接続する真空箱５４
が介装され，該真空箱５４の上方開口部は，上部搬送ベルト面の裏側
に近接して臨んでいる。従つて，真空箱５４を真空源に連通すれば，
吸着ベルト４６の上部搬送ベルト面には負圧帯域が形成され，この負
圧帯域に載置された包装袋３６は，吸着ベルト４６に確実に吸着固定
されたまま搬送されることになる。」（８欄１４∼３７行）
ｆ「前記製袋充填セクシヨン１２（例えば第１図∼第３図の何れか）で
被包装物１０を充填され，かつ少なくとも一端部を開口された個々の
（非連続の）包装袋３６は，次工程の包装袋の開口開放セクシヨン１
４に移送される。そして真空箱５４の真空付勢を行なうことにより負
圧帯域が形成された吸着ベルト４６の搬送ベルト面に，前記包装袋３
６は確実に吸着固定されて矢印方向に搬送される（第７図①参照）。
このように吸着ベルト４６に吸着担持された包装袋３６が，前記の
送気ノズル４８の前方を通過すると，その通過タイミングに合わせて
（または常時作動により）図示しないコンプレツサからの圧縮空気
が，該ノズル４８から包装袋開口部に向けて供給送気され，これによ
つて該開口部は充分に開放される（第７図②参照）。この場合に，包
装袋３６はベルト４６に確実に安定吸着されているから。前記ノズル
４８からの送気によつて吹飛ばされたり，位置ずれを生じたりするこ
とはない。
開口部が充分開放された包装袋３６は，真空包装セクシヨン１６に
搬送され，第１図および第７図③に示すように，搬送ベルト５６およ
びその上方に平行に配設された押えベルト５８とにより挟圧保持さ
れる。これによつて包装袋３６は，その搬送途次において，搬送ベル
ト５６に対し位置ずれを来たすことはない。このように両ベルト５
６，５８により包装袋３６が挟圧保持されるのとタイミングを合わせ
て，第１図のように同期的に周回走行している一連のノズル６６が，
順次対応の包装袋３６の開口部に挿入され（第７図③），ノズル挿入
状態で搬送される途次において，前記一対の弾性ベルト８２，８２に
より包装袋３６の開口部周縁は密着的に挟圧される（第７図④参照）。
またこれと同時に，包装袋３６に挿入されている当該の真空吸引ノズ
ル６６は，弁作用下に真空ポンプ７６に連通して真空吸引が行なわ
れ，包装袋３６の脱気がなされる（第７図④および第７図⑤）。」（１
２欄５∼末行）
・【第７図】（本件発明に係る真空包装装置を稼動させた場合の，包装
袋の真空包装工程を概略的に①ないし⑧として順次示した説明図）
ｇ「次いで包装袋３６は，前記真空吸引ノズル６６が開口部中に挿入さ
れ，かつ前記一対の弾性ベルト８２，８２により開口部周辺を密着的
に挟圧された状態のまま搬送され，その間に前記第１の密封融着装置
８４により，開口部周辺の密封融着（シール）が施される（第７図⑥
参照）。」（１３欄６∼１１行）
(ｲ)上記記載によれば，甲３の１発明は，審決が認定するとおり（審決９
頁８∼２２行），「製袋充填セクション１２，開口開放セクション１４
及び真空包装セクション１６からなる真空包装装置であって，製袋充填
セクション１２で被包装物１０が充填され，かつ，一端部が開口された
個々の包装袋３６は，開口開放セクション１４において，多数の通孔５
２が穿設された吸着ベルト４６の裏側に臨む真空箱５４を真空付勢す
ることで負圧帯域が形成された該吸着ベルト４６の搬送ベルト面に吸
着固定されつつ搬送され，送気ノズル４８の前方を通過する時に送気ノ
ズル４８から圧縮空気が送気されて開口部が開放され，次いで，開口部
が充分に開放された包装袋３６は，真空包装セクション１６に搬送さ
れ，搬送ベルト５６および押えベルト５８により挟圧保持され，両ベル
トと同期して走行する真空吸引ノズル６６が開口部に挿入されるとと
もに，一対の弾性ベルト８２により開口部周縁が挟圧され，真空吸引に
より包装袋３６の脱気がなされた後，密封融着装置８４により開口部周
辺のシールが施されるものであり，少なくとも開口開放セクシヨン１４
および真空包装セクシヨン１６において包装袋３６は開口部を横にし
