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　　　　　　　主　　　文
一　原告の本件訴えのうち，別紙１請求目録記載の各請求以外の地方自治法２４２
条の２第１項４号前段に基づく請求部分をいずれも却下する。
二　原告の被告らに対するその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第一　請求
　被告らは，京都市に対し，連帯して，７０５４万３７００円及びこれに対する平
成１２年６月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　地方公営企業である京都市交通局（以下「交通局」という。）は，平成９年度
及び平成１０年度の課税期間の消費税の確定申告をしてその税金を納付した。交通
局は，同各申告において，同各年度に交付を受けた補助金について，消費税法６０
条４項所定の特定収入の割合に係る仕入税額控除の制限規定による算定をする際，
消費税法施行令及び同施行令附則の解釈として，税率が３パーセント（旧税率）か
ら５パーセント（新税率）に改正された平成９年４月１日以降に交付を受けた補助
金について，補助対象の事業費について旧税率が適用されたものについては旧税率
をもとに仕入税額控除の制限規定による算出をすべきであると判断し，各課税年度
の消費税額を算出した。しかし，中京税務署長は，上記の場合は新税率を基に仕入
税額控除の制限規定による算出を行うべきであると判断し，交通局に対し，更正処
分並びに過少申告加算税及び延滞税の賦課決定処分をした。
　本件は，京都市（以下単に「市」という場合がある。）の住民である原告が，交
通局における平成９年度及び１０年度の消費税の確定申告及び納付の責任者であっ
た被告らにおいて，消費税法及び同法施行令による仕入税額控除の制限規定による
算定を誤った重過失があり，更に，国税当局の判断が判った時点で，直ちに修正申
告しなかったことについても重過失があったと主張し，地方自治法（以下「法」と
いう。）２４２条の２第１項４号に基づき，市が被った損害として，上記過少申告
加算税及び延滞税相当額の損害金及びこれらに対する遅延損害金を連帯して市に支
払うことを求めた住民訴訟である。
二　争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実は，
以下のとおりである。
１　当事者
（１）　原告は市の住民である。
（２）　交通局は，地方公営企業として，消費税法６０条１項，２条１項４号，５
条により，消費税の納税義務者となる。
（３）　被告Ａは，平成９年度（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで
をいう。以下の「年度」も同じである。）ないし平成１１年度まで市の交通局長
（公営企業管理者）の地位にあった者である。交通局における消費税の確定申告及
び納付の権限は，管理者である交通局長に属する。
（４）　被告Ｂは，平成９年度において交通局管理本部長，平成１０年度及び平成
１１年度において交通局次長，平成１２年度において交通局長の地位にあった者で
ある。
（５）　被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｅは，それぞれ，平成９年度，平成１０年度，平成
１１年度及び平成１２年度において，交通局高速鉄道本部長の地位にあった者であ
る。
（６）　被告Ｆは，平成１２年度において交通局次長の地位にあった者である。
２　補助金の交付
（１）　交通局は，平成９年度及び平成１０年度において，運輸施設事業団及び市
から，地下高速鉄道整備事業費補助金（以下「本件補助金」という。）の交付を受
けた。運輸施設事業団は，運輸設備事業団法により運輸省から交付を受けた補助金
を財源として，鉄道事業者に対して補助金を交付する法人である。
（２）　本件補助金は，①　平成８年度以前に執行された地下鉄・α線β・γ間及
びδ線ε・ζ間の建設事業費，及び，②　平成８年１０月１日前に契約され，平成
