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平成１４年（行ケ）第４８号　審決取消請求事件　
平成１５年３月６日判決言渡、平成１５年２月２０日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　　告　　　　三星電子株式会社
　　　　訴訟代理人弁理士　志賀正武、船山武、渡辺隆、村山靖彦
　　　　被　　　告　　　　特許庁長官　太田信一郎
　　　　指定代理人　　　　伊東和重、麻野耕一、小林信雄、高橋泰史、林栄二
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　本判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　特許庁が不服２０００－１６８９６号事件について平成１３年９月１３日にした
審決を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　本件は、拒絶査定不服審判の審決の取消しを求める訴訟である。
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「ＤＶＤオーディオディスク再生装置及び方法」とする発明（本
願発明）につき、平成１０年１月２８日、特許出願し（優先権主張日平成９年１月
２８日）、平成１２年７月１９日に拒絶査定を受けたので、平成１２年１０月２３
日に拒絶査定に対する不服の審判（不服２０００－１６８９６号）を請求したが、
特許庁は、平成１３年９月１７日、「本件審判の請求は、成り立たない。」旨の審
決をし、その謄本を同年１０月３日に原告に送達した（出訴期間として９０日付
加）。
　
　２　本願発明の要旨（特許請求の範囲の記載）
　内周領域にオーディオタイトル情報管理テーブルが貯蔵され、データ領域に線形
ＰＣＭ方式のオーディオパックが貯蔵されるＤＶＤオーディオディスク装置におい
て、
　前記タイトル情報管理テーブル領域にオーディオデータに対応する第１～第３量
子化ビットと、オーディオデータに対応する第１～第３サンプリング周波数と、オ
ーディオデータのオーディオチャネル数に関係する情報を記録し、前記オーディオ
パックが前記タイトル管理テーブル領域に記録された量子化ビットと、サンプリン
グ周波数と、チャネル数に対応する情報と、オーディオデータとから構成されるオ
ーディオパケットを備え、
　前記第１～第３量子化ビットがそれぞれ１６ビット、２０ビット及び２４ビット
であり、第１～第３サンプリング周波数がそれぞれ４８ＫＨｚ、９６ＫＨｚ及び１
９２ＫＨｚであり、最大オーディオチャネル数が１３チャネルであり、前記チャネ
ル数は下記のような式（１）によって決定されることを特徴とするＤＶＤオーディ
オディスク装置。
　
　　　　　　　
　　　　　　　Ｆｓ：オーディオデータのサンプリング周波数（Ｈｚ）
　Ｑｂ：オーディオデータの量子化ビット数（ｂｉｔｓ）
　Ｍｂｒ：ＤＶＤディスクの最大データ伝送率（Ｍｂｐｓ）
　Ｎ：ＤＶＤディスクの最大データ伝送率、サンプリング周波数、量
子化ビット数によって決定される収録可能な最大チャネル数　
　
　３　審決の理由の要旨
　審決は、別紙審決の写し（以下「審決書」という。）のとおり、本願発明は引用
例（特開平８－３３６１０３号公報、甲第４号証）に記載の発明から当業者が容易
に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を
受けることができない、と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　１　取消事由１（引用例の認定の誤り、一致点の認定の誤り）
　本願発明は、オーディオ専用のＤＶＤオーディオディスク装置であるのに対し
て、引用例は、本質的にＤＶＤビデオディスクである。ＤＶＤビデオディスクは、
ビデオデータ及びオーディオデータの属性を記録した「ビデオセット情報」を具備
するが、そのビデオ領域にオーディオ情報を記録することはできず、また、割り当
てられたオーディオ情報領域も相対的に小さい。両者は異なる。
　引用例はＤＶＤビデオディスクに関するものであるから、情報管理テーブル、及
び、「ビデオオブジェクトユニットは…オーディオパックのみ…で構成されても良
い。」（段落164）の記載は全て、ＤＶＤビデオディスクにおける記録に関するもの
である。ＤＶＤオーディオディスク装置においてどのように記録するかという点に
ついては一切記載がない。本願発明が目的とする「良質のオーディオ情報が記録で
きる」点についても引用例には記載がない。
　したがって、「引用例記載の発明のＤＶＤディスク装置は、本願発明の「ＤＶＤ
オーデイオディスク装置」に相当する」（審決書５頁）との認定は誤りであり、こ
れに基づく一致点の認定も誤りである。
２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）
　（１）相違点１（サンプリング周波数192kHz）についての判断の誤り
　従来のＣＤ（サンプリング周波数：44.1kHz、オーディオ情報帯域：20Hz～