て水平に搬送される真空包装装置」という発明であると認めることがで
きる。
イ甲２発明の意義
(ｱ)甲２（米国特許第５０９２１０４号明細書）には，次の記載がある。
ａ・「Referringtothedrawingsindetailand,inparticulartoFIG.1,
auniversalbagspreaderapparatusofthisinvention,indicated
generallyat12,isutilizedinconjunctionwithabakedgoods
productionsystem14.Thebakedgoodsproductionsystem14
utilizes1)abakeryandpackingassembly20whereinaproduct,
suchashamburgerorhotdogbuns,arebakedtoachieveabaked
product16whichisplacedinacontainermember18thatmay
consistofaclearplasticbagofvarioussizes,shapes,and
thicknesses;2)acontinuousconveyorassembly22toconveythe
bagcontainermember18enclosingthebakedproduct16onabelt
orrollerconveyorstructure;」（５欄５１∼６３行）
・審決書における訳文：「詳細な図面および特に図１を参照すると，
１２で示された本発明の汎用袋拡開装置は，焼成商品生産システム
１４に関連して利用される。焼成商品生産システム１４は，１）内
部でハンバーガーやホットドッグ用のパンのような物品が焼成さ
れて焼成品１６となり，これは種々の寸法，形状および厚みの透明
なプラスチック袋からなる容器１８中に配置される焼成包装組立
体２０と，２）前記焼成品１６を封入した袋容器１８をベルトまた
はローラーコンベア上で搬送する連続コンベヤ集合体２２とを利
用している。」
・Ｆｉｇ−1（図１）
ｂ・「Theprimaryobjectoftheuniversalbagspreaderapparatus
12ofthisinventionistoutilizeairflowtoplacetheopen
bagendofthecontainermember18inthebestconditionfor
subsequentoperationthroughthebagclosingassemblywhichis
spreadoutandflattenedtoaminimumheight.」（１１欄４５
∼５０行）
・審決書における訳文：「本発明に係る汎用袋拡開装置１２の主たる
目的は，空気流を利用して容器１８の開放袋端を，次工程のために
袋閉成機構によって拡開され平坦にされて最小の高さとなった最
良状態にすることにある。」
ｃ・「Theuniversalbagspreaderapparatusofthisinventionprovides
ameansofachievinganadjustableairflowandvolumewhich
canbedirectedthroughadischargenozzleinaprecisemanner
againstthetopandopenendofacontainermemberoperableto
1)firstcontactanddriveoutanyaircontainedwiththe
containermemberthroughtheopenendthereof;and2)forcean
outeropenendoftheairevacuatedcontainermemberintoa
flattenedconditionforasubsequentbagclosingoperation,
thusplacinginthebestconditionforattachingaclipmember
