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平成２９年１１月２９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２２５号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年９月２７日
判決
原告ＤＩＣ株式会社
訴訟代理人弁護士片山英二
訴訟代理人弁理士加藤志麻子
河野通洋
被告特許庁長官
指定代理人小野寺務
守安智
尾崎淳史
板谷玲子
主文
１特許庁が異議２０１５－７００１３３号事件について平成２８年９月９日に
した決定中，「特許第５７０８８９８号の請求項４ないし７に係る特許を取り
消す。」との部分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
原告は，発明の名称を「ポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法およびポ
リアリーレンスルフィド樹脂組成物」とする特許第５７０８８９８号（平成２
６年３月２０日国際特許出願，優先日平成２５年３月２５日〔日本〕，平成２
７年３月１３日設定登録，請求項の数７。以下「本件特許」という。）の特許
権者である。
訴外エスケーケミカルズカンパニーリミテッド（以下「異議申立人」
という。）は，平成２７年１０月３０日，本件特許の請求項１ないし７に対し
て特許異議の申立てをした。
特許庁は，これを異議２０１５－７００１３３号事件として審理した上，平
成２８年１月２０日付けで取消理由を通知し，原告は，その指定期間内である
同年３月１８日に意見書を提出し，異議申立人は，同年４月７日に上申書を提
出した。
特許庁は，同月１９日付けで取消理由（決定の予告）を通知し，原告は，そ
の指定期間内である同年６月２０日に意見書の提出及び訂正請求をし，異議申
立人は，同年８月１９日に意見書を提出した。
特許庁は，同年９月９日，「特許第５７０８８９８号の特許請求の範囲を訂
正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１－３〕，
〔４－７〕について訂正することを認める。特許第５７０８８９８号の請求項
４ないし７に係る特許を取り消す。同請求項１ないし３に係る特許を維持する。」
との決定をし，その謄本は同月２０日に原告に送達された。
原告は，同年１０月１９日，上記決定のうち，「特許第５７０８８９８号の
請求項４ないし７に係る特許を取り消す。」との部分の取消しを求めて本件訴
えを提起した。
２特許請求の範囲の記載（甲１３）
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は，別紙「訂正特許請求の範囲」記載の
とおりである（下線は訂正部分を示す。以下，まとめて「本件発明」といい，
個別に特定するときは，請求項の番号に応じて「本件発明１」などと特定する。
また，本件訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。
３決定の理由の要旨
(1)決定の理由は，別紙決定書写し記載のとおりである。要するに，本件訂正
を認めた上，①本件発明４ないし７は，以下の先願明細書に記載された発明
と同一である（相違点は実質的な相違点ではない）から，本件発明４ないし
７に係る特許は，特許法２９条の２に違反する，②本件発明１ないし３は，
先願発明と同一ではないから，本件発明１ないし３に係る特許は，特許法２
９条の２に違反しない，というものである。
（先願明細書）
先願（本件特許の優先日より前の平成２４年８月７日を優先日とする外
国語特許出願であって，本件特許の優先日後の平成２６年２月１３日に国
際公開されたＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００７０８１号〔国際公開第２０１
４／０２５１９０号〕・甲４）の国際出願日における国際出願の明細書，
特許請求の範囲又は図面（翻訳文は甲５）
(2)決定が認定した先願発明（ただし，本件訴訟の争点に関する部分のみ。以
下同じ。また，決定の表記に倣い，「先願明細書発明」と表記する。）
ア先願明細書発明Ｂ
ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を重合反応させる段階と，
前記重合反応段階を進行させながら，カルボキシ基を有する化合物を追加
的に添加する段階とを含む製造方法により製造された，ポリアリーレンス
ルフィド主鎖の末端基（ＥｎｄＧｒｏｕｐ）の少なくとも一部がカルボ
キシ基（－ＣＯＯＨ）であるポリアリーレンスルフィド。
イ先願明細書発明Ｃ
ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を重合反応させる段階と，
前記重合反応段階を進行させながら，カルボキシ基を有する化合物を追加
的に添加する段階とを含む製造方法により製造された，ポリアリーレンス
ルフィド主鎖の末端基（ＥｎｄＧｒｏｕｐ）の少なくとも一部がカルボ
キシ基（－ＣＯＯＨ）であるポリアリーレンスルフィド９０重量部にエラ
ストマーのＬｏｔａｄｅｒ（ＧｒａｄｅＡＸ－８８４０，Ａｒｋｅｍａ
製）を１０重量部添加し，混合してなるポリアリーレンスルフィド樹脂組
成物。
ウ先願明細書発明Ｄ
ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を重合反応させる段階と，
前記重合反応段階を進行させながら，カルボキシ基を有する化合物を追加
的に添加する段階とを含む製造方法により製造された，ポリアリーレンス
ルフィド主鎖の末端基（ＥｎｄＧｒｏｕｐ）の少なくとも一部がカルボ
キシ基（－ＣＯＯＨ）であるポリアリーレンスルフィドに対して，任意成
分としてポリアリーレンスルフィド９０重量部にエラストマーのＬｏｔａ
ｄｅｒ（ＧｒａｄｅＡＸ－８８４０，Ａｒｋｅｍａ製）を１０重量部添
加し混合してなる，ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物を含む，成形品。
(3)決定が認定した本件発明と先願発明との一致点及び相違点
ア本件発明４と先願明細書発明Ｂ
本件発明４と先願明細書発明Ｂとは，
「末端に下記一般式（１）
【化８】
（式中，Ｘは水素原子またはアルカリ金属原子）で表される基を有するポ
リアリーレンスルフィド樹脂と，ヨウ素原子を含有するポリアリーレンス
ルフィド樹脂組成物。」である点で一致し，以下の点で相違している。
（相違点１）
本件発明４においては，「ポリアリーレンスルフィド樹脂に対し０．０
１～１，２００ｐｐｍの範囲となる割合でヨウ素原子を含有すること」を
特定するのに対し，先願明細書発明Ｂにおいては，この点について特定し
ていない点。
イ本件発明５と先願明細書発明Ｂ
相違点１以外に新たな相違点なし。
ウ本件発明６と先願明細書発明Ｃ
相違点１以外に新たな相違点なし。
エ本件発明７と先願明細書発明Ｄ
相違点１以外に新たな相違点なし。
４取消事由
(1)本件発明４に係る同一性判断の誤り（取消事由１）
(2)本件発明５に係る同一性判断の誤り（取消事由２）
(3)本件発明６及び７に係る同一性判断の誤り（取消事由３）
第３取消事由に関する原告の主張
１本件発明４ないし７の内容
(1)従来，ポリアリーレンスルフィド（以下「ＰＡＳ」という。）の製造には，
ｐ－ジクロロベンゼンが用いられており，このため，この方法で得られたＰ
ＡＳには，塩素原子が残留するという問題があった（甲１１・【０００４】）。
ＰＡＳはその耐熱性の高さから，プリント基板等に用いられることが多いが，
塩素原子が残留していると，焼却廃棄の際，ダイオキシンを発生するという
問題がある（甲１７）。そこで，ｐ－ジクロロベンゼンに変えて，ジヨード
芳香族化合物を用いて，ＰＡＳ樹脂を製造する方法も提案されているが（甲
１１・【０００５】），従来法により得られたＰＡＳ樹脂においては，塩素
を含まず，かつ，ヨウ素の量もある程度低減されてはいるものの，ＰＡＳ樹
脂の骨格中にジスルフィド結合が残存してしまうという問題（甲１１・【０
００５】）があった。
他方，ＰＡＳ樹脂は，フィラーや他の樹脂と混合して用いる場合が多いが，
ジヨード化合物を用いて得られた従来のＰＡＳにおいては，特に，エポキシ
シランカップリング剤や，官能基含有熱可塑性エラストマーなどの耐衝撃性
改善剤に対する反応性が低く，十分な耐衝撃性が得られないという問題があ
った（甲１１・【０００６】）。
本件発明４ないし７は，このような従来技術における課題を解決し，塩素
原子は含まないのはもちろんのこと，ヨウ素の量も少なく，かつ，エポキシ
シランカップリング剤や，官能基含有熱可塑性エラストマーなどの耐衝撃性
改善剤に対する反応性に優れるＰＡＳ樹脂を提供するものである。
(2)本件発明４におけるＰＡＳ樹脂組成物は，末端に下記一般式（１）
【化８】
（式中，Ｘは水素原子またはアルカリ金属原子）で表される基を有するＰＡＳ
樹脂（以下，一般式の表示は省略することがある。）を含有する。当該末端
基を有することから，該基と反応性を示す官能基を有するシラン化合物や熱
可塑性エラストマーと組合せることによって，接着性や耐衝撃性等に優れた
樹脂組成物とすることができる（甲１１・【００５３】）。
また，本件発明４におけるＰＡＳ樹脂組成物は，該ＰＡＳ樹脂に対し０．
０１～１，２００ｐｐｍの範囲となる割合でヨウ素原子を含有する。例えば，
銅張積層板電子部品の基板において，ハロゲンフリーの基準を満たしている
ものは，「ハロゲンフリー」認識マークが付されるが，その基準として明確
に定められているのは，塩素，臭素に関する基準である（甲１８）。ヨウ素
に関する基準はまだないが，ヨウ素も燃焼の際のガス発生の問題等が生じ得
ることから（甲１７），本件発明４においては，ヨウ素含有量の特定をして
いる。そして，本件発明４における上限値の１，２００ｐｐｍは，ＰＡＳ樹
脂の実際の使用態様を考慮すると，塩素，臭素に関する上記規制値よりもか
なり低い基準を想定したものである。すなわち，本件発明４のＰＡＳ樹脂組
成物は，更にこれをフィラーや他の樹脂と混合して，成形品とすることを前
提としているところ，ＰＡＳ樹脂の通常の使用態様としての成形品に占める
ヨウ素含有量は，上記規制値に比して，極めて低い値ということになる。
(3)また，本件明細書においては，ＰＡＳ樹脂組成物中のヨウ素含有量は，燃
焼により発生するガス及び残渣を純水中に吸収させ，そのヨウ素イオンを測
定して求めるとされているところ（甲１１・【００６１】），本件発明でい
う，「ヨウ素含有量」は，ＰＡＳ樹脂中に存在する全てのヨウ素含有量を規
定している。より詳しく述べると，①ポリマー鎖末端に含まれるヨウ素と，
②樹脂中に遊離しているヨウ素（ヨウ素ラジカルも含む）が「ヨウ素含有量」
に関係するものである。
このうち，上記②については，製造中に遊離し，あるいは，場合によって
は後処理等でも樹脂組成物中から除くことは可能ではあるが，上記②のポリ
マー鎖末端に含まれるヨウ素については除くことはできない。よって，結局
のところ，ポリマー鎖末端に含まれるヨウ素の量が，０．０１～１，２００
ｐｐｍという低含有量を支配することになる。
(4)そして，このようなポリマー鎖末端に含まれるヨウ素の量が低いＰＡＳ樹
脂は，本件明細書の【００３７】で説明されているとおり，「その製造方法
に由来して」得られる。このことは，次のように理解できる。
本件発明の製造方法とは，ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄と，一般式
（１）で表される基を有する重合禁止剤とを含む混合物をあらかじめ用意し，
その後，当該混合物を重合反応させる方法である。
重合禁止剤とは，モノマーやポリマーと反応して重合を止める化合物であ
る。この反応では，ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄及び重合禁止剤とい
う単分子が同時に反応に供せられることから，まず，主として下記の反応が
生じ，解裂した重合禁止剤が分子末端に結合し，代わりにヨウ素が末端から
離脱する。
そして，この反応は単分子同士の反応であり，かつ，重合開始直後で重合
禁止剤との反応点の濃度が高い（単分子が多く存在するために反応の確率が
高い）ため，反応がしやすく，結果として分子末端からヨウ素が沢山離脱す
ることになる。
その後，種々の副反応が存在するものの，主反応としては，（ａ）芳香環
に結合したＳ８と芳香環に結合したヨウ素の反応，（ｂ）芳香環の間に存在す
るＳ８とジヨードベンゼンの反応により，分子鎖が長くなる鎖長延長反応が生
じることになる。この反応では，カルボキシ基末端は反応しない。
以上が，本件発明の製造方法で起こる反応である。すなわち，この反応で
は，重合禁止剤との反応点の濃度が高い重合初期の段階でヨウ素末端との反
応が多く生じることから，全体として見た場合，ヨウ素が多く離脱するので
ある。これが，ポリマー鎖の末端のヨウ素が少なくなる理由である。
２先願明細書発明Ｂの内容及び本件発明４との違い
(1)先願明細書発明Ｂにおける従来技術の解決課題は以下のとおりである。従
来，ＰＡＳの製造には，パラ－ジクロロベンゼンを用いたマッカラム工程が
用いられており，硫化ナトリウムなどを用いた溶液重合工程によって，塩形
態の副産物が発生することがあり，当該副産物や残留有機溶媒の除去のため
に洗浄や乾燥工程が必要になる欠点が存在した（甲５・【０００３】，【０
００４】）。
次いで，ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を溶融重合してＰ
