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平成２４年３月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２２年(ワ)第２５３５号職務発明補償金請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１２月２０日
判決
埼玉県川越市＜以下略＞
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士西田研志
同磯野清華
同神保宏充
同中澤佑一
同友村智子
同補佐人弁理士中村和男
大阪市＜以下略＞
被告和光純薬工業株式会社
同訴訟代理人弁護士川田篤
同訴訟復代理人弁護士萩原新
主文
１被告は，原告に対し，１５０万４０００円及びこれに対する平成２２
年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを２３分し，その１を被告の負担とし，その余を原
告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３４６４万８０００円及びこれに対する平成２２年２月
２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，在職中に職務発明として，尿中の微
量蛋白の測定等において亜硝酸イオンの影響による誤差の発生を回避するため
の発明をし，当該発明について特許を受ける権利を被告に譲渡したとして，被
告に対し，特許法３５条（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下
同じ。）３項所定の相当の対価の支払を求める事案である。
１前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めら
れる事実）
(1)当事者
ア被告は，試薬，化成品，臨床検査薬（体外診断用医薬品）の生産，売買
及び輸出入等を業とする株式会社である（目的につき弁論の全趣旨）。
イ原告は，昭和４６年３月に芝浦工業大学工業化学科を卒業し，同年４月
に被告に入社して東京研究所に配属された後，一般化学分析の業務を経て，
昭和４７年４月から，臨床検査薬の開発に従事するようになった。原告は，
昭和５９年３月には大阪研究所東京分室の主任研究員に就任して自己の研
究室を持つようになり，昭和６２年２月１日には東京研究本部応用研究所
に配置換えとなったが，平成１５年４月に試薬化成品事業部試薬研究所に
配置換えとなるまで，臨床検査薬の開発に従事し続け，平成１９年６月に
被告を退職した（昭和５９年，６２年の異動につき甲２４の１・２）。
ウＢは，昭和３９年３月に室蘭工業大学工業化学科を卒業し，同年４月に
被告に入社して東京研究所等に配属された後，昭和６２年２月１日に東京
研究本部応用研究所の所長に就任するとともに，原告の上司にもなり，平
成１３年６月に被告を退職した（甲２９，乙３５）。
(2)本件各発明とその意義等
ア被告は，別紙特許権目録記載の特許権（以下「本件特許権」といい，そ
の特許請求の範囲第１項等の発明を「本件発明１」等といい，併せて「本
件各発明」という。また，本件各発明に係る特許を「本件特許」といい，
本件特許に係る明細書（別紙特許公報参照）を「本件明細書」という。）
を有していた。なお，本件特許権は，平成１９年３月２５日，存続期間の
満了により消滅した。
別紙特許公報には，発明者として，原告及びＢ（以下「原告ら」という。）
が記載されている。
イ腎臓疾患の診断に用いる尿中の蛋白や中枢神経系の炎症等の診断に用い
る髄液中の蛋白を分析する方法には，その有無のみを判定する定性法とそ
の濃度まで判定する定量法とがある。
定性法には，健康診断でのスクリーニング等のため，試験紙で陰性又は
陽性等を判定する試験紙法がある。
これに対し，定量法には，スルホサリチル酸やトリクロロ酢酸を用いる
比濁法やクマシーブリリアントブルーＧ－２５０を用いる比色法がある。
しかし，比濁法や比色法には，蛋白種間差が大きいために検量線が湾曲し
たり，試験管やセル等の器具類が汚染されたりするなどという問題があっ
た。これらの問題を解決するため，ピロガロールレッド・モリブデン錯体
を用いる比色法が開発されたものの，この方法も，試料に含まれるキレー
ト系物質により，試薬の着色度（試薬ブランク）が低下し，蛋白含量に負
誤差が生じるという問題があった。この問題を解決するため，被告におい
ては，キレート剤等を添加するという方法を発明し（以下，この発明を「本
件先行発明」という。），昭和５９年１２月に特許出願をした。しかし，
この方法にも，試料に含まれる亜硝酸イオンによりなお蛋白含量に負誤差
が生じるという問題があった。そこで，スルファニル酸等，特定のアミノ
基を有した有機化合物を添加することによって上記問題を解決したのが本
件各発明である。（ピロガロールレッド・モリブデン錯体を用いる比色法
の開発理由及び昭和５９年１２月の特許出願につき甲２）
(3)被告による本件特許権の取得に至る経緯等
ア被告の従業員は，本件特許の出願日である昭和６２年３月２５日に先立
ち，本件各発明をした（原告が本件各発明の発明者であるか否かについて
は，後記のとおり，争いがある。）。
本件各発明は，被告の業務範囲に属し，かつ，発明をするに至った行為
が被告における当該従業員の職務に属するものであるから，特許法３５条
１項所定の職務発明に当たる。
イ被告においては，本件特許の出願当時，被告の従業員がした職務発明に
関し，「従業員発明考案取扱規定」（以下「本件規定」という。）が定め
られていた。
本件規定には，従業員の職務発明について特許を受ける権利が被告に承
継されるとともに，被告が職務発明をした従業員に対して，特許出願時に
発明者１名につき１０００円，設定登録時に特許１件につき１万円（共同
発明の場合は均等割）の各報奨金を支払う旨の定めがある。
ウ被告は，本件規定に基づき，本件各発明について特許を受ける権利を原
告らから承継したとして，昭和６２年３月２５日，本件各発明について特
許出願をし，平成１１年８月１３日，本件特許権の設定登録を得た。
これを受け，原告は，本件規定に基づき，本件特許の出願後に１０００
円と本件特許権の設定登録後に５０００円（１万円をＢとの間で均等割に
したもの）の合計６０００円を被告から受領した。
エ被告は，昭和６２年から平成１８年ころまでの間，本件発明３を実施し
た尿・髄液中の蛋白含量を測定する臨床検査薬「マイクロＴＰ－テストワ
コー」及び「マイクロＴＰ－ＡＲ」（以下「本件各検査薬」という。）を
販売し，●（省略）●の売上げを得た（本件各検査薬の機能につき甲３・
４）。
また，●（省略）●
２争点及び当事者の主張
本件の争点は，①本件各発明の発明者は原告か，②本件各発明により被告が
受けるべき利益の額，③本件各発明がされるについて被告が貢献した程度，④
相当対価額である。
(1)争点①（本件各発明の発明者は原告か）
（原告の主張）
ア原告の発明者性
