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平成１２年(ワ)第１４７９４号　営業秘密使用差止等請求事件（甲事件）
平成１４年(ワ)第３４５１号　　損害賠償請求事件（乙事件）
（口頭弁論終結の日平成１４年１１月１９日）
　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
甲事件原告兼乙事件被告　　和興商事株式会社
訴訟代理人弁護士　　小松初男
同　　　　　　　　　　　　中所克博
甲事件被告　　Ａ
甲事件被告兼乙事件原告　　株式会社ラディクス
上記両名訴訟代理人弁護士　伊藤芳朗
同　　　　　　　　　　　　日野修一
同訴訟復代理人弁護士　　松本　学
同　　　　　　　　　　　　山田　啓
甲事件被告　　有限会社ミライコーポレーション
甲事件被告　　有限会社ヤマダパッケージ
上記両名訴訟代理人弁護士　　田中千草
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　甲事件原告和興商事株式会社の請求を，いずれも棄却する。
２　乙事件被告和興商事株式会社は，乙事件原告株式会社ラディクスに
対し，６００万円及びこれに対する平成１４年３月２７日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
３　乙事件原告株式会社ラディクスのその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，甲事件乙事件を通じて，これを５分し，その１を甲事
件被告Ａ及び甲事件被告兼乙事件原告株式会社ラディクスの連帯負担とし，その余
を甲事件原告兼乙事件被告和興商事株式会社の負担とする。
５　この判決の第２項は，仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
(1)　甲事件被告らは，別紙目録１，２及び９記載の文書を使用してはならな
い。
(2)　甲事件被告らは，前項記載の各文書を廃棄せよ。
(3)　甲事件被告Ａ（以下，単に「被告Ａ」という。）は，甲事件原告兼乙事件
被告和興商事株式会社（以下，単に「原告和興商事」という。）に対し，１４０６
万３８６０円及びこれに対する平成１２年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　甲事件被告兼乙事件原告株式会社ラディクス（以下，単に「被告ラディク
ス」という。）は，原告和興商事に対し，１５００万円及びこれに対する平成１２
年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を
支払え。
(5)　甲事件被告有限会社ミライコーポレーション（以下，単に「被告ミライ」
という。）は，原告和興商事に対し，１０００万円及びこれに対する平成１２年９
月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払
え。
(6)　甲事件被告有限会社ヤマダパッケージ（以下，単に「被告ヤマダ」とい
う。）は，原告和興商事に対し，１０００万円及びこれに対する平成１２年９月１
６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　乙事件
　　原告和興商事は，被告ラディクスに対し，３０００万円及びこれに対する平
成１４年３月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による
金員を支払え。
第２　事案の概要
原告和興商事は，食肉包装用ネット等の包装資材の輸入，卸売販売等を主た
る目的とする会社である。
被告Ａはもと原告和興商事の代表取締役であった者であり，被告ラディクス
は，被告Ａが原告和興商事を退社後に設立した会社である。被告Ａを除く甲事件被
告らは，原告和興商事と同種の事業を目的とする会社である。
　　甲事件において，原告和興商事は，被告Ａが在職中原告和興商事の営業秘密
を不正に取得し，その余の甲事件被告らがこれを利用して営業活動を行っていると
主張して，甲事件被告らに対し，不正競争防止法２条１項４号，５号等に基づき別
紙目録１，２及び９記載の文書の使用差止めを求め，同法５条１項に基づき別紙１
ないし９記載の文書の不正取得又は不正使用を理由に損害賠償を求めるとともに，
被告Ａが自動車の架空リース契約名下に原告和興商事から金員を詐取したとして，
同被告に対し，一般不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償を求めている（以
下，甲事件被告らに対する不正競争防止法に基づく差止請求及び損害賠償請求を
「第１請求」といい，被告Ａに対する一般不法行為に基づく請求を「第２請求」と
いう。）。
乙事件において，被告ラディクスは，原告和興商事が被告ラディクスの取引
先に対して，同被告の販売する食肉包装用ネットにはカビが生えやすい旨告知し，
その旨を記載した文書等を配布したことは，競争関係にある被告ラディクスに関す
る虚偽の事実を告知，流布する不正競争行為に当たるとして，原告和興商事に対
し，不正競争防止法２条１項１４号，４条に基づき，損害賠償を求めている。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠等により認定した事
実。後者については，認定に用いた証拠を末尾に掲げた。）
(1)　原告和興商事は，食肉包装用ネット等の包装資材の輸入，卸売販売等を目
的とする会社である。
(2)　被告Ａは，原告和興商事に昭和５１年ころから平成９年秋ころまで在職し
ていた者であり，退職時の肩書は代表取締役常務であった（なお，被告Ａの取締役
退任登記は，平成９年９月３０日付けでされている。）。
　　被告ラディクスは，平成１０年２月１２日に設立された食肉包装用ネット
等の包装資材の輸入，卸売販売等を目的とする原告和興商事と競業関係にある会社
であり，被告Ａはその代表取締役に就任している。（被告ミライ及び同ヤマダの関
係で甲１，弁論の全趣旨）
(3)　被告ミライ及び被告ヤマダは，いずれも原告和興商事と同種の事業を目的
とする有限会社であり，被告Ａの知人であるＢ（以下「Ｂ」という。）が両会社の
代表者に就任している。
〔甲事件の第１請求関係〕
(4)　別紙目録記載の各文書に記載された情報は，現在，原告和興商事が作成
し，保有しているものである（以下「本件情報１」などといい，併せて「本件各情
報」という。）。
　　本件情報３を除く本件各情報は，被告Ａの在職していた当時も，原告和興
商事が作成し，保有していた情報である。（被告Ａ及び同ラディクスの関係で，本
件情報２の内容につき甲３４，被告ミライ及び同ヤマダの関係で，甲５，６の1～
16，７～１１，１２のの1，2，甲２７の1～7）
〔甲事件の第２請求関係〕
(5)　被告Ａは，平成５年１０月３０日，株式会社ホンダクリオ新東京（砧店）
から下記の普通乗用自動車１台（以下「本件自動車」という。）を代金３９７万４
０００円で購入した。
　　　車　　名　　ホンダ　レジェンド
　型　　式　Ｅ－ＫＡ７
　　車台番号　　ＫＡ７－１３０１３９７
　登録番号　　品川３４ひ７６８３
　　被告Ａは，上記の購入代金について，クレジット会社の与信契約により，
平成６年１月２７日までにその全額の支払を完了した。
(6)　本件自動車の購入に関し，１９９３年（平成５年）１２月１５日付けで　
「湘南リース申込書」なる題名の書面が作成され，これに基づきリース料の名目で
湘南信用金庫大船支店の「湘南商事」名義の口座に原告和興商事から合計４０６万
３８６０円が送金されている。
(7)　本件自動車の登録名義は，平成１０年２月１０日付けで被告Ａに移転され
ている。
〔乙事件関係〕
(8)　原告和興商事の従業員は，平成１１年夏ころ，株式会社ダイエー商品企画
室フーズグループなどの被告ラディクスの複数の取引先に対して，原告和興商事の
販売に係る食肉包装用ネットである「ジェットネット」以外のネットには，衛生管
理上の問題があるほか，ポリエステル製の食肉包装用ネット（以下「ポリネット」
という。）用のポリ糸に含まれるオイルには毒性があり，体内に摂取されると嘔吐
の原因になるなどと記載した文書（以下「本件告知文書」という。併合前の乙事件
の甲３参照）をファクシミリで送信しあるいは持参した。
　　また，原告和興商事の従業員は，同じころ，被告ラディクスの複数の取引
先に対し，同被告が取り扱うポリネットにカビが生えた状態を撮影した写真（以下
「本件写真」という。甲３９参照）を提示するなどした。
２　本件の争点
(1)　甲事件の第１請求関係
ア　原告和興商事が保有する本件各情報は，「営業秘密」（不正競争防止法
２条４項）に該当するか（争点１）
イ　被告Ａは，原告和興商事に在職中本件各情報を不正に取得し，その余の
甲事件被告らはこれを利用して営業活動をしているか（争点２）
ウ　甲事件被告らの間に上記不正競争行為に係る共謀ないし共同関係が認め