ＡＳを製造する方法が提案された。この方法では，製造過程中に塩形態の副
産物が発生しないが，その主鎖末端がヨードとアリール基（主としてベンゼ
ン）からなっているため，他の高分子素材又はガラス繊維などの各種強化剤
や充填剤との相溶性が低下するという欠点があった（甲５・【０００５】～
【０００７】）。
甲５は，このような課題，すなわち，他の高分子素材や充填剤などとの相
溶性を向上させるという課題を解決しようとするものである。
(2)ここで注意すべきは，甲５発明においては，ヨウ素の含有量を低減させる
ことについては，何ら認識がされていないということである。このことは，
甲５明細書全体をみても，ヨウ素量については全く記載がされていないこと
からも明らかである。更にいえば，甲５では，ハロゲンフリーの問題につい
てすら何ら認識がされていない。
そうすると，甲５には，先願明細書発明Ｂについて，そのヨウ素量につき
１，２００ｐｐｍ以下であるとの記載や示唆が全くされていないというのが
正しい評価である。
(3)また，先願明細書発明Ｂが，「ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反
応物を重合反応させる段階と，前記重合反応段階を進行させながら，カルボ
キシ基を有する化合物を追加的に添加する段階とを含む製造方法」（以下「先
願方法」という。）により製造されたＰＡＳ樹脂であることからしても，ハ
ロゲンフリー製品に求められる程度の，極めて低いヨウ素含有率の実現は何
ら考慮されていないことが理解できる。
すなわち，先願方法においては，反応開始時に，ジヨード芳香族化合物と
硫黄元素のみが存在し，重合禁止剤として作用するカルボキシ基を有する化
合物が存在しないため，ジヨード芳香族化合物と硫黄元素の重合反応，すな
わち，鎖長延長反応が進行する。これに伴い，末端のヨウ素も硫黄との反応
により離脱する。
そして，先願方法では，鎖長延長反応が進んだ段階でカルボキシ基を有す
る化合物（重合禁止剤）が添加される（実施例では全て９０％反応した段階）。
この状態では，既に，長いポリマー鎖が形成されているため，分子末端に存
在するヨウ素と，重合禁止剤の反応点が低く，反応する確率は低くなる。
例えば，ある繰り返し単位を１００個持つポリマーを考えた場合，その分
子には，反応点となる末端は二つしかないが，ポリマーの元になるモノマー
の状態（分子１００個）で考えた場合には，反応点となる末端は２００個で
ある。二つしかない末端に，重合禁止剤が反応しようとする場合と，２００
個の末端に重合禁止剤が反応しようとするのとでは，反応率に大きな差が生
じる。重合前の分子に比べて，重合後のポリマーの反応性が数百分の１にな
ることは，高分子化学の常識でもある（甲１９）。
のみならず，ポリマーは，分子鎖が長くなると，ポリマー鎖が糸毬状にな
って存在するが，これが複数になると，糸毬状のまま重なりあって存在する
ことになる（甲２０）。そうすると，このようなポリマー鎖の重なりがポリ
マー鎖の末端の分子と他の化合物（本件でいえば，重合禁止剤）の反応の障
害になるため，当該他の化合物との反応性が更に悪くなる。よって，結果と
して，ポリマー化した段階での反応によって，離脱するヨウ素は少なくなる。
(4)以上，本件発明の製造方法と先願方法によるポリマー鎖中のヨウ素を比較
すると，末端ヨウ素と重合禁止剤の反応が，重合開始直後の単分子の状態で
生じるか（本件発明の方法），ポリマー鎖の重合がかなり進んだ段階で生じ
るか（先願方法）によって，反応性及び分子状態の違いにより，離脱するヨ
ウ素の量が異なることになる。そして，０．０１～１，２００ｐｐｍという
濃度が非常に小さいものであることに鑑みれば，先願明細書にヨウ素濃度に
ついて何ら記載がないにもかかわらず，先願明細書発明ＢのＰＡＳ樹脂にお
けるヨウ素の量が０．０１～１，２００ｐｐｍであると推認することなどで
きないというのが，正しい理解である。
３取消事由１（本件発明４に係る同一性判断の誤り）
(1)決定は，本件発明４と先願明細書発明Ｂとの相違点が，「ポリアリーレン
スルフィド樹脂に対し０．０１～１，２００ｐｐｍの範囲となる割合でヨウ
素原子を含有する」との点（相違点１）であると認定し（決定２１頁下から
５～４行），主として以下の３つの理由により，当該相違点１は実質的な相
違点ではないとして，本件発明４と先願明細書発明Ｂとが特許法２９条の２
でいうところの「同一」であると判断している。
理由(a)…「ポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に含まれるヨウ素原子
は，ポリアリーレンスルフィドを製造する際に副生するもの
であって，いわば不純物であることは自明であるから，その
含有量をできるだけ少なくしようということは，たとえ先願
明細書に明記されていないとしても，当業者であれば当然に
想起し，実施することである。」（決定２２頁１～５行）
理由(b)…「そして，本件発明４において，ポリアリーレンスルフィド樹
脂組成物のヨウ素原子の含有量を０．０１～１，２００ｐｐ
ｍの範囲内とするために通常は行うことがない特別の操作を
必要とするものであるとは認められない。」（決定２２頁６
～８行）
理由(c)…「さらに，ポリアリーレンスルフィドの製造工程において重合
禁止剤の添加時期が相違することにより，ポリアリーレンス
ルフィド樹脂組成物が含有するヨウ素原子の量に大きな差異
があるものともいえない。」（決定２２頁９～１１行）
そして，「加えて検討する」として，実験報告書（甲９）に基づき，以下
のように述べている。
理由(d)…「異議申立人の証拠方法である甲第９号証の実験結果報告書に
よれば，甲第５号証の実施例５（摘示（１）オ。甲第６号証
の実施例５も同じ。）と同様に製造したポリアリーレンスル
フィドのヨウ素含有量が８５０ｐｐｍであると認められるこ
とから，本件発明４で特定するポリアリーレンスルフィド樹
脂組成物のヨウ素含有量は，先願明細書発明Ｂにおけるポリ
アリーレンスルフィドのヨウ素原子含有量と重複一致する蓋
然性が高い」（決定２２頁１２～１８行）
(2)しかし，次のとおり，決定の判断は明らかに誤っている。
ア理由(a)について
特許法２９条の２においては，先願明細書等に「記載された発明」と同
一の発明について特許を受けることができないとされているのであるから，
本来，先願明細書に本件発明４の全ての構成が記載されていなければ，本
件発明４が先願明細書発明Ｂと同一であるなどとはいえない。
この点，甲５には，ＰＡＳ樹脂中のヨウ素原子の含有量を０．０１～１，
２００ｐｐｍとすることはおろか，「ヨウ素含有量」についてすら，記載
されていない。また，塩素等のハロゲンフリーの課題についてすら，何ら
認識がされていない。
そうすると，先願明細書発明Ｂあるいは甲５において，「ＰＡＳ樹脂中
のヨウ素原子の含有量を０．０１～１，２００ｐｐｍにする」という要件
が記載されている，あるいは，記載されているに等しいとすることはでき
ない。
「たとえ先願明細書に明記されていないとしても，当業者であれば当然
に想起し，実施すること」というのは，相違点の容易想到性の理由付けで
あり，このような理由付けによって本件発明と先願明細書発明Ｂに相違点
がないと判断するのは，特許法２９条の２における同一性の判断として明
らかに誤っている。
イ理由(b)，(c)について
決定は，「ヨウ素原子の含有量を０．０１～１，２００ｐｐｍの範囲内
とするために通常は行うことがない特別の操作を必要とするものであると
は認められない」と述べながらも，その理由については全く述べていない。
相違点１は，「ヨウ素原子の含有量」という数値に係るものであるから，
甲５に記載されていない「０．０１～１，２００ｐｐｍ」というヨウ素原
子の含有量について，これが仮に特別の操作を必要とすることなく達成で
きる値であるというのであれば，当該具体的数値との関係で達成できる根
拠を示さなければならないはずである。決定はこの点について何ら根拠を
示していないから，理由(b)の判断については，審理不尽の瑕疵がある。
のみならず，本決定における，「ヨウ素原子の含有量を０．０１～１，
２００ｐｐｍの範囲内とするために通常は行うことがない特別の操作を必
要とするものであるとは認められない」との認定は，それ自体誤っている。
すなわち，本件発明が「ヨウ素原子の含有量を０．０１～１，２００ｐ
ｐｍ」という非常に小さな値を達成できるのは，その製造方法（請求項１
に記載の方法）が，ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄と，一般式（１）
で表される基を有する重合禁止剤とを含む混合物を重合反応させるという
方法であって，重合開始直後から，重合禁止剤が存在するため，重合禁止
剤とヨウ素との反応性が高く，ポリマー鎖中のヨウ素の含有量（残存量）
が少なくなるためである。
これに対し，先願方法のように，ポリマーの重合が進んだ段階で，本件
発明の重合禁止剤を反応させる方法は，ポリマー中のヨウ素と重合禁止剤
の反応率は低くならざるを得ない。そうすると，結果として，ポリマー鎖
中のヨウ素の含有量（残存量）が比較的多くなり，樹脂組成物中のヨウ素
量も多くなってしまう。そして，ポリマー鎖中のヨウ素は，物理的な操作
では除くことはできないから，重合後に物理的な操作を付加したとしても，
先願方法で得られたヨウ素の量を減らすのには限界があるのである（つま
り，重合方法に由来するポリマー鎖中のヨウ素量が，樹脂中のヨウ素量を
支配することになる。）。
このように，本件発明では，特別な方法を用いて，ヨウ素原子の含有量
を非常に低下させているのであるから，理由(b)が誤っていることは明らか
である。
さらに，前記のとおり，重合禁止剤の添加時期がＰＡＳのポリマー鎖中
のヨウ素の量に影響を及ぼすことからすると，理由(c)の判断が誤っている
ことも明らかである。
ウ理由(d)について
実験報告書（甲９）記載の実験（以下「甲９実験」という。）に関する，
決定の理由(d)の判断も誤りである。
まず，甲５の実施例５に記載された化合物は実在せず（甲５の実施例５
で用いられている重合中止剤「２，２’－ジチオビスベンゾトリアゾール」
は，存在しない化合物である。異議申立人自身，このことを認めている。），
実施例５を追試できるはずがないから，甲５の実施例５の追試であるとす
る甲９実験は，信用できないといわざるを得ない。そうすると，甲９を，
本件における特許法２９条の２の判断の基礎として用いることはできない。
また，甲９実験においては，甲５の実施例５に記載されていない三つの
工程（①原料準備の段階でＮ２充填，②発生されるヨウ素をヨウ素捕集tank
で除去，③反応完了した樹脂をペレットにする前にＮ２加圧）が追加され
ているから，甲９実験は，そもそも甲５の実施例５の忠実な再現（忠実な
追試）ではない。
よって，このような甲９実験に基づいて，甲５の実施例５に記載された
ＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が８５０ｐｐｍであると認定したことは誤りで
ある。
(3)以上のとおり，「相違点１」に関する判断の誤りは明白であるから，決定
は取消しを免れない。
４取消事由２（本件発明５に係る同一性判断の誤り）
本件発明５は，本件発明４を引用し，さらに，「前記ポリアリーレンスルフ
ィド樹脂が，ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄と，下記一般式（１）
【化９】
式中，Ｘは水素原子またはアルカリ金属原子）で表される基を有する重合禁止
剤とを含む混合物を重合反応させて得られるものである」との要件を追加した
ものである。
他方，本件発明４が先願明細書発明Ｂと同一であるとの決定の判断に誤りが
あることは，前記３のとおりである。
そうすると，本件発明５が先願明細書発明Ｂと同一であるとの判断が誤りで
あることも明らかであるから，決定には，本件発明５に関しても同一性判断の
誤りが認められる。
なお，決定は，本件発明５における「ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄と，
下記一般式（１）…で表される基を有する重合禁止剤とを含む混合物を重合反
応させて得られる」とは，「各成分の添加の順番について何ら特定するもので
はない」との認定に基づいて，先願明細書発明Ｂにおける，「ジヨード芳香族
化合物と硫黄元素を含む反応物を重合反応させる段階と，前記重合反応段階を
進行させながら，カルボキシ基を有する化合物を追加的に添加する段階とを含
む製造方法により製造された」とは，重合禁止剤（カルボキシ基を有する化合
物）の添加時期が相違しない（決定２４頁３～３１行）と判断しているが，当
該判断も誤りである。
すなわち，「混合物」とは，「複数の２種以上のものがまじって一つとなっ
たもの。特に，それらの間に強い化学結合を生じないでまじり合ったもの」（甲
３１）を意味するところ，当該「まじって一つ」という文言からすると，「混
合物」とは，複数の２種以上のものが，同時に一体となって存在しているもの
としか理解できない。そして，この理解を前提にすると，本件発明５における
「ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄と，下記一般式（１）…で表される基を
有する重合禁止剤とを含む混合物を重合反応させて得られる」というのは，「ジ
ヨード芳香族化合物と，単体硫黄と重合禁止剤を同時に存在させて，これを重
合反応させる」という以外の解釈はできないのであって，要するに，「重合反
