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平成１３年（行ケ）第１４０号　審決取消請求事件（平成１５年２月２４日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　極東産機株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　青　　　柳　　　昤　　　子
同美　　　勢　　　克　　　彦
同　　　　弁理士　　　役　　　　　　　昌　　　明
　　　　　　　被　　　　　　告　　　東海機器工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　内　　　藤　　　義　　　三
同弁理士佐　　　藤　　　　　　　強
訴訟復代理人弁護士　　神　　　戸　　　正　　　雄
　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　特許庁が平成１１年審判第３５１６２号事件について平成１３年２月
６日にした審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は，名称を「畳のクセ取り縫着方法及び畳縫着機」とする特許第２５３
５４９１号発明（平成５年５月１１日出願，平成８年６月２７日設定登録。以下
「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。原告
は，平成１１年４月１２日，被告を被請求人として，本件特許の無効審判を請求
し，特許庁は，同請求を平成１１年審判第３５１６２号事件として審理した結果，
平成１３年２月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は，同年３月７日，原告に送達された。
　２　本件発明の要旨（以下，【請求項１】【請求項２】に係る発明を「請求項１
発明」「請求項２発明」という。）
　　【請求項１】数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（１０）を
用いて，畳台（４）上に締付けられている畳床（５）の下前側をクセ取り縫着する
方法において，
　　　上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換してその下前側を畳縫着機（１
０）に向けて畳台（４）上に載置した後，該畳床（５）の上前側に押付け力を付与
して下前側を畳縫着機（１０）に向けて移動するとき，該下前側の下前基準線
（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，該下前基準線
（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計
算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け，その後，前記畳床（５）を締
付けてから数値制御により自動的にクセ取り縫着することを特徴とする畳のクセ取
り縫着方法。
　　【請求項２】数値制御により自動的にクセ取り運動をする畳縫着機（１０）
と，該畳縫着機（１０）の側方に配置されていて直線基準定規（２０）および畳床
締付け手段（６）を有する畳台（４）と，を備えているものにおいて，
　　　前記畳台（４）に，上前側を切断縫着した畳床（５）を方向転換する方向転
換手段（３２）と，畳床（５）の上前側を押付けて畳床（５）の下前側を畳縫着機
（１０）に向けて押付ける畳床押込み手段（４１）と，を備えているとともに，該
畳床押込み手段（４１）で押付けられた畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の
位置を計算するため確認する検出センサー（５３）を備えていることを特徴とする
畳縫着機。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（原告）の主張，すなわ
ち，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）は，(1)
発明の詳細な説明に当業者が容易にその実施をすることができる程度にその発明の
目的，構成及び効果が記載されているということ（以下「実施可能要件」とい
う。）ができないものとして特許法（平成６年法律第１１６号による改正前のも
の。以下「旧法」という。）３６条４項の規定に違反し，(2)　特許請求の範囲の記
載が特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項
に区分していないものとして同条５項の規定に違反し，(3)　同一の発明について複
数の請求項の記載を認める同条６項の規定に違反するとの主張について，いずれも
理由がないから本件特許を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は，本件明細書の記載について，実施可能要件が充足されているとの誤