被告では，前記１（前提事実）(2)イのとおり，ピロガロールレッド・モ
リブデン錯体を用いる比色法において，キレート剤等を添加するという本
件先行発明をし，昭和６０年８月ころから，本件先行発明を実施した臨床
検査薬「マイクロＴＰ－テストワコー」及び「マイクロＴＰ－ＡＲ」を順
次販売していたが，試料に含まれる亜硝酸イオンによりなお蛋白含量に負
誤差が生じるという問題があった。
原告は，昭和６１年９月１９日ころ，臨床検査薬事業本部開発部のＣ主
任との打合せにおいて，２～３日蓄尿した細菌尿は亜硝酸の濃度が５０～
１００mg／dlとなり，蛋白含量に負誤差が生じることがあるため，「マイ
クロＴＰ－ＡＲ」を購入することができないと東京医科歯科大学附属病院
から言われた旨を聞いた。これに対し，原告は，スルファニル酸を添加す
ることにより亜硝酸をスルホベンゼンジウゾニウム塩として除去するこ
とを思い付いた。そこで，原告は，Ｃ主任が帰った後，まず，臨床検査薬
「マイクロＴＰ」に自分の尿や蛋白標準液，濃度１００mg／dlの亜硝酸溶
液を適宜添加していったところ，亜硝酸溶液によって上記検査薬の色が褐
色から黄色に変化し，亜硝酸イオンによって試薬の着色度（試薬ブランク）
が低下することを確認した。原告は，次に，スルファニル酸を添加した臨
床検査薬「マイクロＴＰ」に濃度１００mg／dlの亜硝酸溶液を添加したと
ころ，上記検査薬の色が褐色から変化せず，スルファニル酸によって亜硝
酸イオンの影響を回避し得ることを確認した。
原告は，昭和６１年９月２６日以降，スルファニル酸以外の有機アミノ
化合物を添加した臨床検査薬「マイクロＴＰ」に亜硝酸溶液を添加する実
験を繰り返すことにより，除去作用があって薬液の色を変化させないもの
を選別するとともに，同年１１月１４日以降，薬液の経日安定性を確認す
る試験も順次行っていった。その後，原告は，昭和６２年２月５日，本件
明細書の原案を作成し，遅くとも同日までに，試薬に特定のアミノ化合物
を添加することにより，亜硝酸をジアゾニウム化合物に変換して除去する
とともに，蛋白の分析にも影響しない本件各発明を完成させた。
イＢ等の発明者性
別紙特許公報に本件各発明の発明者として記載されているＢは，前記１
（前提事実）(1)ウのとおり，本件特許の出願当時，東京研究本部応用研
究所の所長を務めるとともに，原告の上司も兼ねており，被告においては
管理者も発明者として出願することを慣例としていたため，発明者として
記載されたにすぎない。Ｂは，本件各発明の完成当時，まだ原告の上司で
はなかった上，合成の分野が専門であって，臨床検査薬の分野は専門外で
あったから，本件各発明を着想し得ず，原告からＢに相談もしていない。
本件各発明で検討された有機アミノ化合物は，写真薬等の開発に用いられ
たものが多い。これは，被告が，昭和３０年代から，写真薬の開発を行っ
ていたことから，原告も，昭和５０年ころから，比色法における臨床検査
薬の開発に合成や写真化学の技術を日常的に採り入れていたことによる
ものであって，Ｂの発明者性を裏付けるものではない。このことは，特許
庁から本件特許の拒絶理由が通知された際，被告の特許部が原告だけに対
応を求めたことからも，明らかである。
したがって，Ｂは，本件各発明の技術的思想の創作に貢献しておらず，
本件各発明の発明者ではない。
なお，東京医科歯科大学附属病院は，本件各発明の課題を提供しただけ
であり，大阪大学も，本件各発明を実施した試作品を試用してもらっただ
けであるから，大学関係者は，本件各発明の発明者ではない。
ウ小括
以上のとおり，本件各発明の発明者は，原告だけである。
（被告の主張）
ア本件各発明の発明者が誰であるかは，知らない。
イＢ等の発明者性について
Ｂは，大学で「分析化学」を専攻するとともに，東京大学の薬品分析学
教室にも国内留学するなど，分析の分野にも詳しかった上，東京研究所に
おける原告の先輩であり，昭和４９年ないし５０年には，臨床検査薬の開
発を統括して原告を指導していた。また，Ｂは，昭和５６年ないし５８年
ころには，スルファニル酸に亜硝酸を反応させて得たジアゾニウム塩にヒ
ドロキシカルボン酸又はそのエステルをカップリングさせて合成した写
真用薬品「Ｍ－６ａ」に係る製造方法の開発及び改良に従事していた。さ
らに，Ｂの専門である有機合成の分野では，尿にスルファニル酸を添加し
て尿中の亜硝酸をジアゾ化合物にし，これをカップリング剤と反応させて
色素を形成させることにより，尿中の亜硝酸を測定するグリース法や，ス
ルファニル酸等のアミンを添加して過剰な亜硝酸を除去する方法が周知
であった。加えて，原告がスルファニル酸以外に検討した有機アミノ化合
物は，Ｂの専門であった写真薬等の開発に用いられるものが多い。被告に
おいては，管理職と研究員とが日常的に接触しているため，共同で発明し
た管理者を発明者として出願しているのであって，発明をしていない単な
る管理者であるにすぎない者を発明者として出願しているわけではない。
これらの事実を総合すれば，Ｂは，原告から相談を受けて本件各発明を
着想し，原告に対して本件各発明に関する具体的な提案や有機アミノ化合
物の提供をした可能性が高く，Ｂが本件各発明の発明者であった可能性が
ある。
なお，本件各発明の課題を提供した東京医科歯科大学や本件各発明を先
行して実施していた大阪大学の職員等が本件各発明の発明者であった可
能性もある。
ウ原告の発明者性について
原告は，本件各発明につき，スクリーニング試験や経日安定性試験とい
った周辺的な実験を行っただけで，亜硝酸陽性の尿を用いた核心的な実験
を行っておらず，本件各発明の発明者ではない疑いがある。特許庁から本
件特許の拒絶理由が通知された際，被告の特許部が原告だけに対して対応
を求めたのは，原告が担当部署の責任者であったからにすぎない。
エ小括
以上のとおりであるから，本件各発明の発明者が原告であるということ
はできない。
(2)争点②（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）
（原告の主張）
ア本件各発明により被告が受けるべき利益
本件各発明により被告が受けるべき利益は，本件特許の独占権に基づく
利益を指すから，●（省略）●被告が自ら実施することにより得られた売
上高につき，第三者に実施許諾をしたとしたら得られたであろう実施料
（自己実施による独占の利益）の合計額となる。
イ自己実施による独占の利益
(ア)本件発明１・２について
ａ想定実施料に係る独占の利益
前記１（前提事実）(3)エのとおり，被告は，物の発明である本件発
明３を実施した本件各検査薬を販売しており，検査機関等の購入者は，
方法の発明である本件発明１・２を実施して蛋白を分析することにな
る。このため，本件各検査薬の売上高には，本件発明３の実施料相当
額の利益だけでなく，本件発明１・２の想定実施料分も含まれている。
被告は，特許法３５条１項所定の法定通常実施権だけでは購入者に
本件発明１・２の実施を許諾することができず，その実施料を得るこ
ともできなかったから，本件発明１・２の想定実施料分は，その全額
が独占の利益となる。
ｂ想定実施料率
