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平成１８年（ネ）第１００１８号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地
裁平成１６年（ワ）第１２１８０号）
口頭弁論終結日平成１８年５月２９日
判決
控訴人第一高周波工業株式会社
訴訟代理人弁護士北村行夫
同杉田禎浩
同大井法子
同杉浦尚子
同吉田朋
同雪丸真吾
同芹澤繁
同亀井弘泰
同田部井宏明
同大藏隆子
同村上弓恵
補佐人弁理士樋口盛之助
被控訴人ジェミックス株式会社
代表者代表取締役
被控訴人丸三機械建設株式会社
上記被控訴人両名訴訟代理人弁護士
村林隆一
同井上裕史
被控訴人トルクシステム株式会社
訴訟代理人弁護士高橋恭司
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人ジェミックス株式会社は，原判決別紙物件目録記載の製品を製造
し，輸入し，譲渡し，貸し渡し，譲渡及び貸し渡しの申出，譲渡及び貸し渡し
のために展示してはならない。
３被控訴人ジェミックス株式会社，被控訴人丸三機械建設株式会社及び被控訴
人トルクシステム株式会社は，いずれも原判決別紙物件目録記載の製品を使用
してはならない。
４被控訴人ジェミックス株式会社は，その占有する第２項記載の製品及び半製
品を廃棄し，同製品の製造に用いる設備を除却せよ。
５被控訴人ジェミックス株式会社は，控訴人に対し，２９５０万円及びこれに
対する平成１６年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただ
し，内金１８０万円及びこれに対する上記年５分の割合による金員については
被控訴人丸三機械建設株式会社と連帯して，内金４２０万円及びこれに対する
上記年５分の割合による金員については被控訴人トルクシステム株式会社と連
帯して，内金１１５０万円及びこれに対する上記年５分の割合による金員につ
いては被控訴人丸三機械建設株式会社及び被控訴人トルクシステム株式会社と
連帯して）を支払え。
６被控訴人丸三機械建設株式会社は，控訴人に対し，１３３０万円及びこれに
対する平成１６年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員（ただ
し，内金１８０万円及びこれに対する上記年５分の割合による金員については
被控訴人ジェミックス株式会社と連帯して，内金１１５０万円及びこれに対す
る上記年５分の割合による金員については被控訴人ジェミックス株式会社及び
被控訴人トルクシステム株式会社と連帯して）を支払え。
７被控訴人トルクシステム株式会社は，控訴人に対し，１５７０万円及びこれ
に対する平成１６年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員（た
だし，内金４２０万円及びこれに対する上記年５分の割合による金員について
は被控訴人ジェミックス株式会社と連帯して，内金１１５０万円及びこれに対
する上記年５分の割合による金員については被控訴人ジェミックス株式会社及
び被控訴人丸三機械建設株式会社と連帯して）を支払え。
８訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
９仮執行宣言
第２事案の概要
１本件は，名称を「高周波ボルトヒータ」とする発明につき特許権（出願平成
５年１月７日。登録平成１１年２月５日。特許第２８８２９６２号。請求項１
ないし６。）を有する控訴人が，
(1)被控訴人ジェミックス株式会社（以下「被控訴人ジェミックス」とい
う。）に対し，原判決別紙物件目録記載の製品を製造し，販売し，及び使用
する同被控訴人の行為が，控訴人の有する本件特許権を侵害するとして，①
特許法１００条１項に基づく同製品の製造，販売及び使用等の差止め，②同
条２項に基づく同製品及び半製品の廃棄並びに同製品の製造に用いる設備の
除却，並びに，③民法７０９条に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を
求め，
(2)被控訴人丸三機械建設株式会社及び被控訴人トルクシステム株式会社に対
し，同製品を使用する同被控訴人らの行為が，控訴人の有する本件特許権を
侵害するとして，①特許法１００条１項に基づく同製品の使用の差止め，並
びに，②民法７０９条に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事
案である。
２原審の東京地裁は，平成１８年１月３０日，本件特許の請求項２ないし４の
発明は，米国特許第２８１００５３号明細書（原判決にいう「引用発明
２」），及び実願平３－２２５４５号（実開平４－１１１１８６号）のマイク
ロフィルム（原判決にいう「引用考案１」）に基づいて容易に発明をすること
ができたから，特許法２９条２項に違反し，同法１０４条の３第１項の適用に
より本件特許権を行使することができないとして，控訴人の被控訴人らに対す
る請求を棄却した。
そこで，控訴人は，これを不服として本件控訴を提起したものである。
３なお，被控訴人ジェミックスは，平成１６年８月２０日，特許庁に対し，本
件特許の請求項１ないし６について無効審判を請求し（無効２００４－８０１
２５号事件），特許庁は，平成１７年７月２８日，上記請求項１ないし５に係
る発明についての特許は無効であるが請求項６に係る発明についての特許は無
効とはいえないとの審決をしたので，控訴人が原告となって審決取消請求訴
訟（当庁平成１７年（行ケ）第１０６７２号）を提起したが，当庁から，平成