った判断をしているから（取消事由），違法として取り消されるべきである。
　２　取消事由（実施可能要件違反）
　　(1)　本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】には，「該下前側の下前基準線
（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，該下前基準線
（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計
算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」の構成（以下「構成要件Ａ」
という。）が記載され，本件明細書の発明の詳細な説明には，「該下前側の下前基
準線Ｌの位置を計算するために検出センサー５３で確認した後，該下前基準線Ｌか
ら移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその
計算値になるように畳床５を押付け」（【０００５】），「このとき，下前基準線
Ｌの位置を計算するため検出センサー５３により確認した後，該下前基準線Ｌから
押付けられた（移動された）畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔Ｘ０を計算
しその計算値になるように畳床５を畳床押込み手段４１により押付ける」（【００
０８】），「このとき，該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために近接スイ
ッチ等の検出センサー５３で確認し，該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前
側における幅方向の離間隔Ｘ０を計算し，その計算値になるように押付けバー５０
を矢示Ｈ方向に移動して位置合せをし」（【００２１】。以下「記載Ｂ」とい
う。）と記載されている。
　　　　しかしながら，発明の詳細な説明の上記記載は，構成要件Ａの内容を繰り
返すものにすぎず，本件明細書には，他に構成要件Ａに関する説明も実施例も記載
されていないから，本件明細書の記載は，実施可能要件を充足しない。
　　(2)　審決は，「請求項１発明は，『目標位置』，『切断刃の切断開始位置』，
『現在位置』という用語を規定するものではないが，位置決め制御が当然の前提と
する目標位置，現在位置を考慮すれば構成要件Ａの位置決め制御（位置決めの自動
化）の移動中の畳床の目標位置は切断刃の切断開始位置と解することができ，ま
た，構成要件Ａは『離間隔Ｘ０を計算しその計算値となるように畳床（５）を押付
け』としているのであるから移動中の畳床の現在位置は，計算された下前側におけ
る畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の位置ということができる」（審決謄本６頁第２段
落）と認定判断する。
　　　　しかしながら，本件明細書には，畳の位置決めについて，「現在位置」と
いう概念は全く記載されておらず，このような明細書に記載のない概念を想定して
構成要件Ａを解釈することはできないから，「移動中の畳床の現在位置」が「計算
された下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）の位置」であるとの審決の認定判
断は誤りである。
　　(3)　審決は，記載Ｂの「該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために近接
スイッチ等の検出センサー５３で確認し」との記載（以下「記載(イ)」という。）
について，「移動中の畳床の下前基準線と検出センサーとの距離を確認することを
意味し，同時に目標位置である切断刃の切断開始位置と下前基準線Ｌとの距離が確
認されると解することができる。すなわち，下前基準線Ｌの位置を検出するには検
出センサーを下前基準線Ｌから特定の距離（既知の距離）のところを検出できるよ
うに位置させ，この場合目標位置である切断刃の切断開始位置と検出センサーの位
置との距離も当然既知であるから，この切断刃の切断開始位置と検出センサーの位
置との距離から検出センサーと下前基線（注，下前基準線の誤記と認める。）Ｌと
の距離を減算して算出できることは容易に理解できることである」（審決謄本６頁
第３段落）と認定判断している。
　　　　しかしながら，本件明細書には，「検出センサー５３で確認する対象」及
び「検出センサー５３」の位置と下前基準線との関係については全く説明されてお
らず，本件特許出願の願書に添付した図１及び図３（甲２。以下，単に「図１」な
どという。）の平面図に符号「５３」で「検出センサー」が図示されているだけで
ある。すなわち，記載(イ)について，検出センサー５３が何をどのように検出する
か，また，センサー５３で確認する対象は何かについての記載はない
　　　　審決は，「検出センサーを下前基準線Ｌから特定の距離（既知の距離）の