被告が●（省略）●から得ていた実施料は，前記と同様，検査機関
等の購入者が本件発明１・２を実施して蛋白を分析することになるた
め，本件発明３の実施料だけでなく，●（省略）●が購入者から得る
本件発明１・２の実施料分も含んでいる。被告が●（省略）●であっ
たところ，本件発明３によって製造される試薬は本件発明１・２によ
って使用される分析方法の手段にすぎないことを考慮すれば，本件発
明１・２の実施料率は，●（省略）●を下らない。
ｃしたがって，本件発明１・２に係る独占の利益の額は，次の計算式
のとおり，６４００万円となる。
（計算式）●（省略）●×●（省略）●＝6400万円
(イ)本件発明３について
ａ超過売上高
(ａ)仮想実施料
前記(ア)のとおり，本件各検査薬の売上高は，本件発明３の実施
料相当額の利益（仮想実施料）を含んでいる。
(ｂ)超過割合
被告は，特許法３５条１項所定の法定通常実施権だけでも本件発
明３を実施して本件各検査薬を販売することができ，その実施料相
当額の利益を得ることができた。
この点につき，①臨床検査薬「マイクロＴＰ－テストワコー」（用
手法用）及び「マイクロＴＰ－ＡＲ」（自動分析装置用）の施設採
用率は，本件発明３を実施する前の昭和６０年ころは３０％程度に
すぎなかったのが，本件発明３を実施した後の平成１８年ころには
前者を中心に約８６％にまで上がった。被告の他の臨床検査薬は，
本件各検査薬のような施設採用率の上昇を示していない。これに対
し，大塚アッセイ研究所が販売していたクマシーブリリアントブル
ーＧ－２５０を用いた比色法による臨床検査薬「トネインＴＰテス
ト」の施設採用率は，昭和６０年ころは２０％程度であったのが，
平成１８年ころには約４％にまで下がった。また，②本件各発明は，
人命を預かる体外診断用医薬品に関する重要な発明である上，比色
法一般に適用することができ，適用範囲が広い。
これらの事実を総合すれば，本件各検査薬の売上高から本件発明
１・２に係る独占の利益の額を控除した額に占める本件発明３に係
る超過売上高の割合は，３０％を下らない。
なお，①尿中の蛋白を分析する方法は，定性法の方が定量法より
も普及しているが，定性法はスクリーニング検査で用いられるのに
対し，定量法は精密検査で用いられ，使用する目的や局面が異なる。
また，②尿中の亜硝酸イオンにより蛋白含量に負誤差が生じること
は，２～３日冷暗所で防腐剤を入れずに細菌尿等を蓄尿した場合，
亜硝酸が短期間では分解しきれず，その濃度が５０～１００mg／dl
となり，蛋白含量に負誤差を生じさせることがあるから，本件各発
明には必要性がある。さらに，③実施許諾の申入れが●（省略）●
以外になかったのは，添付文書に●（省略）●を記載する必要がな
く，無断使用しても分からないからである。●（省略）●が実施許
諾を申し入れたのは，●（省略）●被告が警告したからである。し
たがって，①定性法の方が普及していることや②尿中の亜硝酸イオ
ンにより蛋白含量に負誤差が生じにくいこと，③実施許諾の申入れ
が少なかったことは，本件各発明による独占の利益を否定する根拠
にはならない。
ｂ仮想実施料率
前記(ア)ｂのとおり，被告が●（省略）●から得ていた実施料の率
●（省略）●のうち，本件発明１・２の実施料率が●（省略）●を占
めることを考慮すれば，本件発明３の実施料率は，●（省略）●とい
える。
ｃしたがって，本件発明３に係る独占の利益の額は，次の計算式のと
おり，●（省略）●となる。
（計算式）（●（省略）●－6400万円）×0.3×●（省略）●＝●（省
略）●
ウ小括
以上のとおり，本件各発明により被告が受けるべき利益の額は，次の計
算式のとおり，６９３０万８０００円となる。
（計算式）●（省略）●＋6400万円＋●（省略）●=6930万8000円
（被告の主張）
ア自己実施による独占の利益について
(ア)本件発明１・２について
被告が本件各発明について特許を受ける権利を承継しなかったとして
も，本件各検査薬には本件特許権についての特許法３５条１項所定の法
定通常実施権が及ぶため，購入者が本件発明１・２を実施しても，それ
は実施権の範囲内の行為である。
したがって，本件発明１・２に係る独占の利益は，存在しない。
(イ)本件発明３について
①尿中の蛋白を分析する方法は，費用や手間，時間の観点から，定性
法の方が定量法よりも普及していた。定量法においても，前記１（前提
事実）(2)イのとおり，比濁法やクマシーブリリアントブルーＧ－２５
０を用いる比色法等といった代替技術があった。実際，大塚アッセイ研
究所は，昭和６０年ころから，上記比色法を用いた臨床検査薬「トネイ
ンＴＰテスト」を販売していた。
また，②尿中に亜硝酸イオンが含まれるのは，尿路感染症を発症した
まれな場合に限られる。蓄尿の場合も，冷暗所で防腐剤を入れて保存さ
れる上，亜硝酸は排尿後６時間で分解されるから，亜硝酸の濃度が５０
～１００mg／dlとなることは考えにくい。尿中の亜硝酸イオンが蛋白含
量に与える負誤差も，２％にすぎず，許容される誤差９％の範囲内であ
った。このため，亜硝酸イオンにより蛋白含量に負誤差が生じることは，
実務上問題とされていなかった。しかも，本件各発明は，本件先行発明
を前提として，わずかな改良を付加した発明にすぎなかった。このため，
本件各発明は，必要性に乏しい発明であり，被告も●（省略）●本件各
発明の作用効果を宣伝していなかった。
そのようなこともあって，③被告は，一般的な実施料を支払ってもら
えれば，本件各発明の実施を許諾する方針であったにもかかわらず，●
（省略）●に実施許諾の申入れはなかった。
本件各検査薬の施設採用率が上がったのは，主に，被告が，臨床検査
薬業のトップメーカーとして，高い知名度を有するとともに，昭和５６
年ころから，検査機関等に対して生化学分野の自動分析装置を貸与する
事業を進めた結果，その普及と同時にこれに用いる本件各検査薬を含め
た臨床検査薬の販売が促進されたことによるものである。また，大塚ア
ッセイ研究所が販売していた臨床検査薬「トネインＴＰテスト」の施設
採用率が下がったのは，セルの自動洗浄後も色素が残り，自動分析装置
に適していなかったことによるものである。したがって，本件各検査薬
の施設採用率が上がったのは，本件各発明によるものではない。
したがって，本件発明３に係る独占の利益も，存在しない。
イ小括
以上のとおりであるから，本件各発明により被告が受けるべき利益の額
は，●（省略）●から得られた実施料●（省略）●に限られる。
(3)争点③（本件各発明がされるについて被告が貢献した程度）
（被告の主張）
ア本件各発明に対する被告の貢献
本件各発明に対する被告の貢献は，研究施設・研究機器・研究材料等の
提供や本件各発明の権利化から事業化まで，幅広く存在する。
すなわち，被告は，試薬メーカーとしての研究施設・研究機器・研究材
料等を有しているため，原告らは，様々な有機化合物や異常尿等の試料を
容易に入手することができた。
また，被告においては，従前から，尿中蛋白の臨床検査薬に関する研究
が行われていたため，本件各発明もそのような研究の蓄積の上にされたも
のである。