９年度に執行されたα線γ・η間の建設事業費の補助金として交付された。
　①の事業費については，別表１のとおり，平成元年度から平成８年度までの各年
度に補助金額が確定された上，それぞれが当年度若しくは翌年度から１０回（１０
年間）に分割されて交付された。このように分割して交付された補助金のうち，平
成９年度と平成１０年度に現実に交付された金額は，別表１の太線で囲まれた部分
であり，合計額２９９億１４９２万６０００円であった。また，②の事業費につい
ては，別表２のとおり，平成９年度に交付決定がされ，分割されることなく平成９
年度に一括交付されており，その合計額は１３億９８７８万２０００円であった。
３　消費税法等の規定
（１）　消費税法６０条４項は，国若しくは地方公共団体が課税仕入れを行う場合
において，当該課税仕入れの日の属する課税期間において資産の譲渡等の対価以外
の収入（政令で定める収入を除く。以下この項において「特定収入」という。）が
あり，かつ，当該特定収入の合計額が当該課税期間における資産の譲渡等の対価の
額（２８条１項に規定する対価の額をいう。）の合計額に当該特定収入の合計額を
加算した金額に比し僅少でない場合として政令で定める場合に該当するときは，３
７条の規定の適用を受ける場合を除き，当該課税期間の課税標準額に対する消費税
額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額は，３０条から３６条ま
での規定にかかわらず，これらの規定により計算した場合における当該課税仕入れ
等の税額の合計額から特定収入に係る課税仕入れ等の税額として政令で定めるとこ
ろにより計算した金額を控除した残額に相当する金額とすると規定する。
　この規定の趣旨は，市の交通局のような地方公営企業は租税，補助金，寄附金等
の特定収入によって運営され，この収入が課税仕入れ等に係る支出に充てられる場
合が多いところ，特定収入には対価性がなく，課税の対象とはならないことから，
特定収入がある場合にその特定収入が賄っている課税仕入れ等の税額分について，
そのまま仕入税額控除を認めると，補助金等の特定収入の二重交付ともみられる部
分が生じるので，そのような事態を回避することにある。
　そして，消費税法施行令７５条４項は，消費税法６０条４項が政令に委任する特
定収入に係る課税仕入れ等の税額の計算方法を規定する。
（２）　平成９年４月１日以降，消費税の税率が旧税率（３パーセント）から新税
率（消費税及び地方消費税の合計５パーセント）に引き上げられた（消費税法２９
条，地方税法７２条の８２，７２条の８３）。
（３）　消費税法の改正に伴う消費税法施行令（平成７年政令第３４１号，以下
「新令」という。）附則１５条は，新令７５条４項の規定は，「適用日（平成９年
４月１日）以後に受け入れる特定収入」について適用し，適用日以前に受け入れた
特定収入については，なお従前の例による，と規定する。
４　本件補助金は，消費税法６０条４項所定の特定収入であり，平成９年度及び平
成１０年度において高速鉄道事業特別会計に受け入れられ，交通局が平成８年度以
前に行った高速鉄道整備事業に係る費用を賄うために起こした企業債の償還に充て
られた。
５　交通局は，本件補助金に係る消費税を含む平成９年度及び平成１０年度の消費
税の確定申告を，それぞれ，平成１０年６月３０日，平成１１年６月３０日に行い
（以下「本件各確定申告」という。），その後，いずれも，申告にかかる消費税を
納付した。本件各確定申告において，交通局は，特定収入による仕入税額控除の制
限の算定にあたり，新令附則１５条の解釈上，本件補助金について，新税率ではな
く旧税率により算定して，その税額を申告をした。
６　交通局は，平成１２年２月４日，大阪国税局による前記各課税年度の消費税の
調査を受け，その際，大阪国税局から，本件補助金についての仕入税額控除の制限
の算定にあたっては新税率を適用すべきである旨の指摘を受けた（以下「本件指
摘」という。）。しかし，交通局は，消費税法，新令附則の解釈上問題があると判
断し，直ちには修正申告に応じなかった。
７　その後，交通局は，平成１２年６月１３日，中京税務署長から，更正処分及び