andtiememberthereto.」（１３欄３０∼４０行）
・審決書における訳文：「本発明に係る汎用袋拡開装置は，容器の頂
部および開放端に対して排気ノズルを介して調節可能な空気流を
指向させる手段を提供するものであり，この空気流は１）第１に容
器の開放端に接触して該容器に含まれている空気を追い出し，また
２）空気が排出された容器の外部開放端を次の袋閉成工程のために
平坦となる条件として，該容器にクリップや締具を装着するのに最
適な状態におくものである。」
(ｲ)上記記載によれば，甲２発明は，焼生品を封入したプラスチック袋か
らなる容器１８を連続コンベヤ集合体２２に載せ，連続コンベヤ集合
体２２の外周に配置されたエプロン状の板の上で，ベルト上で搬送さ
れる容器の開放端に排気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させ
ることにより，該開放端を平坦にし，次の工程において容器にクリップ
や締具を装着するのに最適な状態とする袋拡開装置，という発明である
と認めることができる。
ウ甲５発明
(ｱ)甲５（特表平９−５０１３７８号公報）には，次の記載がある。
ａ【特許請求の範囲】
「１・・・，熱溶融性プラスチック材料で出来たバンドであって，長
手方向の折り線に沿って折り重ねられ，互いに重なり合った上下のフ
ラップを有しており，その下方のフラップが上方のフラップを横方向
に越えて突出するようになされている該バンドを，所定の方向に送り
且つ間欠的に前進させる手段と；・・・」（２頁５∼８行）
ｂ「５．請求の範囲第４項に記載の機械にして，前記固定手段の上流に
配置され且つ前記バッグの突出する縁部の方向に向けられている第
二のノズルにして，該バッグを支持部材に対して安定的な接触状態に
保つための第二のノズルを備えることを特徴とする機械。」（３頁８
∼１１行）
ｃ【発明の詳細な説明】〔技術分野〕
「こうした機械の極く一般的な適用分野は，焼いた後にその風味が失
われないように密封バッグ内に直接，挿入しなければならない，ベー
カリ製品又はパン塊のような腐敗し易い商品，又は食料品を包装する
分野である。」（５頁６∼８行）
ｄ〔背景技術〕
「伊国特許出願第ＶＩ９１Ａ００００８６号の明細書には，熱溶融性
材料製の透明なフィルムから成るバンド（帯状物）から開始して，熱
溶融性プラスチック材料製バッグを製造する機械と，及びそのバッグ
を該機械の下流に配置された充填装置に向けて間欠的に前進させる
手段とが記載されている。
充填ステーションは，送りベルトから一つの製品を一度に一つずつ
機械の充填領域に向けて搬送するクランプを備えている。製品を挿入
する前に，各バッグは，バッグの固定手段と整合されたノズルから放
出される圧縮空気ジェットによって膨張される。
この機械は，生産量を著しく増大させるものの，バッグの融着及び
切断段階と充填段階との間にて生じる幾つかの公知の欠点がある。」
（５頁２３∼６頁２行）
ｅ「上述の特許の明細書に記載された機械のもう一つの欠点は，バッグ
の前進速度が速くなると，充填ステーションから直ぐ上流領域にて支
持体表面がバッグを把持する力が弱くなることである。更に，バッグ
は，巻き上がったり，局部的に持ち上がったりして，膨張前に，安定
状態を保つことは出来ない。」（６頁１０∼１３行）
ｆ「充填前に，バッグの開放側部を通じて各バッグに圧縮空気を噴射し
て，バッグを膨張させる噴射手段と，該噴射手段により膨張させる間
に各バッグをその下方フラップの縁部に沿って保持する固定手段」
（７頁１１∼１３行）
ｇ「該加圧装置は，固定したバッグ内に圧縮空気を噴射する第一のノズ
ルをその略中央位置に備えることが望ましい。
固定手段の上流に配置され且つ固定すべきバッグの縁部に直接，向
けられた第二のノズルを提供し，水平位置にて固定手段と同一高さで
搬送面と安定した接触状態にバッグを保つことが可能である。」（７
頁２１∼２５行）
ｈ〔好適な実施例の説明〕
