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平成２０年３月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１９年（ワ）第２２４４９号特許権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年２月２２日
判決
仙台市＜以下略＞
原告アイリスオーヤマ株式会社
訴訟代理人弁護士安江邦治
訴訟代理人弁理士羽切正治
同笹川拓
同小野友彰
栃木県足利市＜以下略＞
被告プラコム株式会社
訴訟代理人弁護士牧山美香
訴訟代理人弁理士佐藤英昭
主文
１被告は，別紙物件目録記載の物件を譲渡し，譲渡のために展示し又は輸
入してはならない。
２被告は，別紙物件目録記載の物件を廃棄せよ。
３訴訟費用は，被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文第１ないし第３項と同旨
第２事案の概要
本件は「ホースリール」についての特許権を有している原告が，被告が販，
売した別紙物件目録記載のフルカバーホースリールセット（以下「被告製品」
という）が上記特許権の特許発明の技術的範囲に属し，その譲渡，譲渡のた。
めの展示及び輸入（以下「譲渡等」という）が上記特許権を侵害するもので。
あると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び同条２項に基づき，被
告製品の譲渡等の差止及び被告製品の廃棄を求めている事案である。
１前提となる事実等（当事者間に争いがないか，該当箇所末尾掲記の各証拠及
び弁論の全趣旨により認められる）。
()原告が有している特許権1
原告は，次の特許につき特許権（以下「本件特許権」といい，その特許，
出願を「本件特許出願」という）を有している（甲１，甲２。。）
ア特許番号第３９０８１５５号
イ発明の名称ホースリール
ウ出願日平成１４年１１月２２日
エ登録日平成１９年１月２６日
オ本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という）。
の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項
１の特許発明を「本件特許発明１」といい，同発明に係る特許を「本件特
」。（「」。）。）。許１という本判決添付の特許公報以下本件公報という参照
「ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリ
ールにおいて，前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成
し，当該フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口
部を設け，前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない
位置との間で移動可能に取り付けたことを特徴とするホースリール」。
カ本件明細書の請求項２の記載は，次のとおりである（以下，請求項２の
「」，「」特許発明を本件特許発明２といい同発明に係る特許を本件特許２
という。本件公報参照。。）
「ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリ
ールにおいて，前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成
し，当該フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口
部を設ける一方，前記フレーム下部に，該フレームより側方へ延出した展
開状態と，前記開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容さ
れた部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けたこと
を特徴とするホースリール」。
キ本件明細書の請求項３の記載は，次のとおりである（以下，請求項３の
「」，「」特許発明を本件特許発明３といい同発明に係る特許を本件特許３
という。また，本件特許発明１，本件特許発明２及び本件特許発明３を併
せて「本件各特許発明」という。本件公報参照。。）
「前記天面を略平坦に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の
ホースリール」
()構成要件2
本件各特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説
した各構成要件をその符号に従い「構成要件１−Ａ」のように表記する。。）
ア本件特許発明１
１−Ａホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホー
スリールにおいて，
１−Ｂ前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，
１−Ｃ当該フレームに天面を形成するとともに，
１−Ｄ前記フレームの底面に開口部を設け，
１−Ｅ前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位
置との間で移動可能に取り付けた
１−Ｆことを特徴とするホースリール。
イ本件特許発明２
２−Ａ構成要件１−Ａに同じ（ホースを巻き取るドラムがフレームに回
動自在に支持されたホースリールにおいて），
２−Ｂ構成要件１−Ｂに同じ（前記フレームを，前記ドラムが収容され
るケース状に形成し），
２−Ｃ構成要件１−Ｃに同じ（当該フレームに天面を形成するととも
に），
２−Ｄ前記フレームの底面に開口部を設ける一方，
，，２−Ｅ前記フレーム下部に該フレームより側方へ延出した展開状態と
前記開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された
部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けた
２−Ｆことを特徴とするホースリール。
ウ本件特許発明３
３−Ａ構成要件１−Ａに同じ（ホースを巻き取るドラムがフレームに回
動自在に支持されたホースリールにおいて），
３−Ｂ構成要件１−Ｂに同じ（前記フレームを，前記ドラムが収容され
るケース状に形成し），
３−Ｃ構成要件１−Ｃに同じ（当該フレームに天面を形成するととも
に），
３−Ｄ前記フレームの底面に開口部を設け（る一方，）
３−Ｅ)前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しないa
位置との間で移動可能に取り付け，又は，)前記フレーム下部に，b
該フレームより側方へ延出した展開状態と，前記開口部に配置され
て梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止
する状態との間で開閉される脚部を設け，
３−Ｆ前記天面を略平坦に形成した
３−Ｇことを特徴とするホースリール。
()被告製品3
被告は，被告製品を業として輸入し，販売していた（甲３。なお，被告）
は，現在，被告製品を輸入，販売していないものの，被告が被告製品の在庫
品を有していること，被告製品の輸入・販売の中止，在庫品の廃棄を内容と
する和解案に対する被告の対応状況等に鑑みれば，今後，被告が被告製品を
譲渡等するおそれがあると認められる（弁論の全趣旨。）
被告製品の具体的な構成は，別紙被告製品説明書記載のとおりである。
()本件特許発明１と被告製品との対比4
別紙被告製品説明書の記載によれば，被告製品は，ホースを巻き取るドラ
ムがフレームの内部に回動自在に支持されたホースリールであり（構成要件
１−Ａ，１−Ｆ，前記フレームは，上部容器と下部容器とを突き合わせる）
ことにより，前記ドラムが収容されるケース状となっており（構成要件１−
Ｂ，天面を有するとともに（構成要件１−Ｃ，底面に開口部を設けてい））
る（構成要件１−Ｄ。）
したがって，被告製品は，本件特許発明１の構成要件のうち，構成要件１
−Ａないし１−Ｄ及び１−Ｆを充足する。
()本件特許発明２と被告製品との対比5
別紙被告製品説明書の記載によれば，被告製品は，ホースを巻き取るドラ
ムがフレームの内部に回動自在に支持されたホースリールであり（構成要件
２−Ａ，２−Ｆ，前記フレームは，上部容器と下部容器とを突き合わせる）
ことにより，前記ドラムが収容されるケース状となっており（構成要件２−
Ｂ，天面を有するとともに（構成要件２−Ｃ，底面に開口部を設けてい））
る（構成要件２−Ｄ。）
したがって，被告製品は，本件特許発明２の構成要件のうち，構成要件２
−Ａないし２−Ｄ及び２−Ｆを充足する。
()本件特許発明３と被告製品との対比6
別紙被告製品説明書の記載によれば，被告製品は，ホースを巻き取るドラ
ムがフレームの内部に回動自在に支持されたホースリールであり（構成要件
３−Ａ，３−Ｇ，前記フレームは，上部容器と下部容器とを突き合わせる）
ことにより，前記ドラムが収容されるケース状となっており（構成要件３−
Ｂ，天面を有するとともに（構成要件３−Ｃ，底面に開口部を設けてい））
る（構成要件３−Ｄ。）
したがって，被告製品は，本件特許発明３の構成要件のうち，構成要件３
−Ａないし３−Ｄ及び３−Ｇを充足する。
２本件の争点
()被告製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属するか（争点１。1）
ア被告製品は，構成要件１−Ｅを充足するか（争点１−１。）
イ被告製品は，本件特許発明１の作用効果を奏するか（争点１−２。）
()被告製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属するか（争点２。2）
ア被告製品は，構成要件２−Ｅを充足するか（争点２−１。）
イ被告製品は，本件特許発明２の作用効果を奏するか（争点２−２。）
()被告製品は，本件特許発明３の技術的範囲に属するか（争点３。3）
ア被告製品は，構成要件３−Ｅを充足するか（争点３−１。）
イ被告製品は，構成要件３−Ｆを充足するか（争点３−２。）
ウ被告製品は，本件特許発明３の作用効果を奏するか（争点３−３。）
()本件特許１は無効とされるべきものか（争点４。4）
ア乙７，乙８及び乙２２に基づく進歩性の欠如（争点４−１）
イ補正要件違反（争点４−２）
ウ記載不備（争点４−３）
()本件特許２は無効とされるべきものか（争点５。5）
ア乙７，乙８及び乙２２に基づく進歩性の欠如（争点５−１）
イ記載不備（争点５−２）
()本件特許３は無効とされるべきものか（争点６。6）
３争点に関する当事者の主張
()争点１（被告製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属するか）につい1。
て
ア争点１−１（被告製品は，構成要件１−Ｅを充足するか）について。
)原告の主張a
被告製品は，本件特許発明１の構成要件をいずれも充足するから，本
件特許発明１の技術的範囲に属する。
①被告製品が，本件特許発明１の構成要件のうち，構成要件１−Ａな
，。いし１−Ｄ及び１−Ｆを充足することは上記１()のとおりである4