過少申告加算税並びに延滞税の賦課決定（以下「本件処分」という。）の通知を受
け，同日，差額税額（合計３億６８１５万７９００円），過少申告加算税（合計４
６４３万９０００円）及び延滞税（合計２４１０万４７００円），合計４億３８７
０万１６００円を納付した。この金額のうち，前記のとおりの大阪国税局との法律
上の見解の相違によって生じた部分は，差額本税額３億５８４０万５７００円であ
り，これによる過少申告加算税が４５００万３４３２円，延滞税が２３３９万３７
００円であった。なお，平成８年度，平成９年度及び平成１０年度の内訳は，別紙
２のとおりである。
三　争点及びこれに関する当事者の主張
１　交通局が，本件各確定申告に際して，本件補助金に係る仕入税額控除の制限規
定につき旧税率を適用し，新税率を適用しなかった判断について過失があったとい
えるか。過失があったといえるとして，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに責任が認め
られるか（争点１）。
（原告の主張）
　新令附則１５条は，適用日（平成９年４月１日）以降に特定収入を受け入れた場
合，５パーセントの新税率を適用して課税仕入等の税額の合計額から控除する特定
収入にかかる課税仕入等の税額を計算することを明確に規定している。仮に，交通
局において，どのように取り扱うべきかを確定できなかったというのであれば，国
税当局に電話するなどして問い合わせさえすれば容易に判明したであろうし，ある
いは，税理士に相談すれば回答を得ることができたはずである。交通局において，
このように誰にでもできる簡単な調査方法すら行わなかったことが，重過失にあた
ることは明白である。
　平成９年度において被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ，平成１０年度において被告Ａ，同Ｂ
及び同Ｄは，それぞれ，故意又は重過失により，新令附則に従わず，３パーセント
の旧税率で消費税を計算し，又は，補助職員に対し５パーセントの新税率で計算す
るように指示・監督・検査すべきであるのにこれをせず，結局，違法に過少申告
し，それによって，市は，過少申告加算税及び延滞税相当額の損害を被った。
（被告の主張）
　本件各確定申告において，本件補助金についての仕入税額控除の制限の算定につ
いて旧税率を基に算定するのか，新税率を基に算定するのかについては，消費税法
及び新令附則の解釈をめぐって２つの見解があったもので，交通局が採った旧税率
を適用するとの見解（以下，「旧税率適用説」といい，新税率を適用するとの見解
を「新税率適用説」という。）も，以下のとおり，法律上十分に成立しうる見解で
あった。したがって，仮に，消費税法及び新令附則の解釈として旧税率適用説が正
しいとしても，被告らには，その判断を結果的に誤ったことについて過失はない。
（１）　旧税率時において交付決定がされ，又は交付決定は新税率時であるが旧税
率時に事業費が確定され，補助金が新税率時に現実に交付された場合において，新
税率適用説を採ると，前記のとおりの補助金の二重交付ともみられる部分が生じる
のを回避するためであるとの消費税法６０条４項の趣旨を超えて，かえって，逆
に，計画的に決定された補助金の不足をもたらすことになり，補助金の制度に悪影
響を与えてしまう結果となる。
（２）　新令附則１５条と同様の規定は，消費税が新設された当時の消費税法施行
令附則（昭和６３年政令８６０号，以下「旧令附則」という。）１９条にもあった
が，消費税法施行前の建設費に対する補助金と認められるものについては，国税当
局も，その現実の交付が適用日以後であっても，消費税法６０条４項の仕入税額控
除の制限制度の適用は受けないと解釈・運用していたもので，平成９年の税率改正
について国税当局が新税率適用説を採るとすると，法令の解釈として一貫しない態
度となる。
（３）　平成９年の税率改正に際し，国自身も本件のような事態の生じることを想
定していなかったと考えられる。現に，国は，その後，新税率と旧税率の差額分に
ついて補助金の追加措置を講じた。