１８年４月２４日，請求棄却の判決がなされている（控訴人が上告中）。
第３当事者の主張
１当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第
２記載のとおりであるから，これを引用する（「本件特許権」等の略称も，原
判決の表現をそのまま用いる。）。
２当審における控訴人の主張
(1)引用考案１の引用例としての不適格性
ア原判決は，引用考案１を引用発明として本件発明２ないし本件発明４の
進歩性判断をしたが，引用考案１は「特許出願前に日本国内又は外国にお
いて，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆
に利用可能となった発明」（特許法２９条１項３号）とはいえず，引用発
明たり得ない。すなわち，同号の「刊行物に記載された発明」といえるた
めには，特許出願当時の技術水準を基礎として，当業者が刊行物をみるな
らば特別の思考を要することなく容易にその技術的思想を実施し得る程度
に技術的思想の内容が開示されていることが必要であると解される（東京
高裁平成３年１０月１日判決・判例時報１４０３号１０４頁参照）。ま
た，刊行物に記載されている事項及び記載されているに等しい事項から当
業者が把握することができない発明は「刊行物に記載された発明」とはい
えず，「引用発明」とすることができない（特許庁「特許・実用新案審査
基準」第Ⅱ部第２章新規性・進歩性７頁（甲２１）参照）。
イこれを引用考案１についてみると，引用考案１は，ボルトの高周波加熱
を行うという目的のために，内部導体の周囲に高透磁率コア（磁性体）を
付設した二重の管状導体からなる加熱トーチを用いることとしている。と
ころが，この構成は，甲２０（東京大学Ａ教授作成の平成１７年９月８日
付け鑑定書）や一般的教科書である甲１０（１９９６年４月１０日株式会
社日本理工出版会・９版発行「テキストブック電磁気学」）に記載のとお
り，同時に逆向きの磁束を生じさせる内部導体と外部導体とを「同軸的」
に接続した構成であるため，（導体間の磁性体の付設の有無にかかわら
ず）二重の管状導体の外部に磁束を生じさせることはなく，外部の被加熱
体に高周波誘導加熱を生じさせることはない。
したがって，引用考案１には，当業者が特別の思考を要することなく容
易にその技術的思想を実施し得る程度に技術的思想の内容が開示されてい
るとはいえないし，当業者が把握することができるような技術的思想の開
示があるともいえず，引用発明たり得ないから，これを引用発明として進
歩性を判断した原判決は誤りである。
(2)本件発明の引用発明２に対する進歩性の存在
ア引用発明２と本件発明（「本件特許権」に係る各発明。具体的には「本
件発明２」ないし「本件発明４」）とは，高周波誘導原理を用いた加熱装
置であり，その装置に「平行状コイル」ないし本件発明における「ヘアピ
ン状コイル」と磁性体が存する点で共通しているが，両発明はそれぞれの
発明目的が異なっている。
すなわち，引用発明２は，「小さな開口部等」に対する熱処理のため
の「表面加熱」ないし「表面焼入れ」を目的とする発明である。他方，本
件発明は，「狭く長いボルト穴」を加熱することにより，「ボルトの緩め
・締めを容易にするための熱膨張」を目的とする発明であり，本件発明の
ボルトヒータにおいては，従来のヒーター用に設けられているボルト穴の
内部に高周波電磁誘導のためのコイルを挿入して加熱することが工夫の前
提であるので，ヘアピン状のコイルを使用している。引用発明２と異な
り，本件発明のように，細く深いボルト穴に挿入するため細く長いヘアピ
ン状コイルとした場合，左右のコイルが近接するため，両コイルから発生
する逆方向の磁力線は，相互に到達し，干渉しあう状態となるので，ほぼ
重なって打ち消しあう結果，ここに何らの工夫も加えなければ発生した磁
力線の大半は加熱対象材を通過しない結果となり，これを解決しない限り
磁力線は周辺のボルトに作用せず，ボルト側に十分なジュール熱も発生さ
せないこととなる。そこで，本件発明は，これを，ヘアピン状の逆方向の
電流を流すコイルの間に磁性体を挟むことによって解決した。すなわち，
細く長いヘアピン状コイルとしたため，それによって往路のコイル側を流
れる電流から発生する磁力線と，復路のコイル側を流れる電流から発生す
る磁力線が相互に逆方向に流れつつも，それが相手の磁力線に干渉しない
ように磁力線の軌道を変更させるような磁性体を配置して課題を解決した
のである。したがって，本件発明は，ヘアピン状コイルの構成，磁性体の
構成，磁性体の作用・効果のいずれにおいても，引用発明２の平行状のヘ
アピン，磁性体と異なる発明であり，引用発明２から本件発明を想到し得
たとすることはできない。
イ上記(1)のとおり，引用考案１は引用発明として適格性を有していない
が，仮に引用発明２に引用考案１を併せ考慮したとしても，目的が共通す
るという以外に引用考案１が示唆する技術事項はなく，引用考案１から本
件発明に想到することが当業者に容易ということはできない。
引用発明２を含め，高周波誘導加熱分野における周知技術（乙２の２～
４，２の６，２の９～１２）を見ても，本件発明の課題を解決する具体的
構成として利用できるような，細くて深いボルト穴に挿入して回転も移動
もさせずに被加熱体（ボルト）を加熱伸長させる細く長いコイルはどこに
も開示されていない。むしろ逆に，多巻きコイルもヘアピン状コイルも短
い（浅い）穴の内面加熱の場合は回転させることを前提とし，回転が困難
な長い穴の内面加熱の場合には，移動加熱によって加熱することが一般的
