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判決　平成１４年２月１５日　　神戸地方裁判所平成１３年(わ)第５５０号詐欺被
告事件
　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
　　　　　　　　　　　理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
　被告人は，化粧品販売業等を営むＡ株式会社の代表取締役であるが，Ｂらと共謀
の上，同社が加入していた中小企業倒産防止共済制度を悪用し，共済金貸付の条件
に当たるとともに貸付限度額に見合う回収困難な架空の売掛金債権を作出して，共
済金貸付名下に金員を詐取しようと企て，平成７年６月２９日ころ，上記共済金貸
付請求の受付窓口である大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＣ銀行Ｄ支店におい
て，被告人（当時の姓「Ｅ」）の指示を受けたＡ株式会社の従業員Ｆにおいて，中
小企業倒産防止共済金貸付請求書及びＡ株式会社が株式会社Ｇに対し回収困難な売
掛金債権を有する旨の帳票書類の写し等内容虚偽の関係書類を提出して，上記共済
金１２４０万円の貸付請求をし，上記貸付請求書及び各関係書類の記載内容が真実
のものであると誤信して貸付請求を受理した上記支店の担当者をして，これらの各
書類を中小企業倒産防止共済制度を所管し同制度に基づく上記共済金貸付請求の審
査及び貸付決定の権限を有する東京都港区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号所在のＨ事業団（現Ｉ
事業団）に送付させ，同事業団の貸付審査担当係員らをして，上記貸付請求書及び
各関係書類の記載内容のとおり，Ａ株式会社が株式会社Ｇに対し１４１４万６００
０円相当の回収困難な売掛金債権を有していて，Ａ株式会社が上記共済金１２４０
万円の貸付を受ける資格があるものと誤信させ，よって，同年７月２５日ころ，同
人らをして，１２４０万円の貸付決定をさせ，その決定に基づき，同月３１日，上
記事業団からＣ銀行Ｄ支店の別段預金口座に１１７１万３４７５円（上記共済金１
２４０万円からＡ株式会社に対する一時貸付金６８万６５２５円を一括償還した後
の額）を振り込ませ，同日，同口座から同支店に開設されたＡ株式会社名義の普通
預金口座に中小企業倒産防止共済金貸付名下に１１７１万３４７５円を振替入金さ
せ，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人が不正な方法によって本件共済金貸付を受けることをＢらと
共謀した事実はなく，被告人に詐欺の犯意はなかったのであるから，詐欺罪は成立
しない旨主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，以下補足
して説明する。
２　前掲各証拠によれば，中小企業倒産防止共済制度は，中小企業が取引先事業者
の倒産の影響を受けて連鎖倒産する等の事態の発生を防止するため，Ｈ事業団が所
管する制度であって，加入者の取引先事業者が倒産し，それに伴って売掛金債権等
の回収が困難となった場合に，回収が困難となった売掛金債権等の額と掛金総額の
１０倍に相当する額とのいずれか少ない額の範囲内において，加入者が共済金の貸
付を受けられる制度であること，被告人は，平成７年６月９日ころ，Ｊから有限会
社Ｋを経営しているＢの紹介を受け，Ｂに必要な書類の作成を依頼して，Ａ株式会
社が加入していた中小企業倒産防止共済制度を利用して共済金の貸付を受けること
にし，Ｂに対して，書類の作成料として１０万円，貸付を受けられた場合の成功報
酬として貸付金の１３パーセントを支払うことを約束したが，Ａには，当時，貸付
を受けるための要件である，取引先事業者が倒産したことに伴って回収が困難とな
った売掛金債権等は存在しなかったこと，Ａでは，Ｂの求めに応じて，同月１４日
ころ，Ａの記名印を押しただけで内容白紙の見積書，納品書，請求書等を渡すとと
もに書類の作成料１０万円を支払い，Ｂとかねてから中小企業倒産防止共済制度を
悪用して共済金の不正貸付を共謀しそのために必要な内容虚偽の帳票書類等を作成
する役割を分担していたＬにおいて，上記の見積書，納品書，請求書等を使用し
て，Ａが株式会社Ｇに対し１４１４万６０００円相当の回収困難な売掛金債権を有
する旨の内容虚偽の帳票書類の写し等を作成し，Ｂのもとにそれらを送付したこ