応を開始させる前に，三つの出発物質を含む混合物を用意しておき，これを当
初より存在させて重合反応させる」ことと同義と解さざるを得ない。
他方，先願明細書発明Ｂは，決定も認めるとおり，「カルボキシ基を有する
化合物」（重合禁止剤）を，重合の初期段階には添加せず，重合反応段階を進
行させながら，重合反応の途中で追加的に添加するものであるから，本件発明
５と先願明細書発明Ｂとでは，重合禁止剤（カルボキシ基を有する化合物）の
添加時期が相違するのは明らかである。
５取消事由３（本件発明６及び７に係る同一性判断の誤り）
本件発明６は，本件発明４又は５を引用し，さらに，「グリシジル基，カル
ボキシ基，ヒドロキシ基またはアミノ基と反応性を示す官能基を有する化合物
とを含む」ものであるとの要件を追加したものである。
本件発明７は，本件発明４ないし６のＰＡＳ樹脂組成物を成形して成るＰＡ
Ｓ樹脂成形品であることを規定したものである。
決定は，本件発明６及び７が，それぞれ，先願明細書発明Ｃ及びＤと前記「相
違点１」において異なるとした上，当該「相違点１」は，（本件発明４との対
比において検討したとおり）実質的な相違点ではないとしている。
しかし，当該「相違点１」係る決定の判断に誤りがあることは，前記３のと
おりであるから，本件発明６及び７が，それぞれ先願明細書発明Ｃ及びＤと同
一であるとの判断が誤りであることも明らかである。
したがって，決定には，本件発明６及び７に関しても同一性判断の誤りが認
められる。
第４被告の反論
１「本件発明４ないし７の内容」について
(1)原告は，本件発明が，ヨウ素の量も少ないＰＡＳ樹脂を提供するものであ
るとして，本件発明が，あたかもヨウ素の量も少なくすることをも課題とす
る発明であるかのような主張を行っているが，本件発明は，従来と比較して
「ヨウ素の量が少ない」ＰＡＳ樹脂を提供するものとはいえないから，原告
の主張は失当である。すなわち，
ア本件明細書には，本件発明の課題に関して，「そこで，本発明が解決し
ようとする課題は，塩素原子を含まず，かつエポキシシランカップリング
剤や官能基含有熱可塑性エラストマーとの反応性に優れるＰＡＳ樹脂組成
物および該樹脂の製造方法を提供することにある。」（【０００８】）と
記載されているのであって，ヨウ素の量を少なくすることについては一切
記載されていない。
また，本件明細書の「このため，ジヨード化合物と固体硫黄と，さらに
硫黄含有重合禁止剤とを含む混合物を溶融重合させるＰＡＳ樹脂の製造方
法が開発された（特許文献５参照）。しかし，この方法で得られたＰＡＳ
樹脂は，他の化合物や樹脂との反応性が低いという問題があった。このた
め，このようなＰＡＳ樹脂はエポキシシランカップリング剤や官能基含有
熱可塑性エラストマーなどの耐衝撃性改質剤を加えた際の耐衝撃性改善効
果も不十分なものしか得られず，用途や使用法に制限があった。」（【０
００６】）との記載によれば，本件発明の課題が，特許文献５（特表２０
１０－５０１６６１号公報・乙１）に開示された方法（ジヨード化合物と
固体硫黄と，更に硫黄含有重合禁止剤とを含む混合物を溶融重合させるＰ
ＡＳ樹脂の製造方法）によって得られたＰＡＳ樹脂が，他の化合物や樹脂
との反応性が低いという問題があったことを解決するものであることが理
解される。
イ他方，上記の特許文献５には，最終ポリマー（ＰＡＳ樹脂）内の残留ヨ
ウ素量を従来と同じ水準に維持しあるいは減らしながら製造するＰＡＳ樹
脂の新たな製造方法が記載されており，その実施例には後記のとおり１８
３～５７０ｐｐｍのヨウ素量であるＰＡＳ樹脂が記載されている。
してみると，本件明細書において記載されている，従来技術として想定
されているＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量と，本件発明の実施例として記載さ
れているＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量（２００～１，２００ｐｐｍ）とは，
同程度のものであるから，本件発明の課題は，むしろ，従来のＰＡＳ樹脂
とヨウ素の含有量は同程度で，他の化合物や樹脂に対する反応性に優れる
ＰＡＳ樹脂を提供するものと解されるのである。
このことは，本件明細書の実施例１で得られたＰＡＳ樹脂のヨウ素量が
６００ｐｐｍであるところ，比較例１で得られたＰＡＳ樹脂のヨウ素量は
６１０ｐｐｍであって，両者はほとんど差がないことからも裏付けられる。
ウ更にいえば，乙２（特表２０１２－５１３４９２号公報）には，低いヨ
ウ素含量及び優れた熱安定性を有するＰＡＳ樹脂の実施例としてヨウ素含
有量が２５０～６１０ｐｐｍであるＰＡＳ樹脂が，甲１（特表２０１２－
５１４０６８号公報）には，低いヨウ素含量及び優れた熱安定性を有する
ＰＡＳ樹脂の実施例としてヨウ素含有量が６１０及び６７０ｐｐｍのＰＡ
Ｓ樹脂が記載されている（これらのヨウ素含有量の測定方法は，本件発明
と同じく，試料を燃焼させた後のヨウ素イオンの濃度を測定している。）
ように，本件特許の出願時において，ジヨード芳香族化合物と単体硫黄と
を重合反応させて得られるＰＡＳ樹脂において，本件発明４におけるヨウ
素含有量の上限値である１，２００ｐｐｍの半分程度の数値であるものが
周知のものであることに鑑みれば，本件発明４において特定されているヨ
ウ素含有量は，従来のＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量の通常の範囲と比較して
低いと評価されるものでもない。
エ以上のとおり，本件発明の課題は，特許文献５（乙１）等の従来技術に
対してヨウ素の量を少なくするものではないから，原告の主張は失当であ
る。
(2)「ハロゲンフリー」に関する原告の主張も失当である。
すなわち，ＰＡＳ樹脂の技術分野において，ＰＡＳ樹脂がプリント基板等
に使用されていること，及び，プリント基板等の技術分野において「ハロゲ
ンフリー」（樹脂）が求められていることは当業者にとり周知技術にすぎな
いものである。
ここで，プリント基板等の技術分野においてハロゲンフリー（ノンハロゲ
ンも同じ。）のプリント基板等を得るためにはハロゲンフリーの樹脂を用い
る必要があることは明らかであって，「ハロゲンフリー」（樹脂）とは，塩
素，臭素のみならず，ヨウ素も含まないとの意味であることも明らかである。
例えば，甲１７（社団法人エレクトロニクス実装学会編「エレクトロニクス
実装大事典」１３２～１３３頁）の「ハロゲンフリー材料ハロゲンレス（ハ
ロゲン無し）つまりハロゲンを含まないこと。ハロゲンとは化学用語でフッ
素（Ｆ），塩素（Ｃｌ），臭素（Ｂｒ），沃素（Ｉ）などの元素の総称のこ
と。」との記載に加えて，乙３（特表２０１０－５１９３８９号公報）の【０
０２９】には，「『ハロゲンフリー』という用語は，ハロゲン含有成分が意
図的に添加されていないことを意味する。実際には，例えば，誘導結合プラ
ズマ原子吸光分光法により決定される，フッ素，塩素，臭素およびヨウ素の
総量が１００重量ｐｐｍ未満の組成物が，ハロゲンフリーとみなされる。」
と，乙４（特開２００８－９１９１９号公報）の【００３３】には，「用語
『ハロゲンフリー』または『ハロゲンを含まない』は，１００万分の二千（２，
０００）を超えない濃度の臭素，塩素，ヨウ素，またはフッ素を含まない材
料が意味される。」と，乙５（特開２００８－１１０６１２号公報）の【０
０５０】には，「これらポリアミドイミド樹脂は環境に配慮するという観点
から，フッ素，塩素，臭素，ヨウ素等のハロゲンを含まないノンハロゲン系
であるものが好ましい。」と，乙６（特開２００５－３２５３２９号公報）
の【００５０】には，「これらポリアミドイミド樹脂は環境に配慮するとい
う観点から，フッ素，塩素，臭素，ヨウ素等のハロゲンを含まないノンハロ
ゲン系であるものが好ましい。」と，乙７（特開２０１２－１１３８８号公
報）の【００５４】には，「本発明のポリアミドイミド樹脂は，環境に配慮
するという観点から，フッ素，塩素，臭素，ヨウ素等のハロゲンを含まない
ノンハロゲン系であることが好ましい。」と，乙８（特開２００９－１４１
３３７号公報）の【００２１】には，「これらポリアミドイミド樹脂は，環
境に配慮するという観点から，フッ素，塩素，臭素，ヨウ素等のハロゲンを
含まないノンハロゲン系であるものが好ましい。」と記載されているように，
プリント基板等の技術分野においては，ヨウ素を含めたハロゲンの含有量を
低減させることが広く認識されていたことは明らかである。
そうすると，ハロゲンフリーの技術分野においてヨウ素の低減はこれまで
認識されていなかった中で，本件発明４でヨウ素含有量の特定を行ったもの
であるという原告の主張は誤りであって，本件発明４のヨウ素含有量の上限
１，２００ｐｐｍが規制値よりもかなり低い基準を想定したものであるとす
る原告の主張も，上記乙３等に記載されているハロゲンフリーに関する技術
常識からすれば，また誤りであることは明らかである。
(3)「ポリマー鎖末端に含まれるヨウ素の量が，０．０１～１，２００ｐｐｍ
という低含有量を支配する」「ポリマー鎖末端に含まれるヨウ素の量が低い
ＰＡＳ樹脂は，本件明細書の【００３７】で説明されているとおり，『その
製造方法に由来して』得られる」との原告主張も失当である。
すなわち，本件明細書の【００３７】の「その製造方法」とは，【００３
４】にいう「本発明の製造方法」のことであって，その反応工程は【００３
５】の反応式で示されているものであることは明らかである。
また，本件明細書の【００２９】の「溶融重合反応は，ジヨード芳香族化
合物，単体硫黄，重合禁止剤および必要に応じて触媒を非酸化性ガスの存在
下で加熱することにより行う。その際，重合禁止剤の添加時期は，基本的に
どの時点で添加しても構わない…」との記載を読めば，本件発明の製造方法
においては，重合禁止剤の添加時期は，基本的にどの時点でも構わないもの
と理解され，この理解を踏まえて【００３７】の記載を合わせ読めば，重合
禁止剤の添加時期にかかわらず，「その製造方法に由来して」，ヨウ素原子
を０．０１～１０，０００ｐｐｍの範囲，好ましくは１０～５，０００ｐｐ
ｍの範囲で含有するポリアリーレンスルフィド樹脂が得られると理解するこ
とができる（このことは，重合禁止剤が重合反応進行中の主鎖末端と反応す
ると説明する本件明細書の【００３５】の反応式（２）及び同（４）からも
理解される。）。
このように，本件明細書には，重合禁止剤の添加時期によってＰＡＳ樹脂
中のヨウ素含有量が変化するとか，まして，重合禁止剤を最初に添加するこ
とによりＰＡＳ樹脂中のヨウ素含有量が少なくなるなどということは，一切
記載も示唆もされていない。
そして，本件明細書においては，その実施例と，それとは異なるタイミン
グで重合禁止剤を添加した場合とを比較して，ＰＡＳ樹脂中のヨウ素含有量
が少なくなったことが理解できる記載も示唆もない。
したがって，本件明細書の記載からは，本件発明４のヨウ素含有量が得ら
れるのは，重合禁止剤の添加時期によらないと理解される。
(4)本件発明の製造方法（で起こる化合物等の反応工程）に関する原告の主張
も，次のとおり失当である。
ア原告は，本件発明の製造方法で起こる化合物等の反応工程を説明し，当
該反応工程によりポリマー鎖の末端のヨウ素が少なくなると説明している
が，原告が説明する工程は，本件明細書に記載されている反応工程とは異
なるものであって，しかも，本件発明の製造方法がそのような反応工程で
あるといえる根拠について何らの説明もされていない。
すなわち，本件明細書において，本件発明に係る反応工程が記載されて
いるのは，【００３５】のみであるところ，原告が主張する本件発明の製
造方法の反応工程（以下「原告主張工程」という。）と【００３５】に記
載の工程（以下「特許明細書記載工程」という。）とを対比すると，本件
明細書においては「重合禁止剤中の－Ｓ－Ｓ－結合が，溶融温度下でラジ
カル開烈し（反応式（１）），発生した硫黄ラジカルが重合中の末端ヨウ
素原子の隣接炭素原子を攻撃し，ヨウ素原子が脱離することで，前記一般
式（１）で表される基を末端に有するポリアリーレンスルフィド樹脂が生
成する（式中，反応式（２））。」と記載されているように，特許明細書
記載工程では，「重合禁止剤」が反応式（２）のように「重合中の末端ヨ
ウ素原子の隣接炭素原子を攻撃し」，それにより「ヨウ素原子が脱離する
ことで」，「前記一般式（１）で表される基を末端に有するポリアリーレ
ンスルフィド樹脂が生成」されるのに対し，原告主張工程では「この反応
では，ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄及び重合禁止剤という単分子が
同時に反応に供せられることから，まず，主として下記の反応が生じ，解
裂した重合禁止剤が分子末端に結合し，代わりにヨウ素が末端から離脱す
る。」とされ，反応式で示されるとおり，「重合禁止剤」は主として「ジ
ヨードベンゼン」と単分子同士で反応するものとされている点で，両者の
反応工程は全く相違するものであって，本件明細書に記載されていた特許
明細書記載工程とはその内容が一致しないものである。
そもそも，原告は，原告主張工程が本件発明の製造方法における反応工
程であると主張はするものの，本件発明の製造方法がそのような工程であ
ると推察される根拠すら示しておらず，原告主張工程が本件発明の製造方
法の反応工程を正しく表せているのか否かを判断することはできない。
イ原告の説明によれば，重合開始直後にジヨード芳香族化合物と，単体硫
黄及び重合禁止剤という単分子が同時に反応に供せられることから，重合
禁止剤とヨウ素末端との反応が多く生じ全体として見た場合ヨウ素が多く