20kHz）は、帯域外の過渡領域が極めて狭く（20kHz～22.05kHz）、オーディオ情報
帯域での位相特性が直線特性からずれて音質向上の障害となっている。
　引用例は、サンプリング周波数を96kHzに設定することにより過渡領域を広く選定
し（20kHz～48kHz）、同過渡領域の減衰特性をＣＤに比べて緩慢にして音質向上を
図るものであるが、オーディオ情報帯域はＣＤと同様（20Hz～20kHz）である。
　これに対し、本願発明では、サンプリング周波数を192kHzに選定することにより
オーディオ情報帯域を従来の約倍（20Hz～48kHz）に選定して自然音源とするととも
に、過渡領域を更に広く選定し（48kHz～96kHz）、同過渡領域の減衰特性を緩慢に
して音質向上を更に図るものである。
　以上のように、引用例は、過渡領域を広げるにすぎず、オーディオ情報帯域を広
げるものではない。また、192kHzでサンプリングしたオーディオデータの収録が可
能なディスク領域につき記載もない。引用例は、サンプリング周波数を96kHz以上に
選定する動機付けを欠くものである。
　したがって、相違点１（サンプリング周波数192kHz）は、当業者が引用例から容
易に想起しうる事項ではない。審決の判断は誤りである。
　（２）相違点２（オーディオパケット）についての判断の誤り
　引用例はＤＶＤビデオディスク装置であるから、主たる情報はビデオ情報であ
り、オーディオ情報は従たる情報にすぎない。したがって、引用例は、「オーディ
オパックが量子化ピットと、サンプリング周波数と、チャネル数に対応する情報
と、オーディオデータとから構成されるオーディオパケット」を備えてはいない。
審決の認定判断は誤りである。
　（３）相違点３（式（１））及び４（最大チャネル数「13」）についての判断の
誤り
　　　ア　引用例には、式（１）について記載がない。また、引用例はＤＶＤビデ
オディスク装置であり、ビデオ情報とオーディオ情報を併せて伝送するから、最大
データ伝送率はビデオ情報のデータ伝送率とオーディオ情報のデータ伝送率との和
となる。したがって、引用例の最大チャネル数は式（１）では決まらない。式
（１）は実質的な相違ではないとした認定は、誤りである。
　　　イ　本願発明は、「192kHz」のサンプリング周波数で記録し、かつ、最大チ
ャネル数を「13」とすることにより良好な音源を有するＤＶＤオーディオディスク
装置を提供するものである。したがって、最大チャネル数「13」には臨界的意味が
ある。しかし、引用例には、サンプリング周波数を192kHzとし、かつ、最大チャネ
ル数を「13」とすることの記載はなく、また、前記のとおり、最大チャネル数は式
（１）で決まるものではないから「13」に変更することもできない。審決が最大チ
ャネル数「13」は設計的事項であるとした認定も誤りである。
　（４）顕著な効果の看過
　本願発明は、サンプリング周波数を192kHzに選定をすることにより、格段に優れ
た音質のオーディオ情報を記録し再生することができる。甲第６号証（１９９７年
１０月１５日株式会社ステレオサウンド発行の「Ｓｔｅｒｅｏ　Ｓｏｕｎｄ」３１
巻４号５９８頁～５９９頁）によれば、192kHzのサンプリング周波数での記録・再
生は、自然音域以上の周波数帯域の再現を可能とし、自然な印象を与え、反響も細
やかで、立体感も鮮やかな効果をもたらすことが確認されている。この効果は、画
期的なことであり、引用例からは予測不可能である。審決は、本願発明の顕著な効
果を看過している。
　３　取消事由３（判断遣脱）
　審決は、請求項２～請求項７に記載された発明について判断をしておらず、判断
遣脱の違法がある。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１（引用例の認定の誤り、一致点の認定の誤り）に対して
　ＤＶＤディスク規格は、予め、ビデオ用途だけでなく次世代オーディオ用
途（DVD-Audio）としても利用できるように定められた規格である。記録される情報
がビデオ情報であるかオーディオ情報であるかによらない共通の規格であるから、
そのデータ領域にはいずれの情報も記録することができる。
　引用例の「ビデオオブジェクトユニットは、…オーディオパックのみ…構成され
ても良い。」（段落164）との記載はＤＶＤディスクのデータ列がオーディオパック
のみで構成されても良いことを示すものであるから、引用例にはオーディオ情報の
みを記録したＤＶＤディスクが記載されているということができる。これは、上記
次世代オーディオ用途（DVD－Audio）であり、本件発明の「ＤＶＤオーディオディ
スク装置」に相当する。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）に対して
　（１）相違点１（サンプリング周波数が192KHz）について
　高音質化のためにサンプリング周波数を高くすることは、当業者にとって周知の
技術的潮流である。良質のオーディオ情報が記録できるＤＶＤオーディオディスク
装置を提供するという本願発明の目的も、上記の技術的潮流に沿った周知のもので
ある。そうすると、引用例において、96KHzよりも高いサンプリング周波数を選定す