（４）　税制改革法（昭和６３年１２月３０日法律第１０７号）４条２項（昭和６
３年６月１５日に行われた税制調査会の答申の趣旨に則って行われる税制の抜本的
な改革は，「全体として・・・行われるものとする。」）の趣旨に照らせば，平成
９年の税率改正に際しての消費税法及び新令附則の解釈においても，旧税率適用説
を採用するのが妥当である。
（５）　同様の過年度の地下鉄建設の分割補助金を交付されている他の地方自治体
の地方公営企業においても，本件更正決定等がされた当時，自ら新税率適用説を採
用していたのは福岡市のみであり，東京，札幌，横浜，神戸，名古屋，大阪，仙台
の各自治体は，旧税率適用説が正しいと判断していた。そして，旧税率適用説を採
用していた公営企業のうち，東京都交通局以外の企業は，後に修正申告をしている
が，その時期はいずれも交通局が本件更正決定等を受けた後である。
２　交通局が，大阪国税局の指摘（本件指摘）があった後，直ちに修正申告しなか
ったことについて過失があったといえるか。過失があったといえるとして，被告
Ａ，同Ｂ，同Ｅ及び同Ｆに責任が認められるか（争点２）。
（原告の主張）
　交通局は，平成１２年２月４日に大阪国税局から本件指摘を受けたにもかかわら
ず，同年６月１３日に本件処分の通知がされるまで，修正申告を行わなかったもの
であり，この点につき少なくとも重過失があった。
　平成１１年度において被告Ａ，同Ｂ及び同Ｅは，本件指摘に従って交通局として
直ちに納付手続をすべきであったにもかかわらず，これを怠り，平成１２年度にお
いて被告Ｂ，同Ｆ及び同Ｅは，同様に納付手続をすべきであったにもかかわらず，
これを怠り，平成１２年６月１３日までこれを放置し，本件処分を受けるに至っ
た。
（被告の主張）
　新税率適用説を採ると，前記の被告の主張のとおり，新税率と旧税率との差額分
については補助されなかったことになるなど補助金の趣旨に反する結果を招来する
ことから，交通局は，にわかに本件指摘が正しいと考えることができなかった。し
たがって，交通局は，運輸省，自治省とも協議する必要があると判断し，直ちに修
正申告に応じなかった。大阪国税局の税務調査以降，交通局では，これまでの行政
通知や書籍などにより局内及び市長部局での検討や他都市の公営交通事業者に対す
る確認などを行ったほか，運輸省，自治省及び大阪国税局との折衝を重ねた。
　このように，交通局は，本件指摘が一義的明確に適法であると判断できない状況
において，運輸省，自治省などと協議を重ねてその判断を形成していったのであっ
て，その間の期間を経過したことに過失はない。
　なお，交通局は，本件処分に対する不服申立てをすることも検討していたが，国
から新税率と旧税率の差額分について，別途の対応措置を採るとの見解が示された
ため，これを控えることにした。
３　市が被った損害額はいくらか（争点３）。
（原告の主張）
　本件処分により交通局が支払った過少申告加算税及び延滞税の合計相当額である
７０５４万３７００円とするのが相当である。
（被告の主張）
　争う。なお，本件補助金の処理に関するものは，過少申告加算税４５００万３４
３２円，延滞税２３３９万３７００円の合計６８３９万７１３２円であった。
第三　当裁判所の判断
一　前記第二の二の認定事実，甲１ないし３，乙１ないし１３（枝番を含む。），
各調査嘱託の結果，証人Ｇの証言（以下「本件各証拠」という。）及び弁論の全趣
旨によれば，以下のとおり認められる。
１　本件補助金は，平成９年度及び平成１０年度において，地方公営企業である交
通局の高速鉄道事業特別会計に受け入れたものであるが，平成元年度から平成９年
度までの各年度における事業費を１０年間に分割して交付を受けたもの，及び，平
成９年度に一括交付を受けたものであり，いずれも交通局が平成８年度以前に行っ
た事業に係る消費税率３パーセントによる課税仕入れに対応する費用を賄うために
起こされた企業債の償還等に充てられており，その算定基礎となる補助対象事業費
に含まれている消費税相当額は旧税率である３パーセントの税率を用いて算定され
ていた。
２　交通局は，平成１０年６月３０日及び平成１１年６月３０日，平成９年度及び