「バンドＢは，厚さ数ミクロンで，透明であることが望ましい熱溶融
プラスチック材料で形成したフィルムで構成され，該フィルムは，予
め長手方向に沿って折り重ねられている。フィルムは，その二つのフ
ラップの内の一方のフラップＦが他方のフラップよりも幅が広くな
るように折り重ねられ，一方のフラップＦの縁部が他方のフラップの
縁部よりも突出するようにする。」（８頁２３∼２７行）
ｉ「ブレード１１により為される融着及び切断の結果，三つの連続した
側部に沿って閉鎖される一方，突出するフラップＦがある側方の縁部
にて開放した，互いに隣接する二つのバッグの側縁部が形成される。」
（９頁１８∼２０行）
ｊ「コンベヤベルト１８上におけるバッグに対する把持力を強くするた
め，ベルトの表面には，一連の穴２１が形成されており，下方チャン
バ２２により空気がこれらの穴を通じて吸引される。チャンバ２２
は，パイプ２３により吸引装置２４に接続されている。
コンベヤベルト１８により保持されたバッグの突出フラップＦは，
コンベヤベルトの側方にてフレームの側部に乗る。
バッグを充填する際にバッグの突出するフラップＦを固定する装置
が，端部の延伸ローラ１９に近接する位置に配置されている。」（９
頁末行∼１０頁７行）
ｋ「ノズル３１が固定装置２５の加圧部材２７に挿通されてインペラに
接続され，固定装置２５が突出するフラップＦを固定した後に，バッ
グを膨張させ得るようになされている。」（１０頁１５∼１７行）
ｌ「本発明によれば，固定装置２５の直ぐ上流で，突出するフラップＦ
に圧縮空気ジェットを噴射して理想的な挿入状態を確実にするため
の第二のノズル４３が，フレームの縁部に固定されて設けられる。
更に，コンベヤベルト１８に対するバッグの把持力を増すため，ベ
ルトの表面は，例えばシリコンゴムのような，僅かに接着性のある材
料層で覆われている。」（１１頁１１∼１５行）
・【図１】（製品充填ステーションを省略した本発明によるバッグ製造
機械の全体的な斜視図）
・【図３】（本発明による機械の端部領域の平面図）
・【図４】（図３の細部の平面図）
(ｲ)上記記載によれば，甲５発明は，プラスチックフィルムから構成され
るバンドが長手方向の折り線に沿って折り重ねられ，互いに重なり合っ
た上下のフラップのうち，下方フラップＦの縁部が上方フラップの縁部
よりも突出するようにされたものを融着・切断することにより，三つの
連続した側部にて閉鎖されるとともに突出するフラップＦがある側方
の縁部にて開放するバッグを形成し，コンベヤベルト１８上に吸引保持
された該バッグの突出する下方フラップＦの縁部をコンベアベルト１
８の側方に配置された固定装置２５により固定した後に，固定装置２５
に備えられた第一のノズル３１からバッグの開放側部を通じてバッグ
内に圧縮空気を噴射してバッグを膨張させ，その後，バッグにベーカリ
製品等の商品を充填するバッグ製造機械であって，固定装置２５の上流
に配置された第二のノズル４３から，突出する下方フラップＦの縁部に
向けて圧縮空気を噴射し，バッグを搬送面と安定した接触状態に保つバ
ッグ製造機械，という発明であると認めることができる。
(3)本件発明１と甲３の１発明とを対比
前記(1)及び(2)によれば，本件発明１と甲３の１発明とを対比すると，
両者は「包装品を充填した袋の開口端部を搬送ベルト上に横置きにして行う
包装方法であって，袋の開口を開かせる工程と，袋の開口端部を挟んでシー
ルする工程を含む，袋による包装方法。」という点で一致し，「本件発明１
は，袋の開口を開かせる工程の後であって，かつ，袋の開口端部を挟んでシ
ールする工程の前に，開口した袋内に２本の拡開口バーを挿入しそれを横に
広げて袋の開口を横に広げる工程を含むのに対して，甲３の１発明は，その
ような工程を含まない点」（相違点１）及び「本件発明１は，袋の開口を開
かせる工程の前に，袋の開口端部に上方からエアを吹き付けて袋の開口部を
搬送ベルトに対して偏平状態にさせる工程を含むのに対して，甲３の１発明
は，そのような工程を含まない点」（相違点２）で相違するとした審決の認