ることは、当業者が必然的に導き出せることである。そして、デジタル信号処理に
おいては２のべき乗の数値が取り扱いやすいから、96KHzの２倍である192KHzは
96KHzよりも高いサンプリング周波数として当業者が真っ先に想起する周波数であ
る。引用例において192KHzを採用することは、当業者にとって何ら困難ではない。
　（２）相違点２（オーディオパケット）について
　ＤＶＤのオーディオ情報が、量子化ビット数、サンプリング周波数及びチャネル
数に対応する情報から構成されるオーディオパケットを備えることは、本願明細書
（段落0021）に従来技術として記載されており、原告も十分承知の事項である。そ
して、引用例もＤＶＤディスク装置であるから、そのオーディオパケットが上記従
来技術と同様に、量子化ビット数、サンプリング周波数及びチャネル数に対応する
情報を有することは明らかである。審決の判断に誤りはない。
　（３）相違点３（式(1)）及び相違点４（最大チャネル数「13」）について
　　　ア　引用例に記載されたオーディオ情報のみを記録するＤＶＤオーディオ装
置は、オーディオ情報のみを記録するのであるから、最大データ伝送率はオーディ
オ情報の最大データ伝送率とほぼ等しくなる。したがって、最大チャネル数Ｎは式
（１）で決まり、審決が式（１）は実質的な相違点でないと認定したことに誤りは
ない。
　　　イ　原告は、引用例はＤＶＤビデオディスクであるから最大オーディオチャ
ネル数を「13」に変更することは不可能であると主張するが、本願明細書（段落
0045及び表20）によれば、本願発明において、最大チャネル数が「13」となるのは
サンプリング周波数「48KHz」、量子化ビット数「16」を選択したときである。一
方、引用例記載のＤＶＤオーディオ装置も、サンプリング周波数「48KHz」、量子化
ビット数「16」を選択することができるから、そのときには、上記式（１）によっ
て、最大13チャネルの記録が可能であることを必然的に導き出すことができる。
　なお、引用例の最大チャネル数が「８」であるのは、チャネル数に３ビットを割
り当てていることによる。チャネル数のビットを適宜増やして13チャネルまで記録
できるようにすることは、適宜採用し得る設計的事項にすぎない。
　（４）顕著な効果の看過に対して
　記録可能なオーディオ情報の帯域がサンプリング周波数に比例して規則的に広が
り、臨界的な帯域の変化が生じないことは当業者にとって自明であるから、サンプ
リング周波数を192KHzに選定したことによる本願発明の高音質化は、当業者が容易
に予測できる範囲内のものにすぎない。
　３．取消事由３（判断逸脱）に対して
　特許法４９条に照らせば、請求項１に係る発明について特許を受けることができ
ないと判断される以上、請求項２～請求項７に係る発明が特許を受けることができ
るか否かに関わりなく、出願は一体のものとして拒絶される。したがって、審決が
請求項２～請求項７に係る発明について判断を示さなかった点に、違法はない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（引用例の認定の誤り、一致点の認定の誤り）について
　（１）　本願発明
　　　ア　本願明細書（甲第２号証の１）には、以下の記載がある（下線付加）。
　　　　(ア)　【従来の技術】及び【発明が解決しようとする課題】の欄
　①　「また、現在には一つのディスク再生装置が多様な種類のディスクを再生し
得るように設計されている。前記のようなディスクの中にはＤＶＤ（Digital　
Versatile　Disc）がある。前記ＤＶＤはビデオデータ及びオーディオデータを高密
度で記録し、…オーディオデータは線形ＰＣＭ…フォーマット…などで記録する。
…前記ＤＶＤビデオディスクは内周領域にビデオタイトルセット情報管理テーブル
（…VTSI_MAT…）が記録され、続くデータ領域にオーディオデータ及びビデオデー
タが記録される。…前記ＤＶＤビデオディスクは最大10.08Mbpsのデータ伝送が可能
である。」（0003、0033）
　②　（「記録データ」に関して）
　「前記ＤＶＤビデオディスクは内周領域にビデオタイトルセット情報管理テーブ
ル（…VTSI_MAT…）が記録され、続くデータ領域にオーディオデータ及びビデオデ
ータが記録される。そして、…データ領域に記録されるオーディオデータはオーデ
ィオパック…構造をもつ。…前記ＤＶＤビデオディスクに記録されるオーディオデ
ータ及びビデオデータはパック（pack）単位からなり、…」（0004、0015）
　「従って、前記ＤＶＤディスクに純粋オーディオデータを記録し、ＤＶＤ再生装
置が前記ＤＶＤオーディオディスクを再生すると、一層良好な音質のオーディオ信
号を再生することができる。」（0033）
　③　（「VTS_AST_ATRT」に関して）
　「前記〈表１〉及び〈表２〉のようなVTSI_MATにおいてVTS_AST_ATRT…の構造は
図２に示すようである。…量子化情報…サンプリング周波数fs、及びオーディオチ
ャネル数はそれぞれ〈表４〉、〈表５〉及び〈表６〉のようであ
る。」（0010、0013、　④　（「オーディオパケット」に関して）
