戻る

平成１０年（行ケ）第１５０号　審決取消請求事件
平成１２年３月３０日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　大日本印刷株式会社
　　　代表者代表取締役　　　　【Ａ】
　　　訴訟代理人弁護士　　　　赤尾直人
　　　同　　　　弁理士　　　　【Ｂ】
　　　同　　　　　　　　　　　【Ｃ】
　　　被　　　　　　告　　　　凸版印刷株式会社
　　　代表者代表取締役　　　　【Ｄ】
　　　訴訟代理人弁護士　　　　安田有三
　　　同　　　　　　　　　　　小南明也
　　　同　　　　弁理士　　　　【Ｅ】
　　　　　　　　　主　　　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が平成８年審判第８３３８号事件について平成１０年３月２７日にし
た審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　原告は、発明の名称を「紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法」とす
る特許第１８２９２９０号の発明（昭和５７年３月１２日に出願、平成６年３月１
５日に設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。
　　被告は、平成８年５月２０日に本件発明に係る特許の無効の審判を請求し、
同請求は平成８年審判第８３３８号事件として審理された。原告は、この審理の過
程で、本件発明に係る特許願書に添付した明細書及び図面の訂正（以下「本件訂
正」という。）を請求した。特許庁は、上記事件につき、平成１０年３月２７日
に、本件訂正は認められないとしたうえ、「特許第１８２９２９０号発明の特許を
無効とする。」との審決をし、その謄本を平成１０年４月２２日に原告に送達し
た。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前の特許請求の範囲請求項１
　　紙容器のくせ折りした頂部または底部を、前記容器の頂部または底部の端
縁を内外から囲む溝が設けられた中空箱形部材の前記溝にあてがって、前記中空箱
形部材の溝に臨んで設けられた多数の小孔から熱風を前記容器の頂部または底部の
内外面に噴射し、その熱で前記容器の頂部または底部の内外面に予め形成されてい
る熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、前記紙容器の頂部または底部の屈
曲部における容器内面側の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、前記谷側に対
向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を増加させるか或いは複数
の小孔の口径を大きくすることにより、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くし
たことを特徴とする紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法。
(2)　本件訂正後の特許請求の範囲請求項１（以下、同項記載の発明を「訂正発
明」という。別紙図面１参照）
　　紙容器のくせ折りした頂部または底部を、前記容器の頂部または底部の端
縁を内外から囲む溝が設けられた中空箱形部材の前記溝にあてがって、前記中空箱
形部材の溝に臨んで設けられた多数の小孔から熱風を前記容器の頂部または底部の
内外面に噴射し、その熱で前記容器の頂部または底部の内外面に予め形成されてい
る熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、前記紙容器の頂部または底部の屈
曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、前記
谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を配列するピッチ
を小さくすることによって増加させるか或いは複数の小孔の口径を大きくすること
により、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする紙容器の熱
可塑性接着剤を加熱溶融する方法。
３　審決の理由
　別紙審決書の理由の写しのとおり、訂正発明について、米国特許第３２４８
８４１号明細書（本訴の甲第５号証、審決の甲第１号証、以下「引用例１」とい
う。別紙図面２参照）及び実願昭５４－３６０４号の願書に添付された明細書及び
図面のマイクロフィルムより複写された明細書及び図面の写し（本訴の甲第６号
証、審決の甲第５号証、以下「引用例２」という。別紙図面３参照）に記載された
発明（以下、引用例１に記載された発明を「引用発明１」、引用例２に記載された
発明を「引用発明２」という。）に基づいて容易に発明をすることができたもので
あり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件訂
正は認められないとしたうえで、本件訂正前の本件発明は、(1)引用例１に記載され
た発明であるから、特許法２９条１項３号に違反して特許されたものであり、ま
た、(2)引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである
と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　　審決の理由Ⅰは認める。同Ⅱの（１－１）は認める。同（１－２）Ａは認め
る。同Ｂの一、二は認める。同Ｂの三の①、②は、（ａ－２）の「屈曲部」及び
「屈曲された頂部フラップ」における「屈曲」が平坦部を含む旨の趣旨の部分を否
認し、その余は認める。同③は、甲第１号証（引用例１）には、十分な加熱空気が
カートンのコーナーに確実に当てられるように特に留意することが記載されている
こと（１８頁３行ないし６行）、（Ａ７）及び（Ａ１０）に相当する構成の開示に
ついての被請求人の主張の要約（１９頁９行ないし１３行）、「カートンコーナ
ー」と「屈曲部谷側」に関する被請求人の主張の要約（２１頁１行ないし５行の
「主張する」まで）、「熱風の量」を「単位面積あたりの熱風の量」と解しうるか
否かの点につき請求人及び被請求人の主張を踏まえた説示部分（２２頁１行ないし
２４頁９行）及び甲第１号証（引用例１）に、訂正発明の構成要件（Ａ８）’が開
示されておらず、請求人の主張は成立しない旨の判断（２５頁１７行ないし２８頁
１７行）を認め、その余は争う。審決の理由Ⅱの（１－２）Ｂの四の［（Ｂ１）の
主張について］は、請求人の主張部分の要約（２９頁４行ないし３０頁３行）、甲
第２号証、甲第６号証、甲第３号証及び甲第４号証に関する対比・判断（４０頁１
５行ないし４６頁１２行）、甲第５号証（引用例２）に関する請求人の主張の要約
（４６頁１３行ないし４７頁１２行）並びに甲第５号証（引用例２）に関する被請
求人の主張の要約（４９頁６行ないし１２行）を認め、その余は争う。同［（Ｂ
２）の理由について］は認める。「４．訂正の適否についての結論」は争う。審決
の理由Ⅲ１は、本件訂正前の本件発明の要旨が審決認定のとおりであることは認め
る。同２は認め、同３は争う。同Ⅳは争う。
　　審決は、引用発明１が、訂正発明の「前記紙容器の頂部または底部の屈曲部
における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、」（以
下、審決に準じて「構成要件（Ａ７）」という。審決（１４頁５行ないし１５頁７
行）の分説する訂正発明の他の個々の構成要件についても、これにならう。）及び
「他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする」（構成要件（Ａ
１０））を有していないのに、これを有していると誤認して一致点の認定を誤り
（取消事由１）、また、引用発明２の「長穴」が訂正発明の「小孔」ではないこと
及び引用発明１、２の組合せが困難であることを看過して相違点についての判断を
誤り（取消事由２）、その結果、本件訂正は認められないとしたものである。上記
誤りは審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであって、審決は違法であるから、
取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点「構成要件（Ａ７）及び（Ａ１０）」の誤認）
　　審決は、引用例１に、「前記紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器
内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を｛前記構成要件（Ａ７）
に相当。｝、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする｛前記構成要件（Ａ１
０）に相当。｝という技術思想・・・が開示されているといえる。」（２０頁１４
行ないし末行）と認定したが、誤りである。
(1)　「屈曲部谷側」について
イ　「屈曲」とは、「折れ曲がること」の意味であるから、「屈曲部」と
は、「折れ曲がっている領域」のことである。また、「谷」とは、本来「山に挟ま
れて細長く窪んだ土地」の意味であるから、紙容器のくせ折り部分における「谷
側」とは、「窪んだ側」の意味である。したがって、「屈曲部谷側」とは、「折れ
曲がった領域の窪んだ側」の意味である。
　本件訂正後の願書添付の明細書及び図面（以下、これをまとめて「訂正
明細書等」という。）には、「紙容器の頂部（１０）または底部（１２）の屈曲部
における容器内面側の鋭角状にくせ折りされた屈曲部谷側（３４）に熱量が十分に
行き渡らないという欠点がある。」（甲第３号証の「訂正明細書」３頁末行ないし
４頁３行）との記載があり、「屈曲部谷側」が「くせ折りされた」領域に位置して
いること及び「十分に行き渡らないという欠点がある」とはいえ、「熱」を受ける
側に位置していることを明示しており、訂正発明の「屈曲部谷側」が前記のような
意味であることを裏付けている。以上のとおり、「屈曲部」は、別紙図面４の
「Ｐ」部分であり、同図面の「Ｑ」部分を含んでいないのである。
　訂正発明の「屈曲部谷側」がこのようなものであるとすると、胴貼り部
４４の領域の一部はそれに包摂されないことになる場合が多いのは事実である。し
かし、多量に噴射された熱風が、「屈曲部谷側」又はこの近傍に衝突した場合に
は、たとい胴貼り部４４のすべてには直接衝突しなくても、当該熱風は、衝突後、
紙容器の壁面を伝達して加熱を継続する以上、胴貼り部４４も、また、加熱の対象
領域となり得るから、胴貼り部４４の中に「屈曲部谷側」に含まれない部分が生ず
ることは、胴貼り部４４が加熱の対象領域となり得ることと矛盾しない。