定に誤りはない。
原告は，上記相違点２に関する審決の判断に関し，甲３の１発明と甲２発
明との組合せ等について言及するので，以下これについて検討する。
ア甲３の１発明と甲２発明との組合せについて
本件発明１において，袋の開口を開かせる工程（Ｃ工程）の前に，袋の
開口端部に上方からエアを吹き付けて袋の開口部を搬送ベルトに対して
偏平状態にさせること（Ｂ工程）の技術的意義については，前記(1)アの
段落【０００８】及び【０００９】の記載によれば，薄くて腰の弱いプラ
スチックの袋であっても袋の開口部が確実に大きく開かれるようにする
ためであること，すなわち，袋の開口過程（Ｃ工程）をより効果的にする
ためその前段階で用いられるものであると認められる。
また，甲３の１発明は，前記(2)ア(ｲ)記載のとおりの発明であるから，
甲３の１発明に甲２発明を参酌することによって本件発明１が容易想到
というためには，甲３の１発明において，製袋充填セクション１２で被包
装物１０が充填され，かつ，一端部が開口された個々の包装袋３６が吸着
ベルト４６の搬送ベルト面に吸着固定されつつ搬送された後，送気ノズル
４８から圧縮空気が送気されて開口部が開放される前に，甲２発明の「排
気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させる手段」を適用することを
要する。
しかし，前記(2)イ(ｱ)ｃの記載によれば，甲２発明においてベルト上
で搬送される容器の開放端に排気ノズルを介して空気流を指向させるこ
との目的は，排気ノズルによる空気流によって，容器１８の外部開放端を
次の袋閉成工程のために平坦にするものであって，袋の閉成工程（本件発
明のＥ工程）の前工程に用いられる機能である。
このように，甲２発明の「排気ノズルを介して調節可能な空気流を指向
させる手段」は袋の閉口といった袋の開口過程（Ｃ工程）とは全く逆の工
程に用いられるものであるから，甲３の１発明における袋の開口過程の前
段階に甲２発明の「排気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させる手
段」を適用することの動機付けとなるものが存在しないといわざるを得な
い。したがって，甲３の１発明に甲２発明を参酌しても，当業者（その発
明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が相違点２を容易
に想到し得るものとすることはできない。
イ甲３の１発明と甲５発明との組合せについて
甲５発明の意義は，前記(2)ウ(ｲ)のとおりであるから，甲５発明にお
いて，第二のノズル４３は，コンベアベルト１８の側方に位置する下方フ
ラップＦの縁部に向けて圧縮空気を噴射するものであって，上方フラップ
を含むバッグの開口部をコンベヤベルト１８に対して偏平状態にする作
用を奏するとはいえない。したがって，甲５発明には，本件発明のＢ工程，
すなわち，「開口端部に上方からエアを吹き付けて同開口部を前記搬送ベ
ルトに対して偏平状態にさせ」る技術事項が開示されているとは認められ
ないから，甲３の１発明に甲５発明を参酌したとしても，当業者が相違点
２を容易に想到し得るものとすることはできない。
ウ甲３の１発明と甲２発明及び甲５発明との組合せについて
前記ア及びイのとおり，甲３の１発明に甲２発明を参酌しても，また，
甲３の１発明に甲５発明を参酌しても，本件発明１の容易想到性が否定さ
れるところ，甲２発明は内容物が入った状態の袋の閉止工程のために「排
気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させる手段」を使用するもので
あるのに対し，甲５発明は内容物が入っていない段階の袋の開口工程のた
めに第二のノズル４３から突出する下方フラップＦの縁部に向けて圧縮
空気を噴射するものであるから，両者はそれぞれ目的及び適用場面を異に
するものであり，甲３の１発明に対し甲２発明と甲５発明を併用して組み