離脱することがポリマー鎖の末端のヨウ素が少なくなる理由であるとのこ
とであるが，原告のこの説明は根本的に誤っている。
そもそも，重合禁止剤との反応点の濃度が高い重合開始直後の段階で，
ジヨードベンゼンと重合禁止剤との反応が多く生じることから，全体とし
てみた場合，ヨウ素が多く離脱し，ポリマー鎖の末端のヨウ素が少なくな
るとの原告の主張は，原告主張工程を前提とするものであるところ，原告
主張工程が特許明細書記載工程とは異なるものであり，また，原告主張工
程が本件発明の製造方法において実際に起こり得るものであることについ
ても根拠が示されていない以上，それを前提とする原告の主張は根拠がな
いものというほかない。
仮に，本件発明の製造方法において，原告主張工程に示される反応が生
じていて，重合禁止剤との反応点（ヨウ素含有化合物）の濃度が高い重合
初期の段階で重合禁止剤とヨウ素含有化合物とが優先的に反応していると
しても，重合したポリマー鎖の末端のヨウ素と重合禁止剤との反応，すな
わち特許明細書記載工程の反応式（２）の反応が生じる（なお，特許明細
書記載工程の反応式（４）の反応も生じるが，この反応はヨウ素量とは関
係がないので，以下の説明においては省略する。）ことに変わりはないの
であって，重合禁止剤を最初に添加しようが，重合途中で添加しようが，
重合中のポリマー鎖末端に存在するヨウ素と反応する重合禁止剤が存在し
ている限り，ポリマー鎖末端のヨウ素と重合禁止剤との反応が生じ，その
結果ポリマー鎖末端のヨウ素が置換されてポリマー鎖の伸張が止まるので
あるから，理論上は，その結果得られるＰＡＳ樹脂のポリマー鎖末端のヨ
ウ素の量に違いが生じるものではない。
また，仮に，重合禁止剤を重合途中で添加した場合に，ポリマー鎖末端
のヨウ素の全てが完全に反応しないとしても，その未反応物を補うために，
重合禁止剤を更に多量に添加して反応させれば，結果的にポリマー鎖末端
に存在するヨウ素が置換される結果，その量が少なくなることは明らかで
ある。
２「先願明細書発明Ｂの内容及び本件発明４との違い」について
(1)原告は，甲５において，ヨウ素含有量を低減させることについては何ら記
載されていないと主張するが，次のとおり失当である。
ア原告の主張は，本件発明が，従来のＰＡＳ樹脂よりもそのヨウ素含有量
を低減させるものであることを前提とするものである。しかしながら，本
件発明が，ヨウ素含有量を低減させることを目的とするものではないこと
は，前記のとおりであるから，原告の主張はその前提において失当といわ
ざるを得ない。
イまた，甲５には，ヨウ素量やハロゲンフリーとの文言は記載されていな
いものの，「コンピュータ付属品などの電気・電子部品…として用いるこ
とができる。」（【００４９】）と記載されており，前記のとおり，プリ
ント基板等の技術分野においてはヨウ素を含めたハロゲンの含有量を低減
させることが広く認識されていたことに鑑みれば，甲５においてもヨウ素
含有量の低減が目的でないということはできない。
さらに，甲５には，「前記ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応
物を重合反応させる過程で，重合反応後期にカルボキシ基…を有する化合
物を添加して反応させることにより，ポリアリーレンスルフィド主鎖の末
端基（ＥｎｄＧｒｏｕｐ）の少なくとも一部に，カルボキシ基（－ＣＯ
ＯＨ）…が導入された一実施形態のポリアリーレンスルフィドを製造する
ことができる。特に，前記重合反応後期にカルボキシ基…を有する化合物
を追加的に添加して，主鎖末端基に適切な含有量のカルボキシ基…が導入
され，他の高分子素材または充填材などとの優れた相溶性を示しながらも，
ポリアリーレンスルフィド特有の優れた物性を有する一実施形態のポリア
リーレンスルフィドが効果的に製造できる。」（【００３０】）と記載さ
れており，かかる「カルボキシル基を有する化合物」（重合禁止剤）は，
ＰＡＳ樹脂の主鎖末端に存在するヨウ素と反応しているのは明らかであっ
て，その反応によってＰＡＳ樹脂の主鎖末端に存在するヨウ素量が減少し
ているものである。加えて，甲５には，「一方，このような重合反応途中，
重合が或程度行われた時点で重合中止剤を添加することができる。この時，
重合可能な重合中止剤は，重合される高分子に含まれるヨードグループを
除去して重合を中止させられる化合物であれば，その構成の限定はない。
具体的には，ジフェニルスルフィド…ベンゾチアゾール類…であってよい。
より好ましくは，前記重合中止剤は，…２，２’－ジチオビスベンゾチア
ゾール…であってよい。」（【００３８】～【００３９】）と記載されて
おり，実際，甲５の全ての実施例（実施例１～８）において，重合禁止剤
と共に重合中止剤として「２，２’－ジチオビスベンゾトリアゾール」（甲
３０によれば，「２，２’－ジチオビスベンゾチアゾール」の誤記である。）
が添加されている。そして，かかる重合中止剤は，乙１における硫黄含有
重合停止剤としての「２，２’－ジチオビスベンゾチアゾール」，乙２に
おける重合停止剤としての「ジフェニルジスルフィド」，甲１における重
合中止剤としての「２，２’－ジチオビスベンゾチアゾール」及び「ジフ
ェニルジスルフィド」に一致する。
そうすると，従来技術（乙１，乙２及び甲１）に通暁する当業者が，甲
５の上記記載や実施例をみれば，甲５の特に実施例におけるＰＡＳ樹脂の
ヨウ素含有量は少ないものであることが理解され，そのヨウ素含有量はか
かる従来技術と同様に６００ｐｐｍ程度のものであると理解される。
(2)重合禁止剤の添加時期によって，得られるＰＡＳ樹脂中に含まれるヨウ素
含有量が変化するとの原告主張が誤りであることは，前記のとおりである。
(3)先願明細書発明ＢのＰＡＳ樹脂におけるヨウ素の量が０．０１～１，２０
０ｐｐｍであると推認することなどできないとの原告主張も，次のとおり失
当である。
ア本件明細書の実施例１ないし４（【００６５】～【００６８】，【００
８０】表１）によれば，重合禁止剤の添加量が増加することに応じてヨウ
素量が減少していることがみて取れるから，本件発明において重合禁止剤
の添加量がヨウ素含有量に影響するものであることが理解できる。そして，
このような結果からは，重合禁止剤の添加量が増加することに応じて伸張
中のＰＡＳ樹脂のポリマー鎖末端ヨウ素との反応が増加し，ＰＡＳ樹脂の
ポリマー鎖末端のヨウ素が反応・脱落することでポリマー鎖の伸張が停止
し，最終生成物であるＰＡＳ樹脂中のヨウ素量が減少するものと理解され
る。
一方，前記のとおり，甲５の実施例では，重合禁止剤と共に重合中止剤
を添加しているところ，重合禁止剤及び重合中止剤は，重合進行中の重合
鎖末端のヨウ素と反応し，ヨウ素を脱離させ，ヨウ素の代わりに末端基と
なり，重合鎖のそれ以上の伸張を止めるという機能の点で，異なるもので
はない。そうすると，甲５の実施例のＰＡＳ樹脂は，重合禁止剤と共に重
合中止剤が重合鎖末端のヨウ素と反応し，ヨウ素を脱離させ，ヨウ素の代
わりに末端基となっているものであり，ヨウ素含有量を評価するという観
点においては，甲５の実施例における重合禁止剤及び重合中止剤の合計の
添加量と，本件発明の重合禁止剤の添加量とを対比すべきものである。
なお，甲５では重合禁止剤及び重合中止剤を，重合がある程度進行し長
いポリマー鎖が形成された段階で添加しているが，当該重合禁止剤及び重
合中止剤の作用は，ＰＡＳ樹脂のポリマー鎖の末端のヨウ素基に変えてカ
ルボキシル基を導入したり，ポリマー鎖の末端のヨウ素を置換したりして，
それ以上の重合反応を中止することであるから，甲５の実施例においては，
重合禁止剤及び重合中止剤が反応した分だけＰＡＳ樹脂のポリマー鎖末端
のヨウ素が脱離し，その結果ＰＡＳ樹脂のポリマー鎖末端に結合している
ヨウ素の量が減少していることは明らかである。
そして，本件発明の実施例と甲５の実施例の反応条件についてみれば，
両者は，温度や圧力などがほぼ同じ程度で溶融重合させているものである
から，その結果得られる両者のＰＡＳ樹脂は，同程度にポリマー鎖末端に
結合しているヨウ素の量が減少しているものと理解される。
イ甲５の実施例５では，原料である，パラジヨードベンゼン（ＭＷ＝３３
０）５１３０ｇ，硫黄４５０ｇ，反応開始剤として１，３－ジヨード－４
－ニトロベンゼン４ｇを重合させ，重合反応が８０％進んだ時点で重合中
止剤２，２’－ジチオビスベンゾトリアゾール（前記のとおり，「２，２’
－ジチオビスベンゾチアゾール（ＭＷ＝３３２．６）」の誤記である。）
２５ｇを添加し，１時間反応を進行させた後，重合反応が９０％進んだ時
点で重合禁止剤２，２’－ｄｉｔｈｉｏｄｉｂｅｎｚｏｉｃａｃｉｄ（Ｍ
Ｗ＝３０６）５１ｇを添加し，１０分間反応を進行させた後，０．５Ｔｏ
ｒｒ以下となるまで真空下１時間反応を進行させて，カルボキシル基を主
鎖末端に含む数平均分子量１７，３３８のＰＡＳ樹脂を得たと記載されて
いる（甲５・【００６３】【００６４】【００７９】表１等）。
ここで，重合禁止剤及び重合中止剤の合計のパラジヨードベンゼンに対
する添加量比を計算すると，１．４８重量％であり，本件発明の実施例に
おける添加量比である０．０５～０．６７重量％と比較して，２．２～３
０倍という大量の量を添加していることになる。
次に，甲５の実施例５における重合禁止剤及び重合中止剤の添加量がＰ
ＡＳ樹脂のポリマー鎖末端基に対してどの程度の割合となっているかを計
算する。
得られたＰＡＳ樹脂の数平均分子量１７，３３８から，両ポリマー鎖末
端基を除いたＰＡＳ樹脂の平均繰り返し単位数は１５４．６と計算される
から，原料のパラジヨードベンゼン５１３０ｇの全てが重合したとすると，
ＰＡＳ樹脂のポリマー鎖末端基は両方合わせて０．２０１モル存在すると
計算される。
それに対して，甲５では，重合禁止剤が０．１６６モル添加されている
が，重合禁止剤は解裂する結果，１分子で２個の末端基と反応が形成され
るから，重合禁止剤は，ＰＡＳ樹脂のポリマー鎖末端基に対して１６６％
の過剰量添加された状態で反応させていることになる。さらに，重合禁止
剤のみならず，重合中止剤０．０７５２モルも併せて添加し反応させてい
るところ，重合中止剤も同様に１分子で２個の末端基と反応が形成される
から，これらを考慮すれば，甲５の実施例５においては，そのＰＡＳ樹脂
のポリマー鎖末端基に対して２４１％という過剰量の重合禁止剤及び重合
中止剤を投入していることになる。
そして，甲５の実施例５においては，上記のとおり高温高真空の溶融条
件下，１時間以上にわたって反応させている（かかる反応は攪拌しながら
反応させていることが明らかである）から，重合禁止剤及び重合中止剤を
重合反応の途中で添加するものであったとしても，甲５のＰＡＳ樹脂のポ
リマー鎖末端基に対して２４１％という大きな過剰量（本件発明の実施例
と比較して２．２～３０倍という量であることは上記のとおり）が添加さ
れていることからすれば，重合禁止剤及び重合中止剤は，ＰＡＳ樹脂のポ
リマー鎖末端基と十分に反応しているものと解される。
仮に，原告が主張するように，重合禁止剤及び重合中止剤を最初に添加
した場合と途中で添加した場合では，最初に添加した方が反応しやすいこ
とが想定されるとしても，甲５の実施例においてその添加量が本件発明の
実施例に比較して大量であり，しかも十分に反応していると解されるから，
原告が主張するように反応がしにくいとしても添加量を多くして反応させ
れば，結果的に重合鎖末端に存在するヨウ素末端基の量が少なくなること
は明らかである。
ウ以上によれば，甲５に記載のＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が，本件発明４
において特定されているヨウ素含有量とさほど変わるものではないことは
明らかといえる。
エ原告が，両者の含有量が相違する理由の前提として主張する原告主張工
程が本件明細書に記載されておらず，根拠のないものであることは前記の
とおりであるが，仮に，原告主張工程の存在を前提としても，以下に述べ
るとおり，その主張は誤りである。
すなわち，原告主張工程における「鎖長延長反応」では，ポリマー鎖の
片末端にカルボキシル基（－ＣＯＯＨ）が導入され，かつ反対側の末端に
必ずヨウ素が存在するＰＡＳ樹脂が得られるものであり，そのジヨードベ
ンゼンと重合禁止剤とのモル比を考えれば，重合禁止剤は反応の比較的早
い段階でジヨードベンゼンと反応し，消費されていると解されることから，
ポリマー鎖に更に重合禁止剤が反応することによるヨウ素の離脱はない。
他方，先願明細書発明Ｂにおける「鎖長延長反応」によれば，まず両末
端にヨウ素が存在するＰＡＳ樹脂が得られることは明らかである。そして，
先願明細書発明Ｂは，その後これに重合禁止剤（及び重合中止剤）を添加・
反応させて製造されるものであるところ，重合禁止剤あるいは重合中止剤
を添加すれば，ＰＡＳ樹脂の末端のヨウ素基のしかるべき割合と反応し，
ヨウ素を離脱させることは，前記イのとおりであるから，重合禁止剤の添
加・反応によって両末端のヨウ素が共に，相当程度，反応・離脱し，かつ
その結果末端にカルボキシル基（－ＣＯＯＨ）を有するＰＡＳ樹脂が得ら
れるものである。
そして，甲５の実施例において重合停止剤及び重合禁止剤とＰＡＳ樹脂
のポリマー鎖末端のヨウ素が十分反応するであろうことも前記イのとおり
である。
以上のことからすれば，原告主張工程を前提としても，本件発明と先願
明細書発明Ｂとの間において，そのヨウ素含有量が異なるものとなるとの
原告の主張は誤りであるといえる。
３取消事由１（本件発明４に係る同一性判断の誤り）に対し
(1)理由(a)に関し
原告は，先願明細書に本件発明４の全ての構成が記載されていなければ，