ところを検出できるように位置させ，この場合目標位置である切断刃の切断開始位
置と検出センサーの位置との距離も当然既知である」（審決謄本６頁第３段落）と
認定するが，本件明細書には，畳床の位置決めを数値制御によって行うために必要
な数値情報又はその基準となる位置関係については全く記載されていないから，審
決の上記認定は，本件明細書の記載に基づいておらず，失当である。
　　(4)　審決は，記載Ｂの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前
側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」との記載（以下「記載(ロ)」とい
う。）について，「クセ取りのために設定された畳床の下前側における畳幅方向の
離間隔（Ｘ０）は下前基準線を基準として設定されている（クセ取り量の態様によ
って下前側基準線に対し様々な位置となることは前示のとおりである。）のである
から，切断刃の切断開始位置に対し畳床の切断開始点である離間隔（Ｘ０）を位置
決めするには記載(イ)で求めた切断刃の切断開始位置からの下前基準線の距離から
さらに離間隔（Ｘ０）を加算・減算しなければならないことは当業者であれば容易
に理解できることであり，前記(ロ)はこのことを意味していると解することができ
る」（審決謄本６頁第４段落）と認定し，さらに，記載Ｂの「その計算値（注，記
載(ロ)で得られた計算値）になるように押付けバー５０を矢示Ｈ方向に移動して位
置合せをし」の記載（以下「記載(ハ)」という。）について，「記載(ロ)で得られ
た計算値（切断刃の切断開始位置と離間隔（Ｘ０）の現在位置との偏差量）に基づ
き畳床を移動させることを意味すると解することができる」（同頁第４段落～７頁
第１段落）と認定判断している。
　　　　しかしながら，記載(ロ)において，「該下前基準線（Ｌ）から移動され
た」と過去形で記載され，(イ)の時点で畳床の移動が開始され，(ロ)の時点では畳
床の移動が完了し，既に設定されている離間隔（Ｘ０）を計算するという趣旨は不
明である。また，下前基準線（Ｌ）は，畳の上前側から一定の距離にあるから，畳
床と一体のものであって，下前基準線（Ｌ）から畳床が分離して移動することは考
えられない。さらに，記載(イ)で切断刃の切断開始位置と下前基準線Ｌとの距離が
算出できないことは上記のとおりであるから，記載(イ)で求めた切断刃の切断開始
位置から下前基準線の距離について，更に離間隔（Ｘ０）を加算，減算することも
できないし，また，記載(ロ)で得られた切断刃の切断開始位置と離間隔（Ｘ０）の
現在位置との偏差量に基づき畳床を移動させることもできない。
　　(5)　審決は，「確かに，記載Ｂにはその記載から直接的に位置決め制御の内容
を理解し難い部分も存在するが，しかし，構成要件Ａの目的，当業者の技術常識，
発明の詳細な説明の項の他の記載を参酌し，当該記載Ｂを解釈すれば前示のとおり
当業者の理解の及ぶところというべきであるから，このことをもって，構成要件Ａ
が発明の詳細な説明に当業者が実施できる程度に記載されていないとはいうことが
できない」（審決謄本７頁第２段落）とする。
　　　　しかしながら，記載Ｂは，構成要件Ａを繰り返したものにすぎないから，
これにより構成要件Ａを当業者が容易に実施できる程度に記載されているとはいえ
ず，本件明細書及び図面の全内容を参酌しても，構成要件Ａの意義を理解すること
は不可能である。
　　(6)　審決は，請求項２発明について，「『畳床（５）の下前側の下前基準線
（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）』をその構成要件とす
るものであるが，その技術的意味は，前示のとおり，技術常識を参酌すれば当業者
が容易に理解できる」（審決謄本７頁第４段落）と認定判断するが，審決は上記の
とおり技術的意味の認定を誤っているから，これに基づく判断もまた誤りである。
第４　被告の反論
　１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の審決取消事由の主張は理由がな
い。
　２　取消事由（実施可能要件違反）について
　　(1)　本件明細書の発明の詳細な説明には，ミシン本体の位置決めについて，切
断開始位置Ａの次の基準点Ｂが検出されると，この検出時点で基準点Ｂに対応する
Ｘ軸方向の目標位置Ｘ１が与えられるとともに，第１の位置検出手段２４により定
規２０を基準としたＸ軸方向の現在位置が与えられ，これによりＸ軸方向の目標位
置と現在位置との差がなくなるようにモータ４１を制御することが記載されてお
り，このことから，ミシンの移動制御に関する現在位置とは，ミシン本体のＹ軸の
各基準点が検出されるとその検出時点におけるＸ軸方向のミシン本体の位置を称し
ていること，すなわち，目標位置，現在位置，偏差量（移動距離）は，同一時点に
おけるこれらの位置や距離を称していることが分かる。
　　　　そして，ミシン本体の位置決めと畳床の位置決めとで，その位置決め原理
は同じであり，畳床の位置決め制御において，目標位置は切断開始位置，目標位置
