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平成１７年(行ケ)第１０１１５号　審決取消請求事件
(旧事件番号　東京高裁平成１６年(行ケ)第５１２号）
口頭弁論終結日　平成１７年９月８日
判決
原告　　　株式会社天木
代表者代表取締役　　　
訴訟代理人弁護士　　　小南明也
同　　　　弁理士　　　竹中一宣
被告　　　株式会社岩福セラミックス
代表者代表取締役　　　
訴訟代理人弁理士　　　西山聞一
同　　　　弁護士　　　高橋美博
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が無効２００３－３５５２１号事件について平成１６年１０月２２日
にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告の有する後記特許につき，被告が無効審判請求をしたところ，
特許庁が無効とする審決をしたことから，特許権者である原告がその取消しを求め
た事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成１０年６月３日，発明の名称を「安定駒利用の耐震，耐風瓦
工法」とする発明について特許を出願し，平成１１年３月２６日，特許庁から特許
第２９０５７７６号として設定登録を受けた（甲１。以下「本件特許」とい
う。）。
　ところが，Ａから特許異議の申立てがなされたため，特許庁において平成
１１年異議第７４７０３号事件（以下「前件異議事件」という。）として審理さ
れ，その中で原告は，平成１２年７月７日，請求項１の訂正と請求項３の削除等を
内容とする訂正請求を行い（甲１１の３），その結果，特許庁は，平成１３年３月
２日，「訂正を認める。特許第２９０５７７６号の請求項１および２に係る特許を
維持する。」との決定（甲４の３）をした。
　一方，被告は，平成１５年１２月２４日，本件特許につき無効審判請求を
した（甲２の１）。特許庁は，同請求を無効２００３－３５５２１号事件として審
理し，その係属中の平成１６年６月１４日，原告は，請求項１の訂正等を内容とす
る訂正請求をした（甲２の６。以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書を
「訂正明細書」という。）。
　そして特許庁は，平成１６年１０月２２日，「訂正を認める。特許第２９
０５７７６号の請求項に係る発明についての特許を無効とする。」等を内容とした
審決（以下「本件無効審決」という。）をした。
(2)　発明の内容
　本件特許に係る発明の内容は，以下のとおりである。
ア　平成１１年３月２６日の設定登録時
「【請求項１】　屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧
の布設工程と，この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の引掛けを係止するととも
に，縦棧に安定駒を側面係止する屋根瓦の係止工程と，この係止工程で係止された
縦棧と安定駒との側面係止の際に，当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的
に葺工される安定駒当接工程と，で構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工
法。
【請求項２】　上記の屋根瓦は，瓦本体の尻側裏面に平坦形状の横棧当
接部と，前記尻側に当接曲面を有する全体形状が半円弧形状でなる引掛けで構成さ
れている請求項１の安定駒利用の耐震，耐風瓦工法。
【請求項３】（省略）」
イ　平成１３年３月２日の異議決定時（下線部は訂正部分）
記
「【請求項１】屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の
布設工程と，この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを
係止するとともに，縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当
接する屋根瓦の係止工程と，この係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側面
に当接する際に，当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安定
駒当接工程と，で構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工法。
【請求項２】　上記の屋根瓦は，瓦本体と，この瓦本体の尻側裏面に平
坦形状の横棧当接部と，前記瓦本体の尻側に設けた横棧に係止される当接曲面を有
する全体形状が半円弧形状でなる引掛けとで構成されている請求項１に記載の安定
駒利用の耐震，耐風瓦工法。」
ウ　平成１６年６月１４日の本件訂正請求時（下線部が前記イと異なる部
分）
記
「【請求項１】屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の
布設工程と，この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを
係止するとともに，縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当
接した際，この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間
に設けて浮き上がり防止を図る屋根瓦の係止工程と，この係止工程において縦棧を
安定駒の差込み側の側面に当接する際に，当該安定駒の底面が横棧に直接当接して
安定的に葺工される安定駒当接工程と，で構成されている安定駒利用の耐震，耐風
瓦工法。」（以下「本件発明１」という。）
「【請求項２】上記の屋根瓦は，瓦本体と，この瓦本体の尻側裏面に平坦
形状の横棧当接部と，前記瓦本体の尻側に設けた横棧に係止される当接曲面を有す
る全体形状が半円弧形状でなる引掛けとで構成されている請求項１に記載の安定駒
利用の耐震，耐風瓦工法。」（以下「本件発明２」という。）
(3)　審決の内容
ア　審決の内容の詳細は，別紙審決写しのとおりである。
　その要旨は，本件訂正請求を認めた上で，本件発明１は下記の引用例１
及び周知技術に基づいて，本件発明２は引用例１及び特開平１０－１４０７４１号
公報に記載された発明並びに周知技術に基づいて，それぞれ，当業者が容易に発明