②被告製品の「サイドステップ」は，ケース底面の開口部の位置に設
けられ「開口部を閉鎖する位置（左右のサイドステップが対向し，」
て置かれた位置）と「開口部を閉鎖しない位置（左右のサイドステ」
ップが開口部の端部から外方に広がった位置）においては，相互に異
なった位置に存在するのであるから「移動可能」に取り付けられて，
いることは明らかである。
したがって，被告製品は，構成要件１−Ｅを充足する。
③被告は，被告製品の「脚部」が構成要件１−Ｅを充足しない旨主張
する。
しかし，被告が任意に命名した「脚部」という「名称」を有する部
材と構成要件１−Ｅにおける一定の機能を有する構成部材としての
「脚部」とを単に同一の「名称」を有する部材として形式的に対比す
ることは，方法論として失当である。被告製品において，構成要件１
−Ｅの「脚部」と対比すべきは「サイドステップ」である。
④被告は，構成要件１−Ｅの「移動」は「回動」に限定されるべきで
あると主張する。
しかし，本件特許出願における補正の経緯に照らしても「移動」，
の方法に限定はない。すなわち，本件特許出願においては「ホース，
を巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールに
，，，おいて前記フレームを前記ドラムが収容されるケース状に形成し
当該フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面に開口
部を設け，この底面に開設された開口部を脚部によって閉鎖できるよ
うにしたことを特徴とするホースリール」という請求項に対し，拒絶
理由通知がなされ「この底面に開設された開口部を脚部によって，『
閉鎖できるようにした』とは『脚部』を『開口部』を閉鎖できる，，
位置に固定的に取り付けたことをいうのか，あるいは『脚部』を，，
『開口部』を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り
付けたことをいうのか，明確でない」と指摘された「移動可能に。。
」，，取り付けたとの要件はこの拒絶理由通知における指摘を踏まえて
当該「脚部」が「開口部を閉鎖する位置」に設けたり，あるいは「開
口部を閉鎖しない位置」に設けたりできるものであることを明確に表
現するものとして追加されたものである。したがって「移動」の方，
法は限定されるものではない。
被告の主張は，本件明細書において一実施例として記載された「回
動」による「移動」の例を殊更に強調するもので，失当である。
)被告の反論b
被告製品は，本件特許発明１の構成要件１−Ｅを充足しない。
①構成要件１−Ｅの「脚部」は，フレームと別体となっており，フレ
ームに移動可能に取り付けられるものであるのに対し被告製品の脚，「
部」は，フレームと一体であって，フレームに固定されるため，移動
可能となっていない。したがって，被告製品の「脚部」は，構成要件
１−Ｅを充足しない。
②「位置」という用語は「或る物が他との関係もしくは全体との関係
で占める場所」として用いられ（乙４，また「間」という用語は），
「あれとこれと二つのものにはさまれた部分「物と物とにはさま」，
れた空間の部分」として用いられるから（乙１７，構成要件１−Ｅ）
の「脚部」は，開口部の開閉場所との関係で移動する必要があり，移
動の範囲がフレームの底面の開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置
とにはさまれた部分に限定される。これに対して，被告製品の「サイ
ドステップ」は，フレームに対して着脱自在であって「開口部を閉，
鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動」することを必要としない
部品であり，動く範囲に制限はないから，構成要件１−Ｅを充足しな
い。
③構成要件１−Ｅにおいて，フレームの脚部は「開口部を閉鎖する位
置と閉鎖しない位置との間で移動可能」というのであるから，このよ
うな「移動」においては「閉鎖する位置」及び「閉鎖しない位置」，
の基準となる支点が当然に存在する。本件特許発明１においては，円
筒部６６が支点である（本件公報【００３７。脚部が移動する際】）
に支点を基準として動くため，移動の範囲が制限される構造である。
これに対して，被告製品の「サイドステップ」は，フレームに対して
着脱自在であって，動くための支点となる基準は不要であるし，動く
範囲が制限されることもないから，構成要件１−Ｅを充足しない。
④構成要件１−Ｅの「移動」の意味は，発明の詳細な説明に定義され
ておらず，発明の詳細な説明及び図面には「回動」する構造のみが，
開示されている。特許発明の技術的範囲は，特許請求の範囲に基づい
て定めなければならず（特許法７０条１項，特許請求の範囲に記載）
された用語の意義は明細書の記載及び図面を考慮して解釈するもので
あり（同条２項，また，出願当初の記載範囲を超えた補正（例えば）
上位概念への補正）は許されないから（同法１７条の２第３項，構）
成要件１−Ｅの「移動」の用語は「回動」よりも広く解釈できるよ，
うな動きは含まない。これに対して，被告製品の「サイドステップ」
は，フレームに対して着脱されるものであり，フレームに対して「回
動」可能となっているものではないから，構成要件１−Ｅを充足しな
い。
このようなフレームに対する着脱の可否は，脚部の交換を容易にで
きるか否かという効果に差異をもたらすものである。
⑤構成要件１−Ｅの「開口部を閉鎖する位置」は，本件公報の図９の
とおり，左右の脚部が重なり合い，脚部の間に隙間ができないもので
ある。これに対して，被告製品の「サイドステップ」は，別紙図１４
ないし図１６のとおり，開口部を覆うようにフレームに取り付けられ
た状態において，対向した端面の間に隙間ができるから，構成要件１
−Ｅを充足しない。
このような脚部の間の隙間の有無は，ホースに付着した水滴を排出
できるか否かという効果に差異をもたらすものである。
イ争点１−２（被告製品は，本件特許発明１の作用効果を奏するか）に。
ついて
)被告の主張a
被告製品は，本件特許発明１の作用効果を奏さない。
①被告製品は，フレーム上に他のホースリールを積み重ねることがで
きないため，店頭陳列時の省スペース化が図れず，多くのホースリー
ルを陳列することができない。
被告製品の天面は，前後両部分が長い丸みで傾斜しているから，略
平坦ではない。
，，②被告製品の脚部はフレームの底面に一体的な固定状態で設けられ
フレームの開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能
となっていないから，フレーム底面の開口部を閉鎖するように移動で
きず，開口部に収容した構成部品の不用意な飛び出しを防止すること
ができない。被告製品のサイドステップはフレームの底面から取り外
すことができるため，フレームの開口部に収容した構成部品の不用意
な飛び出しを防止できない。
被告製品のサイドステップをフレームから外した状態では，サイド
ステップがフレームの開口部と無関係となるから開口部の閉鎖や構成
部品の飛び出しの防止ができないことは明白である。
)原告の反論b
被告製品は，本件特許発明１の作用効果を奏する。
①被告は，被告製品はフレーム上に他のホースリールを積み重ねるこ
とができないため，店頭陳列時の省スペース化が図れず，多くのホー
スリールを陳列することができないと主張する。
しかし，被告の主張は，被告製品の天面が「略平坦」でないことを
前提とするものであるものの，甲８号証の１の写真から明らかなとお
り，被告製品の天面は「略平坦」であるから，被告の主張は失当であ
る。
②被告は，被告製品の脚部はフレーム底面の開口部を閉鎖できず，被
告製品においてはフレームの開口部に収容した構成部品の不用意な飛
び出しを防止できないと主張する。
しかし，被告製品において，本件特許発明１の「脚部」と対比され
るべきものは「サイドステップ」であり「サイドステップ」はフレ，
ームに設けられた「嵌合穴部」及び「凸部」に固定されるのであるか
ら「開口部を閉鎖する」ことも「構成部品の不用意な飛び出しを，，
防止する」ことも可能である。
()争点２（被告製品は，本件特許発明２の技術的範囲に属するか）につい2。
て
ア争点２−１（被告製品は，構成要件２−Ｅを充足するか）について。
)原告の主張a
被告製品は，本件特許発明２の構成要件をいずれも充足するから，本
件特許発明２の技術的範囲に属する。
①被告製品が，本件特許発明２の構成要件のうち，構成要件２−Ａな
，。いし２−Ｄ及び２−Ｆを充足することは上記１()のとおりである5
②被告製品は甲８号証の４及び５の各写真から明らかなとおりフ，，「
レーム下部に，該フレームより側方へ延出した展開状態と，前記開口
部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び
出しを防止する状態」との間で着脱自在の方法によって開閉可能に脚
部が設けられているから，構成要件２−Ｅを充足する。
③構成要件２−Ｅにいう脚部の「延出」とは，ホース使用時において
本体ケースの起立を安定させるために「ホースリール」のフレーム，
を形成する本体ケースの横幅より外側に脚部が延出するように配設す
ることを意味している。被告製品においても，ホース使用時に，サイ
ドステップの先端を本体ケースの外側に延在するように配設すること
，，によって本体ケースの起立の安定性を保持している事実に鑑みれば
被告製品のフレーム底面の開口部が開いた場合に「サイドステップ」
が取り付けられた位置状態は，構成要件２−Ｅにいう脚部の「延出」
にほかならない。
)被告の反論b
被告製品は，本件特許発明２の構成要件２−Ｅを充足しない。
①構成要件２−Ｅの「脚部」は，フレームと別体となっており，開閉
されるものであるのに対し，被告製品の「脚部」は，フレームと一体
であって，フレームに固定されるため，開閉可能となっていない。し
たがって，被告製品の「脚部」は，構成要件２−Ｅを充足しない。
②「延出」という用語は「伸びて出ていること」として用いられるか
ら（乙６，構成要件２−Ｅの「フレームより側方へ延出した」脚部）
は，フレームを基としてフレームから伸びる部材であり，フレームの
一部をなし，フレームから取り外しができない部品である。これに対
して，被告製品の「サイドステップ」は，フレームに対して着脱され
るものであり，フレームに対して取り外しできる部材であるから，構
成要件２−Ｅを充足しない。
③「開閉」という用語は「ひらくことととじること」として用いられ
（乙３，また「間」という用語は「あれとこれと二つのものには），
さまれた部分「物と物とにはさまれた空間の部分」として用いら」，
（），「」，れるから乙１７構成要件２−Ｅにおける開閉される脚部は
開いたり閉じたりされる対象物であるフレームの開口部との開閉関係
で動く必要があり，開閉にあたり動く範囲がフレームより側方へ延出
した展開状態と，商品の飛び出しを防止する状態とにはさまれた部分
に限定される。これに対して，被告製品の「サイドステップ」は，フ
，，レームに対して着脱自在であってフレームから取り外した状態では
フレームの開口部とは無関係に自由に動くことが可能となり，フレー
ムの開口部との開閉関係で動く必要がなく，動く範囲に制限がないか
ら，構成要件２−Ｅを充足しない。
