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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を破棄する
　　　　　被告人を罰金二千円に処する
　　　　　右罰金を完納することができないときは金四百円を一日に換算した期間
被告人を労役場に留置する
　　　　　訴訟費用は全部被告人の負担とする
　　　　　　　　　理　　　　由
　本件控訴の趣意及びこれに対する答弁は夫々検察官提出に係る控訴趣意書及び弁
護人大野正直竝びに同森健連名提出に係る答弁書の各記載を引用する
　仍て原判決によれば原審は本件公訴事実に対し労働基準法第五十四条第一項所定
の設備とは原動力、動力によつて運転する産業用機械及び製造、加工、運搬、貯
蔵、移転用装置例えば金属延圧、鋳造用機械、紡織機、木工用機械、化学機械及び
装置、土木用機械が之に含まれるのであるが本件において被告人が湯沸器の様に冷
水を炉の余熱で温水にしてこれを硫酸水の中に入れるに使用する為に単に鉄材を焼
く炉の余熱を利用する目的で炉の上に設置したものの如きは前段の設置とは言い難
く結局労働基準法第五十四条第一項所定の届出を要する設備とは前示の如き大規模
のものをいうのであつてあらゆるものを届出させる趣旨ではない而して本件湯沸器
は被告人方工場と同一作業をするＡ工業株式会社に設置してあつたのをＢに於て同
一の設計にて製造して設置したもので右Ａ工業株式会社に於ても何等届出を要しな
いものとして届出をなさないばかりでなく労働基準監督署員が臨検する都度之を実
見しているが何等届出を求めたこともなく被告人も又徒つて何等届出の要なきもの
と確信して届出をしなかつたのであつて本件の如き湯沸器の設置は前示説明の様に
労働基準法第五十四条第一項の事業場の設備の変更とはいい難いばかりでなく労働
基準監督署員が不問に附していた点から見ても偶々災害があつたからとて被告人に
対してのみかかる届出遅滞の責任を問うことは法の趣旨に反するし更に本件湯沸器
が蒸汽罐に準ずるものとしても伝熱面積が〇、八平方米内径二五ミりメートルの大
気に開放せる蒸気管を有しているから労働基準法第四十二条労働安全衛生規則第二
百二十六条の規定に反するものとも<要旨>認められないとの理由を以て被告人に無
罪の言渡をしているのであるが凡そ労働基準法がある一定の事項について届
出又は認可を要するとするのは労働者のためその作業過程等において生ずべき有
害、危険に対し予防的措置を完うし以てその安全と衛生とを保持しようとするにあ
ることはその立法の趣旨から考えても明かであつて同法第五十四条第一項に届出を
要する所謂設備の設置乃至その変更もその趣旨に沿うてこれを理解すべきであり従
つてその届出を要する場合は普通に設備の設置乃至その変更と思われる一切の場合
をいうものとはなし得ないが原審のようにその規模の大小によつてのみその届出の
要否を決定すべきものとすることは誤であるとせねばならない昭和二十四年六月二
十一日附労働省労働基準局長の労働基準法第五十四条の届出についてと題する通達
二によれば同法条第一項の「設備」とは原動力、動力によつて運転する産業用機械
及び製造、加工、運搬、貯蔵又は移送用装置をいう趣旨であつて例へば金属圧延、
鋳造用機械、紡績機械、木工用機械、化学機械及び装置、土木用機械等がこれに含
まれるとあり或は原審が右の「動力によつて運転する」との制限を製造、加工その
他の装置に迄も及ぶと解し待つて所謂設備は大規模のものに限ると解したとも見ら
れるのであるが右の「動力によつて運転する」とは文理解釈上産業用機械のみに附
せられた制限であることが明かであり且つ検察官論旨のように動力によつて運転す
るのでもなく且つその規模は大きくないにしても爆発や有毒瓦斯発生等労働者の安
全衛生のため予防的の監督を要する固定的装置等の多いことを考えても届出は大規