られるか（争点３）
エ　原告和興商事に生じた損害の内容及び額（争点４）
(2)　甲事件の第２請求関係
　　被告Ａは，本件自動車のリース契約による購入名下に原告和興商事に対し
欺罔行為を行ったか（争点５）
(3)　乙事件関係
ア　原告和興商事が，被告ラディクスの取引先に対し，本件告知文書を提示
等した行為は，競争関係にある被告ラディクスの営業上の信用を害する虚偽の事実
を告知し，又は流布する不正競争行為（不正競争防止法２条１項１４号）に該当す
るか（争点６）
イ　被告ラディクスに生じた損害の内容及び額（争点７）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（本件各情報は営業秘密に該当するかどうか）について
【原告和興商事の主張】
　　本件各情報は，次のとおりいずれも不正競争防止法２条４項にいう「営業秘
密」に該当する。
(1)　本件情報１（取引先名簿）について
ア　秘密管理性
　　本件情報１は，原告和興商事のパソコンにインストールされた販売管理
用ソフトに入力されている。この情報には，専用のパスワードを知らなければアク
セスすることができず，原告和興商事内でパスワードを知る者は，常務取締役以上
の役員，営業本部長及びパソコン操作に当たる会社の女子社員２名のみであった。
　　原告和興商事の常務以上の取締役又は営業本部長は，必要に応じて本件
情報１を印刷又はコピーして営業担当社員に交付しているが，同社員らに対して，
本件情報１は原告和興商事の重要資料であるから自己の営業活動にのみ使用するも
のとし，部外者に開示することや許可なく帯出することは厳禁する旨を申し渡して
いた。
イ　有用性
(ア)　本件情報１は，原告和興商事がこれまでのたゆまぬ努力により開拓
してきた原告和興商事の主力商品である食肉包装用ネット類の購入先顧客リストで
ある。
　　このリストに記載された顧客は，次の３種類に大別される。
　①　自ら食肉加工を行い，自社で食肉包装用ネットを使用する業者（食
　肉加工業者，スーパーマーケットなど）
　②　食肉加工用機材の製造，販売を行う業者
　③　二次卸売業者として食肉加工を行っている業者や食肉包装用ネット
　類の販売を行っている業者を顧客に持ち，当該業者から注文を受けて　原告和興
商事に食肉包装用ネット類を発注し，顧客に直送させる業者（以下「帳合先」とい
う。）
(イ)　食肉包装用ネット類は，主として上記の業者が扱う特殊な商品であ
り，その購入先も極めて限定されている。そして，業者の住所録や一覧表などは業
界団体等でも作成しておらず，現存しているものはない。そのため，食肉包装用ネ
ット類の卸売業界に新規に参入し，顧客を開拓しようとすれば，まず，食肉販売業
者などから食肉用ネットを使用している食肉加工業者を聞き出し，その所在と仕入
担当者を突き止めなければならない。その上で，当該業者の行っている仕入れシス
テム，すなわち，当該ネット類を発売元から直接仕入れているのか二次卸業者を通
じて仕入れているのかを聞き出し，しかるべき交渉ルートを確認し，ようやく製品
を売り込むことができるのである。新規の参入業者にとっては，製品の売り込みの
交渉相手を見つけるまでにかかる煩瑣な過程をたどる必要があるのみならず，その
過程においてもなじみのない初対面の相手に対して自社の仕入れルートを直ちに開
示してくれる業者などおそらく皆無であり，必要な情報を入手することは大変困難
な作業となる。
(ウ)　原告和興商事が管理する本件情報１は，上記のような販売先探しを
するために要する膨大な労力を省いて，安定的な取引先を確保しつつ，商品の販売
を容易にするために不可欠な情報である。後発の同業他社がこのような情報を入手
すれば，労せずして食肉包装用ネットの取扱い業者の名称，所在，連絡先，担当者
を知ることができる。しかも，限られた食肉包装用ネットの取扱い業界において，
原告和興商事が開拓した販売網に集中的に営業攻勢をかけることが可能であり，原
告和興商事の営業活動に重大な打撃を与えることが可能となる。
(エ)以上のとおり，本件情報１を保有することにより，食肉包装用ネッ
ト類の販売業者は，その経済活動を推進するために極めて有利な地位を占めること
ができ，収益を上げ得ることにつながることは明白である。
ウ　非公知性
　　本件情報１の内容及びこれと類似の情報は，公開されていないものであ
る。これらの情報は，原告和興商事が日常の地道な営業活動の中で，開拓，蓄積し
てきた貴重な顧客情報であり，原告和興商事においても部外秘としてきたものであ
って，外部には全く知られていない。
(2)　本件情報２（代理店直送先台帳）について
ア　秘密管理性
　　本件情報２は，３分冊のバインダーに編綴されて原告和興商事内に保管
されており，代表取締役社長（現代表取締役会長）のＣ（以下「Ｃ」という。）が
商品発送義務を担当する社員に管理をゆだねている。
　　原告和興商事では，取引先から「○○へ直送」という指示のある注文書
をファクシミリや電話で受けた場合に，これを商品発送業務を担当する社員に回
し，その担当社員が本件情報２をもとに，直送先の発送伝票を作成して商品を発送
している。
　　本件情報２は，原告和興商事が取引先との長年の信頼関係により開示を
受けてきた帳合先の情報を集積したものであり，部外者に漏洩されれば自社のみな
らず取引先にも損失を及ぼすおそれがあることから，Ｃは商品発送部門のみで管理
することを命じ，従業員らに対して，その帯出はもちろんコピーすらも禁じてい
た。
イ　有用性
(ア)　本件情報２は，原告和興商事がこれまでのたゆまぬ営業活動により
開拓してきた原告和興商事の主力商品である食肉包装用ネット類の購入先顧客リス
トである。
　　同業他社が，食肉包装用ネット類の市場に新規に参入しようとする場
合，取引先である帳合先の業者を知ることは非常に困難である。
　　しかも，本件情報２に記載された業者はいずれも自らが食肉包装用ネ
ット類を販売する二次卸業者にとっても重要な取引先であることから，その困難性
はより高度なものである。
(イ)　原告和興商事が管理する本件情報２は，新たに販売先探しをするた
めに要する膨大な労力を省いて，安定的な取引先を確保しつつ，商品の販売を容易
にするために不可欠な情報である。後発の同業他社がかかる情報を入手すれば，労
せずして食肉包装用ネットを購入する業者の名称，所在，電話番号を覚知すること
ができ，この業者に対して自己の販売する食肉包装用ネット類を売り込むことが可
能となる。
(ウ)以上のとおり，本件情報２を保有することにより，食肉包装用ネッ
ト類の販売業者は，その経済活動を推進するうえで極めて有利な地位を占めること
ができ，収益を上げ得ることにつながることは当然であって，その有用性は明らか
である。
ウ　非公知性
　　本件情報２の内容及びこれと類似の情報は，公開されていないものであ
る。これらの情報は，原告和興商事が日常の地道な営業活動の中で，開拓，蓄積し
てきた貴重な顧客情報である。仮に，これらの情報が他社に流出する事態になる
と，原告和興商事に対して自己の取引先を開示した代理店の営業にも支障をきたす
おそれがあり，このような意味においても原告和興商事として秘密にするべき情報
である。
(3)　本件情報３（商品卸売り単価表）について
ア　形状・内容
　　本件情報３は，原告和興商事が販売する食肉包装用ネットにつき，各商
品ごとに常備在庫の有無，通常単価，まとまった数量の取引があった場合の単価・
定価を一覧表形式で記載し，また，各商品ごとに常備在庫の有無，顧客ランクごと
の定価・単価を一覧表形式で記載したものであり，原告和興商事がコンピュータソ
フトで作成し，必要に応じて印刷し，使用していた情報である。
イ　秘密管理性
本件情報３は，営業責任者である原告和興商事の営業部長が，商品の在
庫一覧表をもとに，必要な利益率，販売実績等を勘案してワープロソフトによって
作成し，社長の決裁を受けて確定するものである。印刷された原本は営業部長が保
管し，営業担当の従業員にはコピーが一部ずつ配布される。
　　本件情報３は，原告和興商事の扱う全商品の販売価格等を記載した重要
な情報であるため，Ｃはこれを部外秘とし，従業員に対して社内での価格設定の協
議や見積書作成のためだけに使用し，社外には帯出しないように命じていた。
ウ　有用性
本件情報３は，原告和興商事が設定している商品定価，実際の販売価
格，取引実績や顧客ランクによって変動する商品単価という情報が一目瞭然となる
ものである。食肉包装用ネットの業界で広い販売シェアを有する原告和興商事のこ
のような情報を入手した同業他社は，業界において少なくとも原告和興商事との間
ではより低い価格で商品の売り込みを行うことが可能となり，その取引において有
利な地位を占め，収益を上げ得ることは明らかである。
エ　非公知性
　　Ｃは，本件情報３に接する営業部長以下の営業担当の従業員に対して，
その内容を部外秘とすることを命じ，印刷された単価表を社外に帯出しないよう命
じていた。すなわち，本件情報３は一般に社外の者が入手することは不可能であ