さらに，被告の特許部は，本件各発明に関し，拒絶理由通知に対して提
出した補正書・意見書の各内容を原告らに提案したり，●（省略）●との
間でライセンス契約の交渉を行ったりして，本件各発明の権利化や事業化
にも貢献した。
イ本件各発明に対する原告らの貢献
本件各発明は，原告らの職責に当然含まれる上，本件先行発明を前提と
した付加的な発明にすぎない。しかも，本件各発明は，亜硝酸イオンに有
機アミノ化合物を添加してジアゾニウム塩を生成するという有機化学合
成の基本的な技術を用いたものにすぎず，この技術は，被告の東京研究所
等において写真薬の開発・製造に用いられていた。このため，本件各発明
は，被告の担当研究者であって課題さえ与えられれば，誰でも容易に発明
をすることができるものであった。
また，本件各発明の製品化は，製造部が臨床検査薬「マイクロＴＰ－テ
ストワコー」及び「マイクロＴＰ－ＡＲ」に●（省略）●を添加するだけ
であるから，原告らの関与は従属的なものにとどまる。
ウ小括
以上を総合すれば，本件各発明がされるについて被告が貢献した程度は，
１００％であり，少なくとも９５％を下るものではない。
（原告の主張）
ア本件各発明に対する被告の貢献について
本件各発明に対する被告の貢献は，研究施設・研究機器・研究材料の提
供だけである。
すなわち，被告が原告に提供した研究施設は，東京研究所内にある約９
４㎡の研究実験室だけである。また，被告が原告に提供した研究機器は，
他の研究にも用いられる分光光度計（購入費５６５万円。昭和５５年購入，
償却済み。）とｐＨメーター（購入費約２０万円），天びん（購入費約３
０万円）だけである。さらに，被告が原告に提供した研究材料は，研究実
験室内の在庫品であった臨床検査薬「マイクロＴＰ－テストワコー」及び
「マイクロＴＰ－ＡＲ」並びに●（省略）●及び亜硝酸ナトリウム等の化
合物だけであり，材料費も１万円以下である。
なお，被告は，昭和６２年から本件各検査薬を販売するに当たり，臨床
検査薬「マイクロＴＰ－テストワコー」及び「マイクロＴＰ－ＡＲ」に●
（省略）●を添加しただけであって，製造設備を新設・改造したことはな
く，宣伝活動もしていない。また，被告が原告の研究室に配属した部下も，
近く結婚により退職する女性の新人か海外等の他部署への配置換えを控
えた研修者が主であった。さらに，原告は，他の研究員と異なり，国内の
大学に留学させてもらったこともない。
イ本件各発明に対する原告の貢献について
被告は，尿蛋白の測定に関しては，従前，公知文献に従った濃度２％の
スルホサリチル酸溶液を調整液として販売していただけであり，被告にお
ける技術の蓄積はほとんどなかった。しかも，亜硝酸と含窒素有機化合物
からジアゾニウム塩を生成する化学反応は，反応性が高いため，精密分析
に用いる臨床検査薬には用いないのが常識であった。そのような状況下
で，原告は，本件各発明をした。
また，原告は，本件各発明に関し，明細書の原案や拒絶理由通知に対し
て提出した補正書の草案を作成し，本件各発明の権利化に貢献した。
さらに，原告は，製造移管作業を担当したり，各種講演会で講演したり，
●（省略）●との間でライセンス契約を締結する契機となった特許権侵害
状況調査を担当したりして，本件各発明の製品化や事業化にも貢献した。
したがって，本件各発明に対する原告の貢献は絶大である。
ウ小括
以上を総合すれば，本件各発明がされるについて被告が貢献した程度は，
５０％を超えるものではない。
(4)争点④（相当対価額）
（原告の主張）
ア本件各発明の相当対価額は，次の計算式のとおり，本件各発明により被
告が受けるべき利益の額６９３０万８０００円に，本件各発明がされるに
ついて原告が貢献した程度である５０％を乗じた３４６５万４０００円
となり，被告の未払額は，既払の報奨金６０００円を控除した３４６４万
８０００円となる。
（計算式）6930万8000円×（１－0.5）＝3465万4000円
3465万4000円－6000円＝3464万8000円
イよって，原告は，被告に対し，特許法３５条３項に基づき，相当の対価
の未払額である３４６４万８０００円及びこれに対する弁済期（訴状送達
の日の翌日）である平成２２年２月２日から支払済みまで民法所定の年５
分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
争う。本件各発明の相当対価額は，次の計算式のとおり，本件各発明によ
り被告が受けるべき利益の額●（省略）●に，本件各発明がされるについて
原告が貢献した程度である０ないし５％とＢとの発明者間貢献度５０％（民
法２５０条）を乗じた０円ないし●（省略）●となり，被告の未払額は，既
払の報奨金６０００円を控除した０円ないし●（省略）●となる。
（計算式）●（省略）●×（１－0.95）×0.5＝●（省略）●
●（省略）●－6000円＝●（省略）●
第３当裁判所の判断
１争点①（本件各発明の発明者は原告か）について
(1)証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められ，この認定を覆
すに足りる証拠はない。
ア被告における臨床検査薬の開発経緯等（甲７の３，２０の２・６・１０・
１５，２４の１，２９，３１，３３，乙３５，原告本人，弁論の全趣旨）
(ア)被告では，昭和４２年から臨床検査薬の開発を始め，昭和４７年こ
ろまでに商品化をおおむね完了した。このため，被告では，同年以降，
従来の用手法用の臨床検査薬に替えて，主に血液の生化学検査で用いる
ことを念頭に置いた自動分析装置用の臨床検査薬を開発するようになっ
た。
そのような中，原告も，昭和４７年４月に，一般化学分析を担当して
いた研究室から臨床検査薬の開発を担当する研究室に異動し，昭和４４
年ころから主任研究員を務めていたＢの下で，２名の同僚と共に，前記
自動分析装置用の臨床検査薬の開発に従事するようになった。
(イ)原告が昭和４７年４月に配属された研究室は，かつて，写真薬等の
合成を担当していたため，写真薬に関する試薬が多数残されていた。昭
和５１年には尿や髄液中の蛋白を分析する方法としてクマシーブリリア
ントブルーＧ－２５０を用いる比色法が発表されており，比色法は，写
真薬の発色原理を応用し得るものであった。このため，原告の所属する
研究室では，上司からの指示の下，臨床検査薬等の開発に写真化学の技
術を採り入れながら，商品開発や特許権の取得を進めていった。
(ウ)Ｂは，昭和５２年７月に，合成等を担当する技術課に異動し，原告
の上司ではなくなった。原告は，その後も，臨床検査薬の開発を続け，
昭和５９年３月に，大阪研究所東京分室の主任研究員に就任して自己の
研究室を持つようになった。
イ本件各発明の完成に至る経緯等（甲１，２，７の３・４，９，１７，１
８・２３の各１ないし３，２４の２，２５，２９，３３，３５，乙１，５，
６の２・３，１４の１・２，１８，２１，３６，原告本人，弁論の全趣旨）
(ア)クマシーブリリアントブルーＧ－２５０を用いる比色法は，試験管
やセル等の器具類を汚染するという問題があったため，昭和５８年に至
っても，定量法のうち２割程度の採用率にとどまっていた。