平成１０年度の各課税期間の消費税の本件各確定申告をするにあたり，消費税法が
改正（平成９年４月１日施行）されて消費税率が３パーセントの旧税率から合計５
パーセントの新税率に引き上げられており，かつ，新令附則１５条によれば，文言
としては，「適用日（平成９年４月１日）以後に受け入れた特定収入」については
新税率を適用すると規定されていたが，局内での議論の結果，以下の理由から，本
件補助金に係る仕入税額控除制限の算定については旧税率適用説を採用して申告す
ることとした。
（１）　消費税法６０条４項の仕入税額控除制限規定の趣旨は，特定収入がある場
合にそのまま仕入税額控除を認めると，国庫補助金等の実質的二重交付となる部分
が生じるので，それを防止するという点にあるのであるから，特定収入で賄ったこ
とになる課税仕入の税額が旧税率である以上，その特定収入を受け入れたのが平成
９年４月１日以後であっても，仕入税額控除の制限の算定となる税率は，旧税率と
するのが合理的で自然な法令の解釈であるというべきである。むしろ，本件補助金
分について新税率適用説を採ると，建設業者へは３パーセントの消費税を含めて支
払っているにもかかわらず，補助金が後年度に交付されることにより，仕入税額控
除が制限される結果，実質的に最終負担すべき３パーセントのほかに更に２パーセ
ント相当分の負担が生じることとなり，消費税法６０条４項の趣旨に反する結果と
なる。
（２）　平成元年に新たに消費税法が施行された際にも，同法６０条４項の仕入税
額控除の制限規定の適用について，消費税法施行令（昭和６３年政令８６０号）附
則１９条は，「適用日（平成元年４月１日）以後に受け入れる特定収入」について
適用すると規定していた。しかし，消費税法施行前の建設費に対する補助金につい
ては，その現実の交付が適用日以後であっても，同制限規定の適用はないと解釈・
運用されていた。したがって，平成９年の税率の改正の場合も同様に解する旧税率
適用説が正しい。
（３）　平成９年度の法改正においては，補助金の取扱いについて，国から特段の
通知はされておらず，更に補助金の交付についても取扱いが見直されていなかった
から，新税率適用説を採った場合の前記の不合理な結果は不可避である。
３　他の地方公共団体の地方公営企業のうち，少なくとも，東京，札幌，横浜，神
戸，名古屋，仙台の６団体は，本件補助金と同様の補助金に係る消費税の取扱いに
おいて，市と同様の旧税率適用説を採用し，平成９年度及び平成１０年度の消費税
の確定申告をした。
４　交通局は，平成１２年２月４日，大阪国税局から，本件補助金分については新
税率適用説を採るべきであるとの指摘（本件指摘）を受けた。
　しかし，交通局は，新税率適用説は前記の理由から，明らかに不合理な結果とな
ることから，にわかには本件指摘が正しいと考えることができなかった。そこで，
運輸省及び自治省とも協議する必要があると判断し，直ちに修正申告に応じること
はせず，これまでの行政通知や書籍等により局内及び市長部局での検討や他都市の
公営交通事業者に対する確認を行った。交通局は，更正処分がされた場合には，状
況によっては，事業者として異議申立等の不服申立ての手続を採ることも検討し
た。
　そして，交通局は，以下のとおり，更に，運輸省，自治省及び大阪国税局と折衝
を重ねた。
（１）　平成１２年２月９日，運輸省鉄道局財務課及び自治省財政局公営企業第一
課に対し，本件指摘について報告した。
（２）　同月１４日，運輸省の補助金監査時に運輸省財務課職員と協議をし，ま
た，交通局の外郭団体の顧問公認会計士に相談をした。
（３）　同月１６日，大手監査法人の公認会計士から大阪国税局消費税課に照会を
してもらったところ，法律の文言の解釈としては５パーセントで読まざるをえない
だろうという旨の回答を得た。
（４）　同月１７日，大阪国税局に対し，交通局の解釈・見解を再度説明し，協議
をした。その際，国税局側から，修正申告を行う場合でも，国税局内部での額の確
定作業に２ないし３か月を要するため，年度内の納付は無理である旨の説明を受け
た。
（５）　同年３月１５日，運輸省及び自治省に対し，交通局と大阪国税局の解釈の
相違等について説明した。その際，消費税法改正時に補助金と消費税の関係で関係
官庁にて特段の協議があったのかについて確認を求めたが，確認することはできな
かった。
（６）　同月１７日，大阪国税局に対し，運輸省及び自治省にて考え方を整理する
ための時間が必要である旨を報告した。
（７）　同年４月４日，運輸省及び自治省から，国の事務レベルでは，消費税法
上，国税局の取扱いはやむを得ないとの考え方に傾きつつある旨の報告を受けた。
（８）　同年５月２５日，大阪国税局において更正決定をする動きがあることが判
明したため，市長及び副市長に状況を説明した。
（９）　同年６月初旬ころ，大阪国税局が予定している更正決定の内容がある程度
把握できてきたので，専決補正のための決裁等を準備した。
５　その後，交通局は，平成１２年６月１３日，中京税務署長から，本件処分の通
知を受け，同日付で専決補正の決裁を採り，納税手続を行った。交通局は，上記通
知を受け，納税手続を行った以降も，新令附則１５条の解釈に係る不服申立てをす
ることを検討し，同年８月１４日の不服申立ての期限を目途に，引き続き関係官庁
と協議を続けた。
６　平成１２年１１月ころ，運輸省及び自治省に対し，本件と同様の補助金分の消
費税について新税率適用説を国税当局が採用する結果，追加負担する消費税分につ
いて，市を含む政令指定都市から補助金等財源措置を求めるための要望書が提出さ
れ，国が補助金の措置として，消費税との整合性を採る方向を示したことから，交
通局は，不服申立ての手続を行わないこととした。
７　その後，平成１３年３月５日付で，国土交通省鉄道局から，運輸施設整備事業
団に対し，仕入税額控除制限規定につき新税率を適用したことにより生じた２パー
セント分の消費税相当額を補助対象建設費に含むものとして補助金を交付する旨の
通知がされ，さらに，同日付で，運輸施設整備事業団から，各補助金担当者に対
し，同様の趣旨の通知がされた。
二　争点１に対する判断
１　前記第三の一の認定事実（以下「本件認定事実」という。）によれば，交通局
は，仕入税額控除の制限規定の適用につき，結果的に大阪国税局と判断を異にし，
中京税務署長から本件処分を受けるに至ったものである。また，新令附則１５条の
形式的な文言からのみすると，新税率適用説を採ることが法解釈として正しい様に
も考えられる。
２　しかしながら，新税率適用説を採った場合には，消費税法６０条４項の特定収
入がある場合の仕入税額控除の制限の趣旨を逸脱し，更に，事業者側に税率の差額
分の追加負担となる不合理な結果となることは，正に交通局の検討結果のとおり明
らかであったものである。また，新令附則の規定自体は，法律の規定ではなく，あ
くまで政令の規定であって，それは，消費税法の規定に反したり，同法による委任
の範囲を超えてはならないことはもちろんである（憲法７３条６号）。かような諸
点を考慮すると，新令附則１５条の「適用日（平成９年４月１日）以後に受け入れ
る特定収入」との規定は，消費税法６０条４項の委任の趣旨を逸脱していると解さ
れる余地，又は，同文言を適用日以降の課税仕入に対応するものとして受け入れた
特定収入と解釈する余地もあったもので，いずれにしても，法令の解釈として旧税
率適用説も成り立ち得る法的見解であったものというべきである。そして，実際
に，消費税法が新たに施行された当時の旧令附則においても，新令附則と同様の文
言の規定があり，その規定については，むしろ旧税率適用説と同趣旨の見解で課税
実務は運用されていたもので，更に，本件補助金と同様の特定収入について，少な
くとも相当数の地方公共団体の地方公営企業が旧税率適用説を採っていたのであ
る。
　以上の諸点に照らすと，交通局が新税率適用説ではなく，旧税率適用説を採用し
て本件各確定申告をしたことは十分に理解することができるものであって，そのよ
うな確定申告をし，又はそれに関与した交通局の職員には，いずれも，過失がなか
ったものといわざるを得ない。
三　争点２に対する判断
１　確かに，本件認定事実によれば，平成１２年２月４日に，大阪国税局から本件
指摘を受け，大阪国税局側は新税率適用説を採ることが明らかとなったのであるか
ら，交通局としては，それ以後は，法的見解に対立があるとしても，延滞税等の多
大なリスクを考慮して，見解を改めて新税率適用説に立った修正申告をして過少申
告分の消費税を納付することも切実な問題として考慮すべき状況に成りつつあった
ものと考えられる。
２　しかしながら，前判示のとおり，消費税法６０条４項，新令７５条４項及び同
附則１５条の解釈として旧税率適用説も成り立ち得る法的見解であったものであ
り，また，国税当局の見解は，あくまで行政庁の法解釈の見解であって司法判断で
はなく，この問題についての裁判所の判断が示されていたとの証拠もない。更に，
その国税当局の見解自体も，消費税法の施行当時の同種問題についての見解とは一
貫性がないと考えられる。そして，本件認定事実によれば，交通局は，平成１２年
２月４日に大阪国税局から本件指摘を受けて以来，新税率適用説によった修正申告
をすべきであるかどうかを判断するため，運輸省及び自治省を訪問するなどして何
度も折衝の機会を持ち，大阪国税局に対しても交通局の解釈について説明をする機
会を持つなどし，また，同年６月１３日に中京税務署長から本件処分の通知を受
け，延滞税等を納付した後も，本件処分に対して不服申立てをすることを考えてい
たのである。なお，その後，国から２パーセント分の消費税相当額につき，補助金
を交付することが示唆されたため，結局，交通局は，不服申立ての手続きを採るこ
とを控えるに至った。
　このようにみてくると，交通局は，大阪国税局から本件指摘を受けた後において
も，運輸省や自治省との協議を重ねてどう対応すべきかの判断を形成していこうと
したものであり，本件処分に至るまで修正申告をしなかったことについても，修正
申告をする権限を存する公営企業管理者その他の職員のいずれについても，過失が
あったということはできず，それを認めるに足りる証拠はないといわざるを得な
い。
四　結論
１　原告の本件請求の中には，本件各確定申告において過少申告をしたこと，又は
平成１２年２月４日以降修正申告をしなかったことが，法２４２条所定の財産管理
を怠る事実に該当するものであるなどとして，法２４２条１項４号前段に基づいて
被告らに対して損害賠償の代位請求をする部分もあると解される。しかし，本件各
確定申告や原告主張の修正申告をする法律上の権限は，地方公営企業法８条１項に
より，その業務の執行について市を代表する権限を有する管理者にあり，そうする
と，本件各確定申告をする権限は被告Ａにあり，平成１２年２月４日から本件処分
がされた同年６月１３日までに修正申告をする権限は同被告及び被告Ｂにあったも
ので，それ以外の被告らにおいては，法令上，確定申告や修正申告をする権限を有
していたものとは認められない。また，その余の法２４２条１項４号前段に基づく
請求は，原告において，具体的に，いかなる財務会計上の行為の違法をいうものか
判然としないから，結局，不適法というほかない。
　そうすると，原告の本件請求のうち，別紙１請求目録記載の各請求以外のその余
の法２４２条１項４号前段に基づく請求は，いずれも，その被告が同号所定の「当
該職員」に該当しないから，不適法というべきである。
２　そして，別紙１請求目録記載の各請求と原告の法２４２条の２第１項４号後段
の各請求については，前記のとおり，被告らが本件各確定申告に関与したとして
も，旧税率適用説も法律上成り立ち得る見解であって，いずれにしても，過失が認
められないというべきであるから，その余の争点（争点３）を判断するまでもな
く，原告の請求は理由がないことに帰する。よって，訴訟費用につき行訴法７条，
民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官　八木良一
裁判官　飯野里朗
裁判官　谷田好史
（別紙１）　請求目録
　被告Ａに対する京都市交通局の平成９年及び平成１０年課税期間に係る消費税の
各確定申告において過少申告をしたことを理由とする請求及び同被告及び被告Ｂに
対する同各確定申告に係る修正申告をしなかったことを理由とする請求

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