④構成要件２−Ｅにおいて，フレームの脚部の開閉は「該フレーム，
より側方へ延出した展開状態」と「前記開口部に配置されて梱包時に
おいて前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態」と
の間で行われることから，これら２つの状態の基準となる支点が当然
に存在する本件特許発明２においては円筒部６６が支点である本。，（
件公報【００３７。脚部が開閉する際に支点を基準として動くた】）
め，開閉の範囲が制限される構造である。これに対して，被告製品の
「サイドステップ」は，フレームに対して着脱自在であって，動くた
めの支点となる基準は不要であるし，動く範囲が制限されることもな
いから，構成要件２−Ｅを充足しない。
⑤構成要件２−Ｅの「開閉」については，発明の詳細な説明及び図面
には「回動」する構造のみが開示されているから，構成要件２−Ｅ，
の「開閉」とは，脚部が回動することによりフレームの開口部を開閉
するものであり「回動」よりも広く解釈できるような動きは含まな，
い。これに対して，被告製品の「サイドステップ」は，フレームに対
して着脱されるものであり，フレームに対して「回動」されるもので
はないから，構成要件２−Ｅを充足しない。
このようなフレームに対する着脱の可否は，脚部の交換を容易にで
きるか否かという効果に差異をもたらすものである。
⑥構成要件２−Ｅの「開口部に配置されて梱包時において前記開口部
内に収容された部品の飛び出しを防止する状態」は，本件公報の図９
のとおり，左右の脚部が重なり合い，脚部の間に隙間ができないもの
である。これに対して，被告製品の「サイドステップ」は，別紙図１
４ないし図１６のとおり，開口部を覆うようにフレームに取り付けら
れた状態において，対向した端面の間に隙間ができるから，構成要件
２−Ｅを充足しない。
このような脚部の間の隙間の有無は，ホースに付着した水滴を排出
できるか否かという効果に差異をもたらすものである。
イ争点２−２（被告製品は，本件特許発明２の作用効果を奏するか）に。
ついて
)被告の主張a
被告製品は，本件特許発明２の作用効果を奏さない。
その理由は，上記()イ（本件特許発明１の作用効果奏功の有無）で1
述べたとおりである。
)原告の反論b
被告製品は，本件特許発明２の作用効果を奏する。
その理由は，上記()イ（本件特許発明１の作用効果奏功の有無）で1
述べたとおりである。
()争点３（被告製品は，本件特許発明３の技術的範囲に属するか）につい3。
て
ア争点３−１（被告製品は，構成要件３−Ｅを充足するか）について。
)原告の主張a
被告製品は，本件特許発明３の構成要件３−Ｅを充足する。
その理由は，上記()ア及び()ア（構成要件１−Ｅ及び２−Ｅの充足12
の有無）で述べたとおりである。
)被告の反論b
被告製品は，本件特許発明３の構成要件３−Ｅを充足しない。
その理由は，上記()ア及び()ア（構成要件１−Ｅ及び２−Ｅの充足12
の有無）で述べたとおりである。
イ争点３−２（被告製品は，構成要件３−Ｆを充足するか）について。
)原告の主張a
被告製品は，本件特許発明３の構成要件３−Ｆを充足する。
すなわち，甲８号証の１及び３の各写真によれば，被告製品は，その
の天面が「略平坦」に形成されている。
)被告の反論b
被告製品は，本件特許発明３の構成要件３−Ｆを充足しない。
すなわち，本件特許発明３は，構成要件３−Ｆにより，天面に積み重
ねられる他のホースリールの安定性が高められる効果がある（本件公報
【００１７。】）
これに対して，被告製品の天面は，周囲をなだらかに傾斜させた丸み
が形成され，フレームの前後部分における天面は傾斜した丸みが長くな
っている形状であるから，ホースリールを積み重ねると，上段にあるホ
ースリールの脚部が下段にあるホースリールの天面に安定的に接触する
ことができず，ホースリールを安定して積み重ねることができない。被
告製品は，箱詰めした状態でなければ，積み重ねて陳列できない。
被告製品の天面は，構成要件３−Ｆの効果を奏しないから，構成要件
３−Ｆを充足しない。
ウ争点３−３（被告製品は，本件特許発明３の作用効果を奏するか）に。
ついて
)被告の主張a
被告製品は，本件特許発明３の作用効果を奏さない。
その理由は，上記()イ（本件特許発明１の作用効果奏功の有無）で1
述べたとおりである。
)原告の反論b
被告製品は，本件特許発明３の作用効果を奏する。
その理由は，上記()イ（本件特許発明１の作用効果奏功の有無）で1
述べたとおりである。
()争点４（本件特許１は無効とされるべきものか）について4。
ア争点４−１（乙７，乙８及び乙２２に基づく進歩性の欠如）について
)被告の主張a
本件特許発明１は，特開平９−１９５６５３号公報（乙７。以下「乙
７公報」といい，これに記載された発明を「乙７発明」という，特。）
開平１１−２４６１２３号公報（乙８。以下「乙８公報」といい，これ
に記載された発明を「乙８発明」という）及び特開２００１−２７８。
４０２号公報（乙２２。以下「乙２２公報」といい，これに記載された
発明を「乙２２発明」という）に記載された公知の発明に基づいて当。
業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２
項により特許を受けることができず，本件特許１は特許無効審判により
無効にされるべきものである。したがって，同法１０４条の３第１項に
より，原告の本件特許権の行使は許されない。
①乙７発明の「巻取りドラム４５，４６「本体５「蓋体６」は，」，」，
「」，「」，それぞれ本件特許発明１のホースを巻き取るドラムフレーム
「天面」に相当する。乙７発明の「本体５」は筒状に，かつ頭部を除
去した裁頭四角錐状に形成され（００１７，図１，図５「蓋体【】），
６」は「本体５」の上側に着脱自在に取り付けられるから（００１【
６，図１，図２，構成要件１−Ｂの「フレームをケース状に形成】）
し」に相当する。乙７発明の「本体５」は筒状に形成され，上下面が
開口された構成となっているから，構成要件１−Ｄの「フレームの底
面に開口部を設け」た構成と実質的に等価である。
以上のとおり，乙７発明と本件特許発明１とは「ホースを巻き取，
るドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールにおいて，
前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当該フ
レームに天面を形成すると共に，前記フレームの底面に開口部を設け
たことを特徴とするホースリール」である点，すなわち，構成要件１
−Ａないし１−Ｄ及び１−Ｆにおいて一致する。他方，乙７発明と本
件特許発明１とは，本件特許発明１が「前記フレームの脚部を前記開
口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付け
た」構成（構成要件１−Ｅ）であるのに対し，乙７発明には移動する
脚部がなく，乙７公報にはそのような構成が記載されていない点にお
いて相違する。
②乙８公報には左右フレーム４５の下部に位置する非使用位置折，，（
り畳み状態）と，左右フレーム４，５の外側に振り出される使用位置
（展開状態）まで回動（移動）するホースリールのステップが記載さ
れ，当該ステップはその展開状態において「ホースリール１の下部，
側の寸法を上部側よりも大きくして安定性を確保」する効果を有して
いる。他方，本件特許発明１においては，移動する脚部を設けること
「，」により両脚部６７６７の先端が本体ケース１１より側方へ延出し
（甲２・００３７「展開状態７５において，本体ケース１１の【】），
起立状態の安定化を図れる（甲２・００３８）という効果を奏す」【】
ることができる。
そうすると，フレームを安定させるために，固定脚を省いてステッ
プ脚部だけとしこれをフレームの下部に設けそのステップ脚（），，（
部）を外側に振り出すように構成することは，当業者が必要に応じて
行う設計変更の範囲である。
特開２００１−５２７９７号公報（乙１１。以下「乙１１公報」と
いい，これに記載された発明を「乙１１発明」という）には，カバ。
ー１９がケース本体１８の内部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との
間で移動する構造が開示されており，このことからも，ステップや脚
部などの部材がフレームの内部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との
間で移動する構造が公知技術であることが明白である。また，乙２２
公報には，底面板がフレーム底面の開口部を閉鎖する位置と閉鎖しな
（）。い位置との間で移動回動可能となっている構造が記載されている
乙２２発明は，底面板が本体枠（本件特許発明１の「フレーム」に相
当）の底面開口を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で回動可能と
なっていることを開示するものであり，構成要件１−Ｅにおける「前
記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能」となっ
ている構造が公知技術となっていることを示している。
そうすると，乙７発明において「ホースリール１の下部側の寸法，
を上部側より大きくして安定性を確保」すべく，乙７発明の本体（本
件特許発明１のフレームに相当の底部に乙８公報に記載されたス），「
テップを非使用位置（折り畳み状態）と使用位置（展開状態）との間
で移動可能に取り付ける」際，乙２２発明のような構造とすることに
より，構成要件１−Ｅの「前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖す
る位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」構造となる
ものであり，構成要件１−Ｅは当業者が容易に推考し得るというべき
である。
)原告の反論b
本件特許発明１は，当業者が乙７発明，乙８発明及び乙２２発明から
容易に想到することができたものではなく，特許法２９条２項に該当す
るものではないから，特許無効審判により無効にされるべきものには当
たらない。
①乙７発明と本件特許発明１とは，本件特許発明１が「前記フレーム
の脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可
能に取り付けた」構成（構成要件１−Ｅ）であるのに対し，乙７発明
には移動する脚部がなく，乙７公報にはそのような構成が記載されて
いないという被告指摘の点において相違するほか，以下の点において
も相違する。
()乙７発明の「大巻取りドラム４５」は構成要件１−Ａの「ホーi
スを巻き取るドラム」に相当するものの「小巻取りドラム４６」，
は本件特許発明１には存在しない。
()乙７発明の「本体５」は，構成要件１−Ｂの「フレームをケーii
ス状に形成したもの」とは相違する。
乙７発明の「本体５」は「頭部を除去した裁頭四角錐状」から，
なり，その底面は開放された状態となっている。これに対し，構成
要件１−Ｂの「フレームをケース状に形成したもの」は，一体的な
ケース状をなし「フレーム底面に開口部「ホースを出し入れす，」，
る為の出入口３２「円形穴４６」を有する。したがって，乙７」，