な技術常識とされている。そして，何よりも，ヘアピン状コイルを細く長
く形成した場合，前記アのとおり，並行するコイルの近接によって逆方向
の磁束の相互干渉によって効率的な誘導加熱ができないという，引用発明
２では想定し得なかった新たな課題が生じる。その解決のために，本件発
明は略長方体の磁性体をヘアピンコイルの間に付設するという，これまで
にない構成を採用している。この具体的構成こそが，課題を解決するため
の技術的思想であり，これは，引用発明２を始めとする被加熱体を通る磁
束量の増加のために磁性体を用いるという従来の発想とは根本的に異なっ
ており，引用発明２により容易に想到し得るものではない。
ウ加えて，本件発明は，現に高周波誘導加熱によるボルトの効率的な加熱
を実現し，引用考案１が実施不能であったのと比較して，当業者の想到し
得なかった顕著に有利な作用効果を生じさせたものである。
従来の抵抗線加熱ではボルトが伸長する程度の昇温（２００℃前後）を
得るために数十分から１時間以上掛かっていたものを，本件発明はわずか
数分で同様の昇温を実現した。これにより，作業時間の短縮ばかりでな
く，長時間の加熱による劣化や熱伝導によるボルト以外の部分の昇温や熱
膨張を防ぎ，またボルト以外の部分の昇温による作業の危険性の減少とい
う効果も生じ，その実用化によって著しく産業に貢献したといえるもので
ある。このような従来技術と比較した顕著な効果，産業上の貢献という点
からしても，本件発明の進歩性を否定することはできない。
(3)本件発明２ないし４の各固有の構成の進歩性の存在
ア本件発明２（原判決の相違点２）
(ｱ)原判決は，本件発明２に固有の構成である「誘導加熱コイル表面に耐
熱絶縁物を施したこと」（相違点２）について，引用考案１（乙２の
１）に管状導体の外周面に耐熱性絶縁物を施すことが記載されているか
ら，これを引用発明２のヘアピン状コイルに適用することは想到容易と
した（原判決４０頁～４１頁の「イ相違点２について」の項）が，誤
りである。
(ｲ)確かに，導体に絶縁を施すことは，その導体の用い方や使用される場
所に応じて当業者が適宜選択し得ることであるが，どのような物を用い
てどのような態様で導体を絶縁するかということが想到容易であるか否
かは，対象となる導体の具体的構成とそれが使用される場所や使用態様
も加味した上で判断されるべきである。すなわち，導体を「絶縁するこ
と」は技術常識であるが，どのような「絶縁物」をどう施すかは，絶縁
対象との関係でそれぞれに異なる技術的思想である。
引用考案１には，ボルトの到達温度の開示はないから，単に一般的な
電気絶縁について述べているにすぎず，また，引用発明２は空気絶縁を
採用しているので，引用発明２のコイル（誘導子）表面に引用考案１の
耐熱絶縁塗膜を施すことは当業者といえども容易に想到し得るものでは
ない。したがって，引用考案１をもって，本件発明２における誘導加熱
コイル表面に耐熱性絶縁物を施すことの進歩性が否定されるものではな
い。
イ本件発明３（原判決の相違点３）
(ｱ)原判決は，本件発明３に固有の構成である「誘導加熱コイルと高周波
トランス間の接続に柔軟性を持たせた部材であるフレキシブルケーブル
を用いること」（相違点３）について，乙４の５文献（特公平３－３２
１９１号公報）を引用して，周知技術であり想到容易とした（原判決４
１頁～４２頁の「ウ相違点３について」の項）が，誤りである。
(ｲ)乙４の５文献に開示されたケーブルは水冷同軸ケーブルであるが，多
層構造の水冷同軸ケーブルは技術常識からして穏やかな曲線で撓ませる
ことはできても，本件発明３のフレキシブルケーブルのように作業員の
手での操作性を向上させるほどの柔軟性をもっておらず，その構成，柔
軟性において差異がある。
(ｳ)また，原判決は，乙４の５文献において，「フレキシブルケーブルを
コイルと高周波トランスの接続に用いることは，高周波誘導加熱分野の
技術常識に属すると認められる」（原判決４２頁第２段落）としたが，
誤りである。
(ｴ)そもそも，乙４の５文献においては，高周波誘導加熱においてはケー
ブルの電力ロスが大きく，加熱効率が小さいとして，同軸ケーブルを否
定し（乙４の５の２欄１６行目～２３行目），電気導体による接続が望
ましいとの技術開示がある。高周波誘導加熱分野では，誘導炉（乙２の
６（昭和４３年１０月２５日株式会社電気書院発行「工業電気加熱ハン
ドブック」）参照）のような大型コイル（インピーダンス大）の場合ケ
ーブルロスは軽微であるが，乙４の５文献に示されるような小型コイ
ル（インピーダンス小）においては，ケーブルロスが相対的に増大する
ため，ブスバーとするのが技術常識である。乙２の４（昭和６３年１１
月１５日社団法人日本工業炉協会発行「工業加熱」第２５巻６号）にお
いても，「リード部のインピーダンスを低くするには，リードをできる
だけ短くし，幅広銅帯を用い，薄い絶縁板を往復路線間に挟み，往復リ
ード導体で囲まれる断面積を小さくするほどよい」（６４頁左欄最終段
落～右欄第１段落）との技術常識が示されている。したがって，あえて
このような従来の技術常識に反して，操作の容易性を優先させながら，
かつ，必要な誘導加熱を実現した，本件発明３のフレキシブルケーブル
には，十分進歩性があるというべきである。
ウ本件発明４（原判決の相違点４）
(ｱ)原判決は，本件発明４に固有の構成である「金属製ボルトのナット装
着ネジ部に相当する部位を，前記磁性体を省略した磁性体省略部である
非加熱部としたこと」（相違点４）について，前記乙２の４，乙２の
９（特公昭６３－４９８７９号公報）及び乙４の６（実公昭３０－８８