と，Ｂは，Ｋの従業員Ｍをして，この内容虚偽の帳票書類の写し等に基づき，中小
企業倒産防止共済金貸付請求書等に必要な事項を記載させた上，同月２８日，中小
企業倒産防止共済金貸付請求書や上記帳票書類の写し等内容虚偽の関係書類をＡに
まで届けたこと，被告人は，判示のとおり，同月２９日，Ａの従業員Ｆをして，共
済金貸付請求の受付窓口であるＣ銀行Ｄ支店において，中小企業倒産防止共済金貸
付請求書や上記内容虚偽の帳票書類の写し等関係書類を提出させて共済金１２４０
万円の貸付を請求し，Ｈ事業団の貸付審査担当係員らをして，上記貸付請求書及び
各関係書類の記載内容のとおり，Ａが共済金１２４０万円の貸付を受ける資格があ
るものと誤信させ，同年７月３１日，Ａ名義の普通預金口座に中小企業倒産防止共
済金貸付名下に１１７１万３４７５円（一時貸付金の一括償還後の額）を振替入金
させてその交付を受けたこと，被告人は，同日，Ｆに指示をして，１２４０万円の
１３パーセントである１６１万２０００円を成功報酬としてＢの預金口座に振り込
ませて支払ったことなどが間違いのない事実として認められる。
３　証人Ｂの当公判廷における供述（以下「Ｂ証言」という。）は，被告人に対し
て説明するに当たり，内容虚偽の書類を作成して不正貸付を受けるとの言葉を用い
てはいないが，被告人は，本件以前に中小企業倒産防止共済制度による一時貸付を
受けたことがあって，同制度のよる共済金貸付についてよく知っていると思われ
た，被告人からは，共済の掛金総額がいくらかということについては聞いたが，貸
付を受けるための要件である，倒産した取引先事業者に対する回収困難な売掛金債
権等が存在するかどうかについては聞いていない，被告人に対して，貸付請求に必
要な書類をこちらで作成するが，そのために内容白紙の見積書，納品書，請求書等
が必要であることを説明したと思う，中小企業倒産防止共済金貸付請求書やこの内
容白紙の見積書，納品書，請求書等を使用して作成した内容虚偽の帳票書類の写し
等関係書類を見れば，架空の売掛金債権を作出して，共済金貸付名下に金員を詐取
しようとするものであることは明らかであるから，被告人にもそのことは分かって
いたと思うなどというのである。
　また，Ｆの検察官調書（甲２１，不同意部分のうち補助証拠として取り調べた
部分を除く。）は，被告人の経営する別の会社でも中小企業倒産防止共済制度に加
入していたことや，Ａでは，倒産した取引先事業者に対する回収困難な売掛金債権
の存在を根拠にした共済金貸付が受けられないため，本件以前に同制度による一時
貸付を受けたことがあったことから，被告人は同制度による共済金貸付を受けられ
る条件などについてよく知っていたはずである，被告人から，Ｂに頼んで共済金貸
付請求を行うと聞かされ，「中小企業倒産防止　共済金貸付請求に関する必要書
類」と題する書面を渡され，そこに記載されている書類を準備するよう指示された
が，社印を押した内容白紙の帳票書類を渡すようになっていたことから，Ｂにおい
てＡが倒産取引先と取引があったかのように適当に書類を作って共済金貸付請求を
行うのだということが分かったし，被告人もＡには倒産取引先がないことを承知し
ていたのであるから，そのことは分かっていたはずである，Ｂの側から受け取った
中小企業倒産防止共済金貸付請求書や内容白紙の見積書，納品書，請求書等を使用
して作成した帳票書類の写し等関係書類には，架空の売掛金債権の記載があった
が，それは被告人から指示されたときから分かっていることだったので，被告人に
内容を確認してもらうことなく銀行に提出したなどというのである。
　そして，被告人の検察官調書（乙７，８）及び警察官調書（乙３，４）は，中
小企業倒産防止共済制度においては，取引先事業者が倒産したことに伴って売掛金
債権の回収が困難となった場合に，回収が困難となった売掛金債権の額と掛金総額
の１０倍のいずれか少ない額の範囲内で共済金の貸付を受けられる制度であること
を知っていたが，Ａでは，本件当時，倒産した取引先事業者に対する回収困難な売
掛金債権が存在しなかったため，共済金貸付請求をすることができなかった，Ｂか
ら，全部任せてもらえれば，必要な書類は全てこちらで作成し，掛金総額の１０倍
の貸付を受けられると聞かされたが，倒産した取引先事業者に対する回収困難な売
掛金債権の存在や額については聞かれず，また，Ｂから，「中小企業倒産防止　共
済金貸付請求に関する必要書類」と題する書面を渡され，社印を押した内容白紙の
帳票書類を用意するように言われたことから，Ｂがそれを使ってＡとどこか倒産会