しかし，昭和５８年，前記の問題を解決したピロガロールレッド・モ
リブデン錯体を用いる比色法が発表され，以後は，当該比色法が急速に
普及していった。
(イ)原告は，昭和５９年夏，東京大学医学部附属病院から，ピロガロー
ルレッド・モリブデン錯体を用いる比色法につき，尿中の蛋白含量に負
誤差が生じる問題を解決するよう依頼された。
原告の研究室で検討した結果，尿に含まれるキレート系物質により，
試薬の着色度（試薬ブランク）が低下し，蛋白含量に負誤差が生じるこ
とが判明した。そこで，原告の研究室では，キレート剤等を添加し，こ
れ以上試薬ブランクが低下しないようにして蛋白含量に負誤差が生じな
いようにする方法を開発し，東京大学と千葉大学の各医学部附属病院に
試作品を試用してもらった上で，昭和５９年１２月，被告が本件先行発
明として特許出願をした。
(ウ)被告は，昭和６０年夏には本件先行発明を実施した主に用手法用の
臨床検査薬「マイクロＴＰ－テストワコー」の販売を開始するとともに，
翌６１年夏には自動分析装置用に●（省略）●「マイクロＴＰ－ＡＲ」
の販売を開始したものの，原因不明の負誤差に関する問合せが続いてい
た。
(エ)原告は，昭和６１年９月１９日ころ，臨床検査薬事業本部開発部の
Ｃ主任との打合せにおいて，２～３日蓄尿した細菌尿は亜硝酸の濃度が
５０～１００mg／dlとなり，蛋白含量に負誤差が生じることがあるため，
臨床検査薬「マイクロＴＰ－ＡＲ」を購入することができないと東京医
科歯科大学附属病院から言われた旨を聞いた。
これに対し，原告は，かつてスルファニル酸を用いてビリルビンを測
定する臨床検査薬の開発に従事していた経験から，スルファニル酸を添
加することにより亜硝酸をスルホベンゼンジアゾニウム塩として除去す
ることを思い付いた。
そこで，原告は，まず，再現実験として，臨床検査薬「マイクロＴＰ」
に自分の尿や蛋白標準液，濃度１００mg／dlの亜硝酸溶液を適宜添加し
ていったところ，亜硝酸溶液によって上記検査薬の色が褐色から黄色に
変化し，亜硝酸イオンによって試薬ブランクが低下することを確認した。
原告は，尿や蛋白が試薬ブランクの低下に関与してないことが判明した
ため，次に，スルファニル酸だけを添加した臨床検査薬「マイクロＴＰ」
に濃度１００mg／dlの亜硝酸溶液を添加したところ，上記検査薬の色が
褐色から変化せず，スルファニル酸によって亜硝酸イオンの影響を回避
し得ることを確認した。
(オ)原告は，昭和６１年９月２６日に，Ｃ主任に対して「マイクロＴＰ」
について生じる負誤差の問題が解決した旨を伝えたところ，Ｃ主任から，
技術サービスセンターでの確認作業を先行したいとして，試作品の提供
を求められた。そこで，原告は，臨床検査薬「マイクロＴＰ－テストワ
コー」にスルファニル酸を添加したものをＣ主任に渡した。
(カ)原告は，昭和６１年９月２６日以降，スルファニル酸以外の有機ア
ミノ化合物を添加した臨床検査薬「マイクロＴＰ」に亜硝酸溶液を添加
する実験を４４種類の有機アミノ化合物について行い，実験データをデ
ータ集に記録しながら，亜硝酸を除去し得る有機アミノ化合物を選別し
ていった。
また，原告は，昭和６１年１１月１４日以降，薬液の経日安定性を確
認する試験も行いながら，亜硝酸を除去し得る有機アミノ化合物を，同
月２７日ころには１８種類に，同年１２月８日には９種類に，同月１１
日には最終的な６種類に，順次絞り込んでいき，実験データをデータ集
に記録し，実験結果を実験ノートに整理するなどした。
(キ)原告は，昭和６２年１月に，経日安定性を確認する試験が約２か月
経過し，臨床検査薬「マイクロＴＰ」の処方を変更するめどが立ったた
め，技術サービスセンターで得られた亜硝酸が陽性や陰性の人尿を用い
た実験データをも参照しながら，自宅で本件各発明に係る明細書案を起
案した。
(ク)被告では，昭和６２年２月１日に，組織替えが行われ，原告の研究
室である大阪研究所東京分室Ａ研究室が東京研究本部応用研究所開発第
三課となり，原告の上司であったＤ大阪研究所東京分室長が品質管理部
長に異動し，技術部長であったＢが応用研究所長兼開発第三課長に異動
して原告の上司となった。
そこで，原告は，昭和６２年２月５日に，本件各発明を本件先行発明
の補強と位置付けた上で発明者を原告らとする特許出願依頼書や明細書
案等をＢに提出して決裁を得た。また，本件各発明の試作品は，大阪大
学に試用してもらっていたところ，好評を博し，日常的に使用されるよ
うになっていたため，原告は，同じころ，関係部署に対して速やかに臨
床検査薬「マイクロＴＰ」の処方を変更するよう指示した。
(2)発明とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう
ところ（特許法２条１項），特許法３５条３項に基づいて相当の対価の支払
を請求し得る発明者とは，特許請求の範囲の記載に基づいて定められた技術
的思想の特徴的部分の創作行為に現実に加担した者をいうものと解するのが
相当である。
ア原告の発明者性について
(ア)前記(1)イ(エ)・(カ)のとおり，原告は，尿等の試料に含まれる亜硝
酸イオンにより蛋白含量に負誤差が生じるという本件各発明の課題につ
き，スルファニル酸等，特定のアミノ基を有する有機化合物を添加する
という解決手段を着想するとともに，上記有機化合物を添加した臨床検
査薬「マイクロＴＰ」に亜硝酸溶液を添加するという実験によってその
効果を確認したのであるから，本件特許に係る特許請求の範囲に基づい
て定められた技術的思想の特徴的部分の創作行為に現実に加担した者と
いうことができ，原告が本件各発明の発明者であることは明らかである。
(イ)この点につき，被告は，原告が亜硝酸陽性の尿を用いた核心的な実
験を行っていないから，本件各発明の発明者ではない疑いがある旨主張
する。
しかしながら，前記(1)イ(エ)のとおり，原告は，臨床検査薬「マイク
ロＴＰ」に自分の尿や亜硝酸溶液を添加した再現実験を行っている。ま
た，そもそも，本件特許に係る特許請求の範囲に，尿を試料とする記載
はなく，本件明細書には，従来技術における問題（４欄２９行～３３行）
や実施例（２１欄～２６欄）として，尿を試料とした説明があるにすぎ
ない。したがって，原告が亜硝酸陽性の尿を用いた実験を行っていない
ことは，原告の発明者性を左右するものではない。
したがって，原告が本件各発明の発明者ではない疑いがある旨の被告
の主張は，これを採用することができない。
イＢ等の発明者性について
(ア)前記(1)イのとおり，Ｂは，昭和６１年９月から昭和６２年２月まで
の間，被告の技術部長や応用研究所長兼開発第三課長といった管理職を
務めていた者にすぎず，本件各発明の解決手段を着想したものとも，実
験によってその効果を確認したものとも認めることができないから，本
件特許に係る特許請求の範囲に基づいて定められた技術的思想の特徴的
部分の創作行為に現実に加担した者ということができず，Ｂが本件各発
明の発明者であるということができないことは明らかである。
また，東京医科歯科大学や大阪大学の職員等が本件各発明の解決手段