に位置決めする現在位置は畳床の離間隔の現在位置であるから，検出センサー５３
が検出動作をするとこの時点でセンサー５３の位置から目標位置（切断開始位置）
までの距離（目標値）Ｘｂが分かり，同時にこの時点における畳床の離間隔Ｘ０の
現在位置Ｘａ（センサー位置からＸ０までの距離）が分かり，そして，偏差量とし
て残りの距離Ｘｄ（Ｘ０から目標位置までの距離）が判明する。したがって，本件
明細書は，畳床の位置決めについて，「現在位置」，「目標位置」という用語を使
用していないけれども，当業者の技術常識と上記のようなミシン本体の移動制御と
から，偏差量が目標位置から現在位置を減算して算出されるという基本に従って位
置決めがされていることは，容易に理解することができる。
　　　　なお，請求項１発明の畳床の位置決めでは，Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃが既知であ
るから，これらを逐一測定したり，四則計算で求めたりするものではない。
　　(2)　図１には，ミシン本体の移動量を目標位置から現在位置を減算して算出す
るという数値制御を行うために，マイクロコンピュータ３０に第１，第２の位置検
出手段２４，２５の信号出力線を接続した構成が図示されているばかりでなく，畳
床５を移動させる押付けバー５０の位置を検出する検出センサー５３の信号出力線
も，マイクロコンピュータ３０に接続した構成になっている。その上，モータ駆動
回路もマイクロコンピュータ３０に接続されたモータ駆動回路３１一個しか図示さ
れていないので，押付けバー５０を移動させる正逆転モータ４２も，このモータ駆
動回路３１を通じて駆動されると共にマイクロコンピュータ３０によって制御され
る構成であることは，容易に判断することができる。このことから，当業者であれ
ば，正逆転モータ４２による押付けバー５０の移動量制御も，ミシン本体１２と同
じく，移動量を目標位置から現在位置を減算して算出するという数値制御により行
われていることは，容易に理解し得るものである。
　　(3)　原告は，記載(イ)について，検出センサー５３が何をどのように検出する
か，また，センサー５３で確認する対象は何かについての記載はない旨主張する。
しかしながら，記載(イ)の意義は，以下のように，「該下前基準線の位置を，計算
によって求められた位置に移動するために，それに必要な位置を検出センサーで確
認し」という意味であり，審決もその意味に理解している。
　　　　すなわち，まず，下前基準は，製造される畳の規格寸法に見合うように元
々確定されているものであり，「下前基準線」とは，その位置を示す線であるか
ら，上記「離間隔」と同様，製造に当たって入力されるものであって，それ自体は
計算されるものではなく，計算方法もない。次に，近接スイッチ等の検出センサー
５３は，移動体がスイッチの位置まで十分接近又は到達したとき，これに応答して
動作する検出装置であるから，その検出対象は当然に移動体であり，その移動体が
押付けバー５０又は畳床のいずれかであることは，明示的記載がなくても当業者に
とって容易に理解することができる。そして，請求項１発明は，畳床の位置決め技
術に関するものであるから，検出センサー５３で確認するものは，畳床ないし押付
けバーの現在位置であることも明白であり，下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計
算するために畳床の現在位置が必要とされるのであるから，下前基準線Ｌの位置を
畳床の現在位置とするのである。
　　　　そうすると，記載(イ)の意味は，下前基準線と検出センサーとの距離を確
認したことを意味し，同時に，目標位置である切断刃の切断開始位置と下前基準線
との距離が確認されるものと解することができる。そして，下前基準線の位置を検
出するには，検出センサーを下前基準線から特定距離（既知の距離）を検出し得る
ように位置させ，この場合の目標位置である切断刃の切断開始位置及び検出センサ
ーの位置との距離も当然既知であるから，その計算式が，切断刃の切断開始位置と
検出センサーの位置との距離（Ｘｂ）から，検出センサーと下前基準線Ｌとの距離
（Ｘａ）を減算して算出し得ることは，容易に理解可能である。
　　(4)　記載(ロ)及び記載(ハ)の意義は，この部分を形式的に取り出すのではな
く，前後の構成要件との関係において解釈されるべきものである。すなわち，前の
構成である記載(イ)は，畳床ないしは押付けバーの現在位置を検出するものであ
り，後の構成である記載(ロ)及び記載(ハ)は，目標位置に位置決めされた畳床を締
め付けるものであるから，これらの構成は，畳床の移動量を求めて移動させるもの
と解すべきである。
　　　　なぜならば，構成要件Ａの「その計算値になるように畳床（５）を押し付
け」との記載は明りょうであり，この記載により，これらの構成は，畳床の移動量
を求めて現在位置から目標位置へ移動させるものであると解釈される。しかも，構