ロ引用例１には、確かに、Ｕ字型コーナー部材（Ｕ型コーナーメンバ）７
７７は、「加熱空気がカートンコーナ中に向けられてそのポリエチレンを望ましい
温度に加熱するのを確かにする」（訳文３頁１行ないし３行）旨が記載されてい
る。
　　しかし、引用例１では、上記「カートンコーナ」について客観的な定義
を行っているわけではない。このような場合には、上記記載に即し、「カートンコ
ーナ」は、Ｕ字型コーナー部材７７７から加熱空気が「向けられて」噴射される部
位を指しているものと解する以外にない。
　　そして、引用例１のＦＩＧ５７に示されるように、Ｕ字型コーナー部材
は、その頂部だけではなく、側部も小孔を有している。したがって、Ｕ字型コーナ
ー部材から噴射された熱風が照射されるカートンの領域は、別紙図面２に示すよう
に、断面略Ｖ字型を呈するＵ字型コーナー部材の周辺領域であって、屈曲部谷側の
みならず、その両側の平面部をも必然的に含んでいる。
ハ　以上のとおり、訂正発明の屈曲部谷側は、引用発明１の「カートンコー
ナ」とは異なり、極めて狭い領域のことであるから、両者は相違するものである。
(2)「熱風の量」について
イ　訂正発明の「熱風の量」は、「単位面積当たりの熱風の量」を意味す
る。
　この「熱風の量」が、「単位面積当たりの熱風の量」を指すのか、「合
計の熱風の量」を指すのかについて、訂正明細書等には特に明示されていない。し
かし、「屈曲部谷側」、すなわち、「折れ曲がった部分の窪んだ側」の領域は、
「他の部分」である平坦部よりも極めて狭い領域であるから、「屈曲部谷側へ向け
て噴射する合計の熱風の量」を、「他の部分へ噴射する合計の熱風の量」よりも多
くすることは、技術的合理性を有しておらず、またこのように解すべき必然性も存
在しない。したがって、「熱風の量」とは、「単位面積当たりの熱風の量」の意味
なのである。
ロ　引用発明１のＵ字型コーナー部材の側部及び頂部に設けられている孔７
７９の配列ピッチ及び大きさは、その周囲の壁７７４及び７７６と同様であって、
引用発明１では、訂正発明のようにピッチを小さくして孔の数を増やしたり、孔の
口径を大きくして、噴射する単位面積当たりの熱量を大きくするような構成は採用
されていない。このことは、引用例１のＦＩＧ．５７からも明らかである。
ハ　被告の主張は、引用発明１は、Ｕ字型コーナー部材７７７の存在によっ
て、これを設けない場合に比して熱風の量を多くしたということかもしれない。し
かし、Ｕ字型コーナー部材７７７が存在しない場合における熱風の状況は全く不明
であって、Ｕ字型コーナー部材７７７が存在する場合とそうでない場合とを対比す
ることは不可能である。
(3)　以上のとおり、引用発明１は構成要件（Ａ７）及び（Ａ１０）を有してい
ないから、同発明がこれらを有するとした審決の認定は誤りであり、この誤りが審
決の結論に影響を及ぼすことは、明らかである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
　　審決は、「（引用発明１）において、より十分な加熱を必要とする紙容器内
面の鋭角状屈曲部谷側に向けて噴射する熱風の量を､複数の小孔の口径を大きくする
ことにより､他の部分へ噴射する熱風の量より多くすることは当業者が容易に想到で
きたことと認める。」（５１頁９行ないし１３行）として、訂正発明と引用発明１
の相違点について、引用発明１、２から容易に想到できたと判断したが、誤りであ
る。
(1)　訂正発明において、「屈曲部谷側」に「対向する位置の中空箱形部材に形
成される複数の小孔」について、「口径を大きくする」としても、当該小孔が「複
数」ある限り、「配列するピッチ」は存在するから、「小孔の口径」を「配列する
ピッチ」以上とすることは不可能である。ところが、引用発明２の「長穴３７」
は、引用例２の第７図を参照しても明らかなように、他の小孔３１の配列ピッチよ
りも明らかに大きな長さ領域に及んでいるから、このような「長穴３７」は、本件
発明の「複数の小孔」には該当し得ない。引用発明２の「長穴３７」が訂正発明の
「小孔」に該当しない以上、引用発明２が、小孔の口径を大きくする構成を開示す
ることはあり得ない。
(2)　引用発明１は、カートンコーナーに対して十分な熱量が伝達され得ないこ
とを解決すべき課題としている。一方、引用発明２は、閉込みフラップ３６のよう
に余分の加熱を必要とする部分に余分の熱量を加えることを解決すべき課題として
いる。
　　また、引用発明１は、Ｕ字型コーナー部材を設置して小穴をカートンコー
ナーに近づけることによって、不十分な加熱領域における加熱をカバーすることを
基本的技術思想としている。一方、引用発明２は、開口の大きな「長穴３７」を配
置することによって、他のフラップよりも余分な加熱を行うことを基本的技術思想
としている。
　このように、引用発明１と引用発明２は、技術的課題及び基本的技術思想
が異なるから、両者を組み合わせることは、本来不可能又は極めて困難というべき
である。
(3)　引用発明１は、Ｕ字型コーナー部材を設けなければ、カートンコーナーへ
向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くすることは不
可能である旨の技術的思想に立脚している。そして、引用例２は、「屈曲部谷側」
に向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くすることは
開示していない。したがって、引用発明１と引用発明２の構成を考慮したとして