をすることができたから，特許法２９条２項の規定に違反する等としたものであ
る。
記
・引用例１　特開平８－３０２９１０号公報（審判甲１・本訴甲３の１）
イ　なお，審決は，本件発明１と引用例１記載の発明（以下「引用発明」と
いう。）とを，本件発明２と引用発明とを，それぞれ対比して，一致点及び相違点
を，下記のとおり認定した。
記
(ア)　本件発明１と引用発明の対比
（一致点）
　屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程
と，この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止する
とともに，縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接した
際，この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設け
る屋根瓦の係止工程とで構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工法。
（相違点１）
　本件発明１が，浮き上がり防止を図る瓦の係止工程であるのに対し，
引用例１には，そのような記載のない点。
（相違点２）
　本件発明１が，係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側面に当
接する際に，当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安定駒当
接工程を有するのに対し，引用例１には，そのような記載のない点。
(イ)　本件発明２と引用発明の対比
（一致点）
　屋根瓦は，瓦本体と，この瓦本体の尻側裏面に横棧当接部と，前記瓦
本体の尻側に設けた横棧に係止される引掛けとで構成されている点。
（相違点）
　本件発明２は，平坦形状の横棧当接部と，当接曲面を有する全体形状
が半円弧形状でなる引掛けとで構成されているのに対し，引用例１の横棧当接部と
引掛けは，そのような形状ではない点。
(4)　審決の取消事由
　しかしながら，審決には，以下のとおり認定判断の誤りがあるから，違法
として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（本件発明１と引用発明との一致点の認定の誤り）
・・
　審決は，以下に述べるとおり，引用発明と本件発明１の理解を誤り，引
用発明においては「屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒」が存在せず，また「安定駒
利用の耐震，耐風瓦工法」でないにもかかわらず，これらの点で本件発明１と引用
発明が一致すると誤って認定したものである。
(ア)①　本件発明１における「安定駒」の位置については，原告は，前件
異議事件において特許庁から取消理由通知（甲１１の１）を受けたことを踏まえ
て，平成１２年７月７日付け訂正請求（甲１１の３）により「屋根瓦の尻側裏面に
設けた安定駒」との訂正を行ったものであり，「尻側裏面」とは，願書に添付した
図５，６（甲１）において安定駒１０３が記載された位置に限定されていることが
明らかである。
　そして，「尻側」とは，屋根に瓦を葺いた場合に，屋根の頂上側
（棟側）に位置する瓦の上方面をいい，本件発明１において，安定駒１０３が「尻
側」に設けられるということは，引掛け１０２と面一となるように構成されている
ことを意味する。
②　他方で，引用例１の図２，４（甲３の１）をみると，瓦の係止用凸
起１２（引掛けに相当）は瓦の「尻側」に位置するが，凸部１３（安定駒に相当）
は，凸起１２よりも内側に位置し，「尻側」には位置していないから，凸部１３
は，「尻側裏面」に設けられたものではない。
③　したがって，引用発明には，「屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒」
が存在しないのに，審決が，これが存在することを前提に本件発明１との一致点を
認定したことは誤りである。
(イ)①　縦桟工法（屋根地の上に多数本の横木を横に配置し（横桟），そ
の上に多数本の桟木を縦にクロス状に配置し（縦桟），その上に瓦を葺いていく工
法）は，横桟工法（引掛けを横桟木に係止するようにして瓦を葺いていく工法）と
比べて，施工が容易である，瓦を葺いた後に位置ずれ（特に横ずれ）しにくいとい
った作用効果（縦桟工法の本来的効果）を奏するものである。
　本件発明１は，図４（甲１）から明らかなとおり，安定駒１０３の
側面１０３ａ（差込み側の側面）を縦桟の右側側面に当接させることで，瓦の縦方
向の位置決めを極めて容易にし，また，瓦を葺設した後も，安定駒の側面が縦桟木
に当接していることから，瓦の横方向のずれを防止することができ，縦桟工法であ
ること自体から導かれる「縦桟工法の本来的効果」を奏するものである。
②　のみならず，本件発明１においては，縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設
けた安定駒の差込み側の側面を当接するに際し，縦桟は，横桟の表面（１ａ）と瓦
本体の尻側裏面（１０a）とで形成される空間（Ｈ）に設けられ（図４），安定駒の
底面（１０３ｂ）を横桟の表面に直接当接させることにより，瓦（図３，４の左
側）は安定駒の底面によって支えられるので，瓦を縦桟木の上に載置する場合と比
較して，瓦の荷重は安定駒の底面にかかることになり，力点の位置がその分だけ低
くなる。しかも，仮に地震，強風などで瓦に対して水平方向（横方向）の力がかか
ったとしても，安定駒側面の縦桟側面に対する当接に加えて，瓦のいわば脚である
安定駒の底面（いわば足裏に該当する。）と横桟表面の摩擦力によっても，横方向
のずれを規制することができる。したがって，長い脚を採用するという点で，横方
向のずれ規制の面で最大限の効果を発揮することができ，更に浮き上がり防止を図
ることも可能となる。
　また，安定駒１０３は，瓦の「尻側裏面」に設けられ（すなわち，
引掛け１０２と面一となるように構成される。），その一部は横桟の表面に当接し
ているが，一部は横桟の上にはなく宙に浮いた状態になっており，この部分の存在
によって，浮き上がりや，回転防止の効果が一層高められる。仮に地震や台風によ
って瓦がわずかでも浮き上がったとしても，元の位置に復元することが容易とな
る。仮に安定駒が短く，尻側裏面まで延設されていない場合には，横桟の表面から