　「図６のような構造を持つ線形ＰＣＭデータの…オーディオパケットの個別デー
タ領域…は…〈表12〉のようである。」（0020、表12）
　⑤　【発明が解決しようとする課題】「従って、本発明の目的は最大192kHzのサ
ンプリング周波数及び最大２４ビットの量子化ビット数を用いてサンプルされたデ
ィジタルオーディオ信号をデータの伝送速度によって制限されるチャネル数まで線
形ＰＣＭ方式で記録しうるＤＶＤオーディオディスクを提供することにあ
る。」（0034)
　　　(イ)　【発明の実施の形態】欄
　⑥　　「本発明の一実施形態によるＤＶＤオーディオディスクのVTSI_MAT…は前
記〈表１〉のようなＤＶＤビデオディスクのVTSI_MATでオーデイオ情報が変更され
る。本発明の一実施形態によるＤＶＤオーディオディスクは前記〈表１〉のような
VTSI_MATで…VTS_AST_ATRTと、…予約（reserved）領域の情報を変更する
」（0039）
　⑦「VTS_AST_ATRTの変更を察してみると、図19に示したようにb55～b48のデータ
パターン及び定義を変更する。即ち、前記図３に示したようなVTS_AST_ATRTの…
b51の予約（reserved）ビットをオーディオチャネルビット…に吸収する。…オーデ
ィオサンプリング周波数fsは前記〈表18〉のように変更し、オーディオチャネル数
は前記〈表19〉のように変更する。」（0041、図19、表18、表19）
　⑧「本発明の一実施例による線形ＰＣＭの場合、…オーディオパケットは…〈表
21〉のような構造をもつ。」（0046～0047、表21）
　　　イ　上記によれば、本願出願当時、ビデオデータ及びオーディオデータを高
密度で記録するＤＶＤ（DigitalVersatileDisk)が既に提示されていたこと、本願
発明の「ＤＶＤオーディオディスク装置」は、ＤＶＤディスクを使用し「純粋オー
ディオデータを記録する」ものであって、最大データ伝送率（10.08Mbps）に対応可
能なように、「VTS_AST_ATRT」（注：ビデオタイトルセットのオーディオストリー
ム属性テーブル）、及び「オーディオパケットの個別データ領域」の定義を変更し
たものであることが認められる。
　（２）　引用例
　　　ア　引用例（特開平８－３３６１０３号公報、甲第４号証）には、「【発明
が解決しようとする課題】…このような光ディスクには、選択可能なビデオデー
タ、或いは、オーディオデータを複数個記録することが可能となり…」（0003)との
記載及び光ディスクについての一般的説明に続けて、以下の記載がある（下線付
加）。
　①「図４に示されたビデオタイトルセットの（VTS）72の論理フォーマットの構造
について図21を参照して説明する。各ビデオタイトルセット（VTS）72には、図21に
示すようにその記載順に４つの項目94、95、96、97が記載されている。」（0070）
　②「ビデオタイトルセット情報（VTSI）94とこの情報のバックアッ
プ（VTSI_BUP）97との間にはビデオタイトルセットメニュー用のビデオオブジェク
トセット（VTSM_VOBS）95及びビデオタイトルセットタイトル用のビデオオブジェク
トセット（VTST_VOBS）96が配置されている。」（0071)
　③「いずれのビデオオブジェクトセット（VTSM_VOBS及びVTST_VOBS）95、96は、
既に説明したように図６に示す構造を有している。」（0071）
　④「図６に示すように…ビデオオブジェクトセット（VOBS）82は、１つのビデオ
オブジェクト（VOB）83で構成され…ビデオオブジェクト（VOB）83は、１又は複数
のセル84から構成される。…各セル84は、１又は複数のビデオオブジェクトユニッ
ト（VOBU）85、通常は複数のビデオオブジェクトユニット（VOBU）85から構成され
る。ここでビデオオブジェクトユニット（VOBS）85は、１つのナビゲーションパッ
ク（NVパック）86を先頭に有するパック列として定義される。」（0041～0044）
　⑤「図６に示すようにビデオオブジェクトユニットがビデオデータを含む場合に
は、ＭＰＥＧ規格に定められたビデオパック（Ｖパック）88、副映像パック（ＳＰ
パック）90及びオーディオパック（Ａパック）91から構成されるGOPが配列されてビ
デオデータストリームが構成される」（0045）
　⑥「また、オーディオ及び／又は副映像データのみの再生データにあってもこの
ビデオオブジェクトユニットを１単位として再生データが構成される。即ち、オー
ディオパックのみでビデオオブジェクトユニットが構成されても、ビデオデータの
ビデオオブジェクトと同様にそのオーディオデータが属するビデオオブジェクトユ
ニットの再生時間内に再生されるべきオーディオパックがそのビデオオブジェクト
ユニットに格納される。」（0045）
　「オブジェクトユニット85がビデオパックを含まない場合であってもＮＶパック
がオーディオパック及び／又は副映像パックを含むオブジェクトユニットの先頭に
配置される。」（0109）
　「ビデオオブジェクトユニットは、…オーディオパックのみ…で構成されても良
い。」（0164）
　　　イ　以上によれば、引用例に記載された発明の光ディスクは、そのビデオオ