も、Ｕ字型コーナー部材を設けずに、「屈曲部谷側」に向けて噴射する熱風の量
を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くするために「小穴の口径を大きくす
る」という訂正発明の構成を想到することは不可能である。
(4)　以上のとおり、相違点についての審決の判断は誤りであり、この誤りが審
決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点「構成要件（Ａ７）及び（Ａ１０）」の誤認）について
(1)　「屈曲部谷側」について
イ　訂正明細書等の第６図（従来例を示す第５図も同じ。）には、４箇所の
屈曲部谷側が図示され、その内の１箇所の屈曲部谷側（図の左下）に、胴貼り部４
４が構成されている。この胴貼り部４４は、原告主張に係る狭い範囲の「折れ曲が
った部分の窪んだ側」よりも広い範囲にわたって形成されている。そして、訂正明
細書等には、訂正発明の効果として「特に第６図で示されるような胴貼り部（４
４）は他部分よりも厚いので加熱し難く、また胴貼りのため一度加熱されて表面が
酸化しそれだけ溶融が難しくなっているのであるが、本発明によればそのような個
所へも局所的に多くの熱量を与え、良好に溶融させることができる。」（７頁９行
ないし１５行）とされているのであるから、訂正発明が前提としている「屈曲部谷
側」は、別紙図面４の「Ｑ」部分をも含めたものであると解さざるを得ない。
ロ　したがって、引用発明１の「カートンコーナー」が、原告主張のとおり
であるとしても、引用発明１の「カートンコーナー」と、本件発明の「屈曲部谷
側」は、同一である。
(2)　「熱風の量」について
　原告は、訂正発明は、「器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する
単位面積当たりの熱風の量を」、「他の部分へ噴射する単位面積当たりの熱風の
量」よりも多くすることによって作用効果を発揮させている点に、基本的技術思想
が存在すると主張する。しかし、訂正明細書には、「屈曲部谷側へ向けて噴射する
熱風の量を他の部分へ向けて噴射する熱風の量より多くした」と記載されているに
すぎない。にもかかわらず、そのような事項に訂正発明の基本的技術思想が存在す
るという原告の主張は、訂正発明の要旨を変更するものであって、到底認められな
い。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)　原告は、引用発明２の長穴を「小孔」ではないと主張する。しかし、
「穴」も「孔」も、熱風を伝える手段として同義であることは言うまでもない。
(2)　引用例１に、「容器内面の屈曲部谷側に熱量が十分に行き渡らないで、シ
ール不良を起こし密封性に欠けるという本件特許発明が解決しようとする技術的課
題について開示されているといえる。」（１８頁６行ないし１０行）とした審決の
認定判断に誤りはない。そして、引用発明２は、十分な熱量が必要な箇所に対し
て、その必要な熱量を加えることを技術的課題としている。したがって、引用発明
１と引用発明２は、解決すべき課題において基本的に同じである。
　熱風が噴射する穴の「口径を大きく」する訂正発明と、「長穴」とする引
用発明２との間には、表現上の違いはあるものの、技術的課題の解決手段として、
穴を広げるという点では、全く同じ技術的思想が開示されているのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点「構成要件（Ａ７）及び（Ａ１０）」の誤認）について
(1)　「屈曲部谷側」について
イ　甲第２号証（本件公告公報）及び甲第３号証（平成８年９月３０日付け
訂正請求書及び添付書類）中の「訂正明細書」によれば、訂正明細書等には、
「（発明が解決しようとする問題点）　上記従来の中空箱形部材（２６）における
熱風噴射孔（３０）は全て等ピッチで設けられている。それゆえ、熱風の噴射は第
５図の矢印で示されるような状態となり、紙容器の頂部（１０）または底部（１
２）の屈曲部における容器内面側の鋭角状にくせ折りされた屈曲部谷側（３４）に
熱量が十分に行き渡らないという欠点がある。このために後に折畳んで加圧しても
シール不良を起こし密封性に欠け、内容物の漏洩等の不具合を生じるおそれがあ
る。」（上記訂正明細書３頁１６行ないし４頁６行）、「（問題点を解決するため
の手段）　上記のようなシール不良の問題に鑑み、本発明は紙容器屈曲部の特に谷
側における接着剤をも十分に溶融しうる方法を提供するものである。上記の目的を
達成するために、本発明は・・・紙容器の頂部または底部の屈曲部における容器内
面側の鋭角状となった屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射す
る熱風の量よりも多くしたことを特徴とする」（同４頁７行ないし５頁３行）、
「（発明の効果）・・・本発明は、紙容器の頂部または底部の谷側に向かう熱風噴
射量を他部分におけるよりも多くしたので、谷側における接着剤を他部分における
と同程度に加熱溶融することができる。・・・また、特に第６図で示されるような
胴貼り部（４４）は他部分よりも厚いので加熱し難く、また胴貼りのため一度加熱
されて表面が酸化しそれだけ溶融が難しくなっているのであるが、本発明によれば
そのような個所へも局所的に多くの熱量を与え、良好に溶融させることができ