ずり落ちたり，瓦自体が回転する可能性が高くなる。
　更に地震，強風などで瓦に対する垂直方向（上下方向）の力がかか
ったとしても，瓦のいわば脚である安定駒が横桟の表面に当接する構成，すなわち
最も脚の長い構成を採用しているため，浮き上がりを防止することもできる。仮に
浮き上がったとしても，縦桟の高さを超えるような上下動がない限り，安定駒の底
面が縦桟に乗り上げることを回避できる。そのため浮き上がりが生じても元の状態
に回復が容易である。
　このように本件発明１は，「縦桟工法の本来的効果」に付加して，
浮き上がり防止，回転防止の効果などの耐震・耐風効果を奏するものであるから
（訂正明細書の段落【００１７】，【００１９】等），「安定駒利用の耐震，耐風
瓦工法」である。
③　他方で，引用発明は，瓦裏面の「後部」（「尻側」ではない。）に
「縦桟木の側面に当接係合し得る凸部（もしくは切欠段面）による係合部」を形成
し，この係合部を形成する「平坦部１４」に瓦を「載置」するものである。
　また，この載置によって，引用発明の瓦工法は，横桟工法に比較し
て施工が容易である，瓦を葺いた後に位置ずれ（横ずれ）しにくいといった縦桟工
法の本来的効果を奏するものの，この本来的効果の域を凌駕し，耐震・耐風効果を
奏するものではないから，「耐震，耐風瓦工法」ではない。
④　したがって，審決が，本件発明１と引用発明が「安定駒利用の耐
震，耐風瓦工法」である点で一致すると認定したのは誤りである。
イ　取消事由２（本件発明１の相違点１に関する判断の誤り）
　審決は，「上記相違点１を検討すると，甲第１号証（判決注・引用例）
には，実施例においては瓦の平坦部１４を有するものの，縦桟木（縦棧）に屋根瓦
の尻側裏面に設けた凸部１３（安定駒）の差込み側を当接した際，縦棧を横棧の表
面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けることが記載されてお
り，本件発明１とこの点に関し構成が異ならない以上，甲第１号証記載の発明も本
件発明１と同様に浮き上がり（乙９号証（判決注・本訴甲４の９）(イ)のⅡ矢印方
向）防止を図れるものである。したがって，両者に格別の相違はない。」（１０頁
３～９行）と判断した。
　しかしながら，前記ア(イ)②のとおり，本件発明１は，尻側裏面に設け
た安定駒の縦桟に対する係止，同安定駒の横桟の表面に対する当接などの構成の複
合によって，瓦のめくり上がり，回転が抑制され，「浮き上がり防止」効果を奏す
るものである。
　審決は，引用発明が「安定駒利用の耐震，耐風瓦工法」であるとの誤っ
た認定を前提としているため，引用発明においては縦桟工法の本来的効果のみを奏
し，それを凌駕する耐震・耐風効果を奏しないとの点を看過し，縦桟工法を採用す
れば，自ずから「浮き上がり防止」効果を奏すると誤解したものである。
　したがって，引用発明も本件発明１と同様に「浮き上がり防止」を図る
ことができるから，両者に格別の相違はないとした審決の相違点１に関する判断は
誤りである。
ウ　取消事由３（本件発明１の相違点２に関する判断の誤り）
　審決は，「上記相違点２を検討すると，甲第１号証（判決注・引用例）
には，凸部１３（安定駒）の底面が横桟木２（横棧）に直接当接するとの記載はな
いが，甲第１号証に記載されているような桟瓦において，瓦の尻側裏面であって，
瓦の山棧部とは幅方向に反対側の差込み部側に，横棧に直接当接する安定駒を設け
ることは，甲第２号証（判決注・本訴甲３の２）記載の突起３，３’，凸面１０や
甲３（判決注・本訴甲３の３）記載の脚片３等にみられるように，周知のことであ
るから，甲第１号証記載の発明の安定駒に該周知技術を適用して，相違点１の本件
発明１に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得ることであるし，こ
れら周知技術は，揺動（乙９号証（判決注・本訴甲４の９）(イ)のＩ矢印方向）防
止，ずれ（乙９号証(イ)のⅢ矢印方向）防止という効果を当然奏するものと認めら
れるから，このように構成したことによる格別の作用効果も認められない。」（１
０頁１０～２０行）と判断したが，次に述べるとおり誤りである。
(ア)　周知技術の認定の誤り
①　審判甲２（本訴甲３の２）の第１図，第３図，第４図，第５図，第
７図，第８図を見れば，突起３，３’，突面１０が「尻側裏面」に設けられていな
いことが明らかである。なお，第９図の突面１５は尻側裏面に設けられているとい
えなくはないが，引掛突起２Ｂと一体化されているにすぎない。
　一方で，審判甲３（本訴甲３の３）の第１図では，脚片３が「尻側
裏面」に設けられていることが示されている。
　このように従来の瓦において「安定駒」（突起，脚片などがこれに
相当する。）を設ける部位について，当業者は技術的にほとんど意識しておらず，
瓦の裏面（瓦の山桟部とは幅方向に反対側の差込み部側）において「横桟木に当た
る位置」であれば，その位置にこだわっていなかったことが明らかである。
　したがって，「瓦の尻側裏面」に「安定駒を設けること」が周知で
あったということはできない。
②　また，審判甲２（本訴甲３の２）及び審判甲３（本訴甲３の３）の
いずれの明細書においても，引掛工法（横桟工法）に用いる瓦の裏面に，従来周知
の安定駒を設けることが記載されているにすぎない。
　そして，引掛工法において安定駒を用いることが周知であるとして
も，上記各明細書には，屋根を葺いた後の横ずれ規制効果，浮き上がり防止効果を
最大限に発揮して耐震性，耐風性を図るという技術思想については全く示唆されて
おらず，安定駒の底面を積極的に横桟に当接させて耐震，耐風効果を意図しようと
するものではない。
③　したがって，「瓦の尻側裏面であって，瓦の山棧部とは幅方向に反
対側の差込み部側に，横桟に直接当接する安定駒を設けることが周知である」との
審決の認定は誤りである。
(イ)　容易想到性に関する判断の誤り
①　本件発明１は，瓦工法における従来技術（引掛工法，縦桟工法，安
定駒）を前提とするものであるが，安定駒の設置部位の限定と，当該安定駒と縦桟
木，横桟木の当接位置関係などを有機的に結びつけ統合することで，特殊な瓦・桟
木（例えば，甲６の１のような嵌込み凹部や，甲７のようなⅤ字溝を設けた桟木）
を用いなくとも，縦桟工法の本来的効果のみならず，耐震・耐風効果を奏すること
ができるというものであり，本件発明１の構成によって格別の作用効果を奏するも
のである。
　このことは，訂正明細書（甲２の６）の「最も簡単な操作により瓦