り，非公知性を有する情報である。
(4)　本件情報４（取扱商品の在庫一覧表）について
ア　秘密管理性
　　本件情報４は，原告和興商事の販売管理用ソフトによって自動的に集計
されるものであり，営業の最高責任者である原告和興商事の営業本部長がその内容
をチェックし，必要に応じて印刷して所持・保管し，在庫の管理等のために使用し
ている。
　　本件情報４は，各商品の仕入入庫数，売上出庫数，当該月の在庫単価等
を含む重要な情報であるため，原告和興商事は上記販売管理ソフトの専用パスワー
ドを知る者を限定して，印刷された在庫一覧表についても，Ｃは営業部長が保管す
るように命じていた。
イ　有用性
　　本件情報４には，各商品の当該月の在庫単価，すなわち，原告和興商事
の仕入れ値が含まれている。また，その仕入入庫数，売上出庫数，当月在庫数等の
記載によって，原告和興商事の扱う商品中の主力商品が明らかになるため，同業他
社がこの情報を入手すれば，原告和興商事の仕入れ値と利益率との格差を喧伝しつ
つ，当該商品と類似の商品につき原告和興商事の仕入れ値を勘案した上でより有利
な価格を設定して売り込み攻勢をかけることにより，原告和興商事の営業活動に重
大な打撃を与えることが可能となる。このような情報を入手した同業他社は，その
取引において有利な地位を占め，収益を上げ得ることは明らかである。
ウ　非公知性
　　Ｃは，本件情報４を管理する営業本部長に対して，その内容を部外秘と
することを命じ，印刷された在庫一覧表は社外に帯出しないよう命じていた。すな
わち，本件情報４は，一般に社外の者が入手することは不可能であり，非公知性を
有する情報である。
(5)　本件情報５（原価計算表）について
ア　秘密管理性
本件情報５は，当初はＣ本人が作成して自ら管理していたものである
が，平成８年９月ころからは輸入事務を担当する女性従業員がＣの指示監督のもと
で輸入関係の資料に基づき算出を担当し，同人が退社した後は，専務取締役（現代
表取締役社長）のＤ（以下「Ｄ」という。）が算出を担当している。
　　本件情報５は，原告和興商事の算出担当者のほか常務取締役以上の者の
みが閲覧できるものであり，印刷する場合には，原本をＣが保管し，その写しを輸
入事務を取り扱う女性従業員，Ｄ及び被告Ａに配布して，取締役間の申合せで各自
の責任において厳重に保管していた。
イ　有用性
本件情報５には，原告和興商事の扱う各商品の仕入れ値が含まれている
ことは，本件情報４と同様である。また，各商品ごとの輸入数量の記載によって原
告和興商事の主力商品が明らかになることも，同様である。そのため，同業他社が
この情報を入手すれば，原告和興商事の仕入れ値と利益率との格差を喧伝しつつ，
当該商品と類似の商品につき原告和興商事の仕入れ値を勘案した上でより有利な価
格を設定して売り込み攻勢をかけることにより，原告和興商事の営業活動に重大な
打撃を与えることが可能となる。このような情報を入手した同業他社は，その取引
において有利な地位を占め，収益を上げ得ることは明らかである。
ウ　非公知性
本件情報５の内容は，原告和興商事内において，常務以上の取締役及び
輸入業務担当の従業員しか知り得ないものであった。したがって，この情報は一般
に社外の者が入手することは不可能であり，非公知性を有するものである。
(6)　本件情報６（原告和興商事の仕入先住所録）について
ア　秘密管理性
　　本件情報６は，原告和興商事の販売管理用ソフトに入力されているもの
であり，専用のパスワードを知る者でなければ接することのできない情報である。
また，必要に応じて印刷されることはあるが，その一覧表は，原告和興商事の営業
事務を取り扱う従業員が，原告和興商事の営業本部長の指揮監督のもとに管理して
いた。
イ　有用性
　　本件情報６は，食肉の味噌漬包装用に適したガーゼを供給する会社な
ど，原告和興商事が長年の営業活動により知り得た安価で希少かつ良好な製品を扱
う業者や，商品の輸入に関して信頼でき合理的な価格を提示する業者など，原告和
興商事が食肉包装用ネット業界で有利かつ安定した取引を行う上で不可欠な情報を
含んでいる。
　　同業他社がこの情報を入手すれば，原告和興商事と同様の仕入先を確保
することが可能となり，少なくとも仕入れの面においては原告和興商事と同程度の
市場競争力を労せずして得ることとなる。したがって，同業他社が，この情報を入
手することにより，取引において有利な地位を占め，収益を上げ得ることは，他の
情報と異なるところはない。
ウ　非公知性
　　本件情報６の内容は，原告和興商事内において販売管理用ソフトのパス
ワードを知る者しか認識し得ない情報であった。したがって，この情報は一般に社
外の者が入手することは不可能であり，非公知性を有するものである。
(7)　本件情報７（原告和興商事の輸入執務資料）
ア　秘密管理性
本件情報７は，Ｃの指揮監督のもと，輸入事務を担当する女性従業員が
管理・保管していたものである。当該従業員は，この資料を輸入取扱い業者ごとに
分けてバインダーで編綴し，ロッカーに入れて保管していた。この情報は，原告和
興商事がこれまでの取引等を通じて開拓した優良な輸入業者やその業者との間で取
り決められた料金，食肉包装用ネット類の輸入に必要な手続など，原告和興商事の
輸入業務のノウハウを覚知することのできる資料である。
　　本件情報７は，このような重要な情報であるため，Ｃは，輸入事務を担
当する女性従業員のみに管理をゆだね，同人に対して部外者への内容の漏洩を禁止
していた。
イ　有用性
本件情報７は，本件情報５（原価計算表）のもととなる商品の輸入単
価，輸入諸掛をその内容に含むほか，原告和興商事が長年の間に培った商品輸入の
ノウハウを覚知することのできる性質の情報である。
　　同業他社がこの情報を入手すれば，原告和興商事の商品の輸入単価や輸
入諸掛をもとに仕入れ値を推測し，原告和興商事の仕入れ値と利益率との格差を喧
伝しつつ，当該商品と類似の商品につき原告和興商事の仕入れ値を勘案した上でよ
り有利な価格を設定して売り込み攻勢をかけることにより，原告和興商事の営業活
動に重大な打撃を与えることが可能となる。このような情報を入手した同業他社
は，その取引において有利な地位を占め，収益を上げ得ることは明らかである。
ウ　非公知性
　　本件情報７は，Ｃの指示により，原告和興商事内において輸入事務を担
当する女性従業員が管理し，部外者に開示することが禁じられていた。したがっ
て，この情報は一般に社外の者が入手することは不可能であり，非公知性を有する
ものである。
(8)　本件情報８（発注チャート）
ア　秘密管理性
　　本件情報８は，原告和興商事の常務取締役であった被告Ａが輸入事務を
取り扱う従業員に指示してチャート用紙に記入させた当該月の発注数量決定の参考
となる数字をもとに，Ｃ，専務取締役及び常務取締役の三人が協議をして決めてい
た当該月の発注数量に関するものである。
　　本件情報８の記入済みのチャートは，輸入事務を担当する女性従業員が
参考となる数字の根拠となる注文書，請求書とともにＡ４版のバインダーに編綴し
てロッカーに保管していた。
　　この情報は，原告和興商事の各月ごとの仕入方針を示すものであるた
め，Ｃら原告和興商事の幹部の間では，これらの者と輸入事務担当の従業員のみが
知り得る秘密情報として認識されていた。
イ　有用性
本件情報８は，食肉包装用ネット類販売の大手である原告和興商事の商
品仕入れ数量及び毎月の発注数量の決定方法の仕組みを含むものである。同業他社
がこれを入手すれば，原告和興商事の発注数量決定の過程を模倣することができ，
また，原告和興商事の各商品ごとの在庫数量や発注数量を参考にして，売れ行きの
よい商品，悪い商品を推測して商品を仕入れることが可能となる。このような情報
も，それを入手した同業他社が取引において有利な地位を占め，収益を上げるため
の重要な情報であることは明らかである。
ウ　非公知性
　　本件情報８は，原告和興商事の担当従業員のほかは常務以上の取締役し
か知り得ない情報であった。したがって，この情報は，一般に社外の者が入手する
ことは不可能であり，非公知性を有するものである。
(9)　本件情報９（ジェットネット原価表）
ア　秘密管理性
　　本件情報９のうち，原告和興商事の主要な輸入先である米国のジェット
ネット社から送付されてくる各商品の代金リスト（以下「本件代金リスト」とい
う。）は，原告和興商事あてに封筒に入れて送付されてくるものであり，Ｃがこれ
を開封し，そのコピーを原告和興商事の常務取締役以上の者に渡していた。また，
本件代金リストをもとに輸入業務を扱う原告和興商事の関連会社２社と原告和興商
事が設定している原価表（以下「本件原価表」という。）は，原告和興商事の常務
取締役であった被告Ａが本件代金リスト等をもとにして作成していたものである。
　　これらの資料は，原告和興商事の商品販売上の原価計算の基本となる資
料であり，会社の経済活動の根幹をなす重要なものであるため，みだりにその内容
を他者に開示しないことは，常務以上の取締役の間では共通の認識であった。とり