る。」（同７頁１行ないし１５行）との記載とともに、第６図において別紙図面４
の「Ｐ」部分に接してその周辺部分、すなわち、同図面４の「Ｑ」部分まで広がっ
ている胴貼り部（４４）が記載されていることが認められ、上記記載によれば、訂
正発明における「屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風」は、「谷側へ向かう熱風噴射
量を他部分におけるよりも多くしたので、谷側における接着剤を他部分におけると
同程度に加熱溶融することができる」ものであり、しかも、特に、別紙図面４の
「Ｐ」部分の周辺部分に存在する「加熱し難く」、「溶融が難しくなっている」
「胴貼り部（４４）」に「局所的に多くの熱量を与え、良好に溶融させる」もので
あることが認められる。したがって、訂正発明の「屈曲部谷側」には、別紙図面４
の「Ｐ」部分だけではなく、その周辺部分が含まれているものと解すべきである。
　また、甲第２、第３号証によれば、訂正明細書等には、「第５図は第４
図におけるⅤ－Ⅴ線から見た底面図であり、第６図は本発明に係る方法を実施する
ために使用する中空箱形部材の第５図と同様な底面図であり」（訂正明細書８頁３
行ないし６行）との記載があり、従来の方法である第５図は、屈曲部谷側（３４）
の方向へ向かう熱風の噴射を示す矢印が一本であるのに対して、訂正発明の方法で
ある第６図は、その矢印の数が三本になっていて、その矢印の方向は、別紙図面４
の「Ｐ」部分だけではなく、その周辺部分にも向けられていることが認められる。
このことは、訂正発明の「屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風」が、別紙図面４の
「Ｐ」部分だけではなく、その周辺部分にも向けられていること、したがって、訂
正発明の「屈曲部谷側」は、別紙図面４の「Ｐ」部分だけではなく、その周辺部分
をも含むことを裏付けるものというべきである。
ロ　原告は、「屈曲部谷側」は、同貼り部４４の領域の一部しか包摂しない
場合が多いけれども、多量に噴射された熱風が、「屈曲部谷側」又はこの近傍に衝
突した場合には、たとい胴貼り部４４のすべてには直接衝突しなくても、当該熱風
は、衝突後、紙容器の壁面を伝達して、加熱を継続する以上、胴貼り部４４中の熱
風が直接衝突しない部分も、また、加熱の対象領域となり得るから、「屈曲部谷
側」が胴貼り部４４の一部しか含まないことは、胴貼り部４４の全部が加熱の対象
領域となり得ることと矛盾しないと主張する。
　しかし、前記イ認定の記載によれば、胴貼り部４４に対する加熱は、屈
曲部谷側における接着剤の加熱溶融の中の特筆すべき例として説明されていること
が明らかであるから、原告の主張は、採用することができない。
ハ　甲第５号証（引用例１）によれば、引用例１には、「ボトムクロージャ
ー１００のこれらの内表面に加熱空気の流れをコンセントレートするようなパター
ンで孔７７９が壁７７４、７７６、およびＵ型コーナーメンバ７７７の中に設けら
れ、ボトムクロージャーのこれらの内表面はボトムクロージャーの他の表面に対し
て接触して、シールされる。Ｕ型コーナーメンバ７７７は、十分な加熱空気がカー
トンコーナー中に向けられてそのポリエチレンを望ましい温度に加熱するのを確か
にする点に注意すべきである。」（訳文７頁末行ないし８頁６行）との記載ととも
に、ＦＩＧ．８Ａ、８Ｂとしてカートンが、ＦＩＧ５７として、カートンの屈曲線
（別紙図面４の屈曲部に相当する箇所）及びその周辺部分に対向する中空箱形部材
の隅部に構成された、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材（Ｕ型コーナーメ
ンバ）７７７が記載されていることが認められ、以上の記載によれば、引用発明１
の「カートンコーナー」は、別紙図面４の「Ｐ」部分及びその周辺部分を意味して
いるものと認められる。
ニ　以上のとおりであるから、訂正発明の「屈曲部谷側」と引用発明１の
「カートンコーナー」は、同一というべきである。
(2)　「熱風の量」について
イ　前記(1)ハの認定に係る引用例１の記載によれば、引用発明１は、多数の
小孔が開口したＵ字型コーナー部材を用いて、隅部の孔の数をより多くすることに
よって、カートンコーナー、すなわち「屈曲部谷側」へ向けて噴射する熱風の量を
他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたものと認められる。
ロ　原告は、訂正発明の「熱風の量」が「単位面積当たりの熱風の量」の意
味であると主張する。しかし、訂正発明の特許請求の範囲には、「屈曲部谷側へ向
けて噴射する熱風の量を」、「他の部分へ噴射する熱風の量よりも多く」すると記
載されているのみであって、それが、「単位面積当たりの熱風の量」であるとの記
載はないから、原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、
採用することができない。
　もとより、訂正発明においては、「前記谷側に対向する位置の中空箱形
部材に形成される複数の小孔の数を配列するピッチを小さくすることによって増加
させるか」、「或いは複数の小孔の口径を大きくすることにより、」という構成要
件が存在し、その構成を採用すれば、中空箱形部材の表面から噴射される単位面積
当たりの熱風の量は多くなるものと解されるけれども、それは、「前記谷側に対向
する位置の中空箱形部材に形成される複数の小孔の数を配列するピッチを小さくす