社との間で取引があったかのような書類を作り上げて共済金貸付請求を行うのだと
いうことが分かった，そこで，「中小企業倒産防止　共済金貸付請求に関する必要
書類」と題する書面をＦに渡して，そこに記載してある書類を用意してＢに渡すよ
うに指示し，その後，Ｂの側から受け取った中小企業倒産防止共済金貸付請求書や
帳票書類の写し等関係書類については，自分は内容を確認しなかったが，Ａの取引
先が倒産して，その取引先に対する売掛金債権が回収困難になったかのような記載
の内容虚偽のものであり，そのような書類を銀行に提出すれば，共済金を騙し取る
ことになると分かっていたが，資金繰りに行き詰まっていたことから，Ｆに指示を
して，それを銀行に提出させたなどというのである。
　Ｂ証言，Ｆの上記検察官調書並びに被告人の検察官調書（乙７，８）及び警察
官調書（乙３，４）は，その各供述内容のうち，Ｊの紹介でＢと被告人とが会った
時期や場所，被告人がＦに上記の内容白紙の見積書，納品書，請求書等を準備する
ように指示した時期，この内容白紙の見積書，納品書，請求書等あるいは中小企業
倒産防止共済金貸付請求書や内容虚偽の帳票書類の写し等関係書類の受け渡しが誰
と誰の間で行われたのか等の点について，時間の経過により記憶が曖昧になった
り，平成８年３月に不正貸付を受けた同種事犯と記憶が混同したりしたためと思わ
れる不正確な部分が認められるけれども，被告人が，Ｂらと共謀の上，架空の売掛
金債権を作出して，共済金貸付名下に金員を詐取しようと企て，本件を犯したもの
である旨いうところは，互いによく符合しているだけでなく，そのいうところは上
記認定の事実に照らして，自然かつ合理的であるから，十分信用に値するというべ
きである。
４　これに対し，被告人の当公判廷における供述（以下「被告人の公判供述」とい
う。）は，Ａでは，本件当時，共済金貸付請求をすることができるような倒産した
取引先事業者に対する回収困難な売掛金債権に該当するものは存在しないと思って
いたが，Ｂにはコネがあるということなので，それによって貸付が受けられるもの
と思っていた，自分がＢから，「中小企業倒産防止　共済金貸付請求に関する必要
書類」と題する書面を受け取ってＦに渡したことはなく，当時その書面を見ていな
いし，社印を押した内容白紙の帳票書類を用意してＢに渡すようにＦに指示したこ
ともない，Ｆには，Ｂに共済金貸付請求の件を頼んだから，Ｂに聞いて準備してや
るように言い，貸付が受けられるまでＦからは報告を聞いておらず，Ｆが社印を押
した内容白紙の帳票書類を用意してＢに渡していたことや，中小企業倒産防止共済
金貸付請求書や帳票書類の写し等関係書類が内容虚偽のものであって，架空の売掛
金債権を作出し共済金貸付名下に金員を詐取しようとするものであることは知らな
かったなどというのである。
　また，証人Ｆの当公判廷における供述（以下「Ｆ証言」という。）は，Ａで
は，本件当時，共済金貸付請求をすることができるような倒産した取引先事業者に
対する回収困難な売掛金債権に該当するものは存在しなかったが，被告人からＢに
はコネがあると聞いていたのでそういうことかと思っていた，「中小企業倒産防止
　共済金貸付請求に関する必要書類」と題する書面を誰から受け取ったか記憶はは
っきりしないが，被告人からではないと思う，Ｂに社印を押した内容白紙の帳票書
類を用意して渡したり，中小企業倒産防止共済金貸付請求書や帳票書類の写し等関
係書類が内容虚偽のものであることを知って銀行に提出したりしたが，手続の一環
かと思って深く考えないでした，被告人は，当時，Ａにはほとんど来ておらず，社
印を押した内容白紙の帳票書類をＢに渡すことや，内容虚偽の中小企業倒産防止共
済金貸付請求書や帳票書類の写し等関係書類を銀行に提出することについて，被告
人に伝えてそれをしていいかどうか聞いたことはないなどというのである。
　被告人の公判供述及びＦ証言は，架空の売掛金債権を作出して共済金貸付名下
に金員を詐取することについて，被告人が知らなかった旨いう点においては，その
いうところは符合している。しかしながら，共済金貸付請求をするのに必要な倒産
した取引先事業者に対する回収困難な売掛金債権が存在しないのに，Ｂのコネを利
用して貸付請求をすれば，どうして貸付が受けられるようになるのか，また，公的
な組織であるＨ事業団から貸付を受けるのに，どうして１０万円の書類作成料や１
３パーセントの成功報酬が必要なのか，納得のいく説明がなされていないこと，被
告人が経営していたＡ等では，本件当時，資金繰りに追われていたのであるから，