わけ，本件原価表に「マル秘」印が押捺されていることは，このことを裏付けてい
る。
イ　有用性
　　本件代金リスト及び本件原価表には，原告和興商事の扱う商品の仕入れ
値が一目瞭然の形で記載されており，これらは本件情報４，５と同様，原告和興商
事の販売価格の値下げ限度額を容易に推測することのできる資料であって，原告和
興商事の市場での価格面での競争力の限界を示している。
　　同業他社がこの資料を入手すれば，原告和興商事の仕入れ値と利益率の
格差を喧伝しつつ，当該商品と類似の商品を原告和興商事の仕入れ値を勘案した上
で，より有利な価格を設定して売り込み攻勢をかけることにより，原告和興商事の
営業活動に重大な打撃を加えることが可能になる。このような意味で，上記資料を
入手した同業他社においては，その経済活動において有利な地位を占め，収益を上
げ得ることは明らかである。
ウ　非公知性
　　本件代金リスト及び本件原価表の内容は，原告和興商事内において，常
務以上の取締役しか知り得ない情報であった。したがって，その情報は一般に社外
の者が入手することは不可能であり，非公知性を有するものである。
【被告Ａ及び被告ラディクスの主張】
(1)　本件情報１について
ア　秘密管理性について
　　本件情報１がパソコンの販売管理用ソフトに入力されていたことは認め
るが，その余は否認する。
　　原告和興商事のいう「専用のパスワード」とは，パソコンの起動時に入
力するもので，ほとんどの事務社員が知っており，限られた役員や事務職員しか知
らないというものではなかった。
イ　有用性について
　　原告和興商事主張の事実のうち，(ア)は認めるが，(イ)ないし(エ)は否
認する。
　　食肉包装用ネット類は，複数の会社が製造販売している製品であり，決
して特殊な商品ではない。また，食肉包装用ネット類を購入している業者は相当数
に上り，購入先が極めて限定されているものでもない。さらに，食肉包装用ネット
類購入業者の住所録や一覧表としては，業界紙発行社による年鑑（例えば，日本食
肉年鑑），業界団体の発行する名簿などが存在する。
　　したがって，本件情報１を保有することで，同業他社が原告和興商事よ
り有利な地位を占め，収益を上げ得ることにつながるとはいえない。
ウ　非公知性について
　　原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　本件情報１は，上記のとおり公知のものであって，原告和興商事の主張
するように外部に全く知られていないものではない。
(2)　本件情報２について
ア　秘密管理性について
　　原告和興商事主張の事実は，否認する。
イ　有用性について
　　原告和興商事主張の事実のうち，本件情報２が原告和興商事がこれまで
のたゆまぬ営業活動により開拓してきた主力商品である食肉包装用ネット類の購入
先顧客リストであることは認めるが，その余は否認する。
　　食肉包装用ネット類購入業者の情報は，刊行物等により入手可能であっ
て，これにより同業他社が原告和興商事より有利な地位を占め，収益を上げ得るこ
とにつながるものではないから，有用性は認められない。
ウ　非公知性について
　　原告和興商事の主張は否認し，争う。
(3)　本件情報３について
ア　形状・内容について
　　原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　被告Ａの在職中には，このような形状の単価表は存在しなかった。
イ　秘密管理性について
原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　原告和興商事は，「このような情報が同業他社に流出すれば，容易に原
告和興商事よりも安価で商品の売り込みを行うことが可能となる」旨主張するが，
商品の販売価格は，原価に一定，適正な利益を乗せて設定されるのが通常であり，
その額は仕入れ値に大きく左右される。しかも，取引先との折衝の過程で同じ商品
でも単価が変わるのは常であり，原告和興商事が本件情報３にあるとおりの額で商
品を販売しているわけではないことは，明らかである。
ウ　有用性について
　　原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　そもそも，被告ラディクスはジェットネットとは異なる商品を販売して
おり，このような単価表を持っていても意味がない。
エ　非公知性について
　　原告和興商事の主張は否認し，争う。
(4)　本件情報４について
ア　秘密管理性について
　　原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　原告和興商事は，「販売管理ソフトの専用パスワードを知る者を限定し
ていた」旨主張するが，「専用パスワード」とは，パソコンの起動時に入力する程
度のものであり，従業員の使用・開示に特段の制限はなかった。
イ　有用性について
　　原告和興商事主張の事実のうち，本件情報４が各商品の当該月の在庫単
価，すなわち原告和興商事の商品の仕入れ値を含むことは認めるが，その余は否認
する。原告和興商事は，本件情報４を同業他社が入手することで，原告和興商事の
仕入れ値を勘案してより有利な価格を設定できる旨主張するが，他社の仕入れ値等
から対象となる顧客に対する販売価格を予見することは不可能である。
ウ　非公知性について
　　原告和興商事の主張は否認し，争う。
(5)　本件情報５について
ア　秘密管理性について　
原告和興商事主張の事実は，認める。
イ　有用性について
本件情報５には原告和興商事の各商品の仕入れ値が含まれること，各商
品ごとの輸入数量の記載によって，原告和興商事の主力商品が明らかになることは
認めるが，その余は否認する。
　　被告ラディクスが主力商品としている食肉包装用ネット類は，主にヨー
ロッパから輸入しており，米国から輸入販売している原告和興商事とは購入先を異
にする。それゆえ，原価の構造も全く異なり，本件情報５は被告ラディクスにとっ
ていかなる有用性も持たない。
　　また，他社の製品原価から個別の顧客に対する販売価格を予見すること
は不可能である。
ウ　非公知性について
　　原告和興商事の主張は否認し，争う。
(6)　本件情報６について
ア　秘密管理性について
原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　原告和興商事のいう「専用のパスワード」なるものは，パソコンの起動
時に入力するもので，ほとんどの事務担当者が知っており，本件情報６の使用・開
示には特段の制限はなかった。
イ　有用性について
原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　原告和興商事は，「同業他社がこの情報を入手すれば，原告和興商事と
同様の仕入先を確保することが可能となる」旨主張するが，被告ラディクスは，原
告和興商事とは異なる商品を販売しており，本件情報６は被告ラディクスにとって
有用性をもたない。
ウ　非公知性について
　　原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　仕入先の業者については，刊行物等で住所，電話番号等の情報を入手す
ることが可能である。
(7)　本件情報７について
ア　秘密管理性について
　　原告和興商事主張の事実のうち，本件情報７は，Ｃの指揮監督のもと，
輸入事務を担当する女性従業員が管理・保管していたものであること，女性従業員
はこの資料を輸入取扱い業者ごとに分けてバインダーで編綴し，ロッカーに入れて
保管していたこと，この情報は，原告和興商事がこれまでの取引等を通じて開拓し
た優良な輸入業者やその業者との間で取り決められた料金，食肉包装用ネット類の
輸入に必要な手続などを内容とすることは認めるが，その余は否認する。
イ　有用性について
　　原告和興商事主張の事実は，否認する。
　　本件情報７は，商品輸入のノウハウが覚知されてしまう性質の資料でな
いほか，他の資料と同様，同業他社がその取引において有利な地位を占め，収益を
上げ得るようなものではない。
ウ　非公知性について
　　原告和興商事主張の事実は，否認する。
(8)　本件情報８について
ア　秘密管理性について
原告和興商事主張の事実のうち，Ｃ，専務取締役及び常務取締役の三者
が協議をして当該月の発注数量を決めていたこと，記入済みのチャートにつき，輸
入事務を担当する女性従業員が注文書，請求書とともにＡ４版のバインダーに編綴
してロッカーに保管していたことは認めるが，その余は否認する。
　　発注数量の決定は，営業部長らが作成した原案に基づいてこれを承諾し
又は一部変更するという形で行われており，当該月の発注数量は原告和興商事の幹
部及び輸入事務担当の従業員のみが知り得る秘密情報ではなかった。
イ　有用性について
本件情報８が，原告和興商事の商品仕入れ数量及び毎月の発注数量の決
定方法の仕組みを含む内容であることは認めるが，その余は否認する。