発明の「本体５」は，構成要件１−Ｂの「フレームをケース状に形
成したもの」とは相違する。
()乙７発明の「蓋体６」は踏み台としての機能・役割を有するもiii
のであるのに対し，構成要件１−Ｃのフレームの「天面」は単にケ
，「」。ースの頭頂部を意味するものであるから蓋体６とは相違する
()乙７発明の「本体５」の底面はそもそも開放状態にあり，同開iv
口を開閉するというような技術思想は有さないものであるから，構
成要件１−Ｄの「開口部」とは全く相違する。
②乙８発明は，乙８公報の図１から明らかなとおり，構成要件１−Ｂ
の「フレームをケース状に形成した」ものを有するものではなく，フ
レームの底面の開口部を開閉するという技術思想も有していない。
乙８発明のステップ１７は，確かに「ホースリールの下部側の寸，
法を上部側よりも大きくして安定性を確保し得る」という作用効果を
有するものではあるものの，フレームの底面の開口部を開閉するもの
ではないから「開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間を移，
動」することはない。
したがって，乙７発明に乙８発明を組み合わせたとしても，本件特
許発明１を容易に想到することはできない。
③乙２２発明は「廃棄物処理用コンテナ」を発明の名称とし「旋，，
盤その他各種工作機械による切り粉等の切削屑の廃棄」に際し行われ
ていた「従来技術における課題を解決し，とくに金属切削切り粉のよ
うな粘性の高い切削屑等をはじめとした各種廃棄物の処理に際し」，
（０００４「金属切削屑等の廃棄物類はきわめて重量が嵩むた【】），
めに，上記した作業が容易ではなく，また多くの危険を伴うことが多
い。さらに金属切削により生じた切り粉などは一般的に粘性が高く，
そのために運搬箱からあける際に箱内からの底離れが悪く，そのため
に重量のある運搬箱の全体を振動させ，あるいは箱を再三横転させる
等の必要があってあまり合理的ではない（０００３，そこで，。」【】）
「作業が容易・且つ合理的で，しかも危険性のないコンテナ（０」【
００４）を提供することを目的とするものである。】
これに対して，本件特許発明１は「陳列時における省スペース化，
を図る（甲２・０００９）ことを目的とし，かつ，(ⅰ)ドラムを」【】
支持するフレームはケース状に形成されており，かつ当該フレームに
は天面が形成されているので，店頭販売時に，他のホースリールを積
み重ねて陳列することができる（甲２・００１２，(ⅱ)また，ホ【】）
ースが巻かれたドラムの露出がケース状のフレームによって防止され
るため，陳列時の外観品質が高められるとともに，使用時には，汚れ
が付着したホースがフレームによって隠蔽され，かつホースへの紫外
線の照射が遮断される（甲２・００１３，(ⅲ)さらに，梱包時に【】）
おいて，別体化されたホース接続プラグや回転操作用ハンドルなどの
構成部品がフレーム底面の開口部内に収納され，使用時には，フレー
ム底面の開口からホースに結露した水滴が外へ排出される甲２・０（【
０１４。さらに，脚部をフレーム下部に配置した状態で，フレー】）
ム底面の開口部が前記脚部で塞がれる（００１５）という作用効【】
果を有する発明である。
したがって，乙２２発明は，本件特許発明１，乙７発明及び乙８発
明とは全く技術分野の異なる発明であるとともに，本件特許発明１と
は目的及び作用効果において全く異質なものである。このような乙２
２発明を乙７発明及び乙８発明と組み合わせることは，それ自体極め
てナンセンスなものと言わざるを得ないものの，いずれにしても，乙
７発明，乙８発明及び乙２２発明から本件特許発明１を当業者が容易
に発明することができたとする被告の主張は合理的な根拠を欠く失当
なものと言わざるを得ない。
イ争点４−２（補正要件違反）について
)被告の主張a
本件特許１は，特許法１７条の２第３項に規定される要件を満たして
いない補正をした特許出願に対して特許されたものであるから，特許法
１２３条１項１号により無効とすべきものである。
①本件特許１の構成要件１−Ｅの「前記フレームの脚部を前記開口部
を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」と
の記載は，本件特許出願当初の明細書（以下「本件当初明細書」とい
う）には記載がなく（乙１，拒絶理由通知を踏まえてなされた平。）
成１８年１１月２２日付けの手続補正によって新たに加えられたもの
である（乙１２。以下「本件補正」という。。）
本件補正における「移動」の用語が有する意味についての定義は，
本件当初明細書には一切記載がなく，一般的には「移り動くこと，移
り動かすこと」として用いられる（乙５。そこで，本件補正によっ）
て追加された構成要件１−Ｅは「前記フレームの脚部を前記開口部，
を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移り動き可能に取り付け
た」ものとなり，開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で直
線的にスライドする動きやジグザグ状に動く動き，国境を越えて宇宙
，，「」にまで飛んで移動する動きその他の動きの態様を含むため回動
以外の動きを含む範囲となる。
これに対し，本件当初明細書には「回動」だけが記載され（乙１，
・００３７【００３８，本件特許出願当初の図面にも回動する【】，】）
構造しか開示されておらず（乙１・図８，図９，本件特許出願当初）
は「回動」以外についての記載は一切ない。
「移動」の用語は「回動」以外の動きを含むものであり，下位概念
「」，「」。の回動に対し回動以外の動きを含む上位概念となっている
このように，本件特許出願当初は，下位概念の「回動」だけであるの
に対し，上位概念としての「移動」を新たに加えた補正は，願書に最
初に添付した明細書，図面に記載した事項の範囲を逸脱するため，本
件特許１は特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない
補正をした特許出願に対して特許されたものである。
②原告は「当初明細書に記載した事項」とは「当初明細書等の記載，
から自明な事項」も含み，本件特許１の「前記フレームの脚部を前記
開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付け
た」との技術思想は本件当初明細書の記載から自明な事項であると主
張する。
しかし「当初明細書等の記載から自明な事項」であるためには，，
当初明細書等に記載がなくても，これに接した当業者であれば，出願
時の技術常識に照らして，その意味であることが明らかであって，そ
の事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなけ
ればならない（乙１６。本件特許１における「移動」の動きには，）
，「」，「」，「」，「」，「」，回動のみならずスライドずらす飛ぶ渡る越える
「」，「」，「」，「」，「」，乗り移る挿入する流れて動く反転する抜き取る
「取り外す」などの多くの態様を含んでいるから，出願時の技術常識
から当初明細書に当然にあるものとはならない。よって「移動」の，
用語は，本件当初明細書の記載から自明のものではない。
また，本件当初明細書には「回動」する以外の構造は一切記載され
ていないのに対し「移動」の用語は，回動以外の多くの動きの態様，
を含むから「移動」の用語は，下位概念である出願当初の「回動」，
以外の多くの動きを含む上位概念である。そして，特許・実用新案審
査基準においても，下位概念を上位概念とする補正は，当初明細書等
に記載した事項以外の事項が追加されることになるものであるから，
当初明細書等に記載した事項の範囲内でする補正とはならないと規定
されている（乙１６・３頁。）
)原告の反論b
本件特許１は，本件補正によって無効とされるべきものではない。
すなわち，本件補正は，平成１８年９月１３日（平成１８年１０月３
１日発送）に出された拒絶理由通知（最後（甲１１）の「請求項１に）
は『前記フレームの底面に開口部を設け，この底面に開設された開口，
部を脚部によって閉鎖できるようにした』と記載されているが（１），
『脚部』とは何の脚部をいうのか，明確でない（２『この底面に開。）
設された開口部を脚部によって閉鎖できるようにした』とは『脚部』，
を『開口部』を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取，
り付けたことをいうのか，明確でない。よって，請求項１に係る発明は
明確でない」との審査官の拒絶理由を受けてなされた補正であって，。
明確な記載に補正したものである。
特許庁の審査基準によれば「当初明細書等に記載した事項』とは，，『
『当初明細書等に明示的に記載された事項』だけではなく，明示的な記
載がなくても『当初明細書等の記載から自明な事項』も含む「補，。」，
正された事項が『当初明細書等の記載から自明な事項』といえるため，
には，当初明細書等に記載がなくても，これに接した当業者であれば，
出願時の技術常識に照らして，その意味であることが明らかであって，
その事項がそこに記載されているのと同然であると理解する事項でなけ
ればならない」とされている（甲１３。。）
本件当初明細書（乙１）には「加えて，請求項６のホースリールに，
あっては，前記フレーム下部に，該フレームより側方へ延出した展開状
態と，当該フレーム下部に折り畳まれ前記開口部の下部に配置された折
り畳み状態との間で開閉される脚部を設けた（００２２「これ。」【】），
により，脚部をフレーム下部に折り畳んだ状態で，フレーム底面の開口
部が前記脚部で塞がれる（００２３）と記載されており，脚部が。」【】
「フレームより側方へ延出した展開状態」と「フレーム下部に折り畳ま
れ前記開口部の下部に配置された折り畳み状態」との二つの位置及び状
。，「，態を取ることが記載されているまた請求項６のホースリールでは
脚部をフレーム下部に折り畳むことにより，当該脚部によってフレーム
底面の開口部を閉鎖することができる。これにより，開口部内に収容し
た構成部品の不用意な飛び出しを防止することができる（００７。」【
０）との作用効果も記載されている。】
本件当初明細書のこれらの記載によれば本件特許発明１の脚部は開，「
口部内に収容した構成部品の不用意な飛び出しを防止するためにフ」，「
レーム側方へ延出した展開状態」から「フレーム下部に折り畳んだ状態
で，フレーム底面の開口部が塞がれる」ような位置及び状態に移動する
ことができるような可動のものであること，そして，同移動方法は「フ
レーム側方への延出した展開状態」から「フレーム底面の開口部が塞が
れる状態」となるようなものであれば「回動（実施例）に限定され，」
ず，その他の任意の方法によってもよいことが示唆ないし開示されてい
る。本件特許１の「前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と
閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」との技術思想は本件当
初明細書の記載から自明な事項であるというべきである。
ウ争点４−３（記載不備）について
)被告の主張a