ることによって増加させるか或いは」（構成要件（Ａ８）’）、「複数の小孔の口
径を大きくすることにより、」（構成要件（Ａ９））という構成による結果であっ
て、「屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を」、「他の部分へ噴射する熱風の量
よりも多く」したことの結果ではない。すなわち、「屈曲部谷側へ向けて噴射する
熱風の量を」、「他の部分へ噴射する熱風の量よりも多く」するためには、構成要
件（Ａ８’）及び（Ａ９）の方法の他にも、噴射する表面の単位面積当たりの熱風
の量は同一としつつ、中空箱形部材の当該部分の表面積を大きくすることによっ
て、熱風の量を増加させるという方法なども存在するのであって、「屈曲部谷側へ
向けて噴射する熱風の量を」、「他の部分へ噴射する熱風の量よりも多く」するこ
とが、直ちに中空箱形部材の表面から噴射される単位面積当たりの熱風の量が多く
なることを意味するものではない。
　そして、審決は、構成要件（Ａ８）’及び（Ａ９）については、相違点
と認定して、一致点とは別に判断を示しているのであるから、この点を一致点の誤
りと主張する原告の主張は、採用することができない。
ハ　原告は、引用発明１のＵ字型コーナー部材の側部及び頂部に設けられて
いる孔７７９の配列ピッチ及び大きさは、その周囲の壁７７４及び７７６と同様で
あって、引用発明１では、訂正発明のようにピッチを小さくして孔の数を増やした
り、孔の口径を大きくすることによって噴射する単位面積当たりの熱量を大きくす
るような構成は採用されていない旨主張する。しかし、引用発明１において、訂正
発明のようにピッチを小さくして孔の数を増やしたり、孔の口径を大きくすること
によって噴射する単位面積当たりの熱量を大きくするような構成は採用されていな
いとしても、前記ロ認定のとおり、そのことは、引用発明１が、相違点である構成
要件（Ａ８）’及び（Ａ９）を有していないということを意味するにすぎないので
あるから、そのことをもって、審決の一致点の認定を誤りであるということはでき
ない。
　引用発明１は、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材を設け、Ｕ字
型コーナー部材の採用によって増加した小孔の数に対応して、カートンコーナーへ
向けて噴射する熱風の量を他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くして、「十分な
加熱空気がカートンコーナー中に向けられ」（引用例１の訳文８頁４行ないし５
行）るようにしていることは明らかである。これを逆に言えば、Ｕ字型コーナー部
材を使用せずに同じ量の熱風をカートンコーナーへ向けて噴射しようとすれば、Ｕ
字型コーナー部材が有している小孔と同じ数の小孔を中空箱形部材のＵ字型コーナ
ー部材を設けていた場所に設ければよいことになるが、この場合、その場所がＵの
字状になっていないことによってスペース（表面積）が狭くなってしまうため、小
孔同士を近接させる、すなわち、小孔の配列ピッチを小さくしなければならないこ
とは明らかである。もとより、本判決は、このような構成が引用発明１から容易で
あるか否かを論じるものではない。しかし、噴射されている熱風の量という客観的
事実に着目すれば、引用発明１における多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材
が、カートンコーナーへ向けて噴射する熱風の量が他の部分へ噴射する熱風の量よ
りも増加するという結果をもたらしていることは明らかである。
ニ　この点に関して、原告は、引用発明１において、Ｕ字型コーナー部材７
７７が存在しない場合における熱風の状況は全く不明であって、Ｕ字型コーナー部
材７７７が存在しない場合とそうでない場合を対比することは不可能であると主張
する。しかし、引用例においてＵ字型コーナー部材７７７に与えられている前記役
割を前提に引用例１のＦＩＧ．５７をみれば、同部材が存在しない場合として前提
にされているのが、Ｕ字型のようなふくらみを有しない訂正発明におけるようなも
のであることは、自明というべきである。そして、Ｕ字型コーナー部材７７７から
噴射されている熱風の量という客観的事実に着目すれば、引用発明１における多数
の小孔が開口したＵ字型コーナー部材は、カートンコーナーへ向けて噴射する熱風
の量が他の部分へ噴射する熱風の量よりも増加するという結果をもたらしているこ
とが明らかであることは、前記ハの認定のとおりである。
ホ　原告の主張は、訂正発明の「屈曲部谷側」が原告主張に係る「屈曲部谷
側」、すなわち、別紙図面４の「Ｐ」部分であることを前提として、これに向けて
噴射する熱風の量と他の部分へ噴射する熱風の量を比較した場合には、引用発明１
では、前者は後者よりも増加していないという趣旨とも解される。しかし、訂正発
明の「屈曲部谷側」が別紙図面４の「Ｐ」部分に限られないことは前示のとおりで
あるから、原告の主張は、前提を誤るものであって、採用することができない。
(3)　以上のとおり、引用発明１は、「前記紙容器の頂部または底部の屈曲部に
おける容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、」（構成要
件（Ａ７））、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材の構成により、「他の部