本件共済金貸付を受けられるかどうかということは，被告人にとっては他に資金繰
りをする必要があるかどうかとも絡んで重大な関心事であったはずであり，また，
被告人は当時携帯電話を所持していて，Ｆとは容易に連絡が取り得たのであるか
ら，被告人がＦから本件共済金貸付請求の進捗状況について報告を聞いていないと
は考えられないこと，被告人は，掛金の一部が払われておらず，当初貸付請求した
金額全部の貸付を受けられないことになったため，Ｂが交渉にいくので新幹線の費
用を出さないといけないことについては，Ｆからその旨の報告を受けたことを認め
ており，実際にも連絡が取られていたことが窺われること，特に，社印を押した内
容白紙の帳票書類をＢに渡したり，内容虚偽の中小企業倒産防止共済金貸付請求書
や帳票書類の写し等関係書類を銀行に提出することは，不正な貸付請求の準備ない
しは不正な貸付請求自体であることが明らかであるにもかかわらず，Ｆが被告人の
指示や了解がないままそのような行為を行うとは考え難いことなどからすると，被
告人の公判供述及びＦ証言のいうところは，その重要な部分において不自然・不合
理あるいは整合性を欠くものであるから，到底それをそのまま信用することができ
ない。
５　以上のとおりであるから，被告人が，Ｂらと共謀の上，架空の売掛金債権を作
出して，共済金貸付名下に金員を詐取しようと企て，本件を犯したものであること
は優に認めることができ，被告人に詐欺の犯意のあったこともまた明らかである。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　　　　刑法６０条，２４６条１項
宣告刑　　　　　　　　　　懲役２年
訴訟費用の負担　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の事情）
　本件は，被告人が，共犯者らとともに，中小企業倒産防止共済制度を悪用し，回
収困難な架空の売掛金債権を作出して共済金貸付名下に１１７１万円余を詐取した
という事案であるが，犯行の態様は，関係書類を捏造するなどして，全く取引関係
のない倒産会社との間の架空の売掛金債権を作出した悪質巧妙なものであること，
被害額は前記のとおり多額であり，被告人は，詐取した金員のうち，共犯者に報酬
等として支払った残りの約１０００万円を取得し，自己の経営する会社の支払い等
に充てていること，返済あるいは掛金からの法定充当，被告人や共犯者からの被害
弁償等によって，被害の一部は回復されているものの，被害（貸し付け元本）のう
ち約９８０万円が回復されずに残っていること，中小企業倒産防止共済制度は，中
小企業が取引先事業者の倒産の影響を受けて連鎖倒産する等の事態の発生を防止す
るため，国が全額出資する特殊法人であるＨ事業団が所管する制度であって，本件
のような犯行は，貸付審査の厳格化と審査の遅延を招いて正当な権利者の利益を害
するなど，同制度自体にも悪影響を及ぼしかねないものであること，被告人は，公
判段階になってから，不合理不自然な弁解を重ねて自己の刑責を免れようとしてい
て，真摯な反省悔悟の情が窺えないことなどを考え併せると，犯情は悪く，被告人
の刑事責任は重いといわざるを得ない。
　してみると，被告人は，中小企業倒産防止共済制度を悪用して共済金を騙し取り
その共済金のうちから報酬を得ることを繰り返していた共犯者のＢから，本件犯行
を持ちかけられ，資金繰りに窮していたことから，これに応じて本件に及んだもの
であって，本件犯行を計画し関係書類を捏造するなど，犯行を主導したのは共犯者
らであること，被害の一部が返済あるいは共犯者らの被害弁償等によって回復され
ており，被告人においても，平成１４年１月末から毎月１０万円を返済する旨を申
し出て，最初の１０万円については支払っていること，被告人にはこれまで前科が
ないこと，被告人が本件で約１か月半の間身柄拘束を受けていたこと，被告人が糖
尿病に罹患していて，健康状態があまりよくないことなどの，被告人のために酌む
べき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役３年）
よって，主文のとおり判決する。
　　　平成１４年２月１５日
　　　　　　神戸地方裁判所第１２刑事係甲
　　　　　　　　　　　　裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣

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