ブジェクトユニットがビデオパックを含む場合のほか、オーディオパックのみ含む
場合も予定した構成であり、これによりオーディオデータのみを記録することがで
きる光ディスクであることが認められる。
　（３）　本願明細書に記載されたＤＶＤディスク装置と引用例記載の光ディスク
（ＤＶＤ）とが同じ論理フォーマット構造のディスクであること
　　　ア　乙第２号証（「ＰＩＯＮＥＥＲ　Ｒ＆Ｄ」１９９６　Ｖｏｌ．６　Ｎ
ｏ．
２、３頁右欄）によれば、ＤＶＤ規格は、ビデオ、オーディオ及びコンピュータデ
ータをデジタルデータの形で統一的に記録し取り扱うことを目的として開発された
もので、ビデオ用途（DVD-Video）だけでなくオーディオ用途（DVDｰAudio）として
も使用可能な規格であることが認められる。
　　　イ　本願発明は、前記（１）で認定したとおり、ＤＶＤディスク装置を使用
して「純粋オーディオデータ」を記録するとともに、最大データ伝送
率（10.08Mbps）に対応可能なように、オーディオストリームアトリビュートテーブ
ル（VTS_AST_ATRT）及び「オーディオパケットの個別データ領域」の定義を変更し
たものであるところ、本願明細書（甲第２号証の１）の発明の詳細な説明欄の記載
によれば、このＤＶＤディスク装置は、以下のような構造のものであると認められ
る。
　①　内周領域にビデオタイトルセット情報管理テーブル（VTSI_MAT）を備え、続
くデータ領域にオーディオデータ及びビデオデータが記録される。データ領域に記
録されるオーディオデータはオーディオパック構造を持つ。（0003～0005）
　②　ビデオタイトルセット情報管理テーブル（VTSI_MAT）は、ビデオタイトルセ
ット（VTS）のオーディオストリームアトリビュートテーブル（VTS_AST_ATRT）を有
する。（0010、表２）
　③　VTS_AST_ATRTの各フィールド値は、VTS_VOBS（ビデオタイトルセットのビデ
オオブジェクトセット）のオーディオストリーム内部の情報となる。（0010）
　VTS_AST_ATRTの構造は、図２に示すように64ビット構造であり、上位16ビット
は、「オーディオ符号化モード」（b63～b61）、「マルチチャネル拡張」（b60）、
「オーディオタイプ」（b59～b58）、「オーディオ応用モード」（b57～b56）、
「量子化情報」（b55～b54）、「FS」（b53～b52）、「予約」（b51）及び「オーデ
ィオチャネル数」（b50～b48）である。（0010、図２）
　「量子化情報」は「16ビット、20ビット、24ビット、予約」であり、「サンプリ
ング周波数FS」は「48kHz、96kHz、予約、予約」であり、「オーディオチャネル
数」は、「１ch、２ch、３ch、…、８ch、その他予約」である。（0013、表４、表
５、表６）
　④線形ＰＣＭオーディオパックは、14ビットのパックヘッダと2034バイトのオー
ディオパケットから構成され、オーディオパケットは、パケットヘッダ（１ﾊﾞｲ
ﾄ）、サブストリームid（１ﾊﾞｲﾄ）、オーディオフレーム情報（３ﾊﾞｲﾄ）、オーディ
オデータ情報（３ﾊﾞｲﾄ）と、オーディオデータ（１ﾊﾞｲﾄ～2013ﾊﾞｲﾄ）から構成され
る。（0016、図６）
　オーディオデータ情報（３ﾊﾞｲﾄ）として、「量子化ビット数」（２ﾋﾞｯﾄ）、「サ
ンプリング周波数」（２ﾋﾞｯﾄ）、「予約」（１ﾋﾞｯﾄ）及び「オーディオチャネル
数」（３ﾋﾞｯﾄ）が記述され、その内容は、それぞれ、VTS_AST_ATRTと同じ「16ビッ
ト、20ビット、24ビット、予約」、「48kHz、96kHz、予約、予約」及び「１ch、２
ch、３ch、…、８ch、その他予約」である。（0020、0021、表12）
　　　ウ　引用例に記載された光ディスク（ＤＶＤ）は、以下のようなディスクで
あると認められる（なお、①～④は、前記イの①～④と対応する）。
　①ビデオタイトルセット（VTS）72は、内周領域にビデオタイトルセット情
報（VTSI）94とこれに続くタイトル用ビデオオブジェクトセット（VTSTT_VOBS）96
を備える。VTSIは、ビデオタイトルセット情報管理テーブル（VTSI_MAT）98を備
え、VTSTT_VOBSは、ビデオパック88及びオーディオパック91を備える。（0070～
0073、図21、図６）
　②VTSI_MATは、VTSのオーディオストリーム属性（VTS_AST_ATR）を有す
る。（0082後段、図22）
　③VTS_AST_ATRはVTSの各フィールド値は、VTSTT_VOBSのオーディオストリーム内
部の情報となる。（0082）
　VTS_AST_ATRTの構造は図23に示すように64ビット構造であり、上位16ビットは、
「オーディオ符号化モード」（b63～b61）、「マルチチャネル拡張」（b60）、「オ
ーディオタイプ」（b59～b58）、「オーディオ応用モード」（b57～b56）、「量子
化情報」（b55～b54）、「FS」（b53～b52）、「予約」（b51）及び「オーディオチ
ャネル数」（b50～b48）である。（0086、図23）
　「量子化情報」は「16ビット、20ビット、24ビット、特定せず」であり、「サン