成要件Ａの「畳床（５）の下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算し」の
意義は，構成要件Ａの中でそれに続く「その計算値になるように畳床（５）を押し
付け」の記載から，「離間隔（Ｘ０）を考慮して移動距離を計算し」という意味に
解すべきである。そして，「該下前基準線（Ｌ）から移動された」は，その次に続
く「畳床」の修飾句であって，「該下前基準線（Ｌ）」は，「該」という語によ
り，その前の「下前基準線（Ｌ）の位置」を指し，この「下前基準線（Ｌ）の位
置」とは畳床の現在位置を意味するから，「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳
床」とは，「現在位置から移動された畳床」と解されるものである。そうすると，
構成要件Ａの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳
幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」
の意味は，「検出センサー（５３）で検出した現在位置から移動される畳床（２）
の離間隔（Ｘ０）を考慮して移動距離を計算し，該計算値になるように畳床（５）
を押し付け」ということになる。
　　　　すなわち，クセ取りのために設定された畳床の下前側における畳幅方向の
離間隔（Ｘ０）は下前基準線を基準として設定されているのであるから，構成要件
Ａの「該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方向の
離間隔（Ｘ０）を計算し」については，切断刃の切断開始位置に対し畳床の切断開
始点である離間隔（Ｘ０）を位置決めするには，前項の要件で求めた切断刃の切断
開始位置ないし下前基準線の距離から，更に離間隔（Ｘ０）を加算，減算しなけれ
ばならないことは，当業者にとって容易に理解し得ることである。さらに，構成要
件Ａの「その計算値になるように畳床（５）を押し付け」とは，このような計算で
得られた計算値（切断刃の切断開始位置と離間隔（Ｘ０）の現在位置との偏差量）
に基づき畳床を移動させることを意味すると解される。そして，この具体的計算例
としては，（Ｘｂ－Ｘａ）が検出センサー５３により検出された畳床の下前基準線
Ｌの現在位置であり，この現在位置に離間隔Ｘ０が加算されて，移動量が計算され
ることになる。
　　(5)　以上のとおり，請求項１発明の構成要件Ａは，その目的，当業者の技術常
識，本件明細書の発明の詳細な説明等を参酌して解釈すれば，当業者の理解し得る
ものであり，実施可能要件を充足している。
　　(6)　請求項２発明についても，「畳縫着機」という物の発明に関するもので，
「畳床（５）の下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出セン
サー（５３）」をその構成要件とするものであるが，その技術的意味は，技術常識
を参酌すれば当業者が容易に理解し得るものであり，実施可能要件を充足する。
　　(7)　明細書の特許請求の範囲の解釈は，その記載自体のみならず，発明の詳細
な説明，図面等を参酌し，当業者の技術常識を踏まえてされなければならない上，
現行法の下においては，請求項の記載は，当業者が理解し得る程度に明りょうであ
ればよく，明細書及びその図面全体の記載から，当該発明の１実施例でも実施可能
な程度に開示されていれば，当該発明は実施可能要件を充足するというべきであ
る。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（実施可能要件違反）について
　　(1)　請求項１発明の実施可能要件の充足性，すなわち，旧法３６条４項の規定
に従い，本件明細書（甲２）の特許請求の範囲【請求項１】に記載された構成要件
Ａが，発明の詳細な説明に，当業者が容易にその実施をすることができる程度にそ
の目的，構成及び効果が記載されているかどうかについて判断するに，構成要件Ａ
は，「該下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するために検出センサー５３で確
認した後，該下前基準線（Ｌ）から移動された畳床（５）の下前側における畳幅方
向の離間隔（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床（５）を押し付け」とい
うものであり，この記載自体から，「下前側の下前基準線（Ｌ）の位置」をどのよ
うに計算するのか，「検出センサー５３」で何を確認するのかを理解することはで
きない。また，下前基準線とは，畳の上前からの各基準における畳幅基準寸法の位
置（下前基準点）を結んだ仮想の線であるから，「下前基準線（Ｌ）から移動され
た畳床（５）」の意味するところも不明である。さらに，離間隔とは，実測によっ
て得られた数値であるから，「下前側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）を計算
し」という意味も不明である。このように，構成要件Ａは，その記載自体から意味