を着想したことや，実験によってその効果を確認したことについても，
証拠が全くない。
(イ)この点につき，被告は，Ｂが分析の分野に詳しく，原告の上司を務
めたこともある先輩であったことや，本件各発明にはＢの専門である有
機合成の技術が多く用いられていること，被告においては管理職と研究
員が日常的に接触していること等から，Ｂが原告から相談を受けて本件
各発明を着想し，原告に対して本件各発明に関する具体的な提案や実験
材料の提供をした可能性が高く，Ｂが本件各発明の発明者であった可能
性がある旨主張する。
確かに，前記(1)ア(ア)ないし(ウ)のとおり，Ｂは，昭和４４年ころか
ら，臨床検査薬の開発を指導するとともに，昭和４７年４月から昭和５
２年６月までの間，原告の上司を務めていた上，証拠（甲１，乙３５）
によれば，本件各発明に係る含窒素有機化合物には，Ｂの専門である写
真薬の原料や添加物が複数含まれていることが認められる。また，前記
(1)イ(ク)のとおり，原告は，本件各発明の発明者を原告及びＢとする特
許出願依頼書を作成した上，証拠（乙１）によれば，当該依頼書には発
明者記入欄の注意事項として「単なる協力者は入れないで下さい。」と
いう記載があることも認められる。
しかしながら，前記(1)ア(イ)のとおり，原告の所属する研究室では，
かねてから，臨床検査薬等の開発に写真化学の技術を採り入れながら，
商品開発や特許権の取得を進めていた上，証拠（甲１９，２０の１ない
し３５，２１，２２，２９，乙２９ないし３１，３５）及び弁論の全趣
旨によれば，Ｂは本件各発明やその発明に至る経緯を覚えていない旨陳
述していること，被告においては，研究員による職務発明の大半につい
て，当該研究員とその上司である管理者や研究所長の共同発明として特
許出願されてきたことも認めることができ，これらの事実に照らして考
えると，前記認定の事実から，Ｂが本件各発明を着想したとも，本件各
発明に関する具体的な提案や実験材料の提案をしたとも推認することは
できず，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
したがって，Ｂが本件各発明の発明者であるという被告の主張は，こ
れを採用することができない。
ウ小括
以上によれば，本件各発明の発明者は，原告だけであると認めるのが相
当である。
２争点②（本件各発明により被告が受けるべき利益の額）について
(1)自己実施による独占の利益の有無について
特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益」とは，
使用者等に承継させた特許を受ける権利若しくは特許権又は使用者等のため
に設定した専用実施権に係る職務発明により使用者等が受けるべき利益をい
う（同条３項参照）。
このため，当該職務発明について特許がされた場合，特許法３５条４項の
「その発明により使用者等が受けるべき利益」とは，当該特許発明の実施権
を専有する効力により使用者等が受けるべき利益（いわゆる独占の利益。以
下「独占の利益」という。）を指すものと解される（同法６８条参照）。具
体的には，特許権を取得した使用者等が第三者に対して当該特許発明の実施
を許諾することによって得られる実施料収入（いわゆる第三者実施による独
占の利益）はもちろん，特許権を取得した使用者等が自ら当該特許発明を実
施することにより同法３５条１項所定の法定通常実施権を行使して得られる
売上高を超過して得られた売上高（いわゆる超過売上高。以下「超過売上高」
という。）につき，第三者に対して当該特許発明の実施を許諾していたら得
られたであろう実施料収入（いわゆる自己実施による独占の利益）をいうも
のと解される。
なお，被告は，本件においては，①本件各発明には定性法や比濁法等の代
替技術があったこと，②本件各発明は必要性に乏しかったこと，③一般的な
実施料を支払ってもらえれば，本件各発明の実施を許諾する方針（いわゆる
開放的ライセンスポリシー）であったにもかかわらず，●（省略）●以外に
実施許諾の申入れがなかったことを理由に，被告の自己実施分について独占
の利益はない旨主張する。
しかしながら，当該特許発明の価値が極めて低く，これを使用する者を全
く想定し得ない場合や，代替技術が極めて多数存在するため，市場全体から
見て当該特許の存在を無視し得るような特段の事情がある場合を除き，単に
当該特許発明には，代替技術があり，必要性に乏しく，開放的ライセンスポ
リシーが採られているというだけでは，程度の差はともかく，依然として当
該特許発明を承継した使用者等に独占の利益はあるというべきである。
これを本件についてみると，前記第２の１（前提事実）(3)エのとおり，被
告は，平成１２年１０月から平成１８年ころまでの間，本件特許権につき，
●（省略）●に通常実施権を設定していたのであって，本件各発明の価値が
極めて低く，これを使用する者を全く想定し得ないことや，代替技術が極め
て多数存在し，市場全体から見て本件特許の存在を無視し得るといった前記
特段の事情があることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件各発明により被告が受けるべき利益は，被告が●（省略）
●に実施許諾することにより得られた実施料（第三者実施による独占の利
益），及び，被告が自ら本件各検査薬を販売することにより得られた超過売
上高につき，第三者に対して本件各発明の実施を許諾していたら得られたで
あろう実施料収入（自己実施による独占の利益）の合計額となる。
以下，自己実施による独占の利益の額につき，検討する。
(2)自己実施による独占の利益の額について
ア本件発明１・２について
前記第２の１（前提事実）(2)アのとおり，被告は，亜硝酸イオンが共存
する検体中の残留塩素，塩素イオン，硝酸イオン，リン酸イオン又は微量
蛋白質を測定するための試薬という物の発明である本件発明３と，その試
薬を用いた成分の分析方法という方法の発明である本件発明１・２に係る
本件特許権を有している。そして，同(3)エのとおり，被告は，本件発明
３を実施した本件各検査薬を販売しており，検査機関等の購入者は，方法
の発明である本件発明１・２を実施して蛋白を分析することになる。この
ため，本件各検査薬の売上高には，本件発明１・２の実施料相当額の利益
の要素をも含んでいるというべきである。
もっとも，独占の利益は，職務発明について特許がされた場合，特許発
明の実施権を専有する効力に対応して生じるものであるところ，本件各検
査薬を購入した者による本件発明１・２の実施は，本件発明３の実施に包
含される関係にあるから，本件発明１・２による独占の利益も，本件発明
３を実施して本件各検査薬の販売をしたことによる独占の利益に包含さ
れる関係にあるというべきである。
したがって，本件発明３による独占の利益と重複しない本件発明１・２
による独占の利益を観念することはできず，次の本件発明３による独占の
利益について検討すれば足りる。
イ本件発明３について
(ア)超過売上高について
被告は，本件発明３について特許を受ける権利を原告から承継しなく