プリング周波数FS」は「48kHz、96kHz、予約、予約」であること、「オーディオチ
ャネル数」は、「１ch、２ch、３ch、…、８ch、その他予約」である。（0087～
0089、図23）
　④線形ＰＣＭオーディオパック（パック長2048バイト）は、14バイトのパックヘ
ッダと2034バイトのオーディオパケットから構成される。（0111、図36）
　　　エ　以上アないしウによれば、本願明細書に記載されたＤＶＤビデオディス
クと引用例に記載された光ディスクとは、同じ論理フォーマット構造を有するＤＶ
Ｄディスクであることが認められる。
　（４）　上記（３）で認定したとおり、本願発明のＤＶＤビデオディスクと引用
例記載の光ディスク（ＤＶＤ）とは、同じ論理フォーマット構造のＤＶＤディスク
であり、本願発明は「データ領域に線形ＰＣＭ方式のオーディオパックが貯蔵され
るＤＶＤオーディオディスク装置」以上の構成を要件とするものではないから、本
願発明と論理フォーマット構造の同じ引用例記載のＤＶＤディスクにおいて、その
ビデオオブジェクトユニットをオーディオパックのみ含む構成として「再生データ
をオーディオデータのみとする」構成としたものは、本願発明の「純粋オーディオ
データを記録する」ＤＶＤ装置と異なるところがない。
　したがって、「引用例記載の発明のＤＶＤディスク装置は、本願発明の「ＤＶＤ
オーディオディスク」に相当する」とした認定及び同認定に基づく一致点の認定に
誤りはない。
　（５）　原告は、引用例は、本質的にＤＶＤビデオディスクでありビデオ領域に
オーディオ情報は記録できないから、オーディオ専用のＤＶＤオーディオディスク
とは異なると主張する。しかし、原告の上記主張に理由がないことは、（４）に示
したところから明らかである。
　２　取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
　（１）　相違点１（サンプリング周波数192kHz）について
　　　ア　サンプリング周波数を192kHzとした点について、本願明細書には「従っ
て、オーディオデータのサンプリング周波数を高くし且つ記録チャネル数を大きく
して、再生される音質を向上させるための方法が提示されている。」（0003）と記
載されている。
　乙第１号証（「ＤＶＤ＆ＤＶＣ入門基本１８章」電波新聞社、１９９６年、８
９，９０頁）には「現行のＣＤは、当初からサンプリング周波数による限界や量子
化誤差の問題が一部のハイエンドユーザーより指摘されており、」、「従来のデジ
タル音声で問題となっていた量子化誤差は、サンプリング周波数を高くするか…で
減らすことができます。」及び「現在まだＡＤＡ（注：advanced　digital　
audio）に対応した高サンプリング周波数、多ビット量子化デジタルシステムを持つ
スタジオがほとんどありませんが、…このＡＤＡには大変な期待がかけられていま
す。」の記載がある。また、乙第２号証（「ＰＩＯＮＥＥＲ　Ｒ＆Ｄ　Ｖｏｌ．６
　Ｎｏ．２」パイオニア株式会社、１９９６年、３～５頁）には「ＤＶＤディスク
はＣＤに比べて８倍以上の容量を持つため、オーディオの応用では、…サンプリン
グ周波数を上げる可能性が考えられる。」の記載がある。
　これらの記載によれば、高音質を得ることはデジタルオーディオの分野における
普遍的課題であり、サプリング周波数を高くすることが高音質を得る手段の一つで
あることは周知の事項であることが認められる。また、引用例の「…サンプリング
周波数Fsに関しては、…48kHz…96kHz…その他は予約とされている。」（0088）の
記載によれば、引用例記載の光ディスク（ＤＶＤ）が48kHz、96kHz以外のより高い
サンプリング周波数を予定していることは明らかである。
　そして、乙第５号証（特開平３－３４１６５号公報）に高周波数を増大したオー
ディオ信号の記録再生を行う６トラックオーディオ装置（３頁左上欄７行～12行）
に関して「32kHz標本化周波数／15kHz周波数帯域」、「64kHz標本化周波数／
30kHz周波数帯域」「96kHz標本化周波数／45kHz周波数帯域」及び「192kHz標本化周
波数／90kHz周波数帯域」の記録再生を行うことが記載されている（３頁左上欄13行
～左下欄３行）ことに照らせば、より高いサンプリング周波数の候補として整数倍
の関係にある周波数を選定することは、当業者に常套手段であると認められる。
　そうすると、引用例に記載された発明において、高音質を得るために、サンプリ
ング周波数として48kHzの整数倍（４倍）に当たる192kHzを選定することは、当業者
が格別の困難なくなし得ることというべきである。
　　　イ　原告は、引用例に記載された発明は、オーディオ情報帯域を広げるもの
ではないばかりか、192kHzでサンプリングしたオーディオデータの収録が可能なデ
ィスク領域につき記載もないから、サンプリング周波数を96kHz以上に選定する動機
付けを欠くものであると主張するが、前認定のとおり、高音質を得ることがデジタ
ルオーディオの分野における普遍の課題であり、この課題解決の手段の一つがサプ
リング周波数を高くすることであって、引用例記載の発明においても48kHz、96kHz