　　被告ラディクスは，原告和興商事とは異なる商品を取り扱っているた
め，原告和興商事の発注数量決定の過程を模倣することはできず，また，原告和興
商事の各商品ごとの在庫数量や発注数量を参考にして，売れ行きのよい商品，悪い
商品を推測することもできない。
ウ　非公知性について
　　原告和興商事の主張は否認し，争う。
(9)　本件情報９について
ア　秘密管理性について
　　原告和興商事主張の事実は，認める。
イ　有用性について
　　原告和興商事主張の事実は否認し，争う。
被告ラディクスは，原告和興商事が取り扱うジェットネットとは異なる
商品を扱っており，本件情報９は被告ラディクスにとって有用性をもたない。
ウ　非公知性について
　　原告和興商事の主張は否認し，争う。
【被告ミライ及び被告ヤマダの主張】
　原告和興商事が主張する本件各情報の秘密管理性，有用性及び非公知性を基
礎づける事実については知らず，本件各情報が「営業秘密」に該当する旨の法律上
の主張については，争う。
　原告和興商事は，新規参入業者が本件情報１などの顧客情報を利用して原告
和興商事の取引先に営業攻勢をかけることが可能になる旨主張するが，何らの信頼
関係のない新規参入の同業者が，名簿で見つけた面識のない取引先に売り込みを行
っても，注文をとれるものではない。実際のところ，被告ミライ及び同ヤマダは従
前の取引先から紹介を受けるなどして，根気よく取引先を開拓している。
　したがって，少なくとも，本件情報１及び同２については，その有用性は疑
問である。
２　争点２（被告Ａによる本件各情報の不正取得及びその余の甲事件被告らによ
るその利用の事実の存否）について
【原告和興商事の主張】
(1)　被告Ａによる本件各情報の不正取得
　　被告Ａは，原告和興商事の代表取締役を退任する意向を表明し始めた平成
９年７月下旬から登記簿上の退任の日である同年９月３０日までの間，原告和興商
事の管理する本件各情報を，自ら保管していた資料そのものを社外に持ち出す方法
のほか，資料の内容を「データイータ」という名称の複写装置によって複写し，そ
の複写された情報を社外に持ち出すという方法によって，窃取した。
(2)　本件各情報の開示等
　　被告Ａは，取締役を退任する以前の時期から原告和興商事と競業関係に立
つ被告ラディクスの設立準備を進める一方で，遅くとも平成９年７月下旬から友人
であるＢが設立し，原告和興商事と同種の営業を目的とする被告ヤマダ及び同ミラ
イに対して原告和興商事の営業秘密に属する本件各情報を開示し，自らも被告ミラ
イの原告和興商事に対する競業に関わるなどの行為を行った。
　　さらに，被告Ａは，原告和興商事の取締役退任後は引き続き被告ミライの
営業活動に専念し，自ら被告ラディクスを設立した後は「輸入総販売元　有限会社
ミライコーポレーション」「発売元　有限会社ヤマダパッケージ，株式会社ラディ
クス」などと称して，原告和興商事から窃取した本件各情報を使用して，原告和興
商事の重要な得意先に対して原告和興商事の製品をおとしめる言辞を弄し，より低
額な販売価格を提示するなどの営業活動を行い，もって，原告和興商事の取引先を
奪取し，あるいは原告和興商事をしてこれまでの販売価格を引き下げざるを得ない
ようにさせた。
(3)　被告ミライらによる本件各情報の使用
　　被告ミライ，同ヤマダ及び同ラディクスは，被告Ａが原告和興商事から本
件各情報を不正に取得したことを知りつつ，これを使用している。
(4)　奪取された取引先
　　原告和興商事が，このような甲事件被告らの不正競争行為によって奪取さ
れた取引先は，少なくとも，別紙被害取引先一覧表（平成14年６月24日付け原告準
備書面末尾添付のもの）のとおり，４３社にのぼっている。
【被告Ａ及び被告ラディクスの主張】
(1)　「本件各情報の不正取得」について
　　被告Ａが本件各情報を密かに社外に持ち出した旨の事実は，否認する。
　　被告Ａは，Ｃの猜疑心に耐えきれずに退社を決めたのであり，同業種で独
立したくなったとか，同業他社に移りたくなったといった理由で，原告和興商事を
退社したのではない。したがって，被告Ａには本件各情報を持ち出す動機がない。
　　しかも，被告Ａが取締役を退任する前から被告ラディクスの設立準備を進
めていたという事実もない。被告Ａは，もともと原告和興商事を平成９年１２月で
退社するつもりでいたところ，Ｃから退職を催促されたため，退社の時期が早まっ
たのである。それゆえ，会社設立の準備などできるはずがない。
(2)　「本件各情報の開示等」について
　　また，被告ラディクス及び同Ａが被告ミライ及び同ヤマダに対して本件各
情報を開示したことも，被告Ａが被告ミライの原告和興商事に対する競業に関わっ
た事実もない。
(3)　奪取されたとする取引先について
　　原告和興商事が被告らの不正競争行為により奪われた取引先として挙げる
４３社のうち，１４社は被告ラディクスと取引がない。また，２０社は被告Ａ又は
同被告と同じく原告和興商事から被告ラディクスに移ったＥ（以下「Ｅ」とい
う。）が原告和興商事在職中に開拓し，担当したことのある取引先である。
　　残りの９社のうち８社は，被告Ａらが知人の紹介や展示会等をきっかけと
して取得した取引先であり，残りの１社はそもそも原告和興商事と直接の取引はな
かった。
【被告ミライ及び被告ヤマダの主張】
(1)　「本件各情報の開示等」について
　　被告Ａが被告ミライ及び同ヤマダに対して本件各情報を開示したこと，被
告Ａが原告和興商事の取締役を退任した後に被告ミライの営業活動に専念したこ
と，被告Ａが「輸入総販売元　有限会社ミライコーポレーション」「発売元　有限
会社ヤマダパッケージ，株式会社ラディクス」などと称していたことは，否認す
る。
　　被告ミライ及び同ヤマダは，原告和興商事が営業秘密と主張する本件各情
報の記載された書類を見たことはなく，これを使用したこともない。
(2)奪取されたとする取引先について
　　原告和興商事が甲事件被告らに奪取されたと主張する別紙被害取引先一覧
表記載の取引先のうち，被告ヤマダと取引のある会社は，貝坂屋（同表番号８），
サンワ通商（同１８），中村経木（同２７），武蔵野産業（同４０）の４社のみで
ある。そして，このうち，武蔵野産業は被告ミライとも取引がある。
　　上記４社のうち，貝坂屋，サンワ通商及び武蔵野産業の３社は，被告ヤマ
ダの従前からの取引先であり，食肉包装用ネットの取扱いを始めたときに，同商品
の取引を開始するようになったものである。中村経木は，食肉包装用ネット以外の
商品の仕入先であり，同社との間で食肉包装用ネットの取引をしたことはない。
　　被告ミライ及び同ヤマダは，被告ヤマダの従前からの取引先やそこから紹
介を受けた先などから，根気よく取引先を開拓しているものであり，原告和興商事
の保有する本件各情報を利用したことは一切ない。
３　争点３（甲事件被告らの間の共謀ないし共同関係の存否）について
【原告和興商事の主張】
(1)　被告ラディクス，被告ミライ，被告ヤマダの共同関係
　　被告ラディクスと被告ミライは，ヤマト・ユーピーエス・インターナショ
ナル・エアカーゴ株式会社成田空港ロジスティックス営業所（以下，単に「ヤマ
ト・ユーピーエス」という。）との間で，いずれも平成１２年４月１日付けで，国
内発送業務及び倉庫委託，通関業務等を内容とする業務委託契約（以下，この契約
を「業務委託契約」という。）を締結している。しかも，その契約書及び委任状の
体裁，内容は２通とも全く同一である。この事実は少なくとも被告ラディクスと被
告ミライが極めて密接な意思疎通のもとに業務委託契約をそれぞれ締結している事
実を示すものである。
　　次に，同被告両名作成の平成１１年５月２１日分から同年８月２０日分ま
での「受注書／出荷指示書」の書式，記載等によれば，被告ミライは同ラディクス
の「受注書／出荷指示書」のフォームをそのまま流用していること，被告ラディク
スと被告ミライの「受注書／出荷指示書」は，その大半が被告ヤマダのファクシミ
リにより送信されていることが分かる。
(2)　原告和興商事の取引先に対する販売攻勢
　　前記期間内の「受注書／出荷指示書」に記載されている取引の内容を分析
した結果によれば，被告ラディクス及び同ミライが取り扱った商品の約９８％は被
告ミライが輸入し，同ラディクスが販売する食肉包装用ネットであるデリネットで
あること，かつその販売の大半を上記被告両名が共同して行っていたことが分か
る。しかも，被告ミライは輸入したネットを被告ヤマダに卸していることを自認し
ているところ，この輸入ネットがデリネットを指すことは明らかである。
　　さらに，「受注書／出荷指示書」に記載された「直送先」の記載によれ
ば，そのうちの約７９％が原告和興商事の開拓した代理店・取引先ないしは原告和
興商事の代理店の直送先（帳合先）である。
(3)　まとめ
　　以上の事実によれば，被告Ａを除く甲事件被告ら３名の間に「輸入総販売
元　有限会社ミライコーポレーション」「発売元　有限会社ヤマダパッケージ，株
式会社ラディクス」といった又はこれに類する密接な共同営業形態が認められるこ