合わせることの動機付けとなるものが存在しないといわざるを得ない。
したがって，甲３の１発明に甲２発明及び甲５発明を参酌しても，当業
者が相違点２を容易に想到し得るとすることはできないというほかない。
(4)原告主張の取消事由に対する判断
ア取消事由１（甲２発明に対する評価及び甲３の１発明との結合に関する
判断の誤り）について
(ｱ)原告の主張(ｲ)（甲３の１発明と甲２発明の技術上の共通性）につき
原告は，甲３の１発明における吸着ベルトによる搬送工程と甲２発明
による上方からのエアの吹き付けを伴う搬送工程とは，少なくとも下側
フィルムが搬送手段に対し密着状態を実現し，これによって次の工程を
確実に実現し得る点において明らかに共通していると主張する。
しかし，甲２発明においては，原告が指摘する箇所を考慮しても，下
側フィルムが搬送ベルトに対し密着状態であるか否かは明らかではな
く，かえって，前記(2)イ(ｱ)ｂ及びｃの記載によれば，甲２発明にお
いて「排気ノズルを介して調節可能な空気流を指向させる手段」によっ
て容器１８に含まれている空気を追い出して，容器１８の開放袋端を平
坦にして最小の高さにしていることは認められるものの，原告が主張す
るように，開放袋の下側フィルムを「密着」することまで読み取ること
はできないし，また，甲２発明において，エアの吹き付けを行う容器１
８の開放端は，固定されたエプロン状の板の上に戴置されているから，
開放端の下側フィルムがそのエプロン状の板に密着してしまうと容器
１８の搬送に支障を来すと認められることを考慮すると，甲２発明にお
いてはむしろ下側フィルムが搬送ベルトに対して密着状態とはなって
いないと考えるのが相当である。したがって，甲３の１発明における吸
着ベルトによる搬送工程と甲２発明による上方からのエアの吹き付け
を伴う搬送工程とが下側フィルムが搬送手段に対し密着状態を実現し
ている点で共通であると認めることはできない。
仮に，原告が主張するように，甲３の１発明における吸着ベルトによ
る搬送工程と甲２発明による上方からのエアの吹き付けを伴う搬送工
程とが，少なくとも下側フィルムが搬送手段に対し密着状態を実現し，
これによって次の工程を確実に実現し得るとしても，前記(3)アのとお
り，甲３の１発明における次の工程は袋の開口工程であるのに対し，甲
２発明における次の工程は袋の閉止工程であるから，下側フィルムが搬
送手段に対し密着する可能性がある点を除けば，両発明の当該工程は全
く逆の工程の前段階の工程であって，技術的な共通性を認めることがで
きないといわざるを得ない。
また，原告は，甲２発明において，下側フィルムは「密着を伴う平坦
化」について部分的な共通性があるとも主張する。
しかし，仮に原告が主張するような密着を伴う平坦化について部分的
な共通性があったとしても，そのような部分的な共通性が存する程度で
は，甲３の１発明の開口工程と甲２発明の閉止工程という決定的な差違
を補うものと認めることはできないというべきである。
以上のとおり，この点に関する原告の主張は採用することができな
い。
(ｲ)原告の主張(ｳ)（甲３の１発明に対する甲２発明による置換又は重畳
の可否）につき
原告は，甲３の１発明と甲２発明とは搬送状態に際して開口部におけ
る下側フィルムが搬送手段に密着している点において共通しているこ
とを前提に，このような場合，甲２発明に着目し，甲３の１発明の搬送
状態として，①吸着ベルト４６における吸着機能に代えて，甲２発明の
偏平状態化工程を採用するという置換，②甲３の１発明の吸着ベルト４
６の吸着機能に加えて，甲２発明の偏平状態化工程をも採用するという
重畳のいずれかを採用することは，当業者において容易に想到し得る事
項であると主張する。
しかし，そもそも甲３の１発明と甲２発明とは搬送状態に際して開口
部における下側フィルムが搬送手段に密着している点において共通し
ているといえないことは前記(ｱ)のとおりである。また，甲３の１及び
甲２のいずれにも，袋の開口部を搬送ベルトに対して偏平状態にさせた