５６号公報）を公知技術としてその進歩性を否定した（原判決４３頁～
４５頁の「エ相違点４について」の項）が，誤りである。
(ｲ)本件発明４における磁性体の利用は，引用発明２に開示される磁束密
度を高めるという従来技術とは基本的に異なるものである。すなわち，
これら従来技術は，いずれも磁性体の設置をしなくても，コイルのみで
必要な高周波誘導加熱が可能なものであり，更なる効率化のため，ある
いは加熱対象を均一に加熱するために磁性体の設置による磁束密度の集
中を図るものである。したがって，そこには磁性体を「省略する」とい
う発想はそもそもないし，仮に一部に磁性体を設置しない部分を作った
としても，それに対応する位置が「非加熱部」となるわけではない。
これに対し，本件発明は磁性体による磁力線の軌道変更なしには，必
要な高周波誘導加熱が不可能なものである。したがって，その磁性体
を「省略する」ということは，正にそれに対応するボルトの部位を「非
加熱部」とすることになる。このように磁性体を設置することの基本的
意義の違いだけをとっても，本件発明４における磁性体を省略するとい
うことの意味は他の従来技術とは異なるのであるから，進歩性があると
いうべきである。
３当審における被控訴人ら３名の主張
控訴人の当審における主張は，以下に述べるとおり，いずれも失当であり，
本件控訴は棄却されるべきである。
(1)「引用考案１の引用例としての不適格性」に対し
本件特許については，前記無効２００４－８０１２５号事件の「特許第２
８８２９６２号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とす
る。」との審決（乙６）がなされた。これに対し，控訴人は，その取消しを
求めて審決取消訴訟（当庁平成１７年（行ケ）第１０６７２号）を提起した
が，平成１８年４月２４日，請求棄却の判決（乙８）がなされ，控訴人は，
平成１８年５月２日，上告及び上告受理申立てをした。したがって，控訴人
の主張のうち，上告理由又は上告受理申立理由となるべきもの以外の主張は
失当である。
控訴人は，引用考案１の引用例としての不適格性について主張する。しか
し，引用発明の認定においては，引用発明に含まれるひとまとまりの構成及
び技術的思想を抽出することができるのであって，その際，引用刊行物に記
載された具体的な実施例の記載に限定されると解すべき理由はない。控訴人
の上記主張は，単に引用考案１の解釈の誤りを指摘するものにすぎず，上告
の理由及び上告受理申立理由のいずれにも該当しないから失当である。
(2)「本件発明の引用発明２に対する進歩性の存在」に対し
控訴人は，本件発明の引用発明２に対する進歩性について主張する。しか
し，上記主張は，原判決の事実認定の誤りを論難するものであり，上告の理
由及び上告受理申立理由のいずれにも該当しないから失当である。
(3)「本件発明２ないし４の各固有の構成の進歩性の存在」に対し
控訴人は，本件発明２ないし４の各固有の構成の進歩性についての判断に
おいて，原判決は各公知技術の解釈を誤っていると主張する。しかし，公知
技術の解釈の誤りは，原判決の事実認定の誤りを論難するものであり，上告
の理由及び上告受理申立理由のいずれにも該当しないから失当である。
(4)上記(1)ないし(3)のとおり，控訴人の控訴理由書における主張は，いずれ
も上告の理由及び上告受理申立理由のいずれにも該当せず，上記無効審決が
覆る可能性はない。
したがって，特許法１０４条の３により，控訴人は，控訴人らに対し，本
件特許権を行使することができないというべきである。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，控訴人の本訴請求は，いずれも理由がないから棄却すべきであ
ると判断する。その理由は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄
の第３記載のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張に対する判断
(1)「引用考案１の引用例としての不適格性」について
ア原告は，引用考案１（乙２の１（実願平３－２２５４５号（実開平４－
１１１１８６号）のマイクロフィルム）に記載された考案）の構成は，甲
２０（東京大学Ａ教授作成の平成１７年９月８日付け鑑定書）や甲１０（
１９９６年４月１０日株式会社日本理工出版会・９版発行「テキストブッ
ク電磁気学」）に記載のとおり，外部の被加熱体に高周波誘導加熱を生じ
させることはなく，引用発明たり得ないと主張する。
イそこで検討すると，乙２の１には次のような記載がある。
(ｱ)【産業上の利用分野】本考案はボルト加熱用高周波加熱トーチに関す
る。」（段落【０００１】）
(ｲ)「【従来技術】大型構造物締付用ボルトの締付け又は緩め時における
ボルトの加熱には，従来可燃ガスによる可熱又は電気抵抗による加熱が
用いられており，電気抵抗による加熱トーチとしては，図４縦断面図に
示すように，ボルトの軸心に明けた穴に挿入される金属外筒２１内に耐
熱性絶縁物被覆の抵抗線２２が収納されたものがある。しかしながら，
…（中略）…また図４に示す抵抗線による加熱トーチでは，抵抗線２２
によって金属外筒２１を加熱し，その熱の輻射及び対流によってボルト
を加熱するため効率が悪く，また細い金属外筒２１内に大電力を通じる
ことが不可能なため加熱時間が多く必要である。」（段落【０００２
】，【０００３】）
(ｳ)「【考案が解決しようとする課題】本考案は，このような事情に鑑み
て提案されたもので，ボルトの軸心穴に大容量電力を投入できるととも