以外のサンプリング周波数を予約していると認められる以上、サンプリング周波数
を192kHzとすることに動機付けを欠くとはいえない。原告の主張は採用することが
できない。
　（２）　相違点２（オーディオパケット）について
　前記のとおり、「本願明細書記載ＤＶＤビデオディスク」と「引用例記載光ディ
スク（ＤＶＤ）」とは同じ論理フォーマット構造を有するＤＶＤディスクであるこ
とが認められる。
　そして、本願明細書の表21、図６及び（0020）には、上記「本願明細書記載ＤＶ
Ｄビデオディスク」の線形ＰＣＭ方式オーディオパックの構造が示されており、そ
れによれば、オーディオデータ領域の直前に置かれた３バイト内に、「量子化ビッ
ト数」（quantization_word_length）、「サンプリング周波
数」（audio_sampling_frequency）及び「チャネル
数」（number_of_audio_channels）が記述されることが認められる。
　そうすると、「引用例記載光ディスク（ＤＶＤ）」の線形ＰＣＭ方式オーディオ
パックも、「量子化ビット」、「サンプリング周波数」及び「チャネル数」が記述
される構造であるとするのが相当である。
　以上、引用例の線形ＰＣＭ方式オーディオパックも、「量子化ビットと、サンプ
リング周波数と、チャネル数に対応する情報」を有していると認められるので、
「上記相違点２は実質的な相違点ではない。」とした審決の判断に誤りはない。
　（３）　相違点３（式(1)）及び相違点４（最大チャネル数「13」）について
　　　ア　式（１）について
　　　　(ア)　「データ伝送率（デジタル信号伝送帯域）＝サンプリング周波数×
ビット数×チャネル数」の関係があることは、乙第３号証（「マルチメディアの基
礎技術」電波新聞社）の「当時のＰＣＭ録音の標本化周波数は40～50kHzが用いら
れ、ＮＨＫ方式では47.25kHzでした。これに必要な伝送帯域を計算してみると、帯
域ＦはＬ・Ｒ２チャネル記録するとして、14ビットで次のようになります。Ｆ＝
47.25×14×2＝1.323〔MHz〕」との記載にもあるように、自明の事項と認められ
る。そうすると、サンプリング周波数（Fs）、量子化ビット数（Qb）及び最大デー
タ伝送率（Mbr）が与えられたときの最大チャネル数（N）が式（１）によって決定
されることも、自明の事項である。したがって、審決の「上記相違点３は、実質的
な相違ではない。」との判断に誤りはない。
　　　　(イ)　原告は、引用例はビデオ情報とオーディオ情報を併せて伝送するか
ら、最大データ伝送率はビデオ情報のデータ伝送率とオーディオ情報のデータ伝送
率との和となり、引用例の最大チャネル数は式（１）式では決まらないと主張す
る。しかし、前認定のとおり、引用例のＤＶＤディスク装置において、ビデオオブ
ジェクトユニットがオーディオパックのみ含む構成とすることにより再生データを
オーディオデータのみとしたもの（引用例記載の発明）は、オーディオ情報のみ伝
送し、ビデオ情報は伝送しないのであるから、原告の主張は、前提において誤って
おり、採用することができない。
　　　イ　最大チャネル数「13」について
　　　　(ア)　本願明細書の「ＤＶＤビデオで可能な線形ＰＣＭのチャネル数は図
17のようである。前記図17において最大ビットレート…は6.75Mbpsであり、下記の
〈表17〉のようにチャネルが決定される。」（0032）、及び「ＤＶＤの最大データ
伝送率（Mbps）→10.08Mbps…前記式（１）によって決定されるチャネル数は…〈表
20〉のとおりである。」（0045、表20）の記載によれば、データ伝送率を
6.75Mbpsから10.08Mbpsと変更したことにより、最小サンプリング周波数（48kHz）
かつ最小量子化ビット数（16ビット）における最大チャネル数が「８」から「13」
に増加したことが認められる。すなわち、最大チャネル数の増加は、上記「本願明
細書記載ＤＶＤビデオディスク」においてデータ伝送率を「10.08Mbps」としたこと
によることは明らかである。
　　　　(イ)　引用例には以下の記載がある。
　①「ビデオタイトルセットタイトル（VTST）のオーディオストリームの属
性（VTS_AST_ATR）には、図23に示されるようにビット番号b63からビット番号b48に
…量子化、サンプリング周波数及びオーディオチャネルの数が記述さ
れ、」（0086：19行～25行）
　②「オーディオデータの量子化に関しては、ビット番号b55及びb54に記述され、
…“00”の場合は、16ビットで量子化されたオーディオデータであることを意味
し、…“01”の場合は…20ビットを意味し、…”10”の場合は…24ビットを意味
し、…“11”の場合は、特定せずとされている。」（0088：９行～18行）
　③「オーディオデータのサンプリング周波数Fsに関しては、ビット番号b69及び
b68に記述され、…48kHzである場合には“00”が記述され、…96kHzである場合に
は“01”が記述され、その他は予約とされている。」（0088：22行～27行）
　④「オーディオチャネル数に関しては、ビット番号b50からb48に記述され、…