を理解することはできない。
　　(2)　次に，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明の記載Ｂについて検討する
に，記載Ｂは，記載(イ)，記載(ロ)及び記載(ハ)から成るものであり，構成要件Ａ
と対比すると，検出センサー５３が近接スイッチ等と例示されている点，「畳床
（５）を押し付け」を「押付けバー５０を矢示Ｈ方向に移動して位置合せをし」と
している点を除けば，構成要件Ａと同様の内容である。なお，検出センサー５３を
近接スイッチ等と例示することにより，センサーが移動体を検出するものであるこ
とは理解可能となり，「畳床（５）を押し付け」が「畳床５を押付けバー５０によ
り矢示方向Ｈに移動させる」構成であることが明確になっているものの，構成要件
Ａに関する上記(1)の不明点が明らかとなるものではない。また，発明の詳細な説明
には，「該下前側の下前基準線Ｌの位置を計算するために検出センサー５３で確認
した後，該下前基準線Ｌから移動された畳床５の下前側における畳幅方向の離間隔
（Ｘ０）を計算しその計算値になるように畳床５を押付け」（【０００５】），
「このとき，下前基準線Ｌの位置を計算するため検出センサー５３により確認した
後，該下前基準線Ｌから押付けられた（移動された）畳床５の下前側における畳幅
方向の離間隔Ｘ０を計算しその計算値になるように畳床５を畳床押込み手段４１に
より押付ける」（【０００８】）との記載があるが，これらも構成要件Ａと同様の
内容にすぎないから，これらの記載を参酌しても，構成要件Ａの意味は明確ではな
い。
　　(3)　さらに，請求項１発明における構成要件Ａの意義を当業者の技術常識との
関係において検討すると，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明には，以下の記
載がある。
　　　ア「【従来の技術】ミシン台を畳台に沿って走行自在に設けるとともに，切
断刃及び縫着針等を有するミシン本体をミシン台に対して畳台と直交する方向に移
動自在に設け，予め設定したクセ取り寸法に従って，ミシン台の走行とともにミシ
ン本体を畳台と直交する方向に駆動し，数値制御方式によりミシン本体の走行に伴
って畳台に締め付け固定した畳床を設定寸法に切断縫着する畳縫着機において，ミ
シン本体，走行レール及び畳台等に歪が発生しても，これを補正して設定寸法通り
に切断縫着する畳縫着機は，例えば，特公昭６２－３８９７３号公報にて本件出願
人が提案し，当業界において広く利用されている。」（【０００２】）
　　　イ「【発明が解決しようとする課題】しかし，前述公報で開示の技術にあっ
ては，上前側を切断縫着（所謂平刺し）した後，下前側を切断縫着（所謂平刺し）
するとき，人手によって畳床の方向転換をするとともに，下前基準線（下前切断位
置）に人手によって下前側を合致していたため，省力化の点で課題があっ
た。・・・そこで本発明は，上前側を切断縫着した後，下前側をクセ取り切断縫着
する場合であっても，畳床の方向転換と位置決めを自動化することによって省力化
を図ったことを目的とするものである。」（【０００３】【０００４】）
これらの記載に照らすと，請求項１発明は，その構成において構成要件Ａ
以外に従来の技術と異なるところはなく，構成要件Ａを採用することにより，上前
側を切断縫着した後，下前側をクセ取り切断縫着する場合に，畳床の方向転換と位
置決めを自動化して省力化を図ることを目的とするものであると認められる。そう
すると，請求項１発明が特許されたのは，構成要件Ａが，従来の畳縫着機にない新
規な構成であり，かつ，当業者が容易に想到することができないことによると解さ
れる。このように，構成要件Ａが請求項１発明の進歩性を基礎付ける本質的な構成
である以上，本件明細書の発明の詳細な説明において，その実施を可能とすべき記
載がない限り，当業者が容易にこれを実施することは不可能なはずであり，逆に，
このような記載がないにもかかわらず，当業者の技術常識を参酌することのみによ
り構成要件Ａの容易な実施が可能となるならば，請求項１発明の進歩性は否定され
ざるを得ないこととなる。
　　(4)　審決は，構成要件Ａについて，発明の詳細な説明において実施可能に記載
されていると判断するが，その理由は，概要，記載Ｂには，その記載自体から位置
決め制御の内容を理解し難い部分が存在するものの，畳床の位置決め制御に係る技
術常識から，「現在位置」及び「目標位置」の用語を用いることにより，畳床の位
置決め制御の内容として理解可能であるとしたものである。
　　しかしながら，上記のとおり，審決自身，記載Ｂにはその記載自体から位
置決め制御の内容を理解し難い部分が存在することを認めている上，記載Ｂの規定
する畳床の位置決め制御の内容が当業者の技術常識により理解可能であるならば，
構成要件Ａも，当業者にとって技術常識により理解することが可能ということにな
り，構成要件Ａが容易に想到し得ない新規な構成であるという本件明細書の上記(3)
の記載と矛盾するものであって，構成要件Ａが当業者にとって容易に想到し得ると