に，高周波誘導加熱によりボルトを効率よく短時間で加熱することがで
きるボルト加熱用高周波加熱トーチを提供することを目的とする。」（
段落【０００４】）
(ｴ)「【請求項１】ボルトの軸心穴に挿入され高周波加熱する加熱トーチ
であって，ボルトの軸心穴に挿入される外径を有する管状導体と，上記
管状導体の内部に同軸的に挿入され先端が同管状導体先端と接続された
内部導体と，上記両導体の基端に付設された電源端子と，上記内部導体
の周りに外嵌された高透磁率コアとを具えたことを特徴とするボルト加
熱用高周波加熱トーチ。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１
】）
(ｵ)「【作用】本考案ボルト加熱用高周波加熱トーチにおいては，ボルト
の軸心穴の内面から管状導体により高周波誘導加熱を行うことにより，
ボルト自体が直接発熱するため効率の良い加熱が行われる。このとき内
部導体に流れる電流によって管状導体外側の磁束が打消されないよう
に，内部導体による磁束を高透過率コアで吸収する。」（段落【０００
６】）
(ｶ)「図１，２において，ボルトの軸心穴に挿入される外径を有し銅等の
良導体金属で作られた先端閉塞の管状導体１の内部には，水冷のため管
状とされ銅等の良導体金属よりなる内部導体２が挿入され，その先端が
管状導体１の先端と接続されている。管状導体１の基端には内部導体２
を同軸的に保持し密閉するセラミック製の耐熱絶縁支持栓３が嵌入され
ており，管状導体１の外表面にはボルトの軸心穴の内面に接触しても接
地しないように耐熱絶縁塗膜４が被覆されている。」（段落【０００８
】）
(ｷ)「管状導体１及び内部導体２の基端には電源端子５及び電源端子６が
それぞれ付設されて，高周波電源７に接続されており，またこの電源端
子５，６は前者が冷却水出口，後者が冷却水入口をそれぞれ兼ねてお
り，内部導体２の先端部には導水口８が穿設されている。更に内部導体
２の周りにはそれによる磁束を吸収する高透磁率コア９が数個外嵌され
ている。」（段落【０００９】）
(ｸ)「このような加熱トーチによりボルトを加熱する要領を，図３を参照
して説明すると，構造物のフランジ１３，１４を締付けるスタッドボル
ト１０はフランジ１４にねじ込まれており，このスタッドボルト１０に
嵌めたナット１２によりフランジ１３，１４は締付けられている。この
とき更に締付力を増すために，スタッドボルト１０の軸心穴１１にこの
加熱トーチの管状導体１を挿入し，電源端子５，６から例えば１０～２
０ｋＷの高周波電力を供給すると，管状導体１に発生した磁束による誘
導加熱により，スタッドボルト１０が短時間で加熱されて膨張し，所定
量伸びたところでナット１２を締付け冷却することによってスタッドボ
ルト１０の締付力が増す。」（段落【００１０】）
ウ上記イ(ｴ)ないし(ｸ)の記載と乙２の１（引用考案１）の【図１】ないし
【図３】（加熱トーチの管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した点が記
載されている。）とを併せみると，乙２の１に記載された加熱トーチは，
管状導体１とその内部に挿入される内部導体２とが同軸上に配置され，さ
らに，内部導体２の周りに高透磁率コア９が外嵌され，両導体１，２が先
端で接続されているとともに，管状導体１及び内部導体２の両基端に接続
された高周波電源から高周波電力が供給されるものであることが認められ
る。
しかし，甲２０（東京大学Ａ教授作成の鑑定書）によれば，乙２の１に
記載された加熱トーチにおいて，管状導体１及び内部導体２の両基端に高
周波電力が供給され，両導体１，２に高周波電流が印加されると，両導体
１，２には互いに逆向きの電流が流れ，両導体１，２はいずれも管状であ
って，それぞれには同時に逆向きの磁束が生じる結果，両導体１，２が同
軸上で二重になっている大部分の範囲において，両導体１，２から発生す
る磁束が打ち消し合い，管状導体１の外部空間に磁束を生じさせることは
なく，外部のボルトに対する高周波誘導加熱を実現することはできないも
のであると認められる。
エ一方，本件特許出願当時の当業者（その発明の属する技術の分野におけ
る通常の知識を有する者）の技術常識について検討すると，本件特許出願
前に頒布された刊行物には，下記の記載がある。
(ｱ)乙２の２（米国特許第２８１００５３号明細書，引用発明２）
ａ「この発明は高周波誘導加熱，より具体的には小径穴の表面を加熱す
るための誘導子の技術に属している。」（訳文１頁７行目～８行目）
ｂ「高周波誘導加熱の技術における小径穴又は小径開口を加熱する時の
困難さは，いつでも経験する事であった。・・・しかし，穴がより小
さくなり，誘導子の導体成形寸法は，明らかに穴サイズに関連してお
り，加熱は更に難しくなることが非常にはっきりわかる。結局，寸法
上加熱作用が全然遂行できないと云う事になる。本発明は，これらの
難題に打ち勝ち，様々な加熱目的のための小径穴を首尾よく加熱する
高周波誘導子を熟考する。発明に従って，金属加工物の中に穴，開
口，内径の表面を，一定の間隔で平行に伸びた一対の導体脚（以下レ
グと表現），加工物対面表面である遠くの表面，および上記表面の空
間に略等しい直径でかつ略半円形横断面を持ち，その表面を間隔を持
って回り込む様に配置された磁性材料，から成る加熱用高周波誘導子
が提供されている。」（同１頁９行目～２８行目）
ｃ「発明の主要な目的は，小さい直径穴，開口，または内径を容易かつ
効率的に加熱する新しく，改善された高周波誘導子の供給であ
る。」（同１頁下１１行目～９行目）
ｄ「磁性材料Ｅの軸方向の長さが，穴１０の軸方向の長さ，すなわち加