“000”である場合には１チャネル（モノラル）であることを意味、…“001”であ
る場合には２チャネル（ステレオ）であることを意味している。…“111”である場
合には８チャネルであることを意味している。」（0089）
　⑤ビット番号b51は、予約(0）とされている。（図23）
　上記記載によれば、引用例に記載された光ディスクは、サンプリング周波数が
48kHz及び96kHzとされ、量子化ビット数が16ビット、20ビット、24ビットとされ、
チャネル数が１～８とされた仕様のディスクである。データ伝送率については記載
がない。
　　　　(ウ)　乙第２号証には、「この要求を満たすためDVD－videoの仕様を表１
のように決めた。」と記載され、同表１には、Videoデータのビットレート
を「10Mbps」とすることが記載されている。そうすると、引用例記載の光ディスク
において、そのデータ伝送率を上記DVD－Videoの仕様の値「10Mbps」と同程度の値
とすることは通常の仕様の範囲であるというべきである。そして、その際、最小サ
ンプリング周波数（48kHz）かつ最小量子化ビット数（16ビット）のときにチャネル
数が「13」（最大）となることは上記自明の関係式から明らかである。また、引用
例の「オーディオチャネル数」には１ビット（b51）が予約されており、８を超える
チャネル数の記述が予定されているから、フォーマット上の支障もない。
　以上によれば、「引用例記載の発明の８チャネルを１３チャネルに変更すること
は、適宜採用した最大伝送率に基づいて算出される設計的事項にすぎない。」とし
た審決の判断に誤りはないというべきである。
　　　　(エ)　原告は、本願発明はサンプリング周波数を192kHzとし、かつ、最大
チャネル数を「13」とすることにより良好な音源を有するＤＶＤオーディオディス
ク装置を提供するから最大チャネル数「13」には臨界的意義があると主張する。
　しかし、前記のとおり、最大チャネル数「13」は、最大データ伝送率
を「10.08Mbps」とした場合において、最小サンプリング周波数（48kHz）且つ最小
量子化ビット数（16ビット）のとき上記自明の関係式から算出されるチャネル数に
すぎない。そして、「10.08Mbps」、「48kHz」及び「16ビット」が通常の仕様を超
えるものではないことも前記のとおりであるから（乙第２号証及び引用例）、格別
の臨界的意義を認めることはできない。
　また、「前記DVDビデオディスクは最大10.08Mbpsのデータ伝送が可能である。こ
れを基準として計算すると、192kHzでサンプリングされたデータも２チャネル再生
が可能であることが分かる。」（本願明細書：0033）によれば、サンプリング周波
数「192kHz」は、最大データ伝送率を「10.08Mbps」とした場合において、最大ビッ
ト数（24ビット）でも最低限２チャネル（ステレオ）を確保することができるよう
に設定された周波数でもあることが認められる。そうすると、最大チャネル
数「13」は「192kHz」と直接には関係しないことは明らかである。
　この点に関する原告の主張は採用することができない。
　（４）　顕著な作用効果の看過の主張に対して
　前記のとおり、高音質を得ることはデジタルオーディオの分野における普遍の課
題である一方、サプリング周波数を高くすることが高音質を得る手段の一つである
ことは周知の事項である。192kHzによる高音質化はデジタルオーディオ分野におけ
る上記周知の事項から容易に予測できることである。また、最低限２チャネル（ス
テレオ）を確保すべきことは通常の要求であるから、「192kHzでサンプリングされ
たデータも２チャネル再生が可能である」（本願明細書：0033）との作用効果も格
別のものとはいえない。
　原告は、196kHzによる録音・再生は、自然音域以上の周波数帯域を可能とすると
主張するが、乙第１号証によれば、自然音域以上の周波数帯域を記録再生する要求
はデジタルオーディオ分野ですでに意識されていたことが認められるから、デジタ
ルオーディオ分野の周知事項から予測することのできる効果にすぎない。
　原告の主張は採用することができない。
　３　取消事由３（判断遺脱）について
　特許法４９条は、特許出願に係る発明のうち１の請求項に係る発明につき特許を
受けることができないときは、その請求項に係る発明について部分的に出願を拒絶
することができる旨の定めをしていないから、その特許出願は全体として拒絶しな
ければならないものというべきである。審決は、請求項１に係る発明が依然として
特許を受けることができないものである以上、特許出願についてした拒絶査定を覆
すことはできないとしたものであり、その判断に遺脱はない。原告の主張は、独自
の見解に基づくものであって、採用することができない。
　４　結論
　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって、
原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実

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