本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，特許法３６
条６項１号及び２号に規定する要件を満たしていないから，本件特許１
は，同法１２３条１項４号により無効とすべきものである。
①構成要件１−Ｅの「開口部を閉鎖しない位置」の記載は不明確であ
り，特許法３６条６項２号の規定に違反している。
「位置」の用語は「或る物が他との関係もしくは全体との関係で，
占める場所」として用いられることから（乙４，本件特許発明１の）
脚部は開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との関係で移動する必
要がある。
別紙参考図ａは，脚部が「開口部を閉鎖しない位置」を図示してお
り，本件ケース（フレーム）の側面を真っ直ぐに延ばした直下の位置
Ｙ１から水平となるＹ２で示す位置までの領域Ｘ１のみならず，Ｙ２
の位置から，さらに脚部が上方に回動してフレームの側面に当接する
Ｙ３で示す位置までの領域Ｘ２を含んだ略１８０°の広い範囲とな
。，「（），る位置Ｙ２は脚部が本件ケースフレームより側方へ延出し
かつフレームの底面に当接して回動が規制された展開状態」の場所で
ある（甲２・００３８。この場所では「本件ケース（フレーム）【】），
の起立状態の安定化を図れる」という効果を奏するが（甲２・００【
３９，位置Ｙ１から位置Ｙ２に至るまでの「閉鎖しない」領域Ｘ】）
１では，この効果を奏することができない。Ｘ１の領域では，フレー
ムの起立状態の安定化を図ることができないばかりか，地面との干渉
によって，脚部が折れたり，外れる不都合も発生する。また，位置Ｙ
２から位置Ｙ３までの「閉鎖しない」領域Ｘ２においても「本体ケ，
ース（フレーム）の起立状態の安定化を図れる」という効果を奏する
ことができない。
別紙参考図ａで示すように，構成要件１−Ｅの「開口部を閉鎖しな
い位置」は，位置Ｙ２だけに特定されるものではなく，位置Ｙ２を含
。，，んだ領域Ｘ１及び領域Ｘ２の広い範囲となるそして位置Ｙ２では
フレームの起立状態の安定化を図れる効果を奏するのに対し，位置Ｙ
２を除いた領域Ｘ１及びＸ２では，フレームの起立状態の安定化を図
れる効果を奏することはできないとともに，領域Ｘ１では脚部が折れ
たり外れる不都合も生じるこのように本件特許発明１における開，。「
口部を閉鎖しない位置」の記載は，範囲が広く位置が特定できないか
ら明確ではない。
よって「開口部を閉鎖しない位置」の記載を含む本件特許発明１，
の特許請求の範囲（請求項１）の記載は明確でないから，特許法３６
条６項２号に規定する要件を満たしていない。
②構成要件１−Ｅの「移動」の記載が不明確である。
上記()ア（構成要件１−Ｅの充足の有無）で述べたとおり，本件1
特許発明１の「移動」には「回動」よりも広く解釈できるような動，
きは含まない。
しかし，明細書における用語を特定の意味で使用しようとする場合
においては，その意味を定義して使用する必要があるにもかかわらず
（特許法施行規則２４条（様式２９，本件特許発明１の「移動」））
の用語の意味は発明の詳細な説明には定義されていない。
本件特許発明１の「移動」の用語は，発明の詳細な説明に定義され
ていないため，どのような手段や挙動，構造でなされるかが不明であ
，，，るばかりでなく直線的にスライドする構造ジグザグ状に動く構造
宙を飛んで移動する構造など「回動」以外も含む不明瞭な用語であ，
る。このような「移動」の用語が加わっている本件特許発明１は，発
明の詳細な説明に記載したものではなく，また，明確でもなく，それ
故に，本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，特許
法３６条６項１号及び２号の規定に違反している。
)原告の反論b
本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，特許法３６
条６項１号及び２号に規定する要件を満たしており，本件特許１は，同
法１２３条１項４号により無効とすべきものではない。
被告は「開口部を閉鎖しない位置」の記載が不明確であると主張す，
る。
，「」，，（）しかし開口部を閉鎖しない位置は例えば本件明細書甲２
に「図１に示したように，両脚部６７，６７の先端が本体ケース１１よ
り側方へ延出し，かつ前記本体ケース１１の底面６１に当接して（図８
参照）回動が規制された展開状態７５（００３７）と記載され，図」【】
７に示されているとおり，その意味するところは極めて明らかである。
また「開口部を閉鎖しない位置」は，別紙参考図ａの「閉鎖しない領，
域Ｘ２」を含むものではなく「前記フレームの脚部を前記開口部を閉，
鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動」する際の途中の状態を示す
「閉鎖しない領域Ｘ１」を意味するものでもない。本件特許１の「開口
部を閉鎖しない位置」は「前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖す，
る位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けた」との構成要件
を合目的的に解釈して意味を定めねばならない。
()争点５（本件特許２は無効とされるべきものか）について5。
ア争点５−１（乙７，乙８及び乙２２に基づく進歩性の欠如）について
)被告の主張a
本件特許発明２は，乙７発明，乙８発明及び乙２２発明に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２
項により特許を受けることができず，本件特許２は特許無効審判により
無効にされるべきものである。したがって，同法１０４条の３第１項に
より，原告の本件特許権の行使は許されない。
①乙７発明の「巻取りドラム４５，４６「本体５「蓋体６」は，」，」，
「」，「」，それぞれ本件特許発明２のホースを巻き取るドラムフレーム
「天面」に相当する。乙７発明の「本体５」は筒状に，かつ頭部を除
去した裁頭四角錐状に形成され（００１７，図１，図５「蓋体【】），
６」は「本体５」の上側に着脱自在に取り付けられるから（００１【
６，図１，図２，構成要件２−Ｂの「フレームをケース状に形成】）
し」に相当する。乙７発明の「本体５」は筒状に形成され，上下面が
開口された構成となっているから，構成要件２−Ｄの「フレームの底
面に開口部を設け」た構成と実質的に等価である。
以上のとおり，乙７発明と本件特許発明２とは「ホースを巻き取，
るドラムがフレームに回動自在に支持されたホースリールにおいて，
前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に形成し，当該フ
レームに天面を形成すると共に，前記フレームの底面に開口部を設け
たことを特徴とするホースリール」である点，すなわち，構成要件２
−Ａないし２−Ｄ及び２−Ｆにおいて一致する。他方，乙７発明と本
件特許発明２とは，本件特許発明２が「前記フレーム下部に，該フレ
ームより側方へ延出した展開状態と，前記開口部に配置されて梱包時
において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態と
の間で開閉される脚部を設けた」構成（構成要件２−Ｅ）であるのに
対し，乙７発明には開閉する脚部がなく，乙７公報にはそのような構
成が記載されていない点において相違する。
②乙８公報には「双方のステップ１７は，図７に示したように，…，
左右フレーム４，５の下部において他方側の連結パイプ１３との間に
収容される…非使用位置（ａに示した位置）から，下方へ向かい回動
され左右一対のフレーム４，５の両側部よりも前後方向の外側に振り
出されるとともに，…使用位置まで回動するようになっている（０」【
０２８）と記載されている。このように作動する乙８発明のステッ】
プ１７を乙７発明の本体５の下部に対して設けることにより，ステッ
プ１７の展開状態では，構成要件２−Ｅの「当該フレームより側方へ
延出した展開状態」と同一となる。
また，乙８発明のステップ１７の折り畳み状態では，ステップ１７
が「前記開口部に配置され」ることとなる。本件特許発明２における
「開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態」は脚部（ス
テップ）が「開口部に配置される」ことにより自ずと得られる作用に
すぎず，この点に特徴が存在するものではない。特開２０００−１９
７４７２号公報（乙１０。以下「乙１０公報」といい，これに記載さ
れた発明を乙１０発明というにはタバコディスペンサのス「」。），「
ライド片４０は，箱体の上面を水平に摺動する細長片で，一端は箱体
の開口部を閉鎖する蓋部となる。…（００１４，図２）と記載さ」【】
，，「，れ乙１１公報には図８はカバー１９を矢印のように左回転させ
接続用コネクタ２０を露出開放した状態を示す。図９はカバー１９を
矢印と反対方向に右回転させ，上記円状ケース本体１８の縁部１８ａ
にカバー１９の縁部１９ａを合致させた状態を示すものである。そし
て上記接続用コネクタ２０はカバー１９により閉鎖状態となる０。」（【
０３５）と記載され，さらに，特開平６−１９１６０４号公報（乙】
１４。以下「乙１４公報」といい，これに記載された発明を「乙１４
発明」という）には「ボックス本体（１０）の下端開口部を底蓋。，
（２０）により開閉でき（００１６）と記載されている。これら」【】
の記載によれば，脚部（ステップ）の閉鎖状態では，フレーム内の内
容物の飛び出しを防止できることは公知の事実であり「部品の飛び，
出しを防止する状態」について特徴はない。
さらに，乙２２発明には，本体枠１（本件特許発明２のフレームに
相当）の底面開口を開閉する底面板６，７が開示されており，この底
，，（）面板６７は底面開口の開き状態では本体枠１内部の内容物部品
が落下する（飛び出す）ものの，底面開口の閉じ状態では，本体枠１
（）。，の内部の内容物部品の飛び出しを防止するものであるすなわち
乙２２発明には，構成要件２−Ｅの「前記開口部に配置されて梱包時
において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状態と
の間で開閉される」底面板が開示されている。
そうすると，乙７発明の本体の底部に，乙８発明のステップを取り
付ける際に，乙２２発明のようにステップを「開口部に配置されて梱
包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを防止する状
態との間で開閉される」構造とすることは容易であり，本件特許発明
２−Ｅの「前記フレーム下部に，該フレームより側方へ延出した展開
状態と，前記開口部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容
された部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設け
た」構造は，当業者が容易に推考し得るというべきである。
)原告の反論b
本件特許発明２は，当業者が乙７発明，乙８発明及び乙２２発明から
容易に想到することができたものではなく，特許法２９条２項に該当す
るものではないから，本件特許２は，特許無効審判により無効にされる