工物Ａの厚さより多少大きいことに気を付けるべきである。動作中
は，誘導子Ｂは，図１に例示するように穴１０内に置かれる。・・・
高周波電流は，電源Ｄから回転可能な接点Ｃを通じて，誘導子に供給
される。これらの高周波電流は，穴１０の表面１１に流れる，高周波
電流を誘導する磁界を生成する。これらの高周波電流は穴１０の表面
１１を急速に加熱する原因になる。」（同３頁１４行目～２４行目）
(ｲ)乙２の３（雑誌「MetalTreating」１９６８年８－９月号）
ａ「誘導コイルは，Fig.1で示す様に，コイルを通過する高周波電流に
より加熱対象物の温度を急速に上げる。コイルはいわば変圧器の１次
となり，ワークは２次となる。加熱された素材は，決して閉じられた
電気回路の一部では無く，熱の生成は誘導のみによる。」（訳文３頁
１４行目～２２行目）
ｂ「Ｃ（判決注：Fig.10のＣには，高周波誘導加熱コイルの設計に関し
て被加熱体の孔に挿入されるヘアピンコイルが図示されている。）の
ヘアピンコイルもまた，小さな孔の加熱には実用的だが，放熱の均一
化を確実にするため，部品は加熱中は回転させなければならな
い。」（同９頁１７行目～１８行目）
ｃFig.8のＣ，Fig.9，Fig.10のＡには，穴内面の全深さ（全長）にわ
たり多巻コイルを設け，加熱対象の穴の外側において，正面から見た
場合コイルの両端部がともに中央にある点が図示されている。
ｄ「Ｆ（判決注：Fig.6のＦには，側面から見た図（Side），端面から
見た図（End）として，コイル両端部が共に中央部に平行して設けた
点が図示されている。）のコイルは内部タイプで，穴の内部の表面を
熱するために使用される。」（同６頁１８行）
(ｳ)乙２の４（「工業加熱」第２５巻第６号）
ａ「２．焼入れコイル概説・・・期待どおりの焼入れが得られるには，
加熱工程において，まず焼入れ深さに応じた部分を所定の温度に加熱
する必要がある。そのためには誘導加熱の場合，適切な周波数の電力
を一定時間コイルに供給することにより達成される。・・・図２．１
はＬＯＳＩＮＳＫＹのグラフといわれているもので，ある焼入れ深さ
δ（mm）を得るための電力密度（Ｗ/cm）と加熱時間（sec）の関係を2
示したもので，・・・」（５７頁左欄下２行目～右欄１４行目）
ｂ「加熱は必要な部分だけを一様な温度に加熱することが焼入れ品質上
要求される。・・・部分的な投入電力の調節のためには，・・・磁性
材料をコイルの一部に取付ける等により，被加熱材を貫流する磁束を
部分的に調節する等の工夫が施される。」（６０頁右欄１２行目～６
１頁左欄２行目）
ｃ「(9)内面焼入れ被処理材の内面部の焼入れ。コイルを円筒状又は
リング状の内面に沿って配置し，内面に沿って発生した誘導電流で内
面のみを加熱後，冷却液の噴射等で冷却焼入れを行う。」（６２頁右
欄下１１行目～下７行目）と記載され，「図４．２加熱面から分類
したコイル」（６３頁）には，「内面加熱用コイル」として，コイル
の両端部が共に中央部に接近して平行に設けられていることを示唆す
る斜視図が記載され，同図において，「焼入れ部」は内面の中央にあ
り，上下端部は焼き入れされていないことが図示されている。
ｄ「磁性材料は，その他の部分より磁束が通りやすいので，磁性材料を
コイルの適当な位置に部分的に取付け使用して，被加熱材を貫通する
磁束分布を調節できる。」（６５頁右欄末行～６６頁左欄２行目）
ｅ「４．２．１４内面加熱用コイル・・・被処理材の内径が約５cm以上
であれば移動焼入れ法が可能で，コイルも単巻あるいは２巻ぐらいの
ものを使用できる。しかし，内径がそれ以下だと被処理材を回転させ
ながらの一発焼入れ法しか使用できない。この場合のコイルは多巻ソ
レノイド形か，単純なヘヤピン形あるいはクロス式ヘヤピン形のよう
なものを使用することになる。図４．９は各種内面焼入れ用コイルの
１例である。」（６８頁右欄５行目～６９頁右欄４行目）
オ上記エに摘示した記載によれば，乙２の２には，金属加工物の穴内に置
かれた高周波誘導子に高周波電流を供給することにより，穴の表面に流れ
る，高周波電流を誘導する磁界を生成し，穴の表面を急速に加熱すること
が記載され，乙２の３には，被加熱体の孔に挿入される高周波誘導コイル
を通過する高周波電流により，加熱対象物の温度を急速に上げることが記
載され，乙２の４には，適切な周波数（表２．２（５９頁）に示された周
波数の値から「高周波」であると認められる。）の電力を一定時間コイル
に供給することにより誘導加熱すること，被処理材の内面焼入れに用いら
れることが記載されていることが認められる。
そうすると，乙２の２ないし４によれば，高周波誘導加熱そのもの，及
び，被加熱部に挿入した誘導加熱体（乙２の２の高周波誘導子，乙２の３
の高周波誘導コイル，乙２の４の加熱コイル）に高周波電流を供給するこ
とにより，被加熱部を加熱する高周波誘導加熱は，本件特許出願当時，当
業者の技術常識であったと認められる。
カところで，引用発明の認定においては，引用発明に含まれるひとまとま
りの構成及び技術的思想を抽出することができるのであって，その際引用
刊行物に記載された具体的な実施例の記載に限定されると解すべき理由は
ない。
そして，乙２の１の上記イ(ｱ)ないし(ｷ)の記載によれば，乙２の１に
は，高周波誘導加熱の具体的な構成（乙２の１に記載された実施例の具体
的な構成では高周波誘導加熱を実現することができないことは，上記ウの
とおり。）の点を除き，「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，