とが明らかである。しかも，前記業務委託契約が締結されたのが平成１２年４月１
日であることからすれば，甲事件被告ら（被告Ａを除く）とヤマト・ユーピーエス
との間では，業務委託契約書等が作成される前の平成１１年５月２１日の時点で既
に被告ラディクスと被告ミライを実質的に同一のものと取り扱い，いずれの会社か
らの出荷指示にも応じる旨の合意が成立していたものというべきである。
【被告Ａ及び被告ラディクスの主張】
(1)　「被告ラディクス，被告ミライ，被告ヤマダの共同関係」について
　　被告ラディクス作成の業務委託契約書の書式及び「受注書／出荷指示書」
の書式が，被告ミライ作成の同種の書類と書式が共通していることは認めるが，同
被告両名の間に極めて密接な意思疎通があったとの主張は，否認する。
　　被告ラディクスは，ヤマト・ユーピーエスに対して平成１２年４月以降散
発的に輸入通関業務などを委託してきたが，同１３年９月ころ，ヤマト・ユーピー
エスの担当者から近々社内監査があり契約書が必要になったため，同社の営業開始
日である平成１２年４月１日に遡った契約書を作成することを懇請され，同社の用
意した契約書に記名押印したものである。
(2)　「原告和興商事の取引先に対する販売攻勢」について
　　被告ラディクスと被告ミライが共同してデリネットを販売していた旨の事
実は否認する。「受注書／出荷指示書」にある取引は，すべて被告ラディクスが商
品を仕入れて販売するものであり，商品の発送を被告ミライに指示したものであ
る。被告ミライは業務の簡素化と合理化を図るため，被告ラディクスの「受注書／
出荷指示書」のフォームを流用していたのにとどまり，被告ラディクスがヤマト・
ユーピーエスに直接指示をしたことはない（被告ミライないし被告ヤマダのファク
シミリが故障したときに２，３回送信したことがあるが，それは例外である。）。
　　原告和興商事の主張する「受注書／出荷指示書」にある取引先の分析結果
についても，争う。特に，代理店の顧客への直送分については，代理店らが原告和
興商事の商品から被告ラディクスの商品に取扱いを移せば，その顧客への商品の供
給が被告ラディクスの商品をもって行われるのは当然であり，この際に被告ラディ
クス及び代理店らが原告和興商事の名簿などを利用する必要性はない。　
(3)　被告ラディクスの業務におけるデリネットの占める割合
　　被告ラディクスの営業内容は，デリネットの販売に限られていない。
　　被告ミライはヤマト・ユーピーエスをほぼデリネットの専用倉庫として使
用しているようであるから，原告和興商事の指摘する「受注書／出荷指示書」の記
載のうち，デリネットに関するものが９８％を占めるのはむしろ当然である。被告
ラディクスは，デリネット以外の新しい商品の開発や食肉機器，器具等の販売を行
っており，デリネットの販売が９８％を占めるということはない。
(4)　まとめ
　　以上のとおり，被告ラディクスと被告ミライとの関係は，一般的な仕入取
引関係及びそれに伴う協力関係にとどまり，共同して商品の販売を行う関係にはな
い。デリネットのカタログに「販売元」との記載があることは認めるが，そのよう
な販売委託契約は存在せず，その後すぐに差し替えられたカタログからは上記の記
載は削除されている。
【被告ミライ及び被告ヤマダの主張】
(1)　「被告ラディクス，被告ミライ，被告ヤマダの共同関係」について
　　被告ミライは，ヤマト・ユーピーエスと取引を開始した当初は，運送業務
委託に関する契約書を作成していなかった。ところが，平成１３年９月，ヤマト・
ユーピーエスから，作成日付を平成１２年４月１日に遡らせた契約書及び委任状の
作成を求められ，これに応じたものである。したがって，被告ミライが被告ラディ
クスとの間の密接な意思疎通のもとに業務委託契約を締結したことはない。
(2)　「受注書／出荷指示書」の書式等について
　　被告ミライは，被告ラディクスの「受注書／出荷指示書」のフォームを無
断で流用していた。商品の出荷の指示をするのは被告ミライであり，同ラディクス
からファクシミリで送信される「受注書／出荷指示書」をそのままヤマト・ユーピ
ーエスあての出荷指示書に利用しているにすぎない。なお，被告ミライと被告ヤマ
ダは，いずれもＢが代表者を務めている会社であり，本店所在地も同一で，ファク
シミリの機械も両社で１台を共用していた。
(3)　被告ミライの取引先について
　　被告ミライの「受注書／出荷指示書」は，同被告が被告ヤマダの注文を受
けて，被告ヤマダの取引先に直送する旨の指示を出しているものである。Ｂは，ネ
ットの販売は原則として被告ミライで行うこととしていたが，もとからの被告ヤマ
ダの取引先にネットを販売する場合には同被告から販売することにしていた。
(4)　まとめ
　　以上のとおり，被告ミライと被告ラディクスは密接な関係にはなく，通常
の取引関係を有するにすぎない。
４　争点４（原告和興商事の損害の内容及び額）について
【原告和興商事の主張】
　前記のとおり，被告Ａの行為は不正競争防止法２条１項４号所定の，その余
の甲事件被告らの行為は同法２条１項５号ないし７号所定の不正競争行為に該当す
る。
　甲事件被告らは，原告和興商事から不正に取得した営業秘密である本件各情
報を用いて営業活動を行っており，それにより原告和興商事は有形無形の損害を被
っている。甲事件被告らは，原告和興商事に対し，この損害を賠償すべき義務を負
うところ，被告Ａ，被告ミライ及び被告ヤマダは，上記不正競争行為により，平成
９年９月から現在までそれぞれ少なくとも１０００万円の利益を得ているものと推
測される。また，被告ラディクスは，設立の後である平成１０年３月から現在まで
少なくとも１５００万円の利益を得ているものと推測される。
　よって，原告和興商事は，甲事件被告らに対し，不正競争防止法３条に基づ
き，本件各情報の一部である本件情報１，２及び９の使用差止め及びその廃棄を求
めるとともに，同法５条１項に基づき損害賠償として，被告Ａ，被告ミライ及び被
告ヤマダに対し各１０００万円，被告ラディクスに対し１５００万円及びこれに対
する平成１２年９月１６日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める。
【甲事件被告らの主張】
　原告和興商事の主張は否認し，争う。
５　争点５（被告Ａによる本件自動車のリース契約による購入名下の欺罔行為の
存否）について
【原告和興商事の主張】
　被告Ａは，平成５年１０月３０日，自己の名義で本件自動車を購入したが，
同年１２月１５日ころ，Ｃに対し，株式会社ホンダファイナンスとの間でクレジッ
ト契約を締結していることを秘して，「湘南リース申込書」と題する書面を示し，
湘南リースと契約する方が従前契約していたホンダリースよりもリース料が安く有
利である旨述べて，情を知らないＣから原告和興商事と湘南リースなる会社との車
両リース契約を締結することの了承を得た。Ｃは，リース会社の変更には気が進ま
なかったが，被告Ａが会社の仕事に使用するための車であれば，同被告の意思を尊
重しようという判断から被告Ａの申出を了解した。
　すなわち，Ｃは，原告和興商事が湘南リースなる会社とリース契約を締結
し，これに基づいてリース料の支払義務が生じたものと誤信した。これを受けて，
原告和興商事は，「前提となる事実」の(6)（第２，１）のとおり，湘南信用金庫大
船支店の「湘南商事」名義の口座に，平成６年４月２５日から同９年１２月２５日
までの間，合計４０６万３８６０円を送金した。
　しかるに，原告和興商事が被告Ａの退職後に調査したところ，「湘南リース
株式会社」と原告和興商事との間には何らのリース契約も締結されていないことが
判明した。原告和興商事がリース料名目で送金した「湘南商事」名義の口座は，被
告Ａが自ら送金を受けるために使用した口座にほかならない。
　以上のとおり，被告ＡはＣを欺罔して，原告和興商事から４０６万３８６０
円の金員を騙し取った。よって，原告和興商事は，被告Ａに対し，不法行為（民法
７０９条）に基づく損害賠償として，４０６万３８６０円及びこれに対する不法行
為の後の日である平成１２年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める。
【被告Ａの主張】
　被告Ａは，昭和５１年にブルーバードバン（白色）を購入したとき以来，社
用車を自己名義で購入していたが，その都度いったん被告Ａが代金を支払い，経理
上はその経費を車両費として原告和興商事から償還を受けるという方法をとってき
た。
　被告Ａは，本件自動車の購入に際しても，従前と同様の方法で原告和興商事
から車両費の支払を受けたいとＣに申し入れたところ，Ｃは，税務署がうるさいの
で今までの方法はとれないが，リースという形をとればよい旨返答した。
　Ｃは一貫して経理畑を歩んできた人物であり，「湘南リース申込書」なる書
面が税務署提出用の気休め程度の意味しかない文書であることは容易に気がついた
はずである。さらに，「湘南商事」名義の口座への自動送金依頼書にはＣの訂正印