本件発明４が先願明細書発明Ｂと同一であるなどとはいえないとした上で，
甲５には，ＰＡＳ樹脂中のヨウ素原子の含有量を０．０１～１，２００ｐｐ
ｍとすることはおろか，「ヨウ素含有量」についてすら記載されていないし，
塩素等のハロゲンフリーの課題についても，何ら認識がされていないことを
理由に，先願明細書発明Ｂあるいは甲５において，「ＰＡＳ樹脂中のヨウ素
原子の含有量を０．０１～１，２００ｐｐｍにする」という要件が記載され
ている，あるいは，記載されているに等しいとすることはできない旨主張す
る。
しかしながら，前記のとおり，甲５の記載や実施例をみれば，従来技術に
通暁する当業者は，甲５の先願明細書発明Ｂや特にその実施例におけるＰＡ
Ｓ樹脂のヨウ素含有量は従来技術と同様に６００ｐｐｍ程度のものであると
理解するのであるから，決定が，「先願明細書発明Ｂのポリアリーレンスル
フィドが，ヨウ素原子を１，２００ｐｐｍ以下含有するものと解される」と
して，相違点１を実質的な相違点ではないとし，本件発明４と先願明細書発
明Ｂとを同一とした判断に誤りがないことは明らかである。
また，原告は，決定が「その含有量をできるだけ少なくしようということ
は，たとえ先願明細書に明記されていないとしても，当業者であれば当然に
想起し，実施することである。」（２２頁３～５行）と説示した点を捉えて，
あたかも進歩性の判断をしたかのように論難する。
しかしながら，当該決定の説示は，引用先願である甲５に記載されている
ＰＡＳ樹脂の用途の一つが電子部品であることから，ハロゲンフリーである
ことは当然の前提であることが推認されること，乙１，乙２及び甲１のよう
に，ジヨード化合物を用いて生成されたＰＡＳ樹脂中のヨウ素含有量の低減
が引用先願の優先日当時に周知の課題であることを踏まえて，従来技術と同
様の製造方法を採用する甲５に記載のＰＡＳ樹脂も同様にヨウ素含有量が低
減された樹脂を得ようとするものであることが当然の前提とされていること
を説示しようとしたものであって，決して動機付けが存在するなどというこ
とを説示しようとしたものではない。
また，このような説示があるからといって，前記のとおり，決定が認定し
た先願明細書発明ＢのＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が，少なくとも６００ｐｐ
ｍ程度のものであるといえる以上，「先願明細書発明Ｂのポリアリーレンス
ルフィドが，ヨウ素原子を１，２００ｐｐｍ以下含有するものと解される」
として，相違点１を実質的な相違点ではないとした決定の判断に誤りはなく，
このような説示を理由とする原告の主張は，決定の結論に何ら影響するもの
ではないから，失当といわざるを得ない。
(2)理由(b)，(c)に関し
原告は，決定が「ヨウ素原子の含有量を０．０１～１，２００ｐｐｍの範
囲内とするために通常は行うことがない特別の操作を必要とするものである
とは認められない」としながらも，その理由については全く述べておらず，
審理不尽の瑕疵があると主張する。
しかしながら，前記のとおり，本件明細書には，重合禁止剤の添加時期に
よってＰＡＳ樹脂中のヨウ素含有量が変化するとか，重合禁止剤を最初に添
加することによりＰＡＳ樹脂中のヨウ素含有量が少なくなることなどは一切
記載も示唆もされておらず，実施例でもヨウ素含有量を減じるための操作に
ついての説明がないという事情に照らせば，決定が「ヨウ素原子の含有量を
０．０１～１，２００ｐｐｍの範囲内とするために通常は行うことがない特
別の操作を必要とするものであるとは認められない」と説示するに当たって
特段の理由を述べなかったとしても，その理由はおのずと明らかであるから，
審理不尽の瑕疵があるとはいえない。
また，原告は，本件発明４において特定されているヨウ素含有量の範囲「０．
０１～１，２００ｐｐｍ」の値が，非常に小さい値であることに鑑みれば，
先願方法で得られたＰＡＳ樹脂に対して，当業者が通常採用する操作を行え
ば，ヨウ素原子の含有量「０．０１～１，２００ｐｐｍ」を達成できるなど
ということはできない旨主張する。
しかしながら，本件発明４において特定されているヨウ素含有量の範囲の
値が従来技術におけるＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量とさほど変わらないことは，
前記のとおりであるし，同発明において特定されているヨウ素含有量の範囲
が，重合開始直後から重合禁止剤を添加する製造方法により得られるとの原
告主張が誤りであることも，前記のとおりである。
したがって，原告の主張はやはり失当といわざるを得ない。
(3)理由(d)に関し
ア甲５の実施例５は，記載された化合物が実在せず，追試不能であるとの
指摘について
甲５の重合中止剤を例示した【００３９】に「２，２’－ジチオビスベ
ンゾトリアゾール」は記載されておらず，同じく甲５の重合中止剤を説明
する【００３８】にもベンゾトリアゾール類との記載はない上，【００３
９】に例示されている重合中止剤のうち「２，２’－ジチオビス」の構造，
すなわち，ある構造単位の２位に硫黄が結合し，その硫黄同士が結合する
構造を有する化合物に該当するものとしては「２，２’－ジチオビスベン
ゾチアゾール」のみが例示されていることからすれば，当業者は，「２，
２’－ジチオビスベンゾトリアゾール」が「２，２’－ジチオビスベンゾ
チアゾール」の誤記であると認識し得る。
したがって，甲５の実施例５が追試不能であるとはいえない。
イ甲９実験においては，甲５の実施例５に記載されていない三つの工程（①
原料準備の段階でＮ２充填，②発生されるヨウ素をヨウ素捕集tankで除去，
③反応完了した樹脂をペレットにする前にＮ２加圧）が追加されているか
ら，同実験は，そもそも甲５の実施例５の忠実な再現（忠実な追試）には
当たらないとの指摘について
上記①ないし③は，実施例に明示されていない実験条件ではあるものの，
いずれも決定で説示されているように「技術常識の範疇に属する」ものと
いえ（すなわち，上記①に関し，原料を溶融加熱重合させるに際し，酸素
の影響を排除するべく窒素充填することは常套手段にすぎず，上記②も，
Ｎ２中のヨウ素が取り除かれるにすぎない。上記③は，重合反応が完了し
た樹脂をストランド〔条〕状に押出し，これを冷却して紐状の樹脂を成形
したのち，これをカットしてペレットを製造するに際して，重合反応の完
了した樹脂に対してＮ２加圧して樹脂を重合器から押し出すことであり，
このことは，乙９ないし１２の記載からみても，甲５の実施例５に関する
記載から当業者が当然に想定し得る程度の技術常識の範疇に属するものと
いえる。），甲９実験においてそのような条件が異なるとしても，それに
より得られるＰＡＳ樹脂自体が異なるものとなるものではない。
したがって，原告が主張するように，甲９の実験条件が異なるものであ
るとしても，決定において，先願明細書発明Ｂのポリアリーレンスルフィ
ドはヨウ素原子を１，２００ｐｐｍ以下含有するものと解される。」とし
て「相違点は実質的な相違点ではない。」旨判断したことに誤りがあると
はいえない。
ウ以上によれば，原告の主張はやはり失当といわざるを得ない。
(4)以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由１は理由がない。
４取消事由２（本件発明５に係る同一性判断の誤り）に対し
本件発明４が先願明細書発明Ｂと同一であるとの決定の判断に誤りがないこ
とは，前記１のとおりであるから，取消事由２に関する原告の主張は，そもそ
もその前提を欠く。
また，決定が，本件発明５における「ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄と，
下記一般式（１）…で表される基を有する重合禁止剤とを含む混合物を重合反
応させて得られる」とは，「各成分の添加の順番について何ら特定するもので
はない」と判断したことについては，本件明細書の特許請求の範囲の記載にお
いて各成分の添加の順番が規定されておらず，また，本件明細書の【００２９】
の「溶融重合反応は，ジヨード芳香族化合物，単体硫黄，重合禁止剤および必
要に応じて触媒を非酸化性ガスの存在下で加熱することにより行う。その際，
重合禁止剤の添加時期は，基本的にどの時点で添加しても構わないものの，好
ましくはジヨード芳香族化合物，単体硫黄および必要に応じて触媒を非酸化性
ガスの存在下で加熱して，内温が２００℃～３２０℃となった時点，より好ま
しくは２５０～３２０℃となった時点で添加することが望ましい。」との記載
から，重合禁止剤の添加時期は基本的にどの時点で添加しても構わないと理解
されることを根拠としたものであって，誤りはない。
すなわち，重合禁止剤の添加のタイミングにかかわらず，重合禁止剤が反応
の過程で添加されるのであれば，その時点でジヨード芳香族化合物と単体硫黄
と重合禁止剤との混合物が重合反応に供されるのであるから，そのようにして
作られるものが本件発明５に包含されることは明らかである。
そもそも，本件発明５は，製造方法により限定された物クレーム，いわゆる
プロダクトバイプロセスクレームに相当するものであるから，製造方法が異な
るものであったとしても，得られるＰＡＳ樹脂自体に差が認められなければ，
両者は同一と判断できるものであるから，仮に，本件発明５において特定され
ている製造方法の点で，先願明細書発明Ｂとは異なるものであるとしても，前
記のとおり，甲５におけるＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が６００ｐｐｍ程度で本
件発明５において特定されているヨウ素含有量と同じ程度のものといえる以上，
両者の同一性を肯定した決定の判断が誤りとなるものではない。
したがって，本件発明５が先願明細書発明Ｂと同一であるとした決定の判断
に誤りはなく，原告の主張する取消事由２は理由がない。
５取消事由３（本件発明６及び７に係る同一性判断の誤り）に対し
本件発明４が先願明細書発明Ｂと同一であるとの決定の判断に誤りがないこ
とは，前記１のとおりであるから，取消事由３に関する原告の主張は，そもそ
もその前提を欠く。
したがって，本件発明６，７がそれぞれ先願明細書発明Ｃ，Ｄと同一である
とした決定の判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由３は理由がない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件明細書の記載
本件明細書（甲１１）には，おおむね以下の記載がある。
ア技術分野，背景技術
【０００１】本発明は，反応性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂
の製造方法および該製造方法によって生成するポリアリーレンスルフィド
樹脂組成物に関する。
【０００２】近年，電気電子部品分野をはじめさまざまな分野で，環境
に対する取り組みとして低ハロゲン化への動きが活発化している。
【０００３】ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳと略すことが
ある）に代表されるポリアリーレンスルフィド樹脂（以下ＰＡＳと略すこ
とがある）は，ハロゲン系難燃剤なしでも十分な難燃性が得られることか
らハロゲンフリー材料として注目を集めている。
【０００４】…。現在市販されているポリアリーレンスルフィド樹脂は
この方法により生産されているものの，製造工程で用いた有機極性溶媒や
塩化ナトリウムなどの副生物を除去する精製処理工程が必須となるだけで
なく，精製処理後であっても樹脂中に塩素原子が残留する。
【０００５】そこで，塩素原子および極性溶媒を使用せず，ジヨード芳
香族化合物と単体硫黄とを用いて溶融重合させるポリアリーレンスルフィ
ド樹脂の製造方法が知られている…。この方法では，ヨウ素原子を含むポ
リアリーレンスルフィド樹脂が得られるものの，重合反応物ないし重合反
応後の反応魂を減圧下で加熱することによって，ヨウ素原子を昇華させ除
去することができるため，樹脂中のヨウ素濃度を低く抑えることが可能で
ある。しかしながら，この方法は，重合原料として単体硫黄（Ｓ８）を使用
することから，最終的に得られるポリアリーレンスルフィド樹脂の骨格中
にジスルフィド結合（－Ｓ－Ｓ－）が残存してしまい，熱的特性や機械特
性を低下させる原因となっていた。
【０００６】このため，ジヨード化合物と固体硫黄と，さらに硫黄含有
重合禁止剤とを含む混合物を溶融重合させるポリアリーレンスルフィド樹
脂の製造方法が開発された…。しかし，この方法で得られたポリアリーレ
ンスルフィド樹脂は，他の化合物や樹脂との反応性が低いという問題があ
った。このため，…耐衝撃性改質剤を加えた際の耐衝撃性改善効果も不十
分なものしか得られず，用途や使用法に制限があった。
イ発明の概要（発明が解決しようとする課題，課題を解決するための手段，
発明の効果）
【０００９】本願発明者らは種々の検討を行った結果，ジヨード化合物
と固体硫黄と硫黄含有重合禁止剤を含む混合物を溶融重合させるポリアリ
ーレンスルフィド樹脂の製造方法において，特定の官能基を有する重合禁
止剤を用いることで上記課題を解決できることを見出し，本発明を完成す
るに至った。
【００１０】すなわち，本発明は，ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄
と，下記一般式（１）
【００１１】【化１】
（式中，Ｘは水素原子またはアルカリ金属原子）で表される基を有する重
合禁止剤とを含む混合物を重合反応させることを特徴とする前記一般式（１）