ても，被告は，物の発明である本件発明３について法定通常実施権を有
するから（特許法３５条１項），被告が本件発明３を自己実施すること
による独占の利益は，前記(1)のとおり，被告が本件発明につき特許法３
５条１項所定の法定通常実施権を有することにより本件各検査薬を販売
することができた売上高を超過して得られた超過売上高につき，第三者
に対して本件特許権の実施を許諾していたら得られたであろう実施料収
入に限られることになる。
(イ)超過割合について
ａ証拠によれば，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠
はない。
(ａ)施設採用率（甲１，３，４，７の１ないし１６，１０，３３，
３５，乙５，６の１ないし３，１４の２，１６，１８，２１，３６）
社団法人日本臨床衛生検査技師会が調査した平成３年度から平成
１８年度までの尿蛋白定量検査に関する施設採用率の推移は，別紙
一覧表のとおりである。平成３年度から平成１８年度までの間に，
比濁法は約２７％から約１％まで大きく減少しているのに対し，比
色法は約６４％から約９５％まで大きく増加している。比色法の中
では，クマシーブリリアントブルーＧ－２５０を用いるものは約１
５％から約４％まで減少したり，●（省略）●わずかに増加してい
るのに対し，ピロガロールレッド・モリブデン錯体を用いる本件各
検査薬は約４９％から約８６％まで大きく増加している。
比色法が増加したのは，蛋白種間差が小さいために検量線が湾曲
せず，より正確な測定をすることができたからであり，中でもピロ
ガロールレッド・モリブデン錯体を用いる本件各検査薬が増加した
のは，試験管やセル等の器具類が汚染されないことや，用手法用と
自動分析装置用の両製品をそろえていること等によるものである。
この点につき，被告は，本件各検査薬の施設採用率が増加したの
は，主に被告の臨床検査薬業のトップメーカーとしての知名度や生
化学分野の自動分析装置を貸与する事業を進めたことによるもので
ある旨主張する。しかしながら，被告が臨床検査薬業のトップメー
カーであることを認めるに足りる証拠はない。また，証拠（甲３，
４，５の１・２，２９，乙７の１ないし３，１４の２，１６，３６，
原告本人，弁論の全趣旨）によれば，定量法は，血液の生化学検査
ではなく，尿便等の一般検査に属し，検体数が少ないなどといった
理由により，比色法の下で自動分析装置の導入が進みつつも，なお
用手法による測定が原則であり，自動分析装置を生化学検査と共用
することも困難であることが認められるから，本件各検査薬の施設
採用率が増加したのは，主に被告が生化学分野の自動分析装置を貸
与する事業を進めたことによるものともいい難い。したがって，被
告の上記主張は，これを採用することができない。
(ｂ)亜硝酸イオンにより蛋白含量に負誤差が生じる可能性（甲１，
２９，３５，乙６の２・３，１４の１，１５，３３，３４，３９，
弁論の全趣旨）
尿の定量法は，２４時間以内に蓄尿した尿を試料とすることが推
奨されているが，複雑な定量等，長期保存が必要になることもある。
亜硝酸は，尿路感染症等を患った場合の細菌尿中に存在し，一般
的には時間の経過と共に分解されやすいが，逆に増殖することもあ
り，２，３日経過した尿は，５０～１００mg／dlの濃度に達するこ
ともある。かつては，トリオール等の防腐剤を入れることもあった
が，近年は適切な防腐剤がない状態にある。
尿中の亜硝酸が１００mg／dlの濃度に達すると，大半の蛋白含量
がマイナスの数値になり，大きな負誤差が生じる。
(ｃ)代替手段（甲１）
本件各発明の解決手段である亜硝酸イオンが目的とする反応に影
響を与える前にこれを除去するには，過酸化水素や過マンガン酸塩
等で酸化分解してこれを除去する方法がある（本件明細書，４欄３
６行・３７行）。
もっとも，前記方法は，測定操作のステップ数の増加や操作の煩
雑化等を伴うため，本件各発明に替わる適切な代替手段があったと
はいえない。
(ｄ)実施許諾例（甲３，４，１０，１１，弁論の全趣旨）
本件各発明につき，●（省略）●以外の実施許諾例はない。
もっとも，本件発明３に係るスルファニル酸等，特定のアミノ基
を有する有機化合物は，常に添付文書に記載されるとは限らず，ま
た，被告が他社の臨床検査薬を入手し，分析するなどしていたとも
認められない。●（省略）●を添加している旨記載していたため，
これを原告が発見し，被告が同社に対して警告したことに基づくも
のである。
ｂ検討
本件各発明は，試料に含まれる亜硝酸イオンにより蛋白含量に負誤
差が生じるという問題につき，スルファニル酸等，特定のアミノ基を
有した有機化合物を添加することによって解決したものである。その
適用対象は，尿や髄液中の蛋白の分析だけに限られない。また，蓄尿
の方法によっては，亜硝酸イオンにより蛋白含量に負誤差が生じる上，
実際，前記１(1)イ(ウ)のとおり，本件各検査薬が販売される前は，尿
中の亜硝酸イオンによるものともうかがわれる原因不明の問合せが続
いていたところ，本件各発明に替わる適切な代替手段があったともい
えないから，本件各発明の必要性は高かったものといえる。このため，
本件各発明と本件特許がなければ，被告の販売していた臨床検査薬「マ
イクロＴＰ」の施設採用率は約８６％まで増加することはなかった可
能性が高く，本件各発明と本件特許により，本件各検査薬の施設採用
率は約８６％にまで至ったものというべきである。
以上の事情を総合的に考慮すると，本件各検査薬の売上高に占める
本件各発明に係る超過売上高の割合は，３０％を下らないというべき
である。
ウ想定実施料率について
証拠（乙８の１）によれば，被告が●（省略）●との間で締結した通常
実施権の設定に係る契約の実施料率は，販売額の●（省略）●であったこ
とが認められるから，本件発明３に係る超過売上高の想定実施料の率は，
これを●（省略）●と認めるのが相当である。
エ本件発明３による独占の利益の額について
以上によれば，本件発明３による独占の利益の額は，次の計算式のとお
り，１５１０万円となる。
（計算式）●（省略）●＋●（省略）●×0.3×●（省略）●＝1510万円
(3)本件各発明による独占の利益の額について
前記(2)アのとおり，本件発明１・２による独占の利益は，本件発明３によ
る独占の利益に包含される関係にあるから，本件各発明による独占の利益の
額は，１５１０万円であるというべきである。
３争点③（本件各発明がされるについて被告が貢献した程度）について
前記第２の１（前提事実）及び第３の１(1)のとおり，本件各発明は，被告が
臨床検査薬の開発・製造業者として研究員の原告に研究施設や研究機材を提供
し，尿・髄液中の蛋白含量を測定する臨床検査薬「マイクロＴＰ」を開発して
販売する中で，ユーザーの大学病院から原因を含む発明の課題が提供されてな
されたものである。しかも，証拠（甲１２，２９）によれば，本件各発明は，
ジアゾ反応という有機化学の分野では基本的な化学反応を応用してなされたも
のであることが認められる上，前記１(1)のとおり，本件各発明の作用効果の確