後に袋の開口を開かせることの本件発明の技術的意義（本件明細書の段
落【０００８】及び【０００９】参照）は開示されておらず，その示唆
もないことに加えて，甲３の１発明において原告が主張する「吸着ベル
ト４６の吸着機能」は，袋の開口工程において用いられる機能であるの
に対し，原告が主張する「甲２発明の偏平状態化工程」は，甲２の排気
ノズルによる空気流によって容器１８の外部開放端を次の袋閉成工程
のために平坦にするものであり，袋の閉成工程（本件発明のＥ工程）の
前工程に用いられる機能であって，全く逆の工程に用いられるものであ
ることを考慮すると，吸着ベルト４６における吸着機能に代えて甲２発
明の偏平状態化工程を採用するという置換をしたり，あるいは甲３の１
発明の吸着ベルト４６の吸着機能に加えて甲２発明の偏平状態化工程
をも採用するという重畳を行うことは，当業者といえども容易になし得
る事項であるとはいえないというべきである。
以上のとおり，この点に関する原告の主張も採用することができな
い。
イ取消事由２（甲５発明に対する認定判断の誤り）について
(ｱ)原告の主張(ｱ)につき
ａ原告は，第二のノズルによる圧縮空気の噴射は決してフラップＦと
搬送ベルト（コンベアベルト１８）との接触状態だけではなく，開口
部を含むバッグ全体における搬送ベルト（コンベアベルト１８）に対
する安定した接触状態，すなわち密着状態を目的とし，かつ実現して
いるのであるとか，第二のノズル４３は単に下側フラップＦだけでな
く，上側フラップ，すなわち上側フィルムをも含む開口部全体に対し，
第二のノズル４３からのエアの吹き付けを行っているなどと主張す
る。
しかし，甲５発明の意義は前記(2)ウ(ｲ)のとおりであり，特に，前
記(2)ウ(ｱ)ａ，ｂ，ｋ及びｌの記載からすると，甲５発明は，上方と
下方で異なる長さのフラップをもつバッグを前提に，突出している下
方のフラップＦに対して第二のノズル４３から圧縮空気ジェットを
噴射して，突出している下方のフラップＦが，固定装置２５に確実に
挿入されて固定され，ノズル３１によってバックが膨張するものであ
る，と認められる。
したがって，第二のノズル４３は，コンベアベルト１８の側方に位
置する下方フラップＦの縁部に向けて圧縮空気を噴射するものであ
るから，バッグの開口部をコンベヤベルト１８に対して偏平状態にす
る作用を奏するとはいえない。
ｂまた，仮に，原告が主張するように，甲５発明において，下側フィ
ルム（フラップＦ）を搬送ベルト（コンベアベルト１８）に密着状態
とするものであるとしても，そのことは，バックの下方フラップＦを
固定装置２５に確実に挿入し固定することを意味するのであって，本
件発明１のＢ工程のように「開口端部に上方からエアを吹き付けて同
開口部を前記搬送ベルトに対して偏平状態にさせ」て，下方のフラッ
プのみならず，上方のフラップも併せた開口部を搬送ベルトに対して
扁平状態にするものとは目的，作用効果が異なっている。
ｃさらに，原告は，甲５の図３及び図４においては下方のフラップの
突出の程度は極めて小さい旨主張する。
しかし，前記(2)ウ(ｱ)ａ及びｋのとおり，甲５発明には「上下の
フラップを有しており，その下方のフラップが上方のフラップを横方
向に越えて突出する」ものであって，「固定装置２５が突出するフラ
ップＦを固定」することが明記されていることからすれば，少なくと
も固定装置２５が固定できる程度には下方のフラップは突出してい
ることは明らかであるから，原告の上記主張は採用することができな
い。
(ｲ)原告の主張(ｲ)につき
ａ原告は，甲５発明が第二のノズル４３による上方からのエアの吹き
付けを採用しているのは，結局Ｂの搬送ベルトに対する偏平状態化工
程によって下側フィルムの搬送ベルト（コンベアベルト１８）に対す
る密着状態及び開口部における画一的な平坦形状を実現することに
よって次の工程である第一のノズル３１による開口工程に際し，「バ
ッグの開口部が確実に大きく開かれるようにする」ことを目的として