で表される基を有するポリアリーレンスルフィド樹脂の製造方法に関する。
【００１２】また，本発明は，末端に下記一般式（１）
【００１３】【化２】
（式中，Ｘは水素原子またはアルカリ金属原子）で表される基を有するポ
リアリーレンスルフィド樹脂と，該ポリアリーレンスルフィド樹脂に対し
０．０１～１０，０００ｐｐｍの範囲となる割合でヨウ素原子を含有する
ことを特徴とするポリアリーレンスルフィド樹脂組成物に関する。
【００１４】本発明により，塩素原子を含まず，かつエポキシシランカ
ップリング剤や官能基含有熱可塑性エラストマーなどの耐衝撃性改良剤な
どの他の化合物や樹脂との反応性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂
組成物および該樹脂の製造方法を提供することができる。
ウ発明を実施するための形態
【００１５】本発明に用いるジヨード芳香族化合物としては，ジヨード
ベンゼン，ジヨードトルエン，ジヨードキシレン，ジヨードナフタレン，
ジヨードビフェニル，ジヨードベンゾフェノン，ジヨードジフェニルエー
テル，ジヨードジフェニルスルフォン等が挙げられるが，本発明はこれら
に限定されない。２つのヨウ素原子の置換位置としては特に限定されない
が，好ましくは２つの置換位置が分子内で出来る限り遠い位置が望ましい。
より好ましくはパラ位，４，４’－位が良い。
【００１８】本発明で用いる下記一般式（１）
【００１９】【化３】
（式中，Ｘは水素原子またはアルカリ金属原子である。）で表される基を
有する重合禁止剤（以下，単に重合禁止剤と略すことがある）としては，
共役芳香環上に前記一般式（１）で表される基を有し，且つポリアリーレ
ンスルフィド樹脂の重合反応において，当該重合反応を禁止ないし停止す
る化合物であれば特に制限なく用いることができる。例えば，ジフェニル
ジスルフィド，モノヨードベンゼン，チオフェノール，２，２’－ジベン
ゾチアゾリルジスルフィド，２－メルカプトベンゾチアゾール，Ｎ－シク
ロヘキシル－２－ベンゾチアゾリルスルフェンアミド，２－（モルホリノ
チオ）ベンゾチアゾール，Ｎ，Ｎ’－ジシクロヘキシル－１，３－ベンゾ
チアゾール－２－スルフェンアミドなどの重合禁止剤の共役芳香環骨格上
に１又は複数の前記一般式（１）で表される基を有する化合物が挙げられ
る。なお，式中，Ｘは水素原子またはアルカリ金属原子であるが，このう
ち反応性が良好となる点から水素原子であることが好ましい。
【００２７】本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂は，原料となるジ
ヨード芳香族化合物と，単体硫黄と，前記重合禁止剤と，必要に応じて触
媒とを非酸化性ガスの存在下で加熱して，溶融重合させることによって得
られる。その際の配合割合は，単体硫黄１モルに対して，ジヨード芳香族
化合物が０．５～２モルの範囲，好ましくは０．８～１．２モルの範囲で
ある。また，固体硫黄１モルに対して，前記重合禁止剤が０．０００１～
０．１モルの範囲，好ましくは０．０００５～０．０５の範囲である。
【００２９】溶融重合反応は，ジヨード芳香族化合物，単体硫黄，重合
禁止剤および必要に応じて触媒を非酸化性ガスの存在下で加熱することに
より行う。その際，重合禁止剤の添加時期は，基本的にどの時点で添加し
ても構わないものの，好ましくはジヨード芳香族化合物，単体硫黄および
必要に応じて触媒を非酸化性ガスの存在下で加熱して，内温が２００℃～
３２０℃となった時点，より好ましくは２５０～３２０℃となった時点で
添加することが望ましい。
【００３４】本発明の製造方法において前記一般式（１）で表される基
を末端に有するポリアリーレンスルフィド樹脂は以下の反応により生成す
る。
【００３５】【化１０】
例えば，前記一般式（１）で表される基を有するジフェニルジスルフィ
ドを用いた場合には，重合禁止剤中の－Ｓ－Ｓ－結合が，溶融温度下でラ
ジカル開烈し（反応式（１）），発生した硫黄ラジカルが重合中の末端ヨ
ウ素原子の隣接炭素原子を攻撃し，ヨウ素原子が脱離することで，前記一
般式（１）で表される基を末端に有するポリアリーレンスルフィド樹脂が
生成する（式中，反応式（２））。また，ポリアリーレンスルフィド樹脂
の主鎖中に原料（単体硫黄）に由来して存在するジスルフィド結合が溶融
温度下でラジカル開烈し（反応式（３）），その際発生した硫黄ラジカル
と，前記重合禁止剤中の－Ｓ－Ｓ－結合由来の硫黄ラジカルとが再結合す
ることによって前記一般式（１）で表される基を末端に有するポリアリー
レンスルフィド樹脂が生成する（式中，反応式（４））。なお，脱離した
ヨウ素原子は遊離状態（ヨウ素ラジカル）にあるか，または，ヨウ素ラジ
カル同士が再結合することで，ヨウ素分子が生成する（反応式（５））。
【００３６】本発明では上記の溶融重合を行って得られた反応生成物を
一旦，固体状態に冷却した後，さらに減圧下で，または大気圧下の場合に
は非酸化性雰囲気下で，加熱して重合反応させることができる。これによ
りさらに分子量を増大させることができるだけでなく，さらに，生成した
ヨウ素分子が昇華されて除去されるため，ポリアリーレンスルフィド樹脂
中のヨウ素原子濃度を低く抑えることができる。なお，固体状態への冷却
は，１００～２６０℃の範囲，好ましくは１３０～２５０℃の範囲，さら
に好ましくは１５０～２３０℃の範囲である。固体状態への冷却後の加熱
は，前記溶融重合時と同じ温度および圧力条件下で行えばよい。
【００３７】本発明の末端に前記一般式（１）で表される基を有するポ
リアリーレンスルフィド樹脂は，その製造方法に由来して，末端に前記一
般式（１）で表される基を有するポリアリーレンスルフィド樹脂と該ポリ
アリーレンスルフィド樹脂に対してヨウ素原子を０．０１～１０，０００
ｐｐｍの範囲，好ましくは１０～５，０００ｐｐｍの範囲で含有するポリ
アリーレンスルフィド樹脂組成物とする反応生成物として得られる。本発
明のポリアリーレンスルフィド樹脂組成物は，ハロゲン原子として塩素原
子ではなくヨウ素原子を含むものであるため，前述のとおりヨウ素分子の
昇華性を利用して，ヨウ素原子濃度を低く抑えることも可能であり，その
場合には，９００ｐｐｍ以下，好ましくは１００ｐｐｍ以下，さらには１
０ｐｐｍ以下とすることも可能である。さらにヨウ素原子を検出限界以下
に除去することも可能ではあるものの，生産性を考えると実用的ではない。
【００５７】本発明のポリアリーレンスルフィド樹脂ないし該樹脂を含
む樹脂組成物は，ポリアリーレンスルフィド樹脂の本来有する耐熱性，寸
法安定性等の諸性能も具備しているので，例えば，コネクタ，プリント基
板及び封止成形品等の電気・電子部品，ランプリフレクター及び各種電装
品部品などの自動車部品，各種建築物，航空機及び自動車などの内装用材
料，あるいはＯＡ機器部品，カメラ部品及び時計部品などの精密部品等の
射出成形若しくは圧縮成形，若しくはコンポジット，シート，パイプなど
の押出成形，又は引抜成形などの各種成形加工用の材料として，或いは繊
維若しくはフィルム用の材料として幅広く有用である。
エ実施例
【００６５】（実施例１）ｐ－ジヨードベンゼン（東京化成株式会社，
ｐ－ジヨードベンゼン純度９８．０％以上）３００．０ｇ，固体硫黄（関
東化学株式会社製，硫黄（粉末））２７．００ｇ，４，４’－ジチオビス
安息香酸（和光純薬工業株式会社製，４，４’－ジチオビス安息香酸，Ｔ
ｅｃｈｎｉｃａｌＧｒａｄｅ）０．６０ｇを１８０℃に加熱してそれら
を窒素下で溶解，混合した。次に２２０℃に昇温し，絶対圧２６．６ｋＰ
ａまで減圧した。得られた溶融混合物を，３２０℃で絶対圧１３３Ｐａと
なるように，段階的に温度と圧力変化させて，８時間溶融重合した。この
反応により，ＰＰＳ樹脂９１ｇを得た。各測定結果を表１に示した。
【００８０】【表１】
（判決注）
※実施例２～１０は，実施例１の重合禁止剤を，それぞれ４，４‘－ジ
チオビス安息香酸１．０ｇ，同２．０ｇ，同０．１５ｇ，同１．０ｇと
１，３－ジヨード－４－ニトロベンゼン０．３ｇ，ｐ－メルカプト安息
香酸，ｐ－ヨード安息香酸，ｐ－ヨード安息香酸ナトリウム，ｐ－メル
カプトフェニル酢酸，Ｎ－メチル－（ｐ－ヨードフェニル）－アミノ酪
酸，に変更したものである。
※比較例１～３は，重合禁止剤に代えてジフェニルジスルフィドを使用
（比較例２，３はジヨード芳香族化合物も変更）したものである。
【００８１】比較例１のＰＰＳ樹脂は，反応性評価試験による粘度上昇
率が低く，グリシジル基含有シランカップリング剤と反応しにくいもので
あることが明らかとなった。比較例２，３のＰＰＳ樹脂は高分子量化でき
ないだけでなく，反応性試験においてもＰＰＳ樹脂がゲル化して，測定で
きなかった。
(2)本件発明に関する開示事項
(1)によれば，本件明細書には，本件発明について次の事項が開示されてい
るものと認められる。
ア本件発明は，反応性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂（ＰＡＳ樹
脂）の製造方法及び該製造方法によって生成するＰＡＳ樹脂組成物に関す
る。ジヨード化合物と固体硫黄と，更に硫黄含有重合禁止剤とを含む混合
物を溶融重合させる方法で製造されたＰＡＳ樹脂は，他の化合物や樹脂と
の反応性が低いという問題があった。このため，耐衝撃性改質剤を加えた
際の耐衝撃性改善効果も不十分なものしか得られず，用途や使用法に制限
があった（【０００１】【０００６】）。
イ本件発明の発明者らは，ジヨード化合物と固体硫黄と硫黄含有重合禁止
剤を含む混合物を溶融重合させるＰＡＳ樹脂の製造方法において，特定の
官能基を有する重合禁止剤を用いることで上記課題を解決できることを見
出した。本発明により，塩素原子を含まず，かつエポキシシランカップリ
ング剤や官能基含有熱可塑性エラストマーなどの耐衝撃性改良剤などの他
の化合物や樹脂との反応性に優れるＰＡＳ樹脂組成物及び該樹脂の製造方
法を提供することができる（【０００９】【００１４】）。
ウ本件発明における溶融重合反応は，ジヨード芳香族化合物，単体硫黄，
重合禁止剤及び必要に応じて触媒を非酸化性ガスの存在下で加熱すること
により行う。その際，重合禁止剤の添加時期は，基本的にどの時点で添加
しても構わないものの，好ましくはジヨード芳香族化合物，単体硫黄及び
必要に応じて触媒を非酸化性ガスの存在下で加熱して，内温が２００℃～
３２０℃となった時点で添加することが望ましい（【００２９】）。
エ本件発明に係るＰＡＳ樹脂は，その製造方法に由来して，末端に前記一
般式（１）で表される基を有するＰＡＳ樹脂と該ＰＡＳ樹脂に対してヨウ
素原子を好ましくは１０～５，０００ｐｐｍの範囲で含有するＰＡＳ樹脂
組成物とする反応生成物として得られる。本件発明のＰＡＳ樹脂組成物は，
ヨウ素分子の昇華性を利用して，ヨウ素原子濃度を低く抑えることも可能
であり，その場合には，９００ｐｐｍ以下，好ましくは１００ｐｐｍ以下，
さらには１０ｐｐｍ以下とすることも可能である（【００５６】）。
２取消事由１（本件発明４に係る同一性判断の誤り）について
(1)先願明細書の記載事項
本件出願は，先願がパリ条約による優先権主張を伴う国際特許出願である
から，第一国出願の出願書類全体及び国際特許出願日における先願明細書に
共通して記載されている発明に関し，第一国出願日に我が国へ出願がなされ
たものとされるところ，先願（ＰＣＴ／ＫＲ２０１３／００７０８１号）の
第一国出願の出願書類（甲６，翻訳文は甲７）の記載と国際公開された国際
出願日における明細書又は特許請求の範囲（甲４・先願明細書。翻訳文は甲
５）の両者に共通して記載されていると認められる事項，すなわち，第一国
出願日に我が国へ出願がなされたものとして，先願明細書に記載されている
事項は，次のとおりである。なお，摘示は，便宜上，甲４の翻訳文である甲
５（国内移行出願の公表公報である特表２０１５－５２４５１０号公報）に
よる。
「【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド主鎖の末端基（ＥｎｄＧｒｏｕｐ）の少な
くとも一部が，カルボキシ基（－ＣＯＯＨ）またはアミノ基（－ＮＨ２）
であることを特徴とする，ポリアリーレンスルフィド。
【請求項１１】
ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を重合反応させる段階と，
前記重合反応段階を進行させながら，カルボキシ基またはアミノ基を有
する化合物を追加的に添加する段階とを含むことを特徴とする，請求項１
～１０のいずれか１項に記載のポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項１２】
カルボキシ基またはアミノ基を有する化合物は，２－ヨード安息香酸（２
－Ｉｏｄｏｂｅｎｚｏｉｃａｃｉｄ），３－ヨード安息香酸（３－Ｉｏ
ｄｏｂｅｎｚｏｉｃａｃｉｄ），４－ヨード安息香酸（４－Ｉｏｄｏｂ
ｅｎｚｏｉｃａｃｉｄ），２，２’－ジチオ安息香酸（２，２’－Ｄｉ
ｔｈｉｏｂｅｎｚｏｉｃａｃｉｄ），２－ヨードアニリン（２－Ｉｏｄ
ｏａｎｉｌｉｎｅ），３－ヨードアニリン（３－Ｉｏｄｏａｎｉｌｉｎｅ），
４－ヨードアニリン（４－Ｉｏｄｏａｎｉｌｉｎｅ），２，２’－ジチオ
アニリン（２，２’－Ｄｉｔｈｉｏｄｉａｎｉｌｉｎｅ），および４，４’
－ジチオアニリン（４，４’－Ｄｉｔｈｉｏｄｉａｎｉｌｉｎｅ）からな
る群より選択された１種以上を含むことを特徴とする，請求項１１に記載
のポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項１３】
カルボキシ基またはアミノ基を有する化合物は，ジヨード芳香族化合物