べきものには当たらない。
①乙７発明と本件特許発明２とは，本件特許発明２が「前記フレーム
下部に，該フレームより側方へ延出した展開状態と，前記開口部に配
置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び出しを
防止する状態との間で開閉される脚部を設けた」構成（構成要件２−
Ｅ）であるのに対し，乙７発明には開閉する脚部がなく，乙７公報に
はそのような構成が記載されていないという被告指摘の点において相
違するほか，以下の点においても相違する。
()乙７発明の「大巻取りドラム４５」は構成要件２−Ａの「ホーi
スを巻き取るドラム」に相当するものの「小巻取りドラム４６」，
は本件特許発明２には存在しない。
()乙７発明の「本体５」は，構成要件２−Ｂの「フレームをケーii
ス状に形成したもの」とは相違する。
乙７発明の「本体５」は「頭部を除去した裁頭四角錐状」から，
なり，その底面は開放された状態となっている。これに対し，構成
要件２−Ｂの「フレームをケース状に形成したもの」は，一体的な
ケース状をなし「フレーム底面に開口部「ホースを出し入れす，」，
る為の出入口３２「円形穴４６」を有する。したがって，乙７」，
発明の「本体５」は，構成要件２−Ｂの「フレームをケース状に形
成したもの」とは相違する。
()乙７発明の「蓋体６」は踏み台としての機能・役割を有するもiii
のであるのに対し，構成要件２−Ｃのフレームの「天面」は単にケ
，「」。ースの頭頂部を意味するものであるから蓋体６とは相違する
()乙７発明の「本体５」の底面はそもそも開放状態にあり，同開iv
口を開閉するというような技術思想は有さないものであるから，構
成要件２−Ｄの「開口部」とは全く相違する。
②乙８発明は，乙８公報の図１から明らかなとおり，構成要件２−Ｂ
の「フレームをケース状に形成した」ものを有するものではなく，フ
レームの底面の開口部を開閉するという技術思想も有していない。
乙８発明のステップ１７は，確かに「ホースリールの下部側の寸，
法を上部側よりも大きくして安定性を確保し得る」という作用効果を
有するものではあるものの，フレームの底面の開口部を開閉するもの
ではないから「フレームより側方へ延出した展開状態と，開口部内，
に収容された部品の飛び出しを防止する状態との間で開閉される」こ
とはない。
したがって，乙７発明に乙８発明を組み合わせたとしても，本件特
許発明２を容易に想到することはできない。
③乙２２発明が本件特許発明２，乙７発明及び乙８発明と技術分野が
全く異なり，その目的及び作用効果も全く異質であること，そのよう
な乙２２発明を乙７発明及び乙８発明と組み合わせることはナンセン
スであること，乙７発明，乙８発明及び乙２２発明から本件特許発明
２を当業者が容易に発明することができたとする被告の主張が合理的
な根拠を欠く失当なものであることについては，上記()アで述べた4
ところと同様である。
イ争点５−２（記載不備）について
)被告の主張a
本件特許２は，特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていな
いから，同法１２３条１項４号により無効とすべきものである。
①構成要件２−Ｅの「フレームより側方へ延出した展開状態」の記載
が不明確である。
「延出」の用語は「伸び出ていること」として用いられることか，
ら（乙６「フレームより側方へ延出した展開状態」の記載内容は），
脚部がフレームより側方へ伸び出た状態となる。
別紙参考図ｂは，脚部が「フレームより側方へ延出した展開状態」
を図示しており，本体ケース（フレーム）の側面を真っ直ぐに延ばし
た直下の位置Ｌ１よりも，幾分，外側に斜めに傾いて伸びる位置Ｌ２
から水平に伸びるＬ３で示す位置までの領域Ｍ１のみならず，水平な
Ｌ３の位置からさらに脚部が上方に回動し，フレームの上方に向かっ
て伸びてフレームの側面に当接するＬ４で示す位置までの領域Ｍ２を
含んだ広い範囲となる。
展開状態の効果について，本件明細書には「展開状態７５におい，
て，本体ケース１１の起立状態の安定化を図れるように構成されてお
り」と記載されているものの（００３８「展開状態７５」は「両【】），
脚部６７，６７の先端が本体ケース１１より側方へ延出し，かつ前記
本体ケース１１の底面６１に当接して（図８参照）回動が規制された
展開状態７５（００３７）である。すなわち「本体ケースの起」【】，
立状態の安定化を図れる」という展開状態の効果を奏することができ
るのは別紙参考図ｂにおける水平位置Ｌ３に過ぎないしかも起，。，「
立状態の安定化を図れる」ためには，水平位置Ｌ３において，脚部が
本体ケースの底面に当接して回動が規制される必要がある。
しかし，本件特許２の「側方へ延出した」という記載では，水平位
置Ｌ３のみならず，位置Ｌ２から位置Ｌ３までの領域Ｍ１，さらには
位置Ｌ３から位置Ｌ４までの領域Ｍ２を含んでいる。そして，領域Ｍ
１では「本体ケース（フレーム）の起立状態の安定化を図る」こと，
ができないばかりか，地面との干渉によって脚部が折れたり，外れる
不都合がある。また，領域Ｍ２においても，脚部が地面と接触しない
から「本体ケース（フレーム）の安定化を図る」ことができない。
以上のように，本件特許２の「フレームより側方へ延出した展開状
態」の記載は「起立状態の安定化を図る」ことができないという領，
域Ｍ１，Ｍ２を含む広い範囲であるため明確でない。
②構成要件２−Ｅの「開閉される」の記載が不明確である。
上記()ア（構成要件２−Ｅの充足の有無）で述べたとおり，本件2
特許２の「開閉」には「回動」よりも広く解釈できる動きを含まな，
い。
しかし「開閉」は「ひらくことととじること」として用いられる，
から（乙３，構成要件２−Ｅの「開閉される」の用語は「開いたり）
閉じたりする」として用いられる。このような「開いたり閉じたりす
る」動作は，直線的にスライドして開閉する動き，空中を飛んで開閉
する動きなど「回動」以外の多くの動きを含むものであり「開閉，，
」。されるの用語は動きを特定することができない不明瞭な用語である
，「」，よって開閉されるの用語を含む本件特許２は明確でないから
特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。
)原告の反論b
，，本件特許２は特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしており
同法１２３条１項４号により無効とすべきものではない。
，「」①被告は構成要件２−Ｅのフレームより側方へ延出した展開状態
の記載が不明確であると主張する。
しかし，本件明細書（甲２）において，展開状態の効果について述
べた「展開状態７５において，本体ケース１１の起立状態の安定化を
図れるように構成されており」との記載（００３８「図１に示【】），
したように，両脚部６７，６７の先端が本体ケース１１より側方へ延
出し」との記載（００３８）及び図１を合理的に解釈すれば「フ【】，
レームより側方へ延出した展開状態」が別紙参考図ｂの水平位置Ｌ３
の状態であることは極めて明らかである。
②被告は，構成要件２−Ｅの「開閉される」の記載が不明確であると
主張する。
しかし，本件特許発明２において「開閉される」のは「フレーム，
底面の開口部」であって「開閉する」のは「両脚部６７，６７」で，
あることは，本件明細書から極めて明らかである。そして「前記フ，
レーム下部に，該フレームより側方へ延出した展開状態と，前記開口
部に配置されて梱包時において前記開口部内に収容された部品の飛び
出しを防止する状態との間で開閉される脚部を設けたとの記載甲。」（
２・００１１）によれば「開閉される脚部」の取付け方法には限【】，
定がなく，一実施例に示された「回動」に限定される合理的理由はな
い。
要するに両脚部６７６７がフレーム底面の開口部を開，「，」「」「
いたり，閉じたり」でき，かつ開いた状態において「フレームより，
側方へ延出した展開状態」となるように「フレーム下部に」設けら，
れればよいのである。
()争点６（本件特許３は無効とされるべきものか）について6。
ア被告の主張
本件特許３は，本件特許１及び本件特許２の従属項であるから，本件特
許１及び本件特許２と同様に進歩性を有しておらず，無効にされるべきも
のである。その理由は，上記()ア及び()アで述べたとおりである。45
イ原告の反論
本件特許３は，進歩性を有しており，無効にされるべきものではない。
その理由は，上記()ア及び()アで述べたとおりである。45
第３当裁判所の判断
１争点１（被告製品は，本件特許発明１の技術的範囲に属するか）について。
()争点１−１（被告製品は，構成要件１−Ｅを充足するか）について1。
ア構成要件１−Ｅの「フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖
しない位置との間で移動可能に取り付けた」とは，その字義通り「フレ，
ームの脚部」を「開口部を閉鎖する位置」に位置させることができるとと
もに，同じ「フレームの脚部」を開口部を「閉鎖しない位置」に位置させ
，「」「」，ることもできるようにフレームの脚部を取り付けることを要し
かつ，これで足りると解すべきである。このように，同一の「フレームの
脚部」を「開口部を閉鎖する位置」及び開口部を「閉鎖しない位置」のい
ずれにも位置させることができるようにすれば，必然的に，一方の位置に
位置させた「フレームの脚部」を他方の位置に位置させるために「フレ，
ームの脚部」を一方の位置から他方の位置に「移動可能」とすることにな
り，かかる「移動」の際には「フレームの脚部」は一方の位置と他方の，
位置「との間」を「移動」することになるから，結局「フレームの脚部，
を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付
けた」ことになる。
そして，被告製品において「サイドステップ」を「開口部を閉鎖する，
位置」に位置させることができることは，甲８号証の４の写真から明らか
であり，同じ「サイドステップ」を開口部を「閉鎖しない位置」に位置さ
せることもできることは，甲８号証の５の写真から明らかであるから，被
告製品は，構成要件１−Ｅを充足する。
イこれに対して，被告は，構成要件１−Ｅの「移動」とは「回動」よりも
，「」「」広く解釈できるような動きは含まないからサイドステップが回動
する構造になっていない被告製品は，構成要件１−Ｅを充足しないと主張
する。
しかし，本件明細書において，実施例としては脚部が「回動」する構造
のもののみが記載されているとしても「フレームの脚部を前記開口部を，
閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付け」る構成とし
て，脚部が「回動」する構造のほかに，脚部をスライドさせる構造や，着
脱自在とした脚部を付け替える構造をも含み得ることは，当業者が技術常
識をもって本件明細書を見れば容易に理解することができるものである。
また本件明細書には脚部を移動可能とする構成として脚部が回，，「」，「
動」する構造に限定する旨の記載や示唆はなく，そのような構造に限定す
べき理由もない。なお，請求項１においては「移動」とは別に「回動」，
という用語が用いられており，このことからも「移動」が「回動」に限定