いるからに他ならないと主張する。
しかし，前記(ｱ)のとおり，甲５発明が第二のノズル４３による上
方からのエアの吹き付けを採用しているのは，上方と下方で異なる長
さのフラップを持つバッグを前提に，突出している下方のフラップＦ
に対して第二のノズル４３から圧縮空気ジェットを噴射して，突出し
ている下方のフラップＦが，固定装置２５に確実に挿入され固定され
るようにするものであるから，搬送ベルトに対する偏平状態化工程に
よって下側フィルムの搬送ベルト（コンベアベルト１８）に対する密
着状態及び開口部における画一的な平坦形状を実現するかどうかに
かかわらず，エアの吹き付けは，あくまで下方のフラップＦを固定装
置２５に確実に挿入するためのものであって，原告の上記主張は失当
である。
なお，この点に関し，原告は，甲５の原文である国際公開公報（乙
１）における原文表記「thereisasecondnozzle43whichisfixed
totheedgeoftheframesoastodirectajetofcompressedair
againsttheprotrudingflapFdirectlyupstreamofthesecuring
means25,soastoensureitsoptimuminsertiontherein.」（１
１頁１８∼２３行）の英文のうち，”its”（自らの）が”theprotruding
flapF('s)”を意味している以上，”therein”（その中へ）もまた，
”protrudingflapF”を対象としていることから”(in)theprotruding
flapF”の趣旨であって，前記英文に対応する記載部分は，フラップ
Ｆにおける製品の理想的な挿入状態に関する記載と解すべきである
旨主張する。
しかし，この点については，被告が主張するとおり，"its"と"there
in"もともに"theprotrudingflapF('s)を指すものであることは明
らかであって，上記英文は，突出するフラップＦ（theprotrudingflap
F）を固定装置２５（thesecuringmeans25）への理想的な挿入状態
にするために，第二のノズル４３を設けていると解すべきであるか
ら，原告の上記主張は根拠がない。
ｂまた，原告は，甲３の１発明におけるＣの開口工程の前段階におい
て，甲３の１発明の吸着ベルト４６の吸着機能に加えて，同様に前記
吸着機能に立脚している甲５発明に着目し，その第二のノズル４３に
よる上方からの噴射機能を更に重畳することは，当業者においては容
易に想到し得る技術的改良であって，そこには何らの困難性も存在し
ないなどと主張する。
しかし，上記のように，甲５発明では，突出している下方のフラッ
プＦが固定装置２５に確実に挿入され固定されるために第二のノズ
ル４３から圧縮空気ジェットを噴射するものであるのに対して，甲３
の１発明では，Ｃの開口工程の前段階において，吸着ベルト４６の吸
着機能によって送気ノズル４８のエアによる位置ずれを防止して安
定的に保持して搬送するものである。
そうすると，甲５発明のように突出している下方のフラップＦに圧
縮空気ジェットを噴射して固定装置へそれを確実に挿入し固定する
技術と，甲３の１発明のような送気ノズルのエアによる位置ずれを吸
着ベルトによって防止する技術とは異なるから，原告が主張するよう
に両者の技術はともに吸着機能に立脚しているとすることはできす，
甲３の１発明の吸着ベルト４６の吸着機能に加えて，甲５発明に着目
し，その第二のノズル４３による上方からの噴射機能を更に重畳する
ことは当業者といえども容易に想到し得るということはできない。
ｃしたがって，この点に関する原告の主張はいずれも採用することが
できない。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官東海林保
裁判官矢口俊哉

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