認も，スルファニル酸等，検査薬に特定のアミノ基を有した有機化合物を添加
して色調が変化しないことを確認するだけで行えたものである。このため，本
件各発明は，解決手段さえ着想することができれば，その完成は容易な発明で
あったものといえる。また，弁論の全趣旨によれば，原告は，本件各発明の完
成のために，購入費５６５万円の分光光度計や購入費約２０万円のｐＨメータ
ー，購入費約３０万円の天びんといった研究機器を用いたことが認められる上，
前記１(1)のとおり，原告は，臨床検査薬「マイクロＴＰ」やスルファニル酸を
含めたアミノ基を有する４５種類の有機化合物等といった研究材料を用いると
ともに，技術サービスセンターに亜硝酸が陽性や陰性の人尿を用いた実験を行
ってもらっている。さらに，前記１(1)のとおり，本件各発明は，被告に新商品
をもたらしたものではなく，既に被告が販売中の比色法を用いた尿・髄液中の
蛋白含量を測定する臨床検査薬「マイクロＴＰ」の処方変更をもたらした付加
的な発明にすぎない。
もっとも，証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によれば，ジアゾニウム塩を生
成するジアゾ反応は，反応性が高いため，定量分析を行う臨床検査薬に用いる
ことは思い付きにくいことが認められる上，本件各発明は，基本的な化学反応
を応用した比色法一般に適用し得る広範な発明でありながら，同一の先行発明
が存在しなかったのであるから，本件各発明を着想するには発想の転換を要す
るものであったと推認することができる。また，前記１(1)のとおり，原告が用
いた研究施設や研究機器，研究材料は，亜硝酸が陽性や陰性の人尿を除けば，
本件各発明のために新規に用意されたものではなく，既存のものを用いたにす
ぎない。さらに，前記２(2)イ(イ)ａ(ａ)のとおり，原告は，本件各発明を通じ，
被告が少なくとも１６年間にわたり尿中蛋白の定量法において首位の施設採用
率を維持することに貢献したものである。加えて，前記１(1)イ(キ)及び２(2)
イ(イ)ａ(ｄ)のとおり，原告は，本件各発明の明細書案を起案し，また，●（省
略）●による本件各発明の無断実施を発見して同社に対する有償の実施許諾に
つなげるなど，本件各発明の権利化や事業化に相応の寄与をしたものでもある。
以上の事情を総合的に考慮すると，本件各発明がされるについて被告が貢献
した程度は，９０％と認めるのが相当である。
４争点④（相当対価額）
本件各発明の相当対価額は，次の計算式のとおり，本件各発明により被告が
受けるべき利益の額１５１０万円に，本件各発明がされるについて原告が貢献
した程度である１０％を乗じた１５１万円となり，被告の未払額は，既払の報
奨金６０００円を控除した１５０万４０００円となる。
（計算式）1510万円×（１－0.9）＝151万円
151万円－6000円＝150万4000円
５結論
以上によれば，原告の請求は，被告に対し，特許法３５条３項所定の相当の
対価の未払額１５０万４０００円及びこれに対する弁済期（訴状送達の日の翌
日）である平成２２年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によ
る遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請
求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官阿部正幸
裁判官志賀勝
裁判官小川卓逸
別紙特許公報及び別紙一覧表省略
（別紙）
特許権目録
特許番号第２９６５５６３号
発明の名称成分の分析方法
出願日昭和６２年３月２５日
登録日平成１１年８月１３日
(1)特許請求の範囲第１項
「亜硝酸イオンを必要とせず，且つ亜硝酸イオンの存在により影響を受ける，
成分の分析方法に於て，共存する亜硝酸イオンが目的とする反応に影響を与える
前にこれと反応し得る，下記(イ)～(ニ)からなる群より選ばれた１種又は２種以
上の含窒素有機化合物の存在下に測定を行うことを特徴とする成分の分析方法。
(イ)式－１
（但し，Ｒ1
～Ｒ5
は夫々独立してスルホン酸基，カルボキシル基，水酸基，スル
ホニルアミノ基，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，ニトロ基又は水素
原子を示し，Ｒ6
は炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のヒドロキシアルキ
ル基，アミノ基又は水素原子を示す。）で示されるアニリン誘導体及びその可溶性
塩類。
(ロ)式－２
Ｒ7
－ＮＨ－Ｒ8
［但し，Ｒ7
及びＲ8
は夫々独立して炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のヒ
ドロキシアルキル基，炭素数１～４のアミノアルキル基又は水素原子を示す（但
し，Ｒ7
とＲ8
が共に水素原子である場合を除く。）。］で示される脂肪族アミン類及
びその可溶性塩類。
(ハ)式－３
Ｒ9
－ＮＨＮＨ2
（但し，Ｒ9
は炭素数１～４のアルキル基又は水素原子を示す。）で示されるヒド
ラジン誘導体及びその可溶性塩類。
(ニ)式－４
（但し，Ｒ10
～Ｒ12
は夫々独立して水素原子，炭素数１～４のアルキル基又はフェ
ニル基を示す。）で示されるチオ尿素誘導体及びその可溶性塩類。」
(2)特許請求の範囲第２項
「成分の分析方法が，微量蛋白の分析方法である特許請求の範囲第１項に記載
の分析方法。」
(3)特許請求の範囲第３項
「亜硝酸イオンが共存する検体中の残留塩素，塩素イオン，硝酸イオン，リン
酸イオン又は微量蛋白質を測定するための試薬であって，下記(イ)～(ニ)からな
る群より選ばれた１種又は２種以上の含窒素有機化合物を含んでなることを特徴
とする測定試薬。
(イ)式－１
（但し，Ｒ1
～Ｒ5
は夫々独立してスルホン酸基，カルボキシル基，水酸基，スル
ホニルアミノ基，ハロゲン原子，炭素数１～４のアルキル基，ニトロ基又は水素
原子を示し，Ｒ6
は炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のヒドロキシアルキ
ル基，アミノ基又は水素原子を示す。）で示されるアニリン誘導体及びその可溶性
塩類。
(ロ)式－２
Ｒ7
－ＮＨ－Ｒ8
［但し，Ｒ7
及びＲ8
は夫々独立して炭素数１～４のアルキル基，炭素数１～４のヒ
ドロキシアルキル基，炭素数１～４のアミノアルキル基又は水素原子を示す（但
し，Ｒ7
とＲ8
が共に水素原子である場合を除く。）。］で示される脂肪族アミン類及
びその可溶性塩類。
(ハ)式－３
Ｒ9
－ＮＨＮＨ2
（但し，Ｒ9
は炭素数１～４のアルキル基又は水素原子を示す。）で示されるヒド
ラジン誘導体及びその可溶性塩類。
(ニ)式－４
（但し，Ｒ10
～Ｒ12
は夫々独立して水素原子，炭素数１～４のアルキル基又はフェ
ニル基を示す。）で示されるチオ尿素誘導体及びその可溶性塩類。」

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