分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする」（構成要件（Ａ１０））
ものというべきであり、この点についての審決の認定に誤りはない。取消事由１は
理由がない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について
(1)　引用例２に審決の認定に係る（ｅ－１）ないし（ｅ－３）（審決の理由３
６頁３行ないし３８頁１０行）が記載されていることは、当事者間に争いがない。
上記記載、特に、「センターオーブン２３の他の１面は、第３図に示されているよ
うに閉込みフラップ３６に対向する部分のみ長穴３７で、他の部分は小孔３１とな
っている。・・・ところが容器筒２ｂの閉込みフラップ３６部分は３層になってい
るため、容器素材２ａに成形する工程で、高温で溶着されて第６図の斜線部分は酸
化劣化を起こしている。そのため底部シールの際、他の酸化劣化を起こしていない
部分より多量の熱量を必要とするので前記した如く容器筒２ｂの閉込みフラップ３
６が対向するセンターオーブン２３に長穴３７を設け、他のフラップ３２、３３、
３４より余分に加熱するようにしている。・・・また容器の板紙の厚さの変化及び
ポリエチレン、アルミ箔の物性変化に対して微妙な対応をするための熱源の熱量調
整は非常に困難であり、そのためオーブンの小孔、長穴を各容器に応じて準備する
必要があった。｣との記載及び第７図の長穴の長さが様々であり、左から４番目の長
穴は縦の列において小さい穴と組み合わされている図示によれば、引用例２には、
紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、他の部分よりも多量の熱量
を必要とする部分へ向けて供給する熱風の量を、他の部分に対向する位置の中空箱
形部材（センターオーブン）には小孔の吹き出し孔を形成し、他の部分よりも多量
の熱量を必要とする部分に対向する位置の中空箱形部材には、開口面積が小孔より
も大きい複数の長穴を形成する、また、形成した長穴の長さを調整する、あるいは
その長穴を他の穴と組み合わせるなどの構成により、他の部分へ噴射する熱風の量
よりも多くすることが開示されているものというべきである。そして、複数の長穴
を設ける、また、その長穴の長さを調整する、あるいはその長穴を小孔と組み合わ
せるなどの構成は、いずれも開口面積を大きくする手段であることが明らかであ
る。なお、引用発明２の第７図においては、長穴は、横方向に配列されているけれ
ども、長穴の縦方向に他の穴があってはならないという理由はないから（現に、上
記第７図でも、縦方向に左から４番目の長穴は縦の列において小さい穴と組み合わ
されていることは、前認定のとおりである。）、引用例２には、複数の長穴の長さ
を調整し、他の穴と組み合わせるに当たり、長穴を縦方向に組み合わせることも開
示されているものというべきである。
　そうすると、引用例２には、紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法
において、他の部分よりも多量の熱量を必要とする部分へ向けて噴射する熱風の量
を、当該他の部分よりも多量の熱量を必要とする部分に対向する位置の中空箱形部
材に、開口面積が小孔よりも大きな複数の長穴を形成するという構成を採用するこ
とにより、他の部分へ噴射する熱風の量よりも大きくすることが開示されていると
いうことができる。一方、前記１認定の事実及び弁論の全趣旨によれば、引用例１
には、構成要件（Ａ１）ないし（Ａ７）、（Ａ１０）及び（Ａ１１）を備えた発明
が記載されているというべきである。そして、引用発明１と引用発明２は、いずれ
も紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法に係り、他の部分と同様にしたので
は加熱が不十分となる部分に対して、より多くの熱風を供給する技術であって、同
一の技術分野に属するものである。したがって、当業者が、引用発明１の「前記紙
容器の頂部または底部の屈曲部における容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて
噴射する熱風の量を、」（構成要件（Ａ７））、前記谷側に対向する位置である中
空箱形部材の隅部に構成された、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材７７７
により、「他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くしたことを特徴とする」（構成
要件（Ａ１０））に当たり、前記谷側に対向する位置である中空箱形部材の隅部に
構成された、多数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材７７７に代えて、同じ箇所
に、引用例２の開口面積が小孔よりも大きな複数の長穴を形成するという構成の発
明とすることは、容易に想到し得たものというべきである。
　そして、開口面積が小孔よりも大きな複数の長穴は、複数の小孔の口径を
大きくしたものともいうことができるから、上記構成の発明は、訂正発明のうち、
構成要件（Ａ１）ないし（Ａ７）及び（Ａ９）ないし（Ａ１１）を備えた発明とい
うべきである（仮に、小孔と長穴の形状が異なるとしても、そのような形状の変更
は単なる設計変更であって、発明としては同一というべきである。）。