高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した高周波
加熱トーチ」が記載されていると認めることができ，乙２の１自体には実
現できるように記載されてない高周波誘導加熱の具体的な構成そのもの
は，平成５年１月７日の本件特許出願当時，当業者の技術常識であったの
であるから，当業者は，乙２の１の「スタッドボルト１０の軸心穴１１に
挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施
した高周波加熱トーチ」の高周波誘導加熱に上記技術常識であった誘導加
熱体の具体的な構成を参酌し，高周波誘導加熱を実現することができるも
のとして，引用発明１を把握することができたものと認められる。
ク以上検討したところによれば，乙２の２ないし４に記載された高周波誘
導加熱に係る本件特許出願当時の当業者の技術常識を参酌すれば，乙２の
１に記載されている事項から，高周波誘導加熱を実現することができるも
のとして，引用考案１を把握することができたと認められるのであり，引
用考案１が引用例として不適格であるということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。
(2)「本件発明の引用発明２に対する進歩性の存在」について
ア控訴人は，引用発明２は，「小さな開口部等」に対する熱処理のため
の「表面加熱」ないし「表面焼入れ」を目的とする発明であるのに対し，
本件発明は，「狭く長いボルト穴」を加熱することにより，「ボルトの緩
め・締めを容易にするための熱膨張」を目的とする発明であるなどとした
上，本件発明は，ヘアピン状コイルの構成，磁性体の構成，磁性体の作用
・効果のいずれにおいても，引用発明２の平行状のヘアピン，磁性体と異
なる発明であるから，引用発明２から本件発明を想到し得たとすることは
できないと主張する。
しかし，本件発明は，ヘアピン状の誘導加熱コイルが挿入される「孔」
について，「金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔」と規定するだけ
で，その径，深さ，誘導加熱コイルの挿入深さを特定しておらず，ま
た，「ボルトの緩め・締めを容易にするための熱膨張」を目的とすること
についても規定していないのであるから，控訴人の上記主張は特許請求の
範囲の記載に基づかないものであって失当である。
イまた，控訴人は，高周波誘導加熱分野における周知技術（乙２の２～
４，２の６，２の９～１２）を見ても，本件発明の課題を解決する具体的
構成として利用できるような，細くて深いボルト穴に挿入して回転も移動
もさせずに被加熱体（ボルト）を加熱伸長させる細く長いコイルは開示さ
れていないなどとして，本件発明の略長方体の磁性体をヘアピンコイルの
間に付設するという具体的構成は，引用発明２により容易に想到し得るも
のではないなどと主張する。
しかし，本件発明は，「孔」について，その径，深さ，誘導加熱コイル
の挿入深さを特定しておらず，また，「略長方体の磁性体をヘアピンコイ
ルの間に付設する」ことを規定していないから，控訴人の上記主張も特許
請求の範囲の記載に基づかないものであって失当である。
ウさらに，控訴人は，本件発明は，現に高周波誘導加熱によるボルトの効
率的な加熱を実現し，引用考案１が実施不能であったのと比較して，当業
者の想到し得なかった顕著に有利な作用効果を生じさせたものであると主
張する。
しかし，本件発明が引用発明２及び引用考案１に基づき当業者が容易に
想到し得たものであることは原判決の判示するとおりであり，そうである
以上，本件発明の奏する作用効果も，当業者が予測できた範囲内のもので
あると認められる。したがって，控訴人の上記主張は採用することができ
ない。
(3)「本件発明２ないし４の各固有の構成の進歩性の存在」について
ア本件発明２（原判決の相違点２）につき
控訴人は，導体を「絶縁すること」は技術常識であるが，どのような「
絶縁物」をどう施すかは，絶縁対象との関係でそれぞれに異なる技術的思
想であるなどとして，本件発明２に固有の構成である「誘導加熱コイル表
面に耐熱絶縁物を施したこと」（相違点２）は当業者といえども容易に想
到し得るものではないと主張する。
しかし，乙２の２には，「ヘアピン状の誘導加熱コイル」に相当す
る「レグ体１４，１５」の外表面に耐熱性絶縁物が施された点の明示の記
載はないものの，「間隔がより近くなるにつれて，加工物Ａに対する電気
的結合は，より大きくなる。しかしその様な間隔は，誘導子Ｂは加熱中に
加工物Ａに接触させないと云う必要性に関連して制限されるべきであ
る」（訳文２頁２８行目～３１行目）として，導電体と穴内面とのショー
トが起きないようにする必要性が記載されている。そうであれば，誘導加
熱コイル表面に耐熱絶縁物を施すことは，当業者が容易に想到し得たこと
と認められ，控訴人の上記主張は理由がない。
イ本件発明３（原判決の相違点３）につき
控訴人は，乙４の５文献（特公平３－３２１９１号公報）に開示され
たケーブルは本件発明３のフレキシブルケーブルほどの柔軟性をもってい
ない，乙４の５文献に示されるような小型コイル（インピーダンス小）に
おいては，ケーブルロスが相対的に増大するため，ブスバーとするのが技
術常識であるなどとして，本件発明３に固有の構成である「誘導加熱コイ
ルと高周波トランス間の接続に柔軟性を持たせた部材であるフレキシブル
ケーブルを用いること」（相違点３）には進歩性があるというべきである
と主張する。
しかし，乙２の６（昭和４３年１０月２５日発行「工業電気加熱ハンド