されるものではないことが明らかである。
したがって，被告の主張は，構成要件１−Ｅの「移動」が「回動」に限
定されるとの前提において既に誤っており，採用の限りでない。
ウ被告は，構成要件１−Ｅの「開口部を閉鎖する位置」とは，脚部の間に
隙間ができないものであると主張する。しかし，被告の主張は，上記()2
同様，実施例（本発明の一実施の形態。甲２・００２７）に拘泥す「」【】
るものであり，そのように解すべき理由はない。本件明細書によれば，本
件特許発明１においては「開口部を閉鎖する」ことによって，水をも漏，
らさぬようにする必要があるとは解されず，証拠（甲８の４）に示された
被告製品の「サイドステップ」の状態が構成要件１−Ｅの「開口部を閉鎖
する」と評価すべきものであることは明らかである。よって，この点の被
告の主張は理由がない。
また，被告は，構成要件１−Ｅの「移動」においては「閉鎖する位置」
及び「閉鎖しない位置」の基準となる支点が当然に存在するとか，構成要
「」，，件１−Ｅの脚部は開口部の開閉場所との関係で移動する必要があり
移動の範囲がフレームの底面の開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置と
。，，にはさまれた部分に限定されるなどと主張するしかしいずれの主張も
本件明細書に基づく主張ではなく，被告独自の主張であり，到底採用の限
りでない。
なお，構成要件１−Ｅの「脚部」に相当する機能を有する部材が，被告
製品のサイドステップであることは明らかであるから被告製品のサ「」，「
イドステップ」が構成要件１−Ｅの「脚部」の要件を充足することを判断
すれば足りるのであり，被告が任意に「脚部」と命名したにすぎない部材
が，構成要件１−Ｅの「脚部」に該当するかどうかを判断する必要がない
ことは明らかである。
()争点１−２（被告製品は，本件特許発明１の作用効果を奏するか）につ2。
いて
ア被告は，被告製品はフレーム上に他のホースリールを積み重ねることが
できないため，店頭陳列時の省スペース化が図れず，多くのホースリール
を陳列することができないと主張する。
しかし，被告は，被告製品のフレーム上に他のホースリールを積み重ね
ることができないことについて何ら立証しておらず，被告の主張を認める
に足りる証拠はない。
かえって，別紙被告製品説明書図１，図２，図５，図６及び図８並びに
甲８号証の２の各写真によれば，被告製品の天面は，幅方向についても長
手方向についても相当程度の長さにわたって略平坦に形成されているこ
と，テーブル上で天地を逆転させ，天面をテーブルに接地させても安定し
ていること，被告製品のサイドステップを装着した状態では脚部の接地面
にサイドステップも接地することが窺われ，これらの事実によれば，被告
製品においても，フレーム上に他のホースリールを積み重ねることができ
るものと推認される。
よって，この点の被告の主張は，採用できない。
イ被告は，被告製品の脚部はフレーム底面の開口部を閉鎖できず，フレー
ムの開口部に収容した構成部品の不用意な飛び出しを防止できないし，被
告製品のサイドステップもこれをフレームから外した状態では，フレーム
底面の開口部を閉鎖できず，フレームの開口部に収容した構成部品の不用
意な飛び出しを防止できないと主張する。
しかし，被告製品のサイドステップがフレームの開口部を閉鎖できるこ
とは，甲８号証の４の写真から明白であり，かかる状態において，被告製
品のサイドステップは，二つのボス部をフレーム底面の二つの嵌合穴部に
嵌合させ，二つの穴部をフレーム底面の二つの凸部に嵌合させることによ
って取り付けられているのであるから，被告製品においても，フレームの
開口部に収容した構成部品の不用意な飛び出しを防止できることは明らか
である。被告の上記主張も理由がない。
２争点４（本件特許１は無効とされるべきものか）について。
()争点４−１（乙７，乙８及び乙２２に基づく進歩性の欠如）について1
ア乙７発明と本件特許発明１との一致点及び相違点
乙７発明は，ホースリール付き踏み台に関する発明であり，乙７公報に
は，外郭を構成する本体５と，この本体の上側を塞いで踏み板となる蓋体
６と，前記本体内に収納されたホースを巻き取る巻取りドラム４５，４６
と，各巻取りドラムの回転軸を回転可能に支持する中間支持体４７と，各
巻取りドラムの外側を回転可能に支持する外側支持体４８と，各巻取りド
ラムの回転軸をその回転を許容した状態で掴んで支持する回転軸支持板４
９と，各巻取りドラムの回転軸に外部から連結してこのドラムを回転させ
てホースを巻き取るハンドル５０から成るホースリール付き踏み台１が開
示されている（乙７・０００１【０００９【００１３。この本体【】，】，】）
５は，４枚の壁板によって筒状に，かつ，頭部（上部）を除去した裁頭四
，，，角錐状に形成されており４枚の壁板の下部にそれぞれ切欠部７ａ７ｂ
７ｃ，７ｄが設けられることにより，下部四隅部に固定脚が形成されてい
る（乙７・００１７【００１８，図５。【】，】）
乙７発明の「巻取りドラム４５，４６「本体５「蓋体６」は，そ」，」，
れぞれ本件特許発明１の「ホースを巻き取るドラム「フレーム「天」，」，
面」に相当し「巻取りドラム４５，４６」は「本体５」に回動自在に支，
持されているから，乙７発明は，構成要件１−Ａないし１−Ｃの構成を備
えている。
乙７発明の「本体５」は，４枚の壁板によって形成されており，底面は
開口しているから，乙７発明は，構成要件１−Ｄの構成を備えている。
乙７発明は，ホースリール付き踏み台に関する発明であるから，構成要
件１−Ｆの構成を備えている。
他方，乙７発明は，固定脚を有するものの，脚部を開口部を閉鎖する位
置と閉鎖しない位置との間で移動可能とする構成を有しないから，構成要
件１−Ｅの「フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位
置との間で移動可能に取り付けた」との構成を備えておらず，乙７発明と
本件特許発明１とは，この点において相違する（以下「本件相違点」とい
う。。）
イ本件相違点についての容易想到性
)乙８発明は，ホースリールに関する発明であり，乙８公報には，左右a
のフレーム４，５と，この左右一対のフレームの間に回動自在に保持さ
れたホース巻取り用のドラム３と，左右フレーム４，５の下部を連結す
る連結パイプ１３と，連結パイプ１３に回動自在に軸支されたステップ
１７から成るホースリール１が開示されている乙８・０００１０（【】，【
００７【００２３。このステップ１７を使用位置に回動させるこ】，】）
とにより，ホースリール１の下部側の寸法を上部側よりも大きくして安
定性を確保することができる一方，このステップ１７を非使用位置に回
動させることにより，ホースリール１の下部側の寸法を小さくすること
ができる（乙８・００３６。【】）
このように，乙８発明は，ホースリール１の下部側の寸法を小さくす
る非使用位置とホースリール１の下部側の寸法を大きくする使用位置と
の間で移動可能に取り付けられたステップ１７を備えるものである。
しかし，乙８公報の図５，図７及び図３によれば，ステップ１７は，
非使用位置において，ホースリール１の下部全体を覆うような形状を有
しておらず，乙８発明には，構成要件１−Ｅの「フレームの脚部が前記
」。，開口部を閉鎖する位置に移動するとの構成が開示されていないまた
乙８発明は，左右一対のフレームから成り，フレームがケース状に形成
されていないから，その底面に開口部を観念することが困難であり，乙
８発明自体から「フレームの脚部が開口部を閉鎖する位置」に移動す，
るとの構成に想到することも困難である。したがって，乙７発明に乙８
発明を組み合わせたとしても，本件特許発明１の構成に想到することは
できない。
)乙２２発明は，廃棄物処理用コンテナに関する発明であり，乙２２公b
，，報には四囲を正面壁２及び側面壁３により囲まれた方形の本体枠１と
該本体枠の正面壁における左右両側の底部又はその付近に，各側面壁と
平行に形成された蝶番構造を介して観音開き状に開閉自在に取り付けら
れた一対の底面板６，７から成る廃棄物処理用コンテナが開示されてい
る（乙２２・０００５【００１０【００１１。この底面板６，【】，】，】）
７は，本体枠１の底面開口を閉塞するのに十分な大きさであり，底面板
６，７を観音開き状に下方に向けて開くことにより，本体枠１の底面開
，，，口が開放され内容物である廃棄物の落下終了後底面開口は底面板６
７により再度閉塞される（乙２２・００１１【００１９【００２【】，】，
０。】）
このように，乙２２発明は，底面開口を閉塞する位置と閉塞しない位
，。置との間で移動可能に取り付けられた底面板６７を備えるものである
しかし，乙２２発明は，廃棄物処理用コンテナに関する発明であり，
ホースリール付き踏み台に関する発明である乙７発明及びホースリール
に関する発明である乙８発明とは全く異なる技術分野に属するものであ
る。このような技術分野の異なる乙２２発明を乙７発明及び乙８発明と
組み合わせることは，ホースリール又は踏み台に関する当業者にとって
容易ではないというべきである。
なお，被告は，乙１１発明にも言及する。しかし，乙１１発明も電子
機器の構造に関する発明であり，乙１１発明の存在が前記認定判断に何
らかの影響を与えるものではないことは明らかである。
)以上によれば，本件特許発明１は，本件特許出願前に，当業者が乙７c
発明，乙８発明及び乙２２発明ないしは乙１１発明に基づいて容易に想
到することができたということはできない。
()争点４−２（補正要件違反）について2
ア該当箇所末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，上記第２の１で
認定した事実のほか，以下の事実を認めることができる。
)本件当初明細書において請求項１は次のとおり記載されていた乙a，，（
１。）
「ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホース
リールにおいて，前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に
形成し，当該フレームに天面を形成したことを特徴とするホースリー
ル」。
)本件当初明細書には，次の記載があり，脚部６７が円筒部６６を中心b
に回動することにより，脚部６７によって底面開口部６２を閉鎖できる
ように構成された折り畳み状態７４と，脚部６７が底面開口部６２を閉
鎖しない展開状態７５とが任意に形成できる実施例が開示されていた
（乙１。）
①「請求項６のホースリールにあっては，前記フレーム下部に，該フ
レームより側方へ延出した展開状態と，当該フレーム下部に折り畳ま
れ前記開口部の下部に配置された折り畳み状態との間で開閉される脚
部を設けた（００２２）。」【】
②「これにより，脚部をフレーム下部に折り畳んだ状態で，フレーム
底面の開口部が前記脚部で塞がれる（００２３）。」【】
③「前記底面６１には，横長の脚固定部材６５，６５が前面側及び後
面側の各縁部に沿ってネジ止めされている。両脚固定部材６５，６５
の両端部には，図８にも示すように，十字状の軸部６６，６６が互い
に対向する方向へ突設されており，対向した軸部６６，６６には，同
形状に形成された脚部６７６７が回動自在に支持されている０，。」（【
０３７）】