模の場合に限るとするのは失当であり又その届出が労働者の安全衛生の見地から考
慮されているものであることは右通達五の（イ）においてもこれを窺うに難くない
のである
　次に原審がＡ工業株式会社に設置されていた湯沸器と本件被告人方湯沸器（高さ
直径夫々約二尺四、五ミリの銅板を電気溶接したもの）と同一構造であつたとする
点についても原審認定のように本件湯沸器はＢがＡ工業株式会社の湯沸器の構造を
参考として製造したことは知り得るが原審鑑定人Ｃの鑑定の結果、Ｄの労働基準監
督官に対する供述調書、Ｂの労働基準監督官竝びに検察事務官に対する各供述調書
及び当審における証人Ｂの供述によつて明かなように本件湯沸器の蒸気管は内径一
九ミリメートルでコツクによつて密閉し得る装置となつているのに反しＡ工業株式
会社の湯沸器の蒸気管は内径二五ミリメートルの大気に開放せられ密閉し得る装置
がなくその両者を同一なりとするのはその湯沸器の内部における蒸気の圧力を大気
の気圧以上に高めうるか否か即ち爆発の危険率において重大な差異のあることを看
過するものであつてＡ工業株式会社がその湯沸器について届出をせず又は労働基準
監督署員がその届出を督促しなかつたということは本件湯沸器の届出義務に影響の
ないこととせねばならない而して更に木件湯沸器は炉の余熱を利用するものである
ことは争のないところであるが一件記録上明かなようにその炉から数間離れた箇所
に存する硫酸槽及び石灰槽の温度をたかめ硫酸等の凝固を防ぐために蒸気を発生し
これを蒸気管で右硫酸糟及び石灰槽へ導入する装置となつているもので単に炉その
ものの一部分という様なものではなくこれと別個の所謂加工装置であり固より大規
模なものでもなく又動力によつて運転するものでもないが右の如く密閉装置を有し
よつてその内部の圧力を大気の気圧以上にたかめうる結果前掲各証拠によつてＢが
その取扱方に注意を要望していたことが認められる様に災害発生を伴う爆発の危険
を有する装置としてその設置は労働基準法第五十四条第一項の設備としてこれが工
事着手十四日前までに届出を要するものであつたことは明かであるとせねばならな
い
　以上説明のように論旨に理由があり原審判決には判決に影響を及ぼすこと明かな
法令適用の誤竝びに事実の誤認があつて刑事訴訟法第三百七十九条によつて破棄を
免れない
　而して本件は一件記録及び原審並びに当審において取調べた証拠によつて直に判
決し得られるから同法第四百条但書に則つて更に判決する
　（事実）
　被告人は当時七、八名の労働者を使用し常時三馬力以上の原動機を使用し鋼材の
引抜加工をしている名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地所在Ｅ製鋲株式会社Ｆ工場の工
場長として同工場の管理監督の権を有するものであるが昭和二十四年五月頃同工場
内にその作業行程の必要上即ち鋼材の引抜加工に必要な硫酸等の温度をたかめるた
めに蒸気を発生しこれを蒸気管で硫酸槽等へ導入する高さ、直径夫々約二尺で三方
コツクによつて密閉し得る蒸気管を備えた湯沸器一台を設置したものであるが事業
場における設備の設置についてけその工事着手前十四日前までに所轄労働基準監督
署長に届出つべきに拘らずその手続をなさなかつたものである
　（証拠）
　一、　労働基準監督官に対するＤの第一、二回供述調書
　一、　検察事務官に対するＤの供述調書
　一、　労働基準監督官に対するＢの第一回供述調書
　一、　検察事務官に対するＢの供述調書
　一、　当審における証人Ｂ、同Ｇ、同Ｈ及び同Ｉの各供述
　一、　原審第一回公判調書における被告人の供述記載
　（適条）
　労働基準法第五十四条第一項第百二十条労働安全衛生規則第五十五条第一号罰金
等臨時措置法第二条第一項
　刑法第十八条
　刑事訴訟法第百八十条第一項
　（裁判長判事　河野重貞　判事　山田市平　判事　小沢三朗）

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