認めることはできず，本件全証拠によっても，当業者が技術常識に基づいて構成要
件Ａを容易に実施することができるものと認めるに足りない。
　　　　審決は，上記のとおり，「現在位置」及び「目標位置」の用語を用いるこ
とにより，記載Ｂの内容が畳床の位置決め制御の内容として理解可能であると判断
したものである。しかしながら，これらの用語が当業者にとって技術常識であって
も，このことから直ちに，これらの用語を用いて構成要件Ａに規定する特定の位置
決めの方法を実施することが，当業者にとって容易であるということはできない。
審決の判断するように，これらの用語を用いることにより請求項１発明を実施する
ことが理論的には可能であるとしても，実際に本件明細書に接した当業者がその記
載によって請求項１発明を容易に実施することが可能であるということは，本件に
おいて立証責任を負担する被告が証拠により証明することを要するのであって，こ
れを証明する確たる証拠の提出されていない本件において，この点に係る審決の判
断は是認し得ないというほかはない。
(5)　被告は，記載Ｂを構成する記載(イ)，記載(ロ)及び記載(ハ)について，い
ずれも理解可能であるとする審決の認定判断に誤りはない旨主張するので，この点
について判断する。
　　　ア　記載(イ)について
　　　　　審決は，記載(イ)について，「移動中の畳床の下前基準線と検出センサ
ーとの距離を確認することを意味し，同時に目標位置である切断刃の切断開始位置
と下前基準線Ｌとの距離が確認されると解することができる。すなわち，下前基準
線Ｌの位置を検出するには検出センサーを下前基準線Ｌから特定の距離（既知の距
離）のところを検出できるように位置させ，この場合目標位置である切断刃の切断
開始位置と検出センサーの位置との距離も当然既知であるから，この切断刃の切断
開始位置と検出センサーの位置との距離から検出センサーと下前基線Ｌとの距離を
減算して算出できることは容易に理解できることである」（審決謄本６頁第３段
落）と認定判断している。
　　　　　しかしながら，本件明細書には，「検出センサー５３で確認する対象」
及び「検出センサー５３」の位置と下前基準線との関係については何ら説明すると
ころがなく，図１及び図３の平面図に符号「５３」で「検出センサー」が図示され
ているにとどまるから，本件明細書の記載に接した当業者が，この記載のみから，
検出センサーを下前基準線Ｌから特定の距離を検出し得るように位置させ，目標位
置である切断刃の切断開始位置と検出センサーの位置との距離から，検出センサー
と下前基準線Ｌとの距離を減算して，下前基準線Ｌの位置を検出するとの技術事項
に想到することが容易であるとはいえない。
　　　　　この点について，審決は，「検出センサーを下前基準線Ｌから特定の距
離（既知の距離）のところを検出できるように位置させ，この場合目標位置である
切断刃の切断開始位置と検出センサーの位置との距離も当然既知である」（審決謄
本６頁第３段落）と認定するが，本件明細書には，畳床の位置決めを数値制御によ
って行うために必要な数値情報又はその基準となる位置関係については全く記載さ
れておらず，これらについて本件明細書の明示の記載なしに当業者が技術常識によ
り容易に想到し得るといえないことは上記のとおりであるから，審決の上記認定は
失当である。
　　　イ　記載(ロ)及び記載(ハ)について
　　　　　審決は，記載(ロ)について，「クセ取りのために設定された畳床の下前
側における畳幅方向の離間隔（Ｘ０）は下前基準線を基準として設定されている
（クセ取り量の態様によって下前側基準線に対し様々な位置となることは前示のと
おりである。）のであるから，切断刃の切断開始位置に対し畳床の切断開始点であ
る離間隔（Ｘ０）を位置決めするには記載(イ)で求めた切断刃の切断開始位置から
の下前基準線の距離からさらに離間隔（Ｘ０）を加算・減算しなければならないこ
とは当業者であれば容易に理解できることであり，前記(ロ)（注，記載(ロ)）はこ
のことを意味していると解することができる」（審決謄本６頁第４段落）とし，さ
らに，記載(ハ)について，「記載(ロ)で得られた計算値（切断刃の切断開始位置と
離間隔（Ｘ０）の現在位置との偏差量）に基づき畳床を移動させることを意味する
と解することができる」（同頁第４段落～７頁第１段落）と認定判断している。
　　　　　しかしながら，畳床の移動が完了した(ロ)の時点で離間隔（Ｘ０）を計
算するという趣旨は不明であるし，下前基準線（Ｌ）は，畳の上前側から一定の距
離にあるから，畳床と一体のものであって，下前基準線（Ｌ）から畳床が分離して
移動することは考えられない。さらに，記載(イ)で切断刃の切断開始位置と下前基
準線Ｌとの距離を算出する方法は，当業者にとって容易に想到することができない
から，記載(イ)で求めた上記距離から更に離間隔（Ｘ０）を加算，減算することも
できないし，また，記載(ロ)で得られた切断刃の切断開始位置と離間隔（Ｘ０）の
現在位置との偏差量に基づき，畳床を移動させることもできない。