の１００重量部に対して，０．０００１～５重量部で添加されることを特
徴とする，請求項１１に記載のポリアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項１８】
請求項１～１０のいずれか１項に記載のポリアリーレンスルフィドを含
むことを特徴とする，成形品。」（特許請求の範囲の請求項１，１１，１
２，１３及び１８）
「これに対し，一実施形態のポリアリーレンスルフィドの場合，主鎖末端の
少なくとも一部にカルボキシ基（－ＣＯＯＨ）またはアミノ基（－ＮＨ２）
のような反応性基が導入されることにより，他の高分子素材や，充填材な
どとの優れた相溶性を示すことが確認された。その結果，一実施形態のポ
リアリーレンスルフィドは，様々な高分子素材または充填材などと好まし
くコンパウンディングでき，多様な用途に適した最適化した物性を示す樹
脂組成物および成形品の提供を可能にする。これと同時に，前記ポリアリ
ーレンスルフィドは，ポリアリーレンスルフィド特有の優れた耐熱性，耐
薬品性および優れた機械的物性を示すことができる。」（【００１８】）
「上述した一実施形態のポリアリーレンスルフィドは，ポリビニルアルコー
ル系樹脂，塩化ビニル系樹脂，…などの多様な熱可塑性樹脂；ポリ塩化ビ
ニル系エラストマー，ポリオレフィン系エラストマー，…などの多様な熱
可塑性エラストマー；またはガラス繊維，炭素繊維，…などの多様な強化
材／充填材と優れた相溶性を示すことができる。したがって，前記一実施
形態のポリアリーレンスルフィドは，これら多様な他の高分子素材や充填
材などとコンパウンディングされて優れた相乗効果を示すことができ，多
様な用途に合った最適化した物性の実現が可能になる。」（【００２５】）
「このように，前記ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を重合反
応させる過程で，重合反応後期にカルボキシ基またはアミノ基を有する化
合物を添加して反応させることにより，ポリアリーレンスルフィド主鎖の
末端基（ＥｎｄＧｒｏｕｐ）の少なくとも一部に，カルボキシ基（－Ｃ
ＯＯＨ）またはアミノ基（－ＮＨ２）が導入された一実施形態のポリアリー
レンスルフィドを製造することができる。特に，前記重合反応後期にカル
ボキシ基またはアミノ基を有する化合物を追加的に添加して，主鎖末端基
に適切な含有量のカルボキシ基またはアミノ基が導入され，他の高分子素
材または充填材などとの優れた相溶性を示しながらも，ポリアリーレンス
ルフィド特有の優れた物性を有する一実施形態のポリアリーレンスルフィ
ドが効果的に製造できる。」（【００３０】）
「実施例５：カルボキシ基またはアミノ基を主鎖末端に含むポリアリーレン
スルフィドの合成
反応器の内温測定が可能なサーモカップル，そして窒素充填および真空
をかけられる真空ライン付き５Ｌ反応器に，パラジヨードベンゼン（ｐ－
ＤＩＢ）５１３０ｇ，硫黄４５０ｇ，反応開始剤として１，３－ジヨード
－４－ニトロベンゼン４ｇを含む反応物を，１８０℃に加熱して完全に溶
融および混合した後，２２０℃および３５０Ｔｏｒｒの初期反応条件から
始まって，最終反応温度は３００℃，圧力は１Ｔｏｒｒ以下まで段階的に
温度上昇および圧力降下を行いながら，重合反応を進行させた。前記重合
反応が８０％進行した時（このような重合反応の進行程度は，「（現在粘
度／目標粘度）＊１００％」の式で，目標粘度に対する現在粘度の相対割
合として測定し，現在粘度は，重合進行中のサンプルを採取して粘度計で
測定した。），重合中止剤として２，２’－ジチオビスベンゾトリアゾー
ルを２５ｇ添加し，１時間反応を進行させた。次に，前記重合反応が９０％
進行した時，２，２’－ｄｉｔｈｉｏｄｉｂｅｎｚｏｉｃａｃｉｄ５１
ｇを添加し，１０分間窒素雰囲気下で反応を進行させた後，０．５Ｔｏｒ
ｒ以下に徐々に真空を加えて１時間反応を進行させた後，終了して，カル
ボキシ基またはアミノ基を主鎖末端に含むポリアリーレンスルフィド樹脂
を合成した。反応が完了した樹脂を，小型ストランドカッター機を用いて
ペレット形態で製造した。」（【００６３】）
「ポリアリーレンスルフィドとＥｌａｓｔｏｍｅｒとのコンパウンディング
押出Ｄｉｅの温度３００℃，Ｓｃｒｅｗｒｐｍ２００の条件下で，前
記樹脂９０重量部にエラストマーのＬｏｔａｄｅｒ（ＧｒａｄｅＡＸ－
８８４０，Ａｒｋｅｍａ製）を１０重量部添加し，混合押出を実施した。
前記コンパウンディング試験片の機械的物性を，ポリアリーレンスルフ
ィド試験片と同様の方法で評価して，下記の表３にまとめて示した。また，
商用化されたコンパウンディング試験片に相当する比較例２の物性を，実
施例および比較例１と共に比較して，下記の表３に示した。
【表３】
前記表２および表３によれば，主鎖末端にカルボキシ基が導入された実
施例１のポリアリーレンスルフィドを熱可塑性エラストマーとコンパウン
ディングすることにより，伸び率が約２．２％から約２５．２％に約１０
倍向上することが確認され，衝撃強度が約１７Ｊ／ｍから約５４Ｊ／ｍに
約３倍向上することが確認された。また，主鎖の末端基にアミノ基が導入
された実施例２のポリアリーレンスルフィドをガラス繊維とコンパウンデ
ィングすることにより，引張強度が約６０２ｋｇｆ／ｃｍ２
から約１７５０
ｋｇｆ／ｃｍ２
に大きく向上することが確認された。このようなコンパウン
ディングによる物性の向上から，実施例のポリアリーレンスルフィドが多
様な他の高分子素材や充填材などと優れた相溶性を示し，これによる優れ
た相乗効果を示し得ることが確認された。」（【００８６】～【００８８】）
(2)優先日における技術常識，技術水準
アハロゲンフリーについて
エンジニアリングプラスチック(エンプラ)等，工業材料に含まれるハロ
ゲン元素については，以下の技術的事項が当業者に公知であると認められ
る。
すなわち，焼却によりハロゲン元素が大気環境に放出されないようにと
の配慮から，プリント回路基板等に用いられる樹脂材料には，塩素，フッ
素等のハロゲン元素を含まないハロゲンフリー材料が求められていたこと
が分かる。
(ｱ)エレクトロニクス実装大事典（平成１２年７月２８日発行・甲１７）
「ハロゲンフリー材料：ハロゲンレス（ハロゲン無し）つまりハロゲン
を含まないこと。ハロゲンとは化学用語でフッ素（Ｆ），塩素（Ｃｌ），
臭素（Ｂｒ），沃素（Ｉ）などの元素の総称のこと。…ハロゲン化合物
は焼却によるダイオキシンの発生が指摘されるため，プリント配線板材
料にもハロゲン化合物を使わない難燃化が求められるようになった。」
（１３２～１３３頁）
(ｲ)ＪＰＣＡ規格ハロゲンフリー銅張積層板試験方法（２００３）（平
成１５年８月改正・甲１８）
「まえがき環境対応材料として，難燃剤にハロゲン系化合物を添加し
ないハロゲンフリー銅張積層板が開発され，その需要が拡大している。」
（判決注：５頁には，「【参考】ハロゲンフリー剤の定義」として，塩
素含有率９００ｐｐｍ以下，臭素含有率９００ｐｐｍ以下等が示されて
いるが，ヨウ素については明示されていない。）
(ｳ)特開２００８－９１９１９号公報（乙４）
「用語『ハロゲンフリー』または『ハロゲンを含まない』は，１００万
分の二千（２，０００）を超えない濃度の臭素，塩素，ヨウ素，または
フッ素を含まない材料が意味される。」（【００３３】）
(ｴ)特開２００８－１１０６１２号公報（乙５）
「これらポリアミドイミド樹脂は環境に配慮するという観点から，フッ
素，塩素，臭素，ヨウ素等のハロゲンを含まないノンハロゲン系である
ものが好ましい。」（【００５０】）
イ低ヨウ素含有量のＰＡＳ樹脂について
本件特許の優先日（平成２５年３月２５日）における，ジヨード化合物
と固体硫黄と，更に「重合停止剤」とを含む混合物を溶融重合させるＰＡ
Ｓ樹脂の製造技術において，ＰＡＳ樹脂に含まれるヨウ素量については，
以下の各文献の記述に示されるとおり，本件発明において特定されるよう
な，１，２００ｐｐｍ以下のヨウ素含有量のＰＡＳ樹脂が得られていた。
具体的には，乙１，乙２には，重合停止剤を使用することによって，末端
に残留するヨウ素量が少ない（乙１では１８３～５７０ｐｐｍ，乙２では
６１０ｐｐｍ）ＰＡＳが得られることが，甲１にはヨウ素量６１０ｐｐｍ
又は６７０ｐｐｍのＰＡＳが得られることが，それぞれ記載されている。
(ｱ)特表２０１０－５０１６６１号公報（乙１）
「【請求項１】
ヨード化合物及び硫黄化合物からポリ（アリーレンスルフィド）を
製造する方法であって，硫黄含有重合停止剤をポリアリーレンスルフ
ィドの質量に基づいて０．０１～１０．０質量％の量で添加すること
を含む，方法。
【請求項６】
請求項１～５のうちいずれか１項に記載の方法によって製造され，
０．０１～５，０００ｐｐｍの範囲のヨウ素含量，１，０００～１，
０００，０００の範囲の分子量及び１～５００，０００，０００ｐｏ
ｉｓｅの範囲の溶融粘度を有する，ポリ（アリーレンスルフィド）。」
（特許請求の範囲）
「【００２７】
重合停止剤は，ＰＡＳ分子の末端に残留するヨウ素を高分子鎖から
除去する役割を果たす。」
「
」
(ｲ)特表２０１２－５１３４９２号公報（乙２）
「【請求項１】
ジヨード芳香族化合物及び硫黄化合物を含む反応物を重合反応させ
てポリアリーレンスルフィドを製造する方法において，
前記反応物にポリアリーレンスルフィドの重量に基づいて０．０１
～１０．０重量％のジフェニルジスルフィドをさらに含めて融点２６
５～３２０℃のポリアリーレンスルフィドを得るポリアリーレンスル
フィドの製造方法。
【請求項９】
前記ポリアリーレンスルフィドのヨウ素含量は１０～１０，０００
ｐｐｍである請求項８に記載のポリアリーレンスルフィド。」（特許
請求の範囲）
「【０００１】
本発明はポリアリーレンスルフィド（ｐｏｌｙａｒｙｌｅｎｅｓ
ｕｌｆｉｄｅ；以下，「ＰＡＳ」と称する。）の製造方法に係り，さ
らに詳しくは，反応物に重合停止剤を添加してＰＡＳ中に含まれてい
るヨウ素含量の低減及び熱安定性の向上を両立させたＰＡＳの製造方
法に関する。」
「【００３８】
重合停止剤は，ＰＡＳ分子の末端に残留するヨウ素を高分子鎖から
除去する役割を果たす。」
「【００４８】
生成したポリマーは，５３００ポアズの溶融粘度（ＭＶ），２７４．
３℃の融点（Ｔｍ），６１０ｐｐｍのヨウ素含量を有していた。」（な
お，【００４９】【００５０】に記載の実施例２，実施例３でも，そ
れぞれ２５０ｐｐｍ，３００ｐｐｍのヨウ素含有量のＰＰＳ〔ポリフ
ェニレンスルフィド〕が重合されている。）
(ｳ)特表２０１２－５１４０６８号公報（甲１）
「【請求項１】
ジヨード芳香族化合物及び硫黄化合物を含む反応物を重合反応させ
てポリアリーレンスルフィドを重合させる重合工程と，…を含む，ポ
リアリーレンスルフィドの製造方法。
【請求項１０】
前記反応物は，…２，２’－ジチオビスベンゾチアゾール（２，２’
－ｄｉｔｈｉｏｂｉｓｂｅｎｚｏｔｈｉａｚｏｌｅ），…及びジフェ
ニルジスルフィド（ｄｉｐｈｅｎｙｌｄｉｓｕｌｆｉｄｅ）よりなる
群から選ばれる１種以上の重合停止剤をさらに含むものである，請求
項１に記載のポリアリーレンスルフィドの製造方法。」（特許請求の
範囲）
「【０００１】
本発明はポリアリーレンスルフィド（ｐｏｌｙａｒｙｌｅｎｅｓ
ｕｌｆｉｄｅ）の製造方法に係り，さらに詳しくは，ポリアリーレン
スルフィド中に含まれているヨウ素含量の低減及び熱安定性の向上を
両立させたポリアリーレンスルフィドの製造方法に関する。」
「【００５５】
３．製造例３
最初にｐＤＩＢと硫黄を溶融及び混合するとき，２，２’－ジチオ
ビスベンゾチアゾール（ＭＢＴＳ）を１．１０ｇさらに添加した以外
は，製造例１と同様の条件で重合反応を行った。
【００５６】
生成したポリマーは，２，２００ポアズのＭＶ，２４５．５℃のＴ
ｍ，６７０ｐｐｍのヨウ素含量，７０ｐｐｍの遊離ヨウ素の含量を有
していた。」（【００５７】及び【００５８】に記載の製造例４では，
６１０ｐｐｍのヨウ素含量，８０ｐｐｍの遊離ヨウ素の含量を有する
ＰＡＳ樹脂が重合されている。）
ウ重合禁止剤の添加時期と生成する高分子（樹脂）について
一般に，高分子（ポリマー，樹脂）の諸物性は，重合度（１本の高分子
鎖に含まれる構造単位の繰り返しの数，鎖長，平均分子量）に依存すると
いえ（甲１４など），所期の特性(重合度)の高分子を得るために，当業者
によって，重合温度や圧力との反応条件とともに，重合禁止剤の選択，添
加のタイミング等が好適化されるものと考えられる。
そして，重合禁止剤の添加時期が相違することにより，重合禁止剤の添
加に由来する，ヨウ素離脱反応の反応速度も異なる。すなわち，本件発明
のように低分子化合物の状態で重合禁止剤が添加された場合には，反応に
必要な分子の衝突回数が多いことから，ヨウ素離脱反応速度が速くなり，
この反応速度の違いは，ヨウ素の離脱の程度を異ならせる要因になると認
められる（甲３２）。ただし，この場合は，より多くの低分子化合物の末
端に重合禁止剤ラジカルが結合した重合度が小さい(鎖長が短い)分子が生
成されている可能性がある。
(3)発明の同一性に関する検討
先願明細書発明Ｂの内容及び本件発明４と先願明細書発明Ｂとの対比にお
ける一致点・相違点の認定（相違点１）は，それぞれ前記第２の３(2)ア，同
(3)アのとおりであり，この点について当事者間に争いはない。
そこで，相違点１に係る構成，すなわち，ＰＡＳ樹脂に対し０．０１～１，
２００ｐｐｍの範囲となる割合でヨウ素原子を含有することが実質的な相違
点ではなく，先願明細書発明Ｂに記載されているに等しい事項であるといえ
るか否か（発明の同一性）について検討する。なお，被告は，決定は相違点
１について周知慣用技術の付加，転換，削除（いわゆる実質同一）に相当す
ると判断したものではない（被告準備書面（第１回）４１頁）としているか
ら，この点は判断の対象にならない。
ア先願明細書発明ＢのＰＡＳ樹脂に含まれるヨウ素の量
前記(2)イのとおり，乙１，乙２及び甲１の各記載から，ジヨード化合物
と固体硫黄と，更に「重合停止剤」とを含む混合物を溶融重合させること
によって製造されるＰＡＳ樹脂について，ヨウ素含有量が１，２００ｐｐ
ｍ以下のものが得られること，上記のいずれの例においても重合禁止剤（重
合停止剤）が添加されていることが理解でき，このような，ヨウ素含有量
が少ないＰＡＳ樹脂を製造することができること自体は，優先日において
周知の技術的事項であったといえる。
しかしながら，上記各文献からは，このような，１，２００ｐｐｍ以下
の低ヨウ素量のＰＡＳ樹脂を製造するために必要な条件，すなわち，重合
時の温度や圧力，重合時間等は必ずしも明らかでない。また，前記(2)ウの
技術常識からは，重合禁止剤の種類や添加の割合のみならず，添加の時期
（タイミング）によっても，得られる樹脂の重合度や不純物としてのヨウ
素含有量が異なることが予測されるところ，それらとの関係についても一
切明らかにされていない。してみると，これらの各文献に記載された事項
から，直ちに先願明細書（甲５）にヨウ素含有量が１，２００ｐｐｍ以下
であるＰＡＳ樹脂組成物が記載されているとの結論を導くことはできない
というべきである。
この点，被告は，①先願明細書発明Ｂも本件発明４と同様の目的・問題
意識の下で，ジヨード芳香族化合物と硫黄元素とを含む反応物を溶融重合
する方法を改良するものであり，重合禁止剤を添加してポリマー鎖末端の
ヨウ素量を減じることで低ヨウ素含有量を達成していること，②重合禁止
剤の添加時期はヨウ素含有量と無関係であること（本件発明４において特
定されているヨウ素含有量の範囲が，重合開始直後から重合禁止剤を添加
する製造方法により得られるとの原告主張は誤りであること），③先願明
細書発明Ｂでは，重合禁止剤（実施例においては，４－ヨード安息香酸，
２，２’－ジチオビス安息香酸など）に加えて，（重合鎖の成長を止める
という点において重合禁止剤と同じ機能を有する）重合中止剤（ベンゾチ
アゾール類など。実施例においては，２，２’－ジチオビスベンゾトリア
ゾール。ただし，被告は，「２，２’－ジチオビスベンゾチアゾール」の
誤記であると主張する。）を併用したことによってヨウ素量がより減少し
ていると考えられること等を挙げて，先願明細書発明Ｂに係るＰＡＳ樹脂
のヨウ素含有量は，本件発明４と同程度に少ないものであると主張する。
しかしながら，上記①については，例えば，上記各文献（乙１，乙２及
び甲１）から，ジヨード芳香族化合物と硫黄元素を含む反応物を溶融重合
するＰＡＳ樹脂の製造方法において，重合禁止剤を添加することのみによ
って必ず相違点１に係る低ヨウ素含有量を実現できることが導き出せると
はいえず，ほかにこれを認めるに足る証拠もない。したがって，先願明細
書発明Ｂと本件発明４は，必ずしも，同じ方法で，同じ程度に低ヨウ素含
有量を実現しているとはいえず，その前提自体に誤りがある。
上記②についても，被告自身，「本件明細書の記載からは，本件発明４
のヨウ素含有量が得られるのは，重合禁止剤の添加時期によらないと理解
される」と述べているように，飽くまで，本件明細書の記載からは関係が
読み取れないというだけで，およそ重合禁止剤の添加時期がヨウ素含有量
に影響を与えないことについての主張立証まではなされていない。むしろ，
前記のとおり，技術常識を踏まえると，重合禁止剤の種類や添加の割合の
みならず，添加の時期（タイミング）によっても，得られる樹脂の重合度
や不純物としてのヨウ素含有量が異なることが予測されるのであって，こ
れによれば，重合禁止剤の添加時期と本件発明４のヨウ素含有量が無関係
であるとは，直ちに断定できない（本件発明の製造方法で起こる化合物等
の反応工程として原告が説明する工程が本件明細書に記載されている反応
工程とは異なるとの被告の主張も，この点を左右するものではない。）。
上記③についても，被告の主張は，本件明細書の実施例１ないし４で重
合禁止剤（４，４’－ジチオビス安息香酸）の使用量（添加量）が増えれ
ばＰＡＳ樹脂中の残留ヨウ素量が減るとの関係があることを前提とするも
のであると解されるが，先願明細書発明Ｂと本件明細書の実施例とでは，
（重合禁止剤に関する誤記の点は措くとしても）少なくとも重合禁止剤の
添加時期が異なることから，先願明細書発明Ｂにおいても重合禁止剤の添
加量とヨウ素含有量との間に（本件発明４におけるそれと）同様の関係が
導き出せるとは限らない。
結局のところ，先願明細書発明Ｂに記載されたＰＡＳ樹脂のヨウ素含有
量を具体的に推測できるだけの根拠は，先願明細書の記載や本件特許の出
願時における技術常識を参酌しても導き出すことができず，ほかに先願明
細書発明Ｂに係るＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が本件発明４と同程度に少な
いことを認めるに足りる証拠はない。
イ実験報告書（甲９実験）について
決定は，甲９の実験報告書によれば，甲５の実施例５と同様に製造した
ＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が８５０ｐｐｍであると認められることから，
本件発明４で特定するＰＡＳ樹脂組成物のヨウ素含有量は，先願明細書発
明ＢにおけるＰＡＳ樹脂のヨウ素原子含有量と重複一致する蓋然性が高い
と判断している。
しかしながら，まず，異議申立人による上記実験報告書では，重合反応
が８０％程度進んだ段階で，「重合禁止剤２，２’－ジチオビスベンゾト
リアゾル」を２５ｇ添加したとされているが，異議申立人自身が，先願の
国内移行出願において，かかる物質名で定義される化合物は存在せず，誤
記である旨を主張（自認）して，当初明細書である甲５の記載を正しい記
載に訂正する手続補正を行っており（甲３０），それにもかかわらず，な
ぜ追試である上記実験報告書にあえて存在しない化合物名がそのまま記載
されているのか，疑問がないとはいえない（この点は，上記実験報告書を
作成するに当たり，当初明細書の誤記をそのまま引き写してしまっただけ
の単純ミスである可能性も否定できないが，重合禁止剤として実在しない
化合物名が記載されているということは，その内容の杜撰さを示す一例と
みざるを得ないのであって，実験報告書全体の信用性を疑わせる一つの事
情となることは否定できない。）。
また，この点は措くとしても，上記実験報告書の「１．実験方法」の欄
には，「「5）Chipcutting：反応完了した樹脂をＮ２加圧して，小型スト
ランドカッターを使用したpellet形態に製造。」との記載があり，かかる
記載が，甲５の実施例５における，「反応が完了した樹脂を，小型ストラ
ンドカッター機を用いてペレット形態で製造した。」との記載に対応する
ものであって，同実施例と同様に，反応が完了した樹脂を小型ストランド
カッターによってペレット形態とすることを示すものであることは理解で
きるが，「Ｎ２加圧」処理を行うことの技術的な意味は明らかではないし
（すなわち，いかなる状態の樹脂に対して，何のために行うのか，例えば，
溶融状態の樹脂に対して加圧処理を行うのか，ストランド〔細い棒状〕に
形成するための押し出しをＮ２による加圧で行うのか，形成されたストラ
ンドに対して行うのかなどの点が不明である。），少なくともカッティン
グの前に樹脂を「Ｎ２加圧」することが当該技術分野における技術常識で
あるとはいえない。また，高温の樹脂に対しＮ２加圧を行うことによって，
樹脂中のヨウ素が抜ける可能性がないとはいえず（少なくともその可能性
が全くないことを示す証拠はない。），かかる「Ｎ２加圧」がヨウ素含有
量に対してどのような影響を及ぼすのかも不明である。
この点，被告は，上記ストランド押し出しを窒素加圧下で行うことが記
載されている乙９ないし１２を引用して，Ｎ２加圧が周知の技術的事項で
ある旨反論するが，仮にストランドを形成するための押し出しをＮ２加圧
によって行うことが周知の手段であっても，上記実験報告書における「Ｎ
２加圧」がこれらの乙号証に記載された工程と同じものを意味するものと
は限らないし，結局，かかる「Ｎ２加圧」がヨウ素含有量に対してどのよ
うな影響を及ぼすのかが不明であることに変わりはない。
以上によれば，実験報告書（甲９）は，必ずしも甲５の実施例５を忠実
に追試したものであるとはいえず，かかる実験報告書（甲９実験）に基づ
いて，甲５の実施例５と同様に製造したＰＡＳ樹脂のヨウ素含有量が８５
０ｐｐｍであるとか，本件発明４で特定するＰＡＳ樹脂組成物のヨウ素含
有量は，先願明細書発明ＢにおけるＰＡＳ樹脂のヨウ素原子含有量と重複
一致する蓋然性が高いなどと認めることはできないというべきである。
ウ被告のその他の主張について
被告は，ヨウ素含有量に関する本件発明４と先願明細書発明Ｂの同一性
に関して，ほかに，①先願明細書に「ヨウ素含有量」についての記載がな
かったとしても，周知の技術的課題である「ハロゲンフリー」の対象とし
てヨウ素も当然含まれていたこと，②本件発明４のそもそもの課題は，（末
端にカルボキシル基等を導入することにより）反応性に優れるＰＡＳ樹脂
組成物を提供することにあって，低ハロゲン，低ヨウ素の実現ではなかっ
たことなどを主張する。
しかしながら，上記①については，前記のとおり，プリント基板等，工
業材料として用いられる樹脂材料についてハロゲンフリーが求められてい
たこと，対象としてフッ素，塩素等と同様にヨウ素もその対象と考えられ
ていたことは，当該技術分野において知られていたと認められるが，その
ことから直ちに，先願明細書発明Ｂにヨウ素の量が０．０１～１，２００
ｐｐｍであることが記載されているに等しいということはできず，この点
に関する判断を直接左右する事情であるとは認められない。
また，上記②についても，たしかに，本件明細書の記載によれば，本件
発明４の主たる課題は，【００１４】に記載されるとおり，「他の化合物
や樹脂との反応性に優れるポリアリーレンスルフィド樹脂組成物および該
樹脂の製造方法を提供すること」にあると認められるが，他方で，【００
３６】【００３７】の記載や，実施例を示す【表１】を参照すれば，「樹
脂中のヨウ素原子濃度を低く抑えること」にも注目していることがうかが
われるのであって，ヨウ素含有量の少ないＰＡＳ樹脂を提供することも，
本件発明が解決しようとする課題の一つであるといえる。したがって，上
記②の点も，必ずしも的を射た指摘であるとはいえない。
したがって，いずれの主張も，ヨウ素含有量に関する本件発明４と先願
明細書発明Ｂとの同一性を認めるには足りない。
エ以上によれば，相違点１に係る構成，すなわち，ＰＡＳ樹脂に対し０．
０１～１，２００ｐｐｍの範囲となる割合でヨウ素原子を含有することが
実質的な相違点ではなく，先願明細書発明Ｂに記載されているに等しい事
項であるとはいえない。したがって，この点に関する決定の判断は誤りで
ある。
(4)以上の次第であるから，原告主張の取消事由１は理由がある。
３取消事由２（本件発明５に係る同一性判断の誤り）について
本件発明５は，本件発明４（請求項４）を引用し，さらに，
「前記ポリアリーレンスルフィド樹脂が，ジヨード芳香族化合物と，単体硫黄
と，下記一般式（１）
【化９】
（式中，Ｘは水素原子またはアルカリ金属原子）で表される基を有する重合禁
止剤とを含む混合物を重合反応させて得られるものである」
との発明特定事項を付加したものである。すなわち，本件発明５は，本件発明
４に上記発明特定事項を追加する発明である。
しかるところ，本件発明４は，先願明細書発明Ｂと対比して，相違点１にお
いて実質的に相違しており，先願明細書発明Ｂと同一であると認められないこ
とは，前記２のとおりであるから，本件発明４に新たな発明特定事項を追加す
る本件発明５についても，（少なくとも相違点１を有する点において）先願明
細書発明Ｂと同一であるとは認められない。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告主張の取消事由
２は理由がある。
４取消事由３（本件発明６及び７に係る同一性判断の誤り）について
本件発明６（請求項６）と本件発明７（請求項７）は，いずれも本件発明４
（請求項４）を引用するものであるところ，本件発明６と先願明細書発明Ｃ，
本件発明７と先願明細書発明Ｄとの対比においても，相違点１以外に新たな相
違点は存在しない（この点は，当事者間に争いがない。）。
そして，前記のとおり，相違点１を発明特定事項として有する本件発明４が
先願明細書に記載された発明（先願明細書発明Ｂ）と同一であるといえない以
上，先願明細書に記載された発明（先願明細書発明Ｃ又はＤ）との間で同一の
相違点１を有する本件発明６及び７についても，同様の理由により，先願明細
書に記載された発明（先願明細書発明Ｃ又はＤ）と同一であるとはいえない。
したがって，原告主張の取消事由３も理由がある。
５結論
以上の次第であるから，原告が主張する取消事由１ないし３はいずれも理由
があり，決定には取り消されるべき違法がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
裁判官
寺田利彦
裁判官大西勝滋は，転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官
鶴岡稔彦
（別紙）

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