が押捺されていることから，原告和興商事から上記口座への自動送金により被告Ａ
が車両費を受け取ることについては，契約締結時にＣは了承していたものである。
　したがって，Ｃが，湘南リースとリース契約を締結したと考え，これに基づ
いて月々の支払義務が生じたものと誤信することはなく，被告Ａの行為は，原告和
興商事に対する欺罔には当たらない。
６　争点６（原告和興商事が被告ラディクスの取引先に対し，文書を提示等した
行為は，不正競争行為に該当するか）について
【被告ラディクスの主張】
(1)　本件告知文書の内容
　　本件告知文書には，以下のような趣旨が記載されている。
①　日本国内においては食肉包装用ネットに対する明確な基準がないため，
粗悪な商品が流通するおそれがある（記載内容①）。
②　ジェットネット社以外の綿製の食肉包装用ネット（以下「綿ネット」と
いう。）は衛生管理上のみならず製品の素材自体も含めて食肉包装用に適さない場
合が少なくない（記載内容②）。
③　ジェットネット社以外のポリネットにはオイルが含まれていることが多
く，これには毒性があり，体内に摂取されると嘔吐の原因になる（記載内容③）。
④　低温でしか使えない安価なボイル用ポリネットなどでは，横糸のゴムを
被覆している糸が不充分なものが多く，肉にかけたときにゴムが露出してしまうの
で異臭を発生することがある（記載内容④）。
(2)　本件告知文書の内容が虚偽であること　
ア　記載内容①について
　　日本国内において食肉包装用ネットを製造・輸入する場合，公的な検査
機関によって包装容器の安全性に関する規格に基づいた試験が行われている。被告
ラディクスが取り扱う食肉包装用ネットも上記試験を受け，安全基準を満たしたも
のであるから，記載内容①は虚偽である。
イ　記載内容②について
　　被告ラディクスが輸入しているヘラスネット社のポリネットは，ヨーロ
ッパの規格に完全に適合しており，素材の安全性に十分な注意を払っていることか
ら，衛生管理上の問題はない。
　　また，被告ラディクスが取り扱う国内産の食肉包装用の綿ネットは，原
料の綿糸に無漂白の双糸を使用しているため強度に優れていることから（なお，ジ
ェットネットは単糸である。），食肉包装用ネットに適しており，記載内容②は虚
偽である。
ウ　記載内容③について
被告ラディクスが取り扱っているヘラスネット社のポリネットにはオイ
ルは使用されていないことから，記載内容③は虚偽である。
エ　記載内容④について
被告ラディクスが取り扱っているポリネットは，ボイル用ではなく，ロ
ースト用である。また，ポリネットは，繊維が肉の水分を吸収し繊維自体の温度が
上昇することを妨げることから，オーブンの庫内温度が３００度を超えても使用で
きる。
　　また，ポリネットは，被覆する糸がゴムに絡まるように覆うことができ
るため，ゴムが露出するようなことはなく，異臭も発生しないことから，記載内容
④は虚偽である。
(3)　本件写真の提示等
　　原告和興商事の従業員は，被告ラディクスの取引先数社に対して，同被告
の取り扱うポリネット（商品名「デリネット」）にカビが生えた状態を撮影した本
件写真を示したほか，同被告の商品を持参して，「デリネットはカビが発生するけ
れども，当社のネットは発生しません」などと説明した。しかし，被告ラディクス
の食肉包装用ネットが他社の商品と比べてカビが生えやすいという事実は認められ
ないから，原告和興商事が告知した上記各事実はいずれも虚偽である。
(4)　まとめ
　　以上のとおり，原告和興商事は，競業関係にある被告ラディクスの信用を
毀損する目的で，同被告の取引先に対して故意に虚偽の事実を告知したものである
から，原告和興商事の行為は不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に
該当する。
【原告和興商事の主張】
(1)　「競争関係」のないことについて
　　被告ラディクスは，クリーンハンズの原則に反する営業秘密である本件各
情報の不正取得という不正競争行為により，初めて原告和興商事と「競争関係」に
立ったものであり，不正競争防止法２条１項１４号にいう「競争関係にある他人」
に当たらない。
(2)　本件告知文書の内容について
　　本件告知文書の中に被告ラディクスの指摘する記載のあることは認める
が，その解釈は争う。
(3)　本件告知文書の内容の虚偽性について
　　本件告知文書は，その文面からも明らかなとおり，原告和興商事が輸入・
販売するジェットネットの安全性と優秀さを種々の観点から詳細に説明するととも
に，意図的に喧伝された綿製ネットの安全性に対する疑念等を払拭するために作成
し提示等した文書であり，被告ラディクスの営業上の信用に向けられたものでなけ
れば，虚偽の事実を記載したものでもない。本件告知文書の記載内容は，以下のと
おり，いずれも真実である。
ア　記載内容①について
　　この箇所は，平成１１年７月の時点で，米国と異なり日本では食肉用ネ
ットを対象とする明確な基準はなく，粗悪な商品が流通するおそれがあることを述
べたものである。この記述は，被告ラディクスが販売するデリネットを指してのも
のではなく，一般論を述べたものである上，日本において，「米国陸軍規格」等の
明確な基準が設けられていなかったことは，真実である。
イ　記載内容②について
この箇所は，その前の文章から続けて読むと分かるように，粗悪なネッ
トの類型をいくつか挙げてその問題点を一般的に説明したものにすぎず，被告ラデ
ィクスが販売するデリネットについて述べたものではない。しかも，市場には，上
記のような粗悪なネットが流通していたのであるから，その内容は真実である。
ウ　記載内容③について
　　この箇所は，ポリネットの中には，人体に有害なオイルが付着している
ものが多いところ，原告和興商事が輸入しているジェットネット社製のポリネット
では，生産性が落ちコストが割高になるものの，オイルの付着していない安全なポ
リ糸を使用している旨を述べたものである。
　　ポリネットを製造する際，滑りをよくして生産効率を高めるための潤滑
剤として，人体に有害な「コーニングオイル」を塗布している例も少なくないこと
から，この記載が虚偽であるという被告ラディクスの主張は失当である。
エ　記載内容④について
　　この箇所は，「低温でしか使えない安価なボイル用ポリネット」に関す
る欠点を指摘した上，商品を購入する際には，価格のみならず安全性をも考慮して
慎重な選択をするよう注意を喚起する趣旨のものである。
　　上記の記載は，被告ラディクスの営業上の信用に向けられたものではな
く，虚偽の事実を記載したものでもない。
(4)　本件写真について
　　本件写真は，原告和興商事が，カビ研究の分野での著名な研究者であるＦ
が代表者を務める有限会社アイビーエルに実験を依頼し，公正中立な実験の結果，
綿ネットとは異なり安全であると喧伝されていたポリネットにもカビが生えるとい
う実験の結果を撮影したものであり，真実を記録したものである。
(5)　まとめ
　　以上のとおり，被告ラディクスの指摘する原告和興商事の従業員による本
件告知文書の提示等及び本件写真の提示は不正競争行為に該当しないから，被告ラ
ディクスの主張は理由がない。
　７　争点７（被告ラディクスの損害の内容及び額）について
【被告ラディクスの主張】
　　原告和興商事による前記の不正競争行為により，被告ラディクスは，複数の
業者から取引を断られたほか，取引の規模を縮小することを余儀なくされた。ま
た，取引を継続する場合でも，被告ラディクスの取り扱う商品の安全性について説
明を求められたりした。
　　取引が成立しなかったなどの理由で，被告ラディクスが商品を販売できなか
ったことによる損害の額は，２０００万円を下らない。
　　また，被告ラディクスは，取引先等の業者から，同被告の扱う食肉包装用ネ
ットは衛生管理上問題があるかのような疑いを持たれ，その社会的信用を著しく侵
害された。この信用毀損による損害の額は，１０００万円を下らない。
　　よって，被告ラディクスは，原告和興商事に対し，不正競争防止法４条に基
づく損害賠償として，上記金額を合計した３０００万円及びこれに対する平成１４
年３月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の支払を求める。
【原告和興商事の主張】
　被告ラディクスの主張は否認し，争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（本件各情報の営業秘密性）について
　　本件において，原告和興商事は，本件各情報はいずれも「営業秘密」（不正
競争防止法２条４項）に該当する旨主張している（ただし，原告和興商事が差止め
の対象としているのは，本件情報１，２及び９のみである。）。そこで，まず，本
件各情報が「営業秘密」に当たるかどうかについて判断する。
(1)　原告和興商事における本件各情報の管理状況等
　　前記「前提となる事実」（第２，１の(4)）に証拠（甲５，６の1～16，７
～１１，１２のの1，2，甲２７の1～7，原告和興商事代表者Ｃ，同Ｄ，被告ラディ