ブック」）の「第８．５２図」，乙４の５文献（特公平３－３２１９１号
公報）によれば，フレキシブルケーブルは，もともと２つの被接続体が，
接続された後も相互に拘束されることなく自由な状態に保持し，取扱いや
操作性を向上させるためのもので，あらゆる技術分野に用いられている周
知技術であると認められるところ，本件発明３はフレキシブルケーブルの
柔軟性について何らの限定をしておらず，本件明細書（甲１）には，その
効果が「取り扱い操作性を向上させることができる」（段落【０００９
】）と記載されているだけであることから，本件発明３は，単に取り扱い
操作性を向上させるために，周知技術であるフレキシブルケーブルを採用
したにすぎないものである。また，高周波誘導加熱において，フレキシブ
ルケーブルは電圧ロスによる加熱効率の低下があり，電気導体による接続
の方が望ましいとしても，フレキシブルケーブルを用いるか否かは，取扱
いや操作性と加熱効率のどちらを優先させるかに応じて当業者が適宜選択
する設計事項というべきであり，取扱いや操作性を加熱効率よりも優先さ
せてフレキシブルケーブルを採用することに格別の困難はない。そうであ
れば，本件発明３に付加された「フレキシブルケーブルを用いる」構成
は，当業者が容易に想到し得たことである。
ウ本件発明４（原判決の相違点４）につき
控訴人は，従来技術には磁性体を「省略する」という発想はないなどと
して，本件発明４に固有の構成である「金属製ボルトのナット装着ネジ部
に相当する部位を，前記磁性体を省略した磁性体省略部である非加熱部と
したこと」（相違点４）の意味は他の従来技術とは異なり進歩性があると
主張する。
しかし，乙２の４（「工業加熱」第２５巻第６号）には，「加熱は必要
な部分だけを一様な温度に加熱することが焼入れ品質上要求される。・・
・部分的な投入電力の調節のためには，・・・磁性材料をコイルの一部に
取付ける等により，被加熱材を貫流する磁束を部分的に調節する等の工夫
が施される」（６０頁右欄１２行目～６１頁左欄２行目），「磁性材料
は，その他の部分より磁束が通りやすいので，磁性材料をコイルの適当な
位置に部分的に取付け使用して，被加熱材を貫通する磁束分布を調節でき
る」（６５頁右欄末行～６６頁左欄２行目）との記載があり，磁性体を取
り付けることにより加熱させる部分を調節できることが開示され，このこ
とは同時に，「加熱をあまり望まないような部位」には磁性体を取り付け
ないようにし，磁束分布，加熱分布を調節することを示唆しているという
ことができる。また，乙２の９（特公昭６３－４９８７９号公報）に
は，「それぞれの巻回導体部ｃにコアｋｏを付加することによって小径筒
体Ｗの内壁には巻回導体部ｃの対向面にほぼ対応する焼入れ層ｈを形成
し，かつ焼入れ層それぞれの間には非焼入れ部Ｎを残そうと図る」（４欄
２０行目～２５行目）との記載があり，誘導加熱コイルにコアを設けるこ
とで磁束を集中して，コアを設けた部分に対応する被加熱体部分の加熱を
良好にし，コアを設けない部分に対応する被加熱体部分を非加熱状態にす
ることが開示されている。さらに，乙４の６（実公昭３０－８８５６号公
報）には，「本件考案装置は・・・第１図に示すように（判決注：歯車
の）歯の谷部１内にその谷部と相似形の誘導加熱線輪２を谷部１の面と小
間隔を距てゝ対向せしめると共に該誘導加熱線輪の内側に於いて該線輪の
谷部１の底面３に対する部分及該線輪の谷部両側面４，４の隅角部５，５
より下方に対する部分に数個に分割された鉄心６，７，８，９，１０等を
配置し而も之等鉄心の厚さを図のように適当に互いに相違せしめこの誘導
加熱線輪を以て谷部歯面を加熱急冷するものである。本考案装置に於いて
は誘導加熱線輪２の磁束は鉄心６，７，８，９，１０内にその厚さに比例
して集中するものであって即ち隅角部５，５を通る磁束の一部は鉄心６，
７，１０，９により隅角部５，５と内角部１１，１１との間に吸引され該
鉄心６，７，１０，９等の厚さの相違により隅角部５，５と内角部１１，
１１との間の熱容量にほぼ比例して分布され又他の鉄心８の作用により１
１，１１間の底面３を通る磁束の密度を大となし得るものである。従てこ
の結果・・・谷部１の全面の加熱深度が均一となると共に１３，１３部分
の加熱を殆ど除去することができる」（１頁左欄下５行目～右欄１７行
目）との記載があり，高周波加熱で焼入れする必要のない部分に焼入れが
施されないように，誘導加熱線輪（誘導加熱コイル）の内側に設ける強磁
性体の位置及び厚さを調整して，磁束の分布を加減する高周波表面加熱装
置が開示され，また，第１図には，焼入れを必要としない部分に対応する
位置には磁性体がないことも図示されている。
したがって，本件発明４に固有の構成である「金属製ボルトのナット装
着ネジ部に相当する部位を，前記磁性体を省略した磁性体省略部である非
加熱部としたこと」（相違点４）は，上記公知技術に基づき当業者が容易
に想到し得たことと認められるから，控訴人の上記主張は採用することが
できない。
３以上のとおり，本件特許権のうち請求項２ないし４に係る部分は特許無効審
判により無効にされるべきものと認められる。したがって，特許法１０４条の
３第１項の適用により，控訴人は，被控訴人らに対し，請求項２ないし４に係
る本件特許権を行使することはできないこととなる。
４結論
よって，控訴人の被控訴人らに対する請求をすべて棄却した原判決は相当で
あり，控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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