の主として棟方向への葺設の簡便化かつ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上が
図れること」，「屋根瓦の浮き上がり防止，換言すると屋根瓦の飛散防止，耐震性
向上，雨仕舞いの向上が図れる」との記載（段落【００１９】）のとおりである。
②　他方，審判甲２（本訴甲３の２）及び審判甲３（本訴甲３の３）に
は，本件発明１の本質的部分である，縦桟工法と安定駒を組み合わせ，耐震・耐風
を図るという技術思想が全く記載されておらず，示唆もされていない。また，前件
異議事件の決定（甲４の３）も，これと同旨の判断をしている。
③　したがって，引用発明の安定駒に「該周知技術を適用して，相違点
１（判決注・「相違点２」の誤記と認める。）の本件発明１に係る構成とすること
は，当業者であれば容易になし得ることである」とした審決の判断は誤りである。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
ア(ア)　「側」とは「かたわら」，「そば」，「近くの所」という意味であ
るから，「尻側」とは「尻の近くの所」を意味する。
　そして，引用例１の凸部１３（安定駒）は，係止用凸起１２と同じ
く，瓦の「裏面後端部」に設けられているから，「尻側裏面」に設けられているこ
とは明白である。
(イ)　本件訂正後の請求項１，２（本件発明１，２）の記載によれば，引
掛け，安定駒及び横棧当接面の形成位置は同じ「尻側裏面」であるが，引掛け及び
安定駒と横棧当接面の形成位置は明らかに異なるから，同じ「尻側裏面」で位置説
明するのであれば，何らかの定義づけが必要となるはずである。
　しかし，「尻側裏面に設けた安定駒」という発明特定事項は，出願当
初明細書及び訂正明細書の「発明の詳細な説明」にすら記載されておらず，発明の
一実施例を示す図面において，本件発明１の安定駒１０３及び引掛け１０２が面一
であることが図示されているにすぎないから，尻側裏面に設けた安定駒」は「引掛
け１０２」と面一となるように構成することに限定されるものではない。
　また，原告主張の「尻側」が「尻端面」を意味するのであるとして
も，「尻側」には厚みがないため，その裏面は存在しないことになるから，「尻側
裏面」は，「瓦本体」における「尻端面」よりある程度の幅を有した部分となるは
ずであるが，その範囲は原告の主張を前提としても明確でない。
イ(ア)　引用例１には縦桟木に屋根瓦の尻側裏面に設けた凸部１３（安定
駒）の差込み側を当接した際，平坦部が存在するものの，縦桟を横桟の表面と屋根
瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けることが事実上記載されており，
引用発明は地震や強風時にもずれない安定性の良い葺設状態を保持できるものであ
るから耐震，耐風瓦であることは明白である。
　また，引用例１には，「凸部１３」が本件発明１の「安定駒」と同様
に，「尻側裏面」に設けられることも明記され，凸部１３を縦桟木の一方の側面に
沿わせるか，係合させるようにして屋根面に載置する構成により，原告主張の「縦
桟工法の本来的効果」を有するのみならず，「本訴甲４の９（審判乙９）（イ）の
矢印Ⅱ方向の浮き上がり」を防止する作用効果もある。なお，引用例１における係
合部は，「凸部１３」又は「切欠段面１７」であって，「凸部１３及び平坦部１４
による係合部」なるものはなく，また，引用例１には，一実施例として平坦部１４
を縦桟の表面に「載接」する構成は開示されているが，平坦部１４を縦桟の表面に
「載置」する構成は開示されていない。
(イ)　このように本件特許の屋根瓦の「浮き上がり防止」は，あくまでも
安定駒及び縦棧側面の係止工程による効果を意味するものであって，本件特許にお
ける横棧及び安定駒の当接工程による効果とは無関係であり，相乗効果なるものは
存しない。
　また，本件特許の屋根瓦の「回転防止」に関しては，引掛けを横棧に
係止すれば自ずから回転が発生しないことは明らかである。
　さらに，屋根瓦における引掛け及び安定駒を面一として，安定駒の一
部に，横桟の上にはなく宙に浮いた状態になる部分を設けることにより，なぜ浮き
上がり防止効果及び回転防止効果が一層高められるのか，あるいはなぜ浮き上がっ
た屋根瓦が元の位置に復帰し易くなるのか明らかにされていない。このことは，安
定駒を上記構成にした屋根瓦を縦桟工法に使用しても，引用発明にはない顕著な効
果がないことの証左である。
(2)　取消事由２に対し
　原告が主張する「浮き上がり防止を図る」ことが「本訴甲４の９（審判乙
９）（イ）の矢印Ⅱ方向の浮き上がり」防止を図ることができるというのであれ
ば，引用発明にも，本件発明１の安定駒と同様に，縦桟木の側面に当接する凸部が
示されているため，同じ効果を奏することは当然である。
(3)　取消事由３に対し
　引用例１には，凸部１３の底面が横桟木２（横棧）に直接当接するとの記
載はないが，引用例１に記載されているような桟瓦において，瓦の尻側裏面であっ
て，瓦の山棧部と幅方向に反対側の差込み部側に，横棧に直接当接する安定駒を設
けることは，甲３の２記載の突起３，３’，凸面１０や甲３の３記載の脚片３等に
みられるように，周知のことであるから，引用発明の安定駒に上記周知技術を適用
して，本件発明１の相違点２に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし
得ることである。また，上記周知技術は，揺動防止，ずれ防止という効果を当然奏
するものであるから，このように構成したことによる格別の作用効果もない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　そこで，原告主張の本件審決の取消事由（請求原因(4)）について，以下，順
次判断する。
２　取消事由１（本件発明１と引用発明との一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は，本件発明１の「屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒」の「尻側」と
は，屋根に瓦を葺いた場合に，屋根の頂上側（棟側）に位置する瓦の上方面をい
い，本件発明１において，安定駒１０３が「尻側裏面」に設けられるということ
は，引掛け１０２と面一となるように構成されていることを意味するものであると
ころ，引用例１の凸部１３（安定駒に相当）は，「尻側」に位置する瓦の係止用凸