クス代表者兼被告本人Ａ〔以下，単に「被告Ａ」という。〕）及び弁論の全趣旨を
総合すると，次の事実が認められる。
ア　本件情報１（取引先名簿）
　　本件情報１は，原告和興商事が商品の卸売りを行っている約７００件の
取引先を一覧表形式で表示し，顧客番号，会社名，住所，電話番号，ファックス番
号を記載し，必要に応じて担当者の氏名を記載した情報であり，プリントアウトさ
れたものには，検索が容易になるように，「あ行」から「わ行」までのインデック
スが付されている。
　　本件情報１は，当初は，紙に書かれた名簿という形式で管理されていた
が，昭和５７年ころからコンピュータにデータとして入力する形で管理されるよう
になった。被告Ａが退社した平成９年秋の時点では，本件情報１はアプリケーショ
ンソフト「大富豪」に搭載されており，これにアクセスするためには，コンピュー
タを立ち上げるためのパスワードのほかに，上記ソフトを起動させるための別のパ
スワードを入力することが必要であった。そして，原告和興商事内でそのパスワー
ドを知る者は，当時専務取締役であったＤ，営業本部長及び請求書の発行等の事務
を行う女性従業員２名のみであった。
　　原告和興商事では，上記の方法で管理されていた本件情報１をプリント
アウトして，営業担当の従業員に１人１冊ずつ持たせていた。Ｃは，プリントアウ
トした本件情報１を部外者に開示することや許可なく社外に持ち出すことを禁止し
ていたが，営業担当の従業員は，これを施錠されていない机の中に保管しており，
自分の担当する取引先の住所，電話番号等については，これをメモしていた。
イ　本件情報２（代理店直送先台帳）
　　本件情報２は，原告和興商事が商品を継続的に供給している取引先（代
理店）の二次卸先で原告和興商事が取引先の注文に応じて商品を直送する相手方
（帳合先）に関する情報を名簿の形式で記録したものである。本件情報２は，コン
ピュータのデータではなく，Ｂ６Ｅ版サイズの厚手の二穴用紙に，各代理店ごとに
主な帳合先の名称，所在地，電話番号等を手書きした一覧表（台帳）の形式で記載
して管理されている。
　　本件情報２は，直送先の情報を記録するため昭和５４年ころから作成さ
れるようになり，直送先が増えたり，用紙が消耗するのに従って，紙を足したり，
差し替えたりした結果，現在では３分冊のバインダーに編綴されるまでに至ってい
る。
　　本件情報２を編綴したバインダーは，商品発送事務を担当する従業員の
背後の棚に錠のかかっていない状態で置かれていた。Ｃは，バインダーや本件情報
２の記載された台帳のコピーを社外に持ち出したり，その内容を漏洩することを禁
じていたが，上記従業員は，発送伝票を作成するたびに棚までバインダーを取りに
行くことは煩雑であることから，営業時間中は，自分の机の前かその付近の机の上
にバインダーを置いており，従業員は誰でも，見ようと思えばこれを手にとって見
ることのできる状態であった。
ウ　本件情報３（商品卸売り単価表）
本件情報３は，原告和興商事が販売する食肉包装用ネットにつき，各商
品ごとに常備在庫の有無，通常単価，まとまった数量の取引があった場合の単価・
定価を一覧表形式で記載し，また，各商品ごとに常備在庫の有無，顧客ランクごと
の定価・単価を一覧表形式で記載したものである。原告和興商事では，本件情報３
はワープロソフトで作成し，必要に応じてプリントアウトして使用していた。
　　本件情報３は，営業責任者である営業本部長が，商品の在庫一覧表をも
とに，必要な利益率，販売実績等を勘案して，原案を作成し，Ｃの決裁を受けてそ
の内容を確定させていた。そして，プリントアウトされた原本は営業本部長が保管
し，営業担当の従業員にはコピーが一部ずつ配布されていた。Ｃは，本件情報３を
部外秘扱いとし，社外への持ち出しを禁止していたが，１９９９年８月１日付けの
単価表（甲７）をみる限り，「マル秘」など秘密であることを示すような表示は付
されていない。
エ　本件情報４（取扱商品の在庫一覧表）
　　本件情報４は，原告和興商事が販売する食肉包装用ネット類につき，各
商品ごとにコード番号・商品名，前月の在庫数量，当月の仕入入庫数・在庫数，在
庫単価，在庫金額，最終入庫日，最終出庫日等を記載した一覧表である。原告和興
商事では，本件情報４を販売管理用コンピュータソフトに入力し，必要に応じてプ
リントアウトして在庫管理等のために使用していた。
　　本件情報４は，上記ソフトによって集計され，営業本部長がその内容を
確認するようになっていた。上記ソフトには専用のパスワードが設定されており，
それを知る者は限定されていた。また，プリントアウトされた原本は，営業本部長
が保管していた。
オ　本件情報５（原価計算表）
　　本件情報５は，原告和興商事が海外から仕入れる商品ごとに，コンピュ
ータ表計算ソフトを使用して外貨建ての商品単価・輸入数量をもとに総額を円貨換
算し，輸入諸掛を加えた金額を輸入数量で除した金額をもとに，関連会社２社と原
告和興商事のそれぞれ仕入単価・仕入金額の総額を算出した一覧表である。原告和
興商事では，本件情報５を必要に応じてプリントアウトし，専用のＡ４版バインダ
ーに綴じて保管していた。
　　本件情報５は，平成８年９月までは輸入事務を担当する女性従業員がＣ
の指示のもとで作成していたが，同従業員が退社した後はＤが作成している。本件
情報５は，常務取締役以上の者だけがその内容を閲覧できるようになっており，平
成８年９月の時点では，プリントアウトされた原本はＣが保管し，写しは前記女性
従業員のほか，Ｄ及び被告Ａに配布されていた。
カ　本件情報６（仕入先住所録）
　　本件情報６は，原告和興商事の国内の仕入先につき，整理番号，仕入先
名，住所，電話番号，ファックス番号，担当者氏名等を記載した一覧表である。原
告和興商事では，本件情報６を販売管理用コンピュータソフトに入力し，必要に応
じてプリントアウトして，専用のＡ４版バインダーに綴じて保管していた。
　　本件情報６を入力しているソフトには専用のパスワードが設定されてお
り，これを知る者は限定されていた。また，プリントアウトされた紙は，営業事務
を取り扱う従業員が営業本部長の指揮監督のもと保管していた。
キ　本件情報７（輸入執務資料）
　　本件情報７は，原告和興商事が輸入業務を委託している業者から送付さ
れた輸入原票（立替金，輸入諸掛等の内訳を明記した請求書），輸入許可通知書，
輸入申告控，蔵入承認申請書控，食品等輸入届書，輸入元の請求書，運送会社の計
算書，保険会社の保険料計算書などであり，原告和興商事ではそれらを商品の入荷
分ごとに整理してバインダーで綴じて保管していた。
　　本件情報７は，Ｃの指示監督のもと輸入事務を担当する女性従業員がロ
ッカーに保管しており，Ｃは同従業員に対し，その内容を部外者に開示することを
禁止していたが，これらの書類には「マル秘」など秘密であることを示すような表
示は付されていなかった。
ク　本件情報８（発注チャート）
本件情報８は，原告和興商事が販売する食肉包装用ネット類につき，各
商品ごとに商品名，現在の在庫残数量，前年同月の売上数量をもとにした当該年度
の月の売上見込数量，仕入による入庫予定数量，到着時の予想残数量及び前年同月
の販売実績等をもとにして決定した翌月分の発注数量を一覧表形式で記載した文書
である。
　　このチャートは，被告Ａが在職中には，同被告が輸入事務を担当する従
業員に指示して，その月の発注数量決定の参考となる数字を記入させた上で，Ｃ，
Ｄ，被告Ａの３人で協議して発注数量を決めるというやり方で作成されていた。記
入済みのチャートの用紙は，数量算定の基礎となった注文書，請求書とともに，上
記従業員がバインダーに綴じてロッカーの中に保管していたが，これらの書類には
「マル秘」など秘密であることを示すような表示は付されていなかった。
ケ　本件情報９（ジェットネット原価表）　
　　本件情報９は，原告和興商事の食肉包装用ネット類の輸入先である米国
のジェットネット社から原告和興商事に対して送付された各商品の代金リストが記
載された英文の文書である本件代金リスト（甲１２の2）及びこれをもとに輸入業務
を扱う原告和興商事の関連会社２社と原告和興商事がそれぞれ設定している各商品
の原価を一覧表形式で記載した本件原価表（甲１２の1）からなる。
　　本件代金リストは，原告和興商事あてに封筒に入れて送付されるもので
あり，Ｃが開封して，その写しを常務取締役以上の取締役４名に配布していた。
　　本件原価表は，被告Ａの在職中には，同被告が本件代金リスト等をもと
に作成していた。これらの資料は，原価計算の基本となる資料であるため，常務取
締役以上の取締役の間では，みだりに部外者に開示しないことは当然の認識となっ
ていた。また，本件原価表は，その表紙に「マル秘」の印が押捺されている。
(2)　秘密管理性について
　　一般に，不正競争防止法２条４項にいう「秘密として管理されている」こ
との要件としては，①　書類に「部外秘」と記載するなど，当該情報にアクセスし
た者にこれが営業秘密であることを認識できるