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平成１４年（行ケ）第５２０号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年５月３１
日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社日阪製作所
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　江原省吾
　　　　　　　同　　　　　　　　　　田中秀佳
　　　　　　　同　　　　　　　　　　白石吉之
　　　　　　　同　　　　　　　　　　城村邦彦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　熊野剛
　　　　　　　同　　　　　　　　　　山根広昭
　　　　　　　被　　　　　　告　　　特許庁長官　　今井康夫
　　　　　　　指定代理人　　　　　　櫻井康平
　　　　　　　同　　　　　　　　　　橋本康重
　　　　　　　同　　　　　　　　　　高木進
　　　　　　　同　　　　　　　　　　涌井幸一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が異議２００１－７２５３６号事件について平成１４年８月２２日に
した決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「プレート式熱交換器用ガスケット」とする特許第３１４６
２９８号発明（平成５年３月２９日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，
平成１３年１月１２日設定登録。以下，その特許を「本件特許」という。）の特許
権者である。
　本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２００１－７２５３６号事件
として特許庁に係属したところ，原告は，平成１４年４月１５日付け訂正請求書に
より，願書に添付した明細書の特許請求の範囲等の訂正（以下「本件訂正」とい
い，本件訂正に係る明細書を「本件明細書」という。）を請求した。
　特許庁は，上記特許異議の申立てについて審理した上，平成１４年８月２２
日，「訂正を認める。特許第３１４６２９８号の請求項１ないし３に係る特許を取
り消す。」との決定をし，その謄本は，同年９月１１日，原告に送達された。
　２　本件明細書の特許請求の範囲記載の発明の要旨
【請求項１】伝熱面の四隅に流体通路孔を設けた伝熱プレートの周縁部のガス
ケット溝に装着固定され，
　伝熱面と，上記四隅の流体通路孔のうち伝熱面と連通される一側縁両端隅部
の２つの流体通路孔をシールするガスケット本体部と，上記ガスケット本体部に含
まれない２つの流体通路孔をそれぞれシールする通路孔ガスケット部とを備え，
　ガスケット本体部と通路孔ガスケット部とで２重シール部を形成し，
　ガスケット本体部の長手方向直線シール部と上記２重シール部を構成するガ
スケット本体部の通路孔側シール部とを所定の交差角で一体に接合したプレート式
熱交換器用ガスケットにおいて，
　ガスケット本体部の長手方向直線シール部と通路孔側シール部との流体流路
内側での交差角を１４０度以上とし，かつ，
　ガスケット本体部の通路孔側シール部を，通路孔側に屈曲した少なくとも一
つの屈曲点を有する複数の直線部で形成したことを特徴とするプレート式熱交換器
用ガスケット。
【請求項２】伝熱面の四隅に流体通路孔を設けた伝熱プレートの周縁部のガス
ケット溝に装着固定され，
　伝熱面と，上記四隅の流体通路孔のうち伝熱面と連通される一側縁両端隅部
の２つの流体通路孔をシールするガスケット本体部と，上記ガスケット本体部に含
まれない２つの流体通路孔をそれぞれシールする通路孔ガスケット部とを備え，
　ガスケット本体部と通路孔ガスケット部とで２重シール部を形成し，
　ガスケット本体部の長手方向直線シール部と上記２重シール部を構成するガ
スケット本体部の通路孔側シール部とを所定の交差角で一体に接合したプレート式
熱交換器用ガスケットにおいて，
　ガスケット本体部の長手方向直線シール部と通路孔側シール部との流体流路
内側での交差角を１４０度以上とし，かつ，
　ガスケット本体部の通路孔側シール部を，直線部と伝熱面側に曲率中心を有
する曲線部とで構成し，上記直線部もしくは曲線部のいずれか一方をガスケット本
体部の長手方向直線シール部に一体に接合したことを特徴とするプレート式熱交換
器用ガスケット。
【請求項３】伝熱面の四隅に流体通路孔を設けた伝熱プレートの周縁部のガス
ケット溝に装着固定され，
　伝熱面と，上記四隅の流体通路孔のうち伝熱面と連通される一側縁両端隅部
の２つの流体通路孔をシールするガスケット本体部と，上記ガスケット本体部に含
まれない２つの流体通路孔をそれぞれシールする通路孔ガスケット部とを備え，
　ガスケット本体部と通路孔ガスケット部とで２重シール部を形成し，
　ガスケット本体部の長手方向直線シール部と上記２重シール部を構成するガ
スケット本体部の通路孔側シール部とを所定の交差角で一体に接合したプレート式
熱交換器用ガスケットにおいて，
　ガスケット本体部の長手方向直線シール部と通路孔側シール部との流体流路
内側での交差角を１４０度以上とし，かつ，
　ガスケット本体部の通路孔側シール部を伝熱面側に曲率中心を有する曲線形
状としたことを特徴とするプレート式熱交換器用ガスケット。
（以下，上記【請求項１】～【請求項３】記載の発明を「本件発明１」～「本
件発明３」という。）
　３　決定の理由
　　　決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明１～３は，いずれも本件
特許出願前に頒布された刊行物である特開昭５６－３４０９５号公報（審判刊行物
１・本訴甲７，以下「刊行物１」という。），FOODENGINEERING,March,1962（昭和
３７年４月１７日国立国会図書館受入）の広告頁SUPERPLATEHEATEXCHANGERSに示
されたEXCLUSIVEKNOB-TYPEPLATE（左下図）（審判刊行物２・本訴甲８，以下「刊
行物２」という。）及びCHERRY-BURRELLCORPORATIONのパンフレットBulletin
G-621,ACOMPLETELINEOFCHERRY-BURRELLEQUIPMENTFORTHEFOODINDUSTRYの３
頁SUPERPLATEINDUSTRY'SMOSTADVANCEDPLATEEXCHANGERの右上図
Exclusive"Knob-Type"Plates（審判刊行物３・本訴甲９，以下「刊行物３」とい
う。）に記載された事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたもの
であり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであっ
て，本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたもので
あるから，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条
の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政
令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の決定取消事由
　決定は，本件発明１と刊行物１記載の発明（以下「刊行物１発明」とい
う。）との相違点についての判断を誤り（取消事由１），本件発明１の顕著な作用
効果を看過し（取消事由２），同様の理由により本件発明２，３の進歩性の判断を
誤った（取消事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り）
(1)決定は，本件発明１と刊行物１発明との一致点として，「伝熱面側の四隅
に流体通路孔を設けた伝熱プレートの周縁部のガスケット溝に装着固定され，伝熱
面と，上記四隅の流体通路孔のうち伝熱面と連通される一側縁両端隅部の２つの流
体通路孔をシールするガスケット本体部と，上記ガスケット本体部に含まれない２
つの流体通路孔をそれぞれシールする通路孔ガスケット部とを備え，ガスケット本
体部と通路孔ガスケット部とで２重シール部を形成し，ガスケット本体部の長手方
向直線シール部と上記２重シール部を構成するガスケット本体部の通路孔側シール
部とを所定の交差角で一体に接合したプレート式熱交換器用ガスケットにおいて，
ガスケット本体部の長手方向直線シール部と通路側シール部との流体通路内側での
交差角を所定角とし，かつ，ガスケット本体部の通路孔側シール部を，通路孔側に
屈曲した少なくとも一つの屈曲点を有する複数の直線部で形成したことを特徴とす
るプレート式熱交換器用ガスケット」（決定謄本８頁最終段落～９頁第１段落）で
ある点を，相違点として，「前記交差角（注，ガスケット本体部の長手方向直線シ
ール部と通路側シール部との流体通路内側での交差角〔以下「交差角」とい
う。〕）の所定角が，本件発明１は，『１４０度以上とし』ているのに対して，上
記刊行物１（注，甲７）のＦＩＧ．３に記載されたものは，鈍角（実測値で約１３
３度）であることは明らかであるが角度の明示はない点」（同９頁第２段落，以下
「相違点イ」という。）を認定した上，相違点イに係る構成について，刊行物１記
載のプレート式熱交換器に，刊行物２，３（甲８，９）記載のガスケットの交差部
の構造を適用すれば，当業者が容易に想到することができると判断したが，誤りで
ある。
(2)プレート式熱交換器には，プレートの対向位置に流体通路孔が形成された
タイプ（以下「対向位置タイプ」という。）と，プレートの一側縁両端隅部に流体
通路孔が形成されたタイプ（以下「一側縁両端隅部タイプ」という。）があるとこ
ろ，刊行物２，３記載のプレート式熱交換器は，対向位置タイプのものであり，こ
のタイプのものには，伝熱面の流れが均一になりスケールの付着の問題は考慮しな
くても良いという特性があるから，スケール付着の問題に対して，交差角の下限が
１４０度にはならない。すなわち，対向位置タイプでは，スケール付着の問題に対
して，交差角の臨界的な意義のある角度は，１４０度を大幅に下回ることは自明で
あり，刊行物２，３に示された交差角の値（約１６０度）は，スケール付着の問題
に対して臨界的意義の有る値ではなく，スケール付着の問題に対して臨界的意義の
ある設計としてされたものではない。したがって，対向位置タイプのプレート式熱
交換器のガスケットの交差角を，一側縁両端隅部タイプのプレート式熱交換器のガ
スケットの交差角に適用することは，当業者が通常行う設計変更とはいえない。本
件発明１の相違点イに係る構成に想到するためには，ガスケット本体部の長手方向
直線シール部と通路側シール部との流体通路内側の交差部（以下「交差部」とい
う。）でのスケールの付着という問題の認識，交差角を１４０度以上にすることに
よりスケール付着の問題を解決することができるという臨界的意義に対する認識及
び交差角を１４０度以上にすることによる伝熱面積収率の減少という不利益はスケ
ール付着の問題解決という利益により補って余りあるという認識，以上三つの認識
が必要であるが，これらの本件発明１の契機となる事項は，決定が引用する刊行物
には記載されていない。
　　また，技術の転用の容易性は，ある技術分野に属する当業者が技術開発を
行うに当たり，技術的観点からみて類似する他の技術分野に属する技術を転用する
ことを容易に着想できるか否かの観点から判断されるべきであり，このような認定
判断は当業者の立場で技術常識を考慮して判断されなければならないというべきで
ある。これを本件についてみると，技術の転用の容易性を検討する上で，刊行物
２，３（甲８，９）記載のプレート式熱交換器のガスケットの交差角について，交
差部にスケールが全く溜まることがなく，交差部での流体の滞留を防止できるとい
う作用効果のあることが前提になっていなければならない。しかしながら，刊行物
２，３には，上記作用効果について，開示も示唆もなく，当業者の立場で技術常識
を考慮してもそのような効果を予測できるものでもない。また，原告作成の「プレ
ート式熱交換器のプレートをモデル化した図」（甲１１，以下「甲１１図」とい
う。）及び昭和４３年１１月３０日朝倉書店発行「熱交換器」１２５頁（甲１４，
以下「甲１４刊行物」という。）に示すように，一側縁両端隅部タイプのプレート
式熱交換器と対向位置タイプのプレート式熱交換器とでは，プレート間に形成され
た流路を流れる流体の流れの形態が異なり，交差部での流体の滞留のしやすさが異
なるのであり，これは技術常識である。すなわち，刊行物２，３記載の対向位置タ
イプのプレート式熱交換器のガスケットの交差角を，一側縁両端隅部タイプのプレ
ート式熱交換器のガスケットの交差角に適用しても，両タイプにおいて交差部での
流体の滞留の程度が異なることは，当業者に容易に理解される。それにもかかわら
ず，決定は，刊行物２，３について，上記観点から，当業者がスケールが全く溜ま
らないという作用効果を認識し得たか否かを全く検討しないまま，技術の転用の容
易性を肯定した点において，誤りである。
２　取消事由２（本件発明１の顕著な作用効果の看過）
(1)決定は，「本件発明１についての効果は，前記交差角の数値について臨界
的な意義があるわけではないから，上記刊行物１乃至３（注，甲７～９）に記載さ
れた構成から当業者が予測し得る程度のものである」（決定謄本１０頁下から第２
段落）と認定判断したが，誤りである。
(2)本件発明１に係るガスケットにおいて，交差角１４０度以上とした効果
は，本件明細書（甲６添付）の段落【００２２】記載のとおり，「ガスケット本体
部の通路孔側シール部と長手方向直線シール部との交差部の近傍部等における流体
の流れが良好となり，上記近傍部等に流体が滞留するのを確実に防止することがで
き・・・伝熱面上にスケールが溜まったり，あるいは液体が濃縮されたりすること
がなく，その結果，食品用途等ではきわめて衛生的」であるというものである。食
品用途では，平成４年１２月２５日株式会社アイピーシー発行「国内外の代表的各
種熱交換器」１１１頁，１２０頁（甲１６，以下「甲１６文献」という。）に示す
ように，熱交換器は，通常ＣＩＰ洗浄（cleaninplace，定置洗浄），すなわち，
分解しないで洗浄が行われるが，通常，洗浄後に少しでもスケールが残留している
と，食品衛生上，食品の安全性を完全に保証できなくなる。このため，ＣＩＰ洗浄
後にスケールがわずかでも残留するような場合には，定期的に分解洗浄を行うこと
が必須である。このように，食品用途では，ＣＩＰ洗浄後にスケールが残留しない
ということが重要であり，ＣＩＰ洗浄後にスケールが少しでも残留するのと，全く
残留しないのとでは，技術的意義が全く異なる。本件発明１は，食品用途で交差部
の近傍部等に付着したスケールをＣＩＰ洗浄で完全かつ確実に除去でき，近傍部等
に流体が滞留するのを防止できるという点において，臨界的意義を有するものであ
り，このことは，上記のとおり，本件明細書の段落【００２２】に明確に記載され
ている。
３　取消事由３（本件発明２，３の進歩性の判断の誤り）
　上記のとおり，決定の本件発明１についての進歩性の判断は誤りであるか
ら，同様の理由により，本件発明２，３についての進歩性の判断も誤りである。
第４　被告の反論
　　　決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り）
について
　刊行物１～３（甲７～９）には，交差角の値，交差部のスケール付着及び交
差部の角度を改変する動機付けについて，直接的に言及した記載はないが，刊行物
１記載のプレート型熱交換器に交差角があることは図面から明らかであり，決定
は，そのＦｉｇ．３の図示に基づいて，交差角を「鈍角（実測値で約１３３度）で
ある」（決定謄本９頁第２段落）と認定したように，１４０度に近い鈍角の交差角
が開示されていると認められる。
　また，原告主張に係る交差部のスケールの付着は，本件明細書（甲６添付）
に記載がない。本件明細書に，「交差部（１２）の近傍部（１６）等にスケールが
溜まり，あるいは流体が濃縮されたりし」（段落【０００５】），「両シール部の
交差部の近傍における流体の流れが良好となり，流体が滞留したりするのを確実に
防止することができる」（段落【００１１】），「交差部の近傍部等における流体
の流れが良好となり，上記近傍部等に流体が滞留するのを確実に防止することがで
きる。したがって，伝熱面上にスケールが溜まったり，あるいは流体が濃縮された
りすることがなく」（段落【００２２】）と記載されているところに照らせば，原
告主張に係る交差部のスケールの付着とは，交差部のスケールの滞留を意味する
か，その結果として生ずる現象を意味するものと解される。そして，プレート式熱
交換器において，流体通路孔の位置にかかわらず，伝熱面にスケールが付着する問
題があることは，実願昭５４－５３５９１号（実開昭５５－１５３４９３号）のマ
イクロフィルム（乙１，以下「乙１刊行物」という。）及び特開平２－２５４２９
０号公報（乙２，以下「乙２公報」という。）に開示されるように，本件特許出願
当時に周知であり，交差部では，よりスケールが付着（滞留）しやすいという問題
があり，これを防止するという課題があることは，当業者には自明であったし，こ
れを解決するために，流れの方向の変化が少なくなるように，交差角をより大きく
して１８０度に近付ければよいことも，当業者には技術常識であったと認められ
る。そうすると，刊行物１に，１４０度に近い鈍角の交差角が開示されているので
あるから，この交差角を「１４０度以上」とすることは，刊行物２，３に記載され
た事項に基づいて，当業者が容易に想到できたものというべきである。
　そして，実願昭５６－３０６３４号（実開昭５６－１４０７８６号）のマイ
クロフィルム（乙３，以下「乙３刊行物」という。）に開示されるように，ガスケ
ットのある周辺部ほどガスケットとの接触により流体抵抗が大きく，流速が遅くな
り，その結果，ガスケットにスケールが付着（滞留）しやすくなることは明らかで
あるから，プレート式熱交換器においては，一側縁両端隅部タイプであれ，対向位
置タイプであれ，スケールの付着の問題があることに変わりはない。したがって，
仮に，原告が主張するように流路距離の違いに基づいて，上記両タイプのプレート
式熱交換器間に，スケールの付着の程度に違いが生じるとしても，そのことは，両
タイプのプレート式熱交換器の発明を組み合わせることを妨げる阻害要因とはなら
ない。上記両タイプのプレート式熱交換器は，プレート式熱交換器という共通する
技術分野に属するものであり，かつ，交差部のスケールの付着（滞留）が，仮に程
度の差はあっても，共通の課題であると認められる以上，対向位置タイプのプレー
ト式熱交換器に用いられているガスケットの構造を，一側縁両端隅部タイプのプレ
ート式熱交換器に適用することは，当業者が容易に想到できたことというべきであ
る。
２　取消事由２（本件発明１の顕著な作用効果の看過）について
　本件明細書（甲６添付）には，【発明が解決しようとする課題】として，
「ガスケット本体部（６）の通路孔側シール部（８）と長手方向直線シール部（１
１）との交差部（１２）の近傍部（１６）や上記通路孔側シール部（８）の近傍に
おいては，通路孔側シール部（８）と長手方向直線シール部（１１）との流体流路
内側での交差角が小さいため，流体の流れが悪くなり，あるいは流体が滞留したり
する。このように流体の流れが悪くなったり，滞留したりすると，交差部（１２）
の近傍部（１６）等にスケールが溜まり，あるいは流体が濃縮されたりし，このた
め食品用途等では，衛生上の問題が発生し，又他の分野で使用される場合は，伝熱
プレート（３）が腐食して損傷するという問題があった。本発明は，上記問題点に
鑑み提案されたもので，伝熱プレートの伝熱面上を流れる流体の流れを良好にする
ことが可能で，かつ，流体の滞留を確実に防止し得るガスケットを提供することを
目的としている」（段落【０００５】，【０００６】）と記載されている。上記記
載によれば，食品用途等では，衛生上の問題が発生することの言及はあるものの，
本件発明１は，食品用途に限定されるものではなく，加熱流体と被加熱流体につい
ては限定のない一般の熱交換器の発明が開示されているし，本件発明１に係る特許
請求の範囲の【請求項１】には，加熱流体と被加熱流体について何ら限定がないこ
とは明らかである。したがって，本件発明１が，食品用途で臨界的意義を有する旨
の原告の主張は，本件発明１の要旨に基づかないものであり，失当である。
　また，一般に，ガスケットの交差角を１８０度に向けてより大きくすること
により流れの抵抗がより小さくなって流れの滞留がなくなることは，技術常識であ
る。そして，乙１刊行物及び乙２公報によれば，プレート式熱交換器において，プ
レート伝熱面へスケールが付着するという問題点があることは，本件特許出願前か
ら当業者に周知の課題であったことが認められ，乙１刊行物及び乙２公報自体に，
プレート伝熱面の交差部にスケールが付着しやすいことの明示の記載がなくても，
プレート伝熱面の交差部では，流れの抵抗が大きくなって流れの滞留が発生しやす
いという技術常識を考慮すれば，そこにスケールがより付着しやすくなることは，
当業者に自明な技術的事項である。
３　取消事由３（本件発明２，３の進歩性の判断の誤り）について
　上記のとおり，決定の本件発明１についての進歩性の判断に誤りはないか
ら，その誤りを前提とする原告の取消事由３の主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り）
について
(1)原告は，本件発明１と刊行物１発明との相違点イ，すなわち，「前記交差
角（注，交差角）の所定角が，本件発明１は，『１４０度以上とし』ているのに対
して，上記刊行物１（注，甲７）のＦＩＧ．３に記載されたものは，鈍角（実測値
で約１３３度）であることは明らかであるが角度の明示はない点」（同９頁第２段
落）に係る構成について，刊行物１記載のプレート式熱交換器に，刊行物２，３
（甲８，９）記載のガスケットの交差部の構造を適用すれば，当業者が容易に想到
することができるとした決定の判断は誤りであると主張し，その理由として，プレ
ート式熱交換器には，対向位置タイプと一側縁両端隅部タイプがあるところ，刊行
物２，３記載のプレート式熱交換器は，対向位置タイプのものであって，このタイ
プのものには，伝熱面の流れが均一になりスケールの付着の問題は考慮しなくても
よいという特性があり，本件発明１の相違点イに係る構成に想到するためには，交
差部でのスケールの付着という問題の認識，交差角を１４０度以上にすることによ
りスケール付着の問題を解決することができるという臨界的意義に対する認識及び
交差角を１４０度以上にすることによる伝熱面積収率の減少という不利益はスケー
ル付着の問題解決という利益により補って余りあるという認識，以上三つの認識が
必要であるが，これらの本件発明の契機となる事項は，決定が引用する刊行物には
記載されていないこと，甲１１図及び甲１４刊行物に示すように，上記両タイプの
プレート式熱交換器は，プレート間に形成された流路を流れる流体の流れの形態が
異なり，交差部での流体の滞留のしやすさが異なるのであり，これは技術常識であ
ることを挙げる。
(2)そこで，検討すると，甲１４刊行物には，伝熱プレートに関して，「流体
の入口，出口は図５．２６（ａ）に示したごとく，対角線上にとる場合（diagonal
portplate）と，図５．２６（ｂ）のごとく同じ側につける場合（sideport
plate）がある。それぞれの形状によりチャンネル内を流れる流体の流動形態が異な
る」と記載され，プレート式熱交換器において，対向位置タイプと一側縁部両端隅
部タイプとでは，流体の流動形態が異なることが指摘されているが，上記図５．２
６（ａ）と同（ｂ）では，交差角は，ほぼ同様のものとして図示されている。ま
た，昭和３９年２月１０日朝倉書店発行「乳業機械」２０６頁～２１５頁（甲１
８，以下「甲１８刊行物」という。）には，「（４）プレート式熱交換器（plate
heatexchanger）・・・ＡＰＶ社（イギリス）が１９２３年に最初のパラフロー
型（Paraflow）プレート熱交換器を開発して以来急速な発展をとげ，非常に多くの
ものが製作されている。プレート式に共通している点は，伝熱面は０．６～１．５
ｍｍの薄いステンレス鋼板に溝型プレス加工された波形プレート（corrugated
plate）を４～７ｍｍ程度の間隔（プレートピッチ）でいく枚も重ね合わせ，１枚お
きに高温液と低温的を薄い層状に流し，きわめて効果的に熱交換を行なうことがで
きる。プレートにはその周囲に特殊の耐熱，耐酸，耐アルカリ性のラバーガスケッ
トが耐圧構造にガスケット溝に付けられている。またプレートの端に製品および伝
熱媒の４つの通路孔が開いている。たがいに対角線上にある２つの孔（ＡＰＶ　パ
ラフロープレートなど図７．２０）もしくは同じ側にある２つの孔（AlfaLavalプ
レートなど図７．１９）がプレートガスケットで伝熱面に通じ他の２つの孔は独立
のガスケットでプレート主体のガスケットとは離されている。各プレートは重ね合
わせ締め付けられることにより，流体の漏洩を止め密閉通路を形成する。・・・
２）プレートの形状　プレートは次項で述べるように各製造メーカーにより各種の
形状のものが開発され製作されているが，いずれもプレートにはつぎのような理由
にもとづき波型溝（corrugatedtrough）などのいろいろな形状のプレス加工を施し
てある。・・・①流れに高速流動の激しい乱流（渦流）をおこし，熱伝達をよくす
る。・・・②伝熱面積を増加する。③溝型状などのプレス加工により，リブ（rib）
がつけられるため強度を増す・・・④各プレートの間隔を等間隔に保つ」と記載さ
れ，乙１刊行物には，「従来，プレート式熱交換器を使用して，牛乳，豆乳等のタ
ンパク質を含んだ液を，蒸気及びその他の加熱源により加熱，殺菌等を行なう場合
被加熱伝熱面にスケールが析出し」（１頁最終段落）と記載され，乙２公報には，
「加熱殺菌を，プレート式熱交換器を使用して行う場合，・・・プレートにスケー
ルが付着する等の問題がある」（１頁左下欄最終段落～右下欄第１段落）と記載さ
れ，乙３刊行物には，「第２図（注，「従来のプレートに於ける流体分布説明図」
〔７頁『図面の簡単な説明』の欄〕）に示すように流体（ｍ）（ｎ）はプレート
（１）の中央部に集中するかのように多く，即ち速く流れ，両側周辺部に近付くほ
ど少く，即ち遅く流れるといった傾向にあった」（２頁第２段落）と記載されてい
る。
　　これらの記載によれば，本件特許出願当時，プレート式熱交換器において
は，対向位置タイプと一側縁部両端隅部タイプとでは，流体の流動形態が異なるこ
と，いずれも波型溝（corrugatedtrough）などのいろいろな形状のプレス加工が施
されたものであること，各製造メーカーにより製作された製品自体は性能において
各種の特徴を有するものであること，プレート式熱交換器において伝熱面にスケー
ルが付着する問題があること，ガスケットのある周辺部ほどガスケットとの接触に
より流体抵抗が大きく，流速が遅くなることが認識されていたことが認められる
が，対向位置タイプと一側縁両端隅部タイプのプレート式熱交換器では，交差部で
の流体の滞留のしやすさが異なることの記載はなく，原告主張の技術常識が存在し
たものと認めるに足りる証拠はない。かえって，特開平４－７３５９４号公報（乙
４）に開示されるプレート式熱交換器は，対向位置タイプと一側縁部両端隅部タイ
プのどちらにおいてもガスケットの交差角は９０度近傍であり，両タイプにおいて
交差角をほぼ同様としていることが認められる。また，乙３刊行物に明記されるよ
うに，交差部を形成する周辺部で流速が落ちることは技術常識であるとともに，甲
１８刊行物には，「一般に乳業用として使用されているプレート式熱交換器は，他
のものと比較して同一温度差，同一流速に対してきわめて効果的な伝熱を行なうこ
とができ，プレートの熱通過率Ｋ（総括伝熱係数Ｕ）は表面が清浄な場合，非常に
大きく１，０００～５，０００　ｋｃａｌ／ｍ２
・ｈｒ・℃の値を示す。たとえば，
代表的なＡＰＶ社パラフロー型では２５ｍｍ外径の管状熱交換器に対し，同一の平
均温度差，平均流速に対し，同一面積で約３～４倍以上の伝熱を行なうことができ
る。プレート式熱交換器としてさらに重要な条件は，とくに加熱器，殺菌機の場合
に各プレート間を製品が均一にひろがって流れ，プレート面上を流れる流体分子の
通過時間ができるだけ均一なことで，このことはいわゆる保持効率（holding
efficiency）ηＨ［％］として測定されている。
　　　　　　　　　　　　最小通過時間
　　　　　保持効率ηＨ＝──────×１００［％］　　　（７．２１）
　　　　　　　　　　　　平均通過時間
すなわち，最小保持時間の平均保持時間に対する百分率。保持効率ηＨの良
否は熱および化学，細菌的に重要な関係がある。すなわち同一流速に対してもプレ
スの形状および製品の出入口の位置によりηＨは大小を生じ，ηＨの小さいプレート
は同一平均流速に対しても伝熱的にはプレート全面が伝熱面として有効にはたらか
ず熱通過率Ｋは小さくなり，牛乳などの場合，プレート上の流速の遅い部分（流れ
の停留部分）より長い時間加熱され化学変化をおこし，焦げつき（ミルクストン付
着）の原因となり，逆に流体分子が流れの速い部分では平均流速より速く，短かい
時間で通過するため，十分な熱処理をうけないことになり殺菌装置および高粘度の
製品の熱交換器などの場合このように通過時間の差の大きな（ηＨの小さい）プレ
ートは好ましくない。また同一プレートに対しても流速があまり遅いと一般に保持
効率は悪くなる。乳業用プレートは洗浄性をよくし，スケール付着を少なくするた
め，その表面は一般に電解研磨が施され，鏡面研磨されている」（２０９頁～２１
０頁）と記載されている。
　上記技術常識及び甲１８刊行物の上記記載によれば，本件特許出願当時，
乳業用のプレート式熱交換器において流速の遅い部分でスケールが発生すること
も，当業者がよく認識していたことと認められるから，交差部でスケールが付着
（滞留）しやすいことは，自明のことというべきであり，また，ガスケットのある
周辺部ほどガスケットとの接触により流体抵抗が大きく，流速が遅くなり，その結
果，ガスケットにスケールが付着（滞留）しやすくなることは明らかである。そう
すると，プレート式熱交換器においては，当業者は，一側縁両端隅部タイプであ
れ，対向位置タイプであれ，同様にスケールの付着の問題があると認識していたも
のと認めるのが相当であるところ，プレート式熱交換器において，対向位置タイプ
と一側縁部両端隅部タイプとは，同じ技術分野に属するものであることが明らかで
あり，かつ，交差部のスケールの付着（滞留）が，両タイプで程度の差があったと
しても，共通の課題であると認められる以上，両タイプ間で構成の転用を想起する
ことに，格別の困難性及び阻害要因が存在するものとは認められない。
(3)以上によれば，相違点イに係る構成について，刊行物１記載のプレート式
熱交換器に，刊行物２，３（甲８，９）記載のガスケットの交差部の構造を適用す
れば，当業者が容易に想到することができるとした決定の判断に誤りはなく，原告
主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１の顕著な作用効果の看過）について
(1)原告は，本件発明１に係るガスケットにおいて，交差角１４０度以上とし
た効果は，食品用途で交差部の近傍部等に付着したスケールをＣＩＰ洗浄で完全か
つ確実に除去でき，近傍部等に流体が滞留するのを防止できるという点において，
臨界的意義を有するから，「本件発明１についての効果は，前記交差角の数値につ
いて臨界的な意義があるわけではないから，上記刊行物１乃至３（注，甲７～９）
に記載された構成から当業者が予測し得る程度のものである」（決定謄本１０頁下
から第２段落）とした決定の認定判断は誤りであると主張する。
(2)そこで，交差角を１４０度以上とすることの技術的意義について検討する
と，本件明細書（甲６添付）には，特許請求の範囲【請求項１】に，「ガスケット
本体部の長手方向直線シール部と通路孔側シール部との流体流路内側での交差角を
１４０度以上」と記載され，【従来の技術】の欄に，「通常，プレート式熱交換器
においては，伝熱面積収率（プレート伝熱面積／プレート素材面積）を向上させる
ことにより，伝熱プレート（３）の枚数を減少させて製作コストの低減化を図って
いる。この伝熱面積収率を向上させるため，ガスケットの第１の従来例は，図６に
示すように，上記２重シール部（１０）を構成するガスケット本体部（６）の通路
孔側シール部（８）を，通路孔ガスケット部（７）側に曲率中心を有する曲線形状
に形成すると共に，通路孔側シール部（８）と長手方向直線シール部（１１）との
交差角を１２０度前後にしてある」（段落【０００４】）と記載され，【発明が解
決しようとする課題】の欄に，「上記伝熱プレート（３）の所定の流体通路孔
（２）から流入した流体が伝熱面（１）上に分散し，あるいは流体が伝熱面（１）
から流体通路孔（２）へ集合する場合，ガスケット本体部（６）の通路孔側シール
部（８）と長手方向直線シール部（１１）との交差部（１２）の近傍部（１６）や
上記通路孔側シール部（８）の近傍においては，通路孔側シール部（８）と長手方
向直線シール部（１１）との流体流路内側での交差角が小さいため，流体の流れが
悪くなり，あるいは流体が滞留したりする。このように流体の流れが悪くなった
り，滞留したりすると，交差部（１２）の近傍部（１６）等にスケールが溜まり，
あるいは流体が濃縮されたりし，このため食品用途等では，衛生上の問題が発生
し，又他の分野で使用される場合は，伝熱プレート（３）が腐食して損傷するとい
う問題があった」（段落【０００５】），「本発明は，上記問題点に鑑み提案され
たもので，伝熱プレートの伝熱面上を流れる流体の流れを良好にすることが可能
で，かつ，流体の滞留を確実に防止し得るガスケットを提供することを目的として
いる」（段落【０００６】）と記載されている。
　　他方，原告は，本件発明１の相違点イに係る構成に想到するためには，交
差部でのスケールの付着という問題の認識，交差角を１４０度以上にすることによ
りスケール付着の問題を解決することができるという臨界的意義に対する認識及び
交差角を１４０度以上にすることによる伝熱面積収率の減少という不利益はスケー
ル付着の問題解決という利益により補って余りあるという認識，以上三つの認識が
必要であると主張する。しかしながら，本件発明１は，上記【請求項１】記載のと
おり，交差角を「１４０度以上」と特定するものであるから，１８０度とすること
も包含しているところ，交差角として１８０度に近い角度を採用した場合には，プ
レート伝熱面積が著しく減少し，したがって，伝熱面積収率も著しく減少すること
が明らかである。そうすると，交差角として１８０度をも包含する「１４０度以
上」との特定は，プレート式熱交換器の機能である熱交換作用の効率に直接的に影
響する伝熱面積収率を著しく減少させる領域をも含むものであり，原告の上記主張
とは，そもそも整合しないものというほかない。また，原告は，食品用途で交差部
の近傍部等に付着したスケールをＣＩＰ洗浄で完全かつ確実に除去でき，近傍部等
に流体が滞留するのを防止できるとも主張するが，本件明細書の上記段落【０００
５】記載によれば，食品用途等では，衛生上の問題が発生することの言及はあるも
のの，本件発明１は，食品用途に限定されるものではなく，加熱流体と被加熱流体
については限定のない一般の熱交換器の発明が開示されているし，本件発明１に係
る特許請求の範囲の【請求項１】には，加熱流体と被加熱流体について何ら限定が
ないことは明らかであるから，原告の上記主張は，本件発明１の要旨に基づかない
ものであり，失当である。
　　原告従業員Ａ撮影の写真（甲１０）には，プレート式熱交換器のプレート
の交差部付近にスケールが付着している状態が撮影され，ガスケットの交差部では
スケールのようなものが付着した状態で残留しているのに対し，スケールの内側に
沿って画定した輪郭線と縦のガスケット線の交差部では，スケールが付着していな
いように見えるが，交差部でスケールが付着しやすいことが自明のことであること
は，上記１(2)のとおりである。
　　また，同人作成の平成１５年４月２８日付け「交差角部の臨界角度付近
（１４０°前後）におけるスケール付着状況の確認試験結果」（甲１２－１）によ
れば，交差角１３５度の場合を示す添付資料４－５～８及び交差角１４０度の場合
を示す添付資料４－９～１２の各写真には，ガスケットの交差部であって紐状シー
ルパッキングが貼ってあった位置の外側の領域に，焦げた付着物のようなものが残
留していることが認められ，交差角１２５度の場合を示す添付資料４－２の写真と
上記添付資料４－６及び同４－１０の各写真を比較すると，添付資料４－６及び同
４－１０の写真では，紐状シールパッキングの内側及びプレートの全面に付着した
焦げが，添付資料４－２のプレート面と比較して，若干少ないように見えるが，乳
業用のプレート式熱交換器において流速の遅い部分でスケールが発生することは，
当業者がよく認識していたことと認められる以上，交差角を大きくすれば，流れの
抵抗が減少し，流速が速くなる結果，ガスケットにスケールが付着し難くなること
は，上記１(2)に検討したところに照らし明らかであり，上記各写真に示される程度
の相違は，当業者が予測可能なものにすぎない。
　　そして，上記１(2)で検討したように，本件発明１の一側縁部両端隅部タイ
プとは形式が異なるものの，相違点イに係る構成について，刊行物１記載のプレー
ト式熱交換器に，刊行物２，３（甲８，９）記載のガスケットの交差部の構造を適
用すれば，当業者が容易に想到することができる以上，これを採用したことによる
作用効果も，当業者が予測し得るものというべきである。
(3)以上によれば，「本件発明１についての効果は，前記交差角の数値につい
て臨界的な意義があるわけではないから，上記刊行物１乃至３（注，甲７～９）に
記載された構成から当業者が予測し得る程度のものである」（決定謄本１０頁下か
ら第２段落）とした決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由２は理由が
ない。
３　取消事由３（本件発明２，３の進歩性の判断の誤り）について
　上記のとおり，決定の本件発明１についての進歩性の判断に誤りはないか
ら，その誤りを前提とする原告の取消事由３の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に決定を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　　　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　裁判官　　　早　　田　　尚　　貴

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