起１２（引掛けに相当）よりも内側に位置し，「尻側」に位置していないから，審
決が，本件発明１と引用発明に「屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒」が存在するこ
とを前提に一致点の認定をしたのは誤りである旨主張する。
ア(ア)　本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）は，「屋根地に多数本の
横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と，この布設工程で配置された横
棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに，縦棧に屋根瓦の尻側裏
面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接した際，この縦棧を横棧の表面と屋根瓦
の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図る屋根瓦の係
止工程と，この係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側面に当接する際に，
当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と，で
構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工法。」であって，「尻側裏面」に関し
ては，「屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛け」，「屋根瓦の尻側裏面に設けた安定
駒」，「この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に
設けて」との記載がある。
　また，本件発明２の特許請求の範囲（請求項２）は，「上記の屋根瓦
は，瓦本体と，この瓦本体の尻側裏面に平坦形状の横棧当接部と，前記瓦本体の尻
側に設けた横棧に係止される当接曲面を有する全体形状が半円弧形状でなる引掛け
とで構成されている請求項１に記載の安定駒利用の耐震，耐風瓦工法。」であっ
て，「尻側裏面」に関しては，「この瓦本体の尻側裏面に平坦形状の横棧当接部
と，前記瓦本体の尻側に設けた横棧に係止される当接曲面を有する」の記載があ
る。
(イ)　これらの記載によれば，本件発明１においては，瓦の「尻側裏面」
に「引掛け」，「安定駒」，「横棧当接部」が設けられること，縦桟が横桟の表面
と瓦本体の「尻側裏面」とで形成される空間に設けられることが認められる。
　加えて，乙１（広辞苑（第四版）株式会社岩波書店発行）によれば，
「側」とは，「その物の外面・周囲」，「かたわら，はた」，「物の一方の面」な
どを意味することが認められる。
(ウ)　以上の認定事実に照らすと，本件発明１，２の特許請求の範囲（請
求項１，２）に，安定駒（１０３）が瓦の「尻側裏面」に設けられるということが
引掛け（１０２）と面一となるように構成するとの記載があるとまで認めることは
できないし，また，「尻側」とは，屋根に瓦を葺いた場合に，屋根の頂上側（棟
側）に位置する瓦の上方面（すなわち，瓦の棟側の「端面」）を意味するものと認
めることもできない。かえって，瓦の棟側の「端面」よりも軒側に後退した位置に
ある瓦の裏面の「横棧当接部」や，「縦桟が設けられる空間を形成する瓦本体の裏
面」，すなわち，「横桟の表面と対向する位置にある瓦本体の裏面」も，請求項
１，２の「尻側裏面」に当たるものと認めるのが相当である。
イ(ア)　また，原告は，引用発明に「屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒」が
存在しないことの根拠として，本件発明１における「安定駒」の位置については，
前件異議事件において特許庁から取消理由通知（甲１１の１）を受けたことを踏ま
えて，平成１２年７月７日付け訂正請求により，「屋根瓦の尻側裏面に設けた安定
駒」との訂正を行ったものであり，「尻側裏面」とは，願書に添付した図５，６
（甲１）において安定駒１０３が記載された位置に限定されている旨主張する。
　そこで検討するに，訂正明細書（甲２の６）に，「この横棧１には瓦
１０（各種棧瓦，軒瓦，袖瓦，平板瓦，本葺き瓦等の瓦）の瓦本体１０’で，かつ
この尻側裏面１０ａに設けられた横棧当接部１０１と，瓦１０の瓦本体１０’で，
かつこの尻側１０ｂに設けられた引掛け１０２の当接曲面１０２ａ（図５参照）又
は当接平面１０２ａ’（図６参照）がそれぞれ係止される。」（段落【００１
６】）との記載があること，願書添付の図３，５，６（甲１）によれば，図３，
５，６には，安定駒１０３の棟側の端面が引掛け１０２の棟側の端面とが面一であ
るように記載されていることが認められる。
(イ)　しかしながら，前記認定のとおり，本件発明１の「横棧当接部」は
「尻側裏面」に設けられるところ，図５，６記載の横桟当接部１０１は，瓦本体の
棟側の端面にはなく，その端面よりも軒側に後退した位置にあり，安定駒１０３及
び引掛け１０２の端面と面一になっていないことは明らかである。
　また，訂正明細書（甲２の６）には，「縦棧２は，安定駒１０３の底
面１０３ｂが横棧１の表面１ａに当接した際，表面１ａと瓦１０の瓦本体１０’の
尻側裏面１０ａとで形成される空間Ｈに設けられる構成である」（段落【００１
７】）との記載があること，図４ないし６（甲１）によれば，瓦本体１０’の「尻
側裏面１０ａ」（縦桟が設けられる空間Ｈを形成する，横桟の表面１ａと対向する
位置にある瓦本体の尻側裏面）も，安定駒１０３及び引掛け１０２の端面と面一に
なっていないことは明らかである。
　したがって，本件発明１の「尻側裏面」とは，図５，６において安定
駒１０３が記載された位置に限定されている旨の原告の前記主張は，採用すること
ができない。
ウ　そして，引用例１（甲３の１）には，請求項１として「屋根面の勾配方
向所要間隔に横方向に延在する横桟木を配設するとともに，この横桟木の上に勾配
方向に延在する縦桟木を横方向所要間隔に配設し，他方，瓦の裏面後部に，横桟木
に対する係止用凸起と縦桟木の側面に当接係合し得る凸部もしくは切欠段面による
係合部とを形成しておいて，前記係止用凸起を横桟木に係止させるとともに，前記
係合部を縦桟木の一方の側面に沿わせるか係合させるようにして載置し，縦桟木と
横桟木とに沿って各瓦を屋根の勾配方向および横方向に並べて葺設することを特徴
とする瓦の葺設工法。」との記載があること，図２（甲３の１）において，凸部１
３が，係止用凸起１２の棟側の端面よりも軒側に後退し，かつ，横桟木２の上方に
位置する瓦本体の裏面の部位に設けられていることが図示されていることが認めら
れる。
　そうすると，引用例１の凸部１３は，瓦本体の「尻側裏面」に設けられ
たものと認めるのが相当であるから，審決が，本件発明１と引用発明に「屋根瓦の
尻側裏面に設けた安定駒」が存在することを前提に一致点を認定したことに誤りは
ないというべきである。
(2)　原告は，本件発明１は，横桟工法に比較して施工が容易である，瓦を葺い
た後に位置ずれ（横ずれ）しにくいといった「縦桟工法の本来的効果」に付加し
て，浮き上がり防止，回転防止の効果などの耐震・耐風効果を奏するものであるか
ら（訂正明細書の段落【００１７】，【００１９】等），「安定駒利用の耐震，耐
風瓦工法」であるのに対し，引用発明は，瓦裏面の「後部」に「縦桟木の側面に当
接係合し得る凸部（もしくは切欠段面）による係合部」を形成し，この係合部を形
成する「平坦部１４」に瓦を「載置」することによって，「縦桟工法の本来的効
果」を奏するものの，この本来的効果の域を凌駕し，耐震・耐風効果を奏するもの
ではないから，「耐震，耐風瓦工法」ではないのに，審決が，本件発明１と引用発
明が「安定駒利用の耐震，耐風瓦工法」である点で一致すると認定したのは誤りで
ある旨主張する。
ア　しかし，本件発明１，２の特許請求の範囲（請求項１，２）には，「耐
震，耐風瓦工法」の具体的な意味についての記載がないことが認められる。
　また，訂正明細書（甲２の６）には，「縦棧２は，安定駒１０３の底面
１０３ｂが横棧１の表面１ａに当接した際，表面１ａと瓦１０の瓦本体１０’の尻
側裏面１０ａとで形成される空間Ｈに設けられる構成であるので，瓦１０の浮き上
がり防止，換言すると底面１０３ｂと横棧１の表面１ａとの確実な当接を図り，瓦
１０の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上に利用できる。そして，通常は横棧１
と縦棧２との兼用使用を図り，経費節減，管理及び作業の容易化を達成する。」
（段落【００１７】），「【発明の効果】請求項１の発明は，屋根地に多数本の
横・縦棧をクロス状に配置し，この横棧に瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止する
とともに，縦棧に瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接した際，こ
の縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き
上がり防止を図り安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される構成であ
る。従って，最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の簡便化かつ確実
化を図り，かつ葺き上げ精度の向上が図れること，又は原則として縦棧と横棧とを
兼用して使用できること，等の特徴がある。また安定駒の底面と横棧当接
部と横棧の表面との確実な当接を図り，屋根瓦の浮き上がり防止，換言すると屋根
瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れる特徴がある。」（段落【００１
９】）との記載があることが認められるが，これらの記載によっても，「耐震・耐
風」に関する具体的な作用についての説明がされておらず，また，訂正明細書の
「発明の詳細な説明」の他の記載をみても，「耐震・耐風効果」が，原告主張の
「縦桟工法の本来的効果」を凌駕する作用効果である旨の具体的な説明はされてい
ない。
　そうすると，本件発明１の「安定駒利用の耐震，耐風瓦工法」にいう
「耐震，耐風」とは，特定の作用を意味するものではなく，地震や風に耐える作用
を一般的に表現したにすぎないものと認めるのが相当である。
イ　そして，引用例１（甲３の１）には，「さらに，こうして葺かれた瓦
は，横桟木に係止して勾配方向のずれが規制されるとともに，縦桟木によって横方
向のずれも規制でき，また瓦の側端部を縦桟木に載接させることにより揺動やガタ
つきを規制できることもあって，地震時や強風時にもずれなく安定性のよい葺設状
態を保持できる。」（段落【００３８】）との記載があることに照らすと，引用発
明は，地震や強風に耐える作用効果を奏することを目的とするものと認められるか
ら，「耐震，耐風瓦工法」であるものと認められる。
　そうすると，審決が，本件発明１と引用発明が「安定駒利用の耐震，耐
風瓦工法」である点で一致すると認定したことに誤りはないというべきである。
(3)　したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２（本件発明１の相違点１に関する判断の誤り）について
(1)　原告は，本件発明１は，尻側裏面に設けた安定駒の縦桟に対する係止，同
安定駒の横桟の表面に対する当接などの構成の複合によって，瓦のめくり上がり，
回転が抑制され，「浮き上がり防止」効果を奏するものであるのに対し，引用発明
においては，縦桟工法の本来的効果のみを奏するものの，「浮き上がり防止」効果
を奏するものではないのに，審決が，「甲第１号証記載の発明（判決注・引用発
明）も本件発明１と同様に浮き上がり（乙９号証（判決注・本訴甲４の９）(イ)の
Ⅱ矢印方向）防止を図れるものである。したがって，両者に格別の相違はない。」
などと判断したのは誤りである旨主張する。
ア　原告は，本件発明１の「浮き上がり防止」効果について，請求原因(4)ア
(イ)②において，①本件発明１においては，縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定
駒の差込み側の側面を当接するに際し，縦桟は，横桟の表面（１ａ）と瓦本体の尻
側裏面（１０a）とで形成される空間（Ｈ）に設けられ（図４），安定駒の底面（１
０３ｂ）を横桟の表面に直接当接させることにより，瓦（図３，４の左側）は安定
駒の底面によって支えられるので，瓦を縦桟木の上に載置する場合と比較して，瓦
の荷重は安定駒の底面にかかることになり，力点の位置がその分だけ低くなり，し
かも，仮に地震，強風などで瓦に対して水平方向（横方向）の力がかかったとして
も，安定駒側面の縦桟側面に対する当接に加えて，瓦のいわば脚である安定駒の底
面（いわば足裏に該当する。）と横桟表面の摩擦力によっても，横方向のずれを規
制することができるから，横方向のずれ規制の面で最大限の効果を発揮することが
でき，更に浮き上がり防止を図ることも可能となる旨（以下「主張①」とい
う。），②本件発明１の安定駒１０３は，瓦の「尻側裏面」に設けられ（すなわ
ち，引掛け１０２と面一となるように構成される。），その一部は横桟の表面に当
接しているが，一部は横桟の上にはなく宙に浮いた状態になっており，この部分の
存在によって，浮き上がりや，回転防止の効果が一層高められ，仮に地震や台風に
よって瓦がわずかでも浮き上がったとしても，元の位置に復元することが容易とな
る，仮に安定駒が短く，尻側裏面まで延設されていない場合には，横桟の表面から
ずり落ちたり，瓦自体が回転する可能性が高くなる旨（以下「主張②」とい
う。），③本件発明１においては，地震，強風などで瓦に対する垂直方向（上下方
向）の力がかかったとしても，瓦のいわば脚である安定駒が横桟の表面に当接する
構成，すなわち最も脚の長い構成を採用しているため，浮き上がりを防止すること
もでき，仮に浮き上がったとしても，縦桟の高さを超えるような上下動がない限
り，安定駒の底面が縦桟に乗り上げることを回避できるため浮き上がりが生じても
元の状態に回復が容易である旨（以下「主張③」という。）主張する。しかしなが
ら，次に述べるとおり原告の主張①ないし③はいずれも採用することができない。
(ア)　原告の主張①について
　原告の主張①に係る本件発明１の作用効果は，訂正明細書（甲２の
６）に記載がないのみならず，瓦の荷重が安定駒の底面にかかることにより，引用
発明と比較して浮き上がり防止効果に格別の差異が生じるものと認めることはでき
ないし，また，瓦に対して水平方向に力が加わった際の横方向のずれについても，
そもそも安定駒の側面が縦桟に当接しており，横方向のずれを規制するものと認め
られるから，安定駒の底面と横桟表面の摩擦力に格別の意味があるものと認めるこ
ともできない。
　したがって，原告の主張①は採用することができない。
(イ)　原告の主張②について
　原告の主張②は，本件発明１の安定駒は，瓦の「尻側裏面」に設けら
れ（すなわち，引掛けと面一となるように構成される。），その一部は横桟の表面
に当接しているが，安定駒の横桟の上にはなく宙に浮いた部分の存在によって，浮
き上がりや，回転防止の効果が一層高められる，などというものであるが，本件発
明１の特許請求の範囲（請求項１）及び訂正明細書（甲２の６）の記載上，本件発
明１において，安定駒１０３が「尻側裏面」に設けられるということは，引掛け１
０２と面一となるように構成されていることを意味するものでないことは先に説示
したとおりであり（前記２(1)ア，イ），また，安定駒に，横桟の上にはなく宙に浮
いた部分が存在するとの点も，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載に
基づかない主張であるから，原告の主張②は採用することができない。
(ウ)　原告の主張③について
　原告の主張③に係る本件発明１の作用効果も，訂正明細書（甲２の
６）に記載がないのみならず，安定駒の底面が縦桟に乗り上げ易いか否かは，本件
発明１における縦桟の高さや引用発明の凸部の高さによっても変わり得るのである
から，安定駒が横桟に当接することによって，原告が主張するような格別の効果が
生じるものと認めることはできない。
イ(ア)　次に，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，「浮き上が
り防止」に関し，「縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当
接した際，この縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間
に設けて浮き上がり防止を図る屋根瓦の係止工程」と記載されているが，「浮き上
がり防止」の具体的な作用効果についての記載がないことが認められる。
(イ)　また，訂正明細書（甲２の６）には，「浮き上がり防止」の作用効
果について，「縦棧２は，安定駒１０３の底面１０３ｂが横棧１の表面１ａに当接
した際，表面１ａと瓦１０の瓦本体１０’の尻側裏面１０ａとで形成される空間Ｈ
に設けられる構成であるので，瓦１０の浮き上がり防止，換言すると底面１０３ｂ
と横棧１の表面１ａとの確実な当接を図り，瓦１０の飛散防止，耐震性向上，雨仕
舞の向上に利用できる。」（段落【００１７】），「【発明の効果】請求項１の発
明は・・・この横棧に瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに，縦棧に瓦
の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接した際，この縦棧を横棧の表面
と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図り安
定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される構成である。・・・また安定
駒の底面と横棧当接部と横棧の表面との確実な当接を図り，屋根瓦の浮き上がり防
止，換言すると屋根瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れる特徴があ
る。」（段落【００１９】）との記載があるが，「浮き上がり防止」がどのような
作用を意味するものであるのかについての具体的な説明はない。
ウ　そして，引用例１の図５（甲３の１）には，「縦桟（縦桟木３）に屋根
瓦の尻側裏面に設けた安定駒（凸部１３）の差込み側の側面を当接した際，縦桟が
横桟（２）の表面と屋根瓦の瓦本体（１０）の尻側裏面とで形成される空間に設け
られる構成」が図示されていることが認められるから，審決が「上記相違点１を検
討すると，甲第１号証（判決注・引用例）には，実施例においては瓦の平坦部１４
を有するものの，縦桟木（縦棧）に屋根瓦の尻側裏面に設けた凸部１３（安定駒）
の差込み側を当接した際，縦棧を横棧の表面と屋根瓦の瓦本体の尻側裏面とで形成
される空間に設けることが記載されており，本件発明１とこの点に関し構成が異な
らない。」と認定したことに誤りはない。
　加えて，前記ア及びイの認定事実に照らすと，「安定駒１０３の底面１
０３ｂが横桟１の表面１ａに当接」することによる本件発明１の「浮き上がり防
止」効果は，引用発明との対比において，「浮き上がり防止」について格別の意義
を有するものではないというべきである。
エ　そうすると，審決が，「甲第１号証記載の発明（判決注・引用発明）も
本件発明１と同様に浮き上がり（乙９号証（判決注・本訴甲４の９）(イ)のⅡ矢印
方向）防止を図れるものである。したがって，両者に格別の相違はない。」と判断
したことに，誤りはないものと認められる。
(2)　したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４　取消事由３（本件発明１の相違点２に関する判断の誤り）について
(1)　周知技術の認定の誤りの有無
ア　原告は，審判甲２（本訴甲３の２）の第１図，第３図，第４図，第５
図，第７図，第８図を見れば，突起３，３’，突面１０が「尻側裏面」に設けられ
ていないこと，一方で，審判甲３（本訴甲３の３）の第１図では，脚片３が「尻側
裏面」に設けられていることが示されていることからすれば，従来の瓦において
「安定駒」（突起，脚片などがこれに相当する。）を設ける部位について，当業者
は技術的にほとんど意識しておらず，瓦の裏面（瓦の山桟部とは幅方向に反対側の
差込み部側）において「横桟木に当たる位置」であれば，その位置にこだわってい
なかったことが明らかであるから，審判甲２（本訴甲３の２）及び審判甲３（本訴
甲３の３）から，審決が「瓦の尻側裏面であって，瓦の山棧部とは幅方向に反対側
の差込み部側に，横棧に直接当接する安定駒を設けることが周知である」と認定し
たことは誤りである旨主張する。
イ　しかしながら，「横桟の表面と対向する位置にある瓦本体の裏面」も，
本件発明１の「尻側裏面」に当たるものと認めるのが相当であることは先に説示し
たとおりであり（前記２(1)ア(ウ)），審判甲２（本訴甲３の２）によれば，「突起
３，３’，突面１０」は，いずれも横桟の表面と対向する位置に設けられているか
ら，瓦の「尻側裏面」に設けられたものと認められること，審判甲３（本訴甲３の
３）の第１図の脚片３が「尻側裏面」に設けられていることは原告も認めているこ
とからすれば，審決が，審判甲２（本訴甲３の２）及び審判甲３（本訴甲３の３）
に基づいて，「桟瓦において，瓦の尻側裏面であって，瓦の山棧部とは幅方向に反
対側の差込み部側に，横棧に直接当接する安定駒を設けることが周知」であったと
認定したことに誤りはないというべきである。
　したがって，原告の前記主張は採用することができない。
(2)　容易想到性に関する判断の誤りの有無
ア　原告は，本件発明１は，安定駒の設置部位の限定と，当該安定駒と縦桟
木，横桟木の当接位置関係などを有機的に結びつけ統合することで，特殊な瓦・桟
木（例えば，甲６の１のような嵌込み凹部や，甲７のようなⅤ字溝を設けた桟木）
を用いなくとも，縦桟工法の本来的効果のみならず，耐震・耐風効果といった格別
の作用効果を奏するものであるのに対し，審判甲２（本訴甲３の２）及び審判甲３
（本訴甲３の３）には，本件発明１の本質的部分である，縦桟工法と安定駒を組み
合わせ，耐震・耐風を図るという技術思想が全く記載されておらず，示唆もされて
いないから，引用発明の安定駒に「該周知技術を適用して，相違点１（判決注・
「相違点２」の誤記と認める。）の本件発明１に係る構成とすることは，当業者で
あれば容易になし得ることである」とした審決の判断は誤りである旨主張する。
イ　しかし，本件発明１の相違点２に係る構成によって，原告の主張するよ
うな耐震・耐風効果といった格別の作用効果を奏するものと認めることができない
ことは先に説示したとおりである（前記３(1)）。
　また，訂正明細書（甲２の６）には，本件発明１（請求項１）の「発明
の効果」として，「最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の簡便化か
つ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上を図れること，又は原則として縦棧と横
棧とを兼用して使用できること，等の特徴がある。また安定駒の底面と横棧当接部
と横棧の表面との確実な当接を図り，屋根瓦の浮き上がり防止，換言すると屋根瓦
の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れる特徴がある。」（段落【００１
９】）との記載があるが，このような効果が，引用発明及び前記周知技術から予測
できる域を超える格別顕著なものであると認めるに足りる具体的な根拠は示されて
いない。
　かえって，訂正明細書（甲２の６）には，「・・・通常前記軒先瓦に続
いて次の瓦を葺工するが，この場合，縦棧の側面に安定駒の差込み側の側面を当接
する。この際，当該安定駒の底面が横棧に直接当接する構成であり，例えば，隣接
瓦間に隙間，ガタが生じない構成とする。これにより在来の横棧のみによる葺工法
と同様な施工効果が発揮できる構造にする。」（段落【００１３】）との記載があ
ることに照らすと，本件発明１は，従来周知の安定駒と同様の作用を期待して，安
定駒の底面を横桟に当接させる構成としたものと認めることもできる。
　さらに，甲６の１，甲７記載の工法のように，瓦裏面の嵌め込み凹部や
突起が縦桟やＶ字溝に嵌合する構造が採用されているものではない点において，本
件発明１も，引用発明と同様であるから，本件発明１の「耐震・耐風瓦工法」にい
う「耐震・耐風」を，甲６の１，甲７記載の工法によって奏する「耐震・耐風効
果」に限定して解する余地はない。
ウ　そうすると，引用発明の安定駒に，前記(1)イの周知技術を適用して，相
違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者（その発明の属する分野にお
いて通常の知識を有する者）であれば容易に想到することができたものと認められ
るから，審決に原告主張の判断の誤りはないというべきである。
　なお，前件異議事件の決定における本件発明１の進歩性に関する判断判
断は，当裁判所を拘束するものではなく，前記認定を左右するものではない。
(3)　したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
　以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中野哲弘
裁判官　　　　大鷹一郎
裁判官　　　　長谷川浩二

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