④「前記両脚部６７，６７は，前記円筒部６６，６６を中心に回動す
ることによって，図９に示すように，両脚部６７，６７の先端が前記
本体ケース１１の下部に配置され両脚部６７，６７が前記底面開口部
６２の下部に配置された折り畳み状態７４と，図１に示したように，
両脚部６７，６７の先端が本体ケース１１より側方へ延出し，かつ前
記本体ケース１１の底面６１に当接して（図８参照）回動が規制され
た展開状態７５とを任意に形成できるように構成されている（０。」【
０３８）】
⑤「これにより，展開状態７５において，本体ケース１１の起立状態
の安定化を図れるように構成されており，前記折り畳み状態７４にあ
っては，底面６１に開設された前記底面開口部６２を前記脚部６７，
６７によって閉鎖できるように構成されている（００３９）。」【】
⑥「脚部６７，６７を本体ケース１１下部に折り畳むことにより，当
該脚部６７，６７によって底面開口部６２を閉鎖することができる。
これにより，底部開口部６２内に収容した前記接続プラグ５１や前記
ハンドル４７の不用意な飛び出しを防止することができる（００。」【
５４）】
⑦「請求項６のホースリールでは，脚部をフレーム下部に折り畳むこ
とにより，当該脚部によってフレーム底面の開口部を閉鎖することが
できる。これにより，開口部内に収容した構成部品の不用意な飛び出
しを防止することができる（００７０）。」【】
)上記)の請求項１に対しては，平成１８年９月１３日起案，同年１ca
０月３１日発送の拒絶理由通知書が発せられ以下の指摘がなされた甲，（
１１。）
「請求項１には『前記フレームの底面に開口部を設け，この底面に開
設された開口部を脚部によって閉鎖できるようにした』と記載されてい
るが，
（１『脚部』とは何の脚部をいうのか，明確でない。）
（２『この底面に開設された開口部を脚部によって閉鎖できるように）
した』とは『脚部』を『開口部』を閉鎖できる位置に固定的に取り，，
付けたことをいうのか，あるいは『脚部』を『開口部』を閉鎖する，，
位置と閉鎖しない位置との間で移動可能に取り付けたことをいうのか，
明確でない。
よって，請求項１に係る発明は明確でない」。
)原告は，平成１８年１１月２２日，手続補正書を提出し，上記請求項d
１を以下のとおり補正した（甲１２。下線部が補正箇所である。。）
「ホースを巻き取るドラムがフレームに回動自在に支持されたホース
リールにおいて，前記フレームを，前記ドラムが収容されるケース状に
形成し，当該フレームに天面を形成するとともに，前記フレームの底面
に開口部を設け，前記フレームの脚部を前記開口部を閉鎖する位置と閉
鎖しない位置との間で移動可能に取り付けたことを特徴とするホースリ
ール」。
)「移動」とは「移り動くこと。移し動かすこと」を意味する用語でe，。
ある（乙５。）
イ以上を踏まえて検討すると，本件当初明細書には，脚部を回動させるこ
とにより，脚部によって開口部を閉鎖できるように構成された折り畳み状
態と，脚部が開口部を閉鎖しない展開状態という二つの状態を任意に形成
できる構造のものが開示されていること，他方，そのような脚部を回動さ
せる構造のもの以外に，脚部を開口部を閉鎖する位置と閉鎖しない位置と
の間で移動させるような構造は具体的には開示されていない。
しかし，上記ア)のとおり，本件明細書によれば，本件特許発明１にb
おいて，脚部を回動させる構造を採用したのは，ケース状に形成したフレ
ーム底面の開口部を閉じて開口部内に収納した部品の飛び出しを防止する
とともに，脚部をフレームの側方へ延出してホースリールの起立を安定さ
せる展開状態と，ホースリール全体をコンパクトなサイズにし得る折り畳
み状態とを選択的に実現可能とするためであると容易に理解することがで
きる。そして，本件当初明細書には，かかる目的のために，脚部を回動さ
せる構造が必須である旨の記載も示唆もなく，それが必須であるとする理
由もない。むしろ，当業者が技術常識をもって本件当初明細書を見れば，
かかる目的達成のためには，脚部を回動させる構造のほかに，脚部をスラ
イドさせる構造や，着脱可能な脚部を取り付ける構造によって「開口部を
閉鎖する位置と閉鎖しない位置との間で移動可能」とした構成をも含み得
ることは，当然理解することができるものと認められる。
そうすると，本件当初明細書には，脚部を回動させるとの実施例の構造
に限らず，上記に例示したような構造のものも実質的に開示されていたと
いえるから，本件補正が新規事項を含むものとはいえない。
したがって，本件補正が新規事項を追加したものであるとして，本件特
許１が特許法１７条の２第３項に違反した旨をいう被告の主張は理由がな
い。
()争点４−３（記載不備）について3
ア被告は，構成要件１−Ｅの開口部を「閉鎖しない位置」には，別紙参考
図ａのＹ２の位置のみならず，領域Ｘ１及び領域Ｘ２をも含み，範囲が広
，（）く位置が特定できないから本件特許発明１の特許請求の範囲請求項１
の記載はこの点で不明確であり，特許法３６条６項２号に違反すると主張
する。
，（），「，，しかし本件明細書甲２には図１に示したように両脚部６７
６７の先端が本体ケース１１より側方へ延出し，かつ前記本体ケース１１
の底面６１に当接して（図８参照）回動が規制された展開状態７５（０」【
０３７「これにより，展開状態７５において，本体ケース１１の起立】），
状態の安定化を図れるように構成されており（００３８）と記載され」【】
ており「７５展開状態」と付記された図１及び図８並びに技術常識をも，
って読めば，構成要件１−Ｅの開口部を「閉鎖しない位置」とは「両脚，
部６７，６７の先端が前記本体ケース１１の下部に配置され両脚部６７，
６７が前記底面開口部６２の下部に配置された折り畳み状態７４（０」【
０３７）から両脚部６７，６７を「円筒部６６，６６を中心に回動」さ】
，「」「」，，せ底面６１に当接してかかる回動が規制された状態すなわち
別紙参考図ａのＹ２の位置のみを指しており，領域Ｘ１及び領域Ｘ２を含
まないことは容易に理解することができる。したがって，本件特許発明１
の特許請求の範囲（請求項１）の記載が不明確であるとの被告の主張は理
由がない。
イ被告は，構成要件１−Ｅの「移動」の用語は発明の詳細な説明に記載さ
れたものではなく，不明確であり，したがって，本件特許発明１の特許請
求の範囲（請求項１）の記載は，特許法３６条６項１号及び２号に違反す
ると主張する。
しかし，当業者が技術常識をもって本件当初明細書を見れば，本件特許
発明１においては，脚部を回動させる構造のほかに，脚部をスライドさせ
る構造や，着脱可能な脚部を取り付ける構造によって「開口部を閉鎖する
位置と閉鎖しない位置との間で移動可能」とした構成をも含み得ることが
当然に理解することができることは，前記()のとおりであり，その後，2
若干の補正を経たとはいえ，本件明細書の発明の詳細な説明においても，
「回動」以外の「移動」が実質的に開示されていることは同様であるから
（甲２・００１０【００１５【００３６】ないし【００３８【０【】，】，】，
０５３「移動」が発明の詳細な説明に記載されていないということは】），
できない。
また「移動」が「回動」に限定されるものではないことは，既に述べ，
たとおりであり「移動」については，通常の意味に従って解釈すれば足，
，。りるから本件特許発明１がこの点で不明確であるということもできない
したがって，本件特許発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載が，
特許法３６条６項１号及び２号に違反するとの被告の主張は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の本訴請求は，理由があるからこれを認容し，仮執行宣
言については，主文２項について付すのは相当ではないからこれを付さないこ
ととし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官設樂隆一
裁判官関根澄子
裁判官古庄研
（別紙）
物件目録
別紙写真に示すとおりの「フルカバーホースリールセット」
（型番ＰＬＭ−Ｓ２０Ｍ／ＰＬＭ−Ｓ３０Ｍ）
（別紙）
被告製品説明書
１．図面の説明
図１はホースリールの正面図，図２は側面図，図３は平面図，図４はサイドス
テップ（横ぶれ防止補助板）を取り外した状態の底面図，図５は図４の底面から
の斜視図，図６はサイドステップを取り付けた状態の底面からの斜視図，図７は
図６におけるサイドステップを１８０度回転させて取り付けた状態の底面図，図
８は図７の底面からの斜視図，図９はサイドステップの斜視図である。図１０は
サイドステップの一側に文字「Ａ」を付して，図６の取り付け状態とした場合，
図１１は図１０の状態でサイドステップを水平両面で１８０度回転させた姿勢と
した場合である。
２．構造の説明
（ア）ホースを巻き取るドラムが，フレームの内部に回動自在に支持されてい
る。
（イ）フレームは，上部容器と下部容器とを突き合わせることにより，ドラム
が収容されるケース状となっている。
（ウ）フレームの天面は，周囲をなだらかに傾斜させた丸みが形成される。フ
レームの前後部分における天面は，傾斜した丸みが長くなっている。
（エ）フレームの底面に開口部を設けている。
（），。オフレームの底面の４隅部に四角柱状の脚部が突出して形成されている
脚部はフレームに一体的に形成されており，フレームに対して固定的とな
っている。
（カ）フレームの底面に矩形板体からなるサイドステップが取り付け及び取り
外し自在，すなわち着脱自在に装着される。サイドステップは一対となっ
ており，上記脚部の間に位置するようにフレームの底面に装着される。
（キ）サイドステップには，矩形の一側における長さ方向の両端部分で突出す
る円柱状の２つのボス部と，ボス部の間に形成された横長四角形の２つの
穴部とが形成される。矩形の他側には，水抜き穴がボス部と対向した位置
に形成されている。フレームの底面には，前記ボス部が嵌合する２つの嵌
合穴部が形成されると共に，前記穴部に嵌合する横長四角柱状の２つの凸
部が形成される。２つの嵌合穴部及び凸部は，フレーム底面の開口部を跨
いだ両側に形成される（図９参照。）
（ク）図６に示すように，サイドステップの２つのボス部をフレーム底面の２
つの嵌合穴部に嵌合させ，２つの穴部を２つの凸部に嵌合させることによ
り，サイドステップをフレームの底面に取り付ける。図６の取り付け状態
は，サイドステップがフレームの面内でフレームの開口部を覆っている。
図７及び図８は，サイドステップをフレームから取り外し，水平面内で１
８０度回転させた姿勢とした場合であり，この姿勢で２つのボス部を２つ
の嵌合穴部に嵌合させ，２つの穴部を２つの凸部に嵌合させることにより
サイドステップをフレームの底面に取り付ける。図７及び図８の取り付け
状態は，サイドステップがフレームの外側に横方向に張り出した装着姿勢
となる。図１０はサイドステップの一側に文字「Ａ」を付して，図６の取
り付け状態とした場合，図１１は図１０の状態でサイドステップを水平面
，，「」内で１８０度回転させた姿勢とした場合であり図１０に対し文字Ａ
が１８０度回転している。
（ケ）フレームにおける下部容器の前面には，ホース出入口が開口している。
（特許公報添付略）

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