(2)　原告は、引用発明２の「長穴３７」が訂正発明の「小孔」には該当しない
と主張する。しかし、「長穴」も「小孔」も穴（孔）であって、その形状と相対的
な大小によって呼び名が付けられているものにすぎない。そして、訂正発明の「小
孔」は、その形状を限定していないうえ、口径を大きくしてもよいというのである
から、「長穴」が「口径を大きくした小孔」ではないということはできない。原告
は、訂正発明において、「谷側に対向する位置の中空箱形部材に形成される複数の
小孔」の配列ピッチが、他の箇所にある複数の小孔の縦方向の配列ピッチと同一で
なければならないことを前提として、引用発明２の「長穴」の長さが他の箇所にあ
る「小孔」の配列ピッチよりも大きいから「小孔」ではないと主張するけれども、
上記配列ピッチが同一でなければならないと解すべき理由はないから、原告の主張
は、その前提を欠くものである。
(3)　また、原告は、引用発明１は、カートンコーナーに対して十分な熱量が伝
達され得ないことを解決すべき課題とし、引用発明２は、閉込みフラップ３６のよ
うに余分の加熱を必要とする部分に余分の熱量を加えることを解決すべき課題とし
ているから、両発明は技術的課題が異なり、組合せは不可能又は困難であると主張
する。しかし、「カートンコーナーに対して十分な熱量が伝達され得ないことを解
決」（引用発明１）すると言っても、「余分の加熱を必要とする部分に余分の熱量
を加えることを解決」（引用発明２）すると言っても、それは、他の部分と同様に
したのでは加熱が不十分となる部分に対して、他の部分よりも多くの熱量、すなわ
ち、熱風を供給するという点では同一であるから、原告の主張する引用発明１と引
用発明２の技術的課題を前提としても、両発明の組合せが不可能ないし困難となる
ものではない。
　さらに、原告は、引用発明１は、Ｕ字型コーナー部材を設置して小穴をカ
ートンコーナーに近づけることによって、不十分な加熱領域における加熱をカバー
することを基本的技術思想とし、引用発明２は、開口の大きな「長穴３７」を配置
することによって、他のフラップよりも余分な加熱を行うことを基本的技術思想と
しているから、両発明は基本的技術思想が異なり、組合せは不可能又は困難である
と主張する。しかし、引用発明１が、「前記紙容器の頂部または底部の屈曲部にお
ける容器内面側の鋭角状の屈曲部谷側へ向けて噴射する熱風の量を、」（構成要件
（Ａ７））、前記谷側に対向する位置である中空箱形部材の隅部に構成された、多
数の小孔が開口したＵ字型コーナー部材７７７により、「他の部分へ噴射する熱風
の量よりも多くしたことを特徴とする」（構成要件（Ａ１０））との構成を、引用
発明２が、紙容器の熱可塑性接着剤を加熱溶融する方法において、他の部分よりも
多量の熱量を必要とする部分へ向けて噴射する熱風の量を、当該他の部分よりも多
量の熱量を必要とする部分に対向する位置の中空箱形部材に開口面積が小孔よりも
大きな複数の長穴を形成するという構成を採用することにより、他の部分へ噴射す
る熱風の量よりも大きくするとの構成を、それぞれ有していることは前認定のとお
りである。原告の主張は、上記引用発明１、２の各構成とは異なる点を引用発明
１、２の基本的技術思想と称して、上記引用発明１、２の各構成を無視するもので
あって、採用することができない。
　原告は、引用発明１は、Ｕ字型コーナー部材を設けなければ、カートンコ
ーナーへ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くする
ことは不可能である旨の技術的思想に立脚し、引用例２は、「屈曲部谷側」に向け
て噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くすることは開示し
ていないから、Ｕ字型コーナー部材を設けずに、「屈曲部谷側」に向けて噴射する
熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くするために「小穴の口径を大
きくする」という訂正発明の構成を想到することは不可能であると主張する。しか
し、本件全証拠によっても、引用例１において、Ｕ字型コーナー部材を設けなけれ
ば、カートンコーナーへ向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の量
よりも多くすることは不可能である旨の開示があるものと認めることはできない。
また、前認定のとおり、引用発明１が、「屈曲部谷側」に向けて噴射する熱風の量
を、他の部分へ噴射する熱風の量よりも多くするという構成を有しているから、引
用例２が「屈曲部谷側」に向けて噴射する熱風の量を、他の部分へ噴射する熱風の
量よりも多くすることを開示していないことは、訂正発明の構成を得ることの妨げ
となるものではない。
３　以上のとおりであるから、原告主張の取消事由は、いずれも理由がなく、そ
の他審決には、これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６　よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担に
つき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　山　　下　　和　　明
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　山　　田　　知　　司
　
　　　　　　　　　　裁判官　宍　　戸　充

戻る