ウ　したがって，記載Ｂを構成する，記載(イ)，記載(ロ)及び記載(ハ)につ
いていずれも理解可能であり，構成要件Ａが容易に実施可能であるとする審決の認
定判断は失当というほかなく，被告の主張は採用することができない。
　　(6)　被告は，明細書の特許請求の範囲の解釈は，その記載自体のみならず，発
明の詳細な説明，図面等を参酌し，当業者の技術常識を踏まえてされなければなら
ない上，現行法の下においては，請求項の記載は，当業者が理解し得る程度に明り
ょうであればよく，明細書及びその図面全体の記載から，当該発明の１実施例でも
実施可能な程度に開示されていれば，当該発明は実施可能要件を充足するというべ
きであると主張する。
　　　　確かに，特許法７０条１項は，特許発明の技術的範囲は願書に添付した明
細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないことを規定し，同条
２項は，その場合において明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考
慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものと規定しており，
このように，特許請求の範囲の記載自体が明りょうでない場合でも，明細書の特許
請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮することにより特許発明の技術的範囲
を明らかにすることが可能であれば，当該明細書の特許請求の範囲の記載が明りょ
うであるとして旧法３６条５項に規定する明細書の記載要件を充足するとされるこ
とは，一般にあり得ることである。
　　　　しかしながら，本件において問題となるのは，本件明細書の発明の詳細な
説明の記載が旧法３６条４項に規定する実施可能要件を充足するかどうかであっ
て，本件明細書の特許請求の範囲の記載に係る同条５項の要件の充足性ではない。
仮に，被告の主張するように，明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面
を参酌することにより特許発明の技術的範囲を明らかにすることが可能であるとし
ても，このことと，当該明細書に記載した特許発明が当業者にとって容易に実施を
することが可能な程度に発明の詳細な説明に記載されているかどうかということ
は，次元の異なる問題である。明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面
を参酌することにより，請求項１発明の内容を解釈することが可能であるとして
も，なお，本件明細書の発明の詳細な説明の記載が十分でないため，当業者にとっ
て容易にその実施をすることができない以上，明細書の記載が実施可能要件を充足
しておらず，請求項１発明に係る特許が旧法３６条４項に規定する要件を満たして
いない特許出願に対してされたものとして，同法１２３条１項４号所定の無効理由
を有することは，当然のことである。
　　(7)　本件明細書の記載についてみると，上記のとおり，構成要件Ａは，その記
載自体から意味を理解することができず，記載Ｂなど，本件明細書の発明の詳細な
説明及びその図面を参酌しても，これらの記載自体から意味を理解することができ
ない。審決は，上記のとおり，「現在位置」及び「目標位置」という二つの用語を
用いることで，請求項１発明の内容を合理的に理解し得ると判断するが，当業者が
特許発明の内容を理解し得るからといって，これが容易に実施可能であるというこ
とはできない。審決の判断するように，請求項１発明の内容を合理的に理解し得る
としても，これが容易に実施可能であるというためには，単にこれらの用語が当業
者にとって技術常識であるだけでは足りず，これらの用語を用いることにより請求
項１発明を実施することが当業者にとって容易であることが証拠により立証され
て，初めて本件明細書の記載が実施可能要件を充足するところ，これを認定するに
足りる確たる証拠がないことは，いずれも上記のとおりであるから，本件明細書の
記載が実施可能要件を充足するということはできず，この点に係る被告の主張は失
当である。
　　(8)　請求項２発明は，「畳縫着機」という物の発明であるが，「畳床（５）の
下前側の下前基準線（Ｌ）の位置を計算するため確認する検出センサー（５３）」
という，請求項１発明の構成要件Ａと同様の構成を有するから，請求項１発明と同
様，実施可能要件が充足されていると認めることはできない。
　２　そうすると，審決は，本件明細書の記載が実施可能要件を充足するとの誤っ
た判断をしたものであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであ
るから，原告主張の審決取消事由は理由があり，審決は取消しを免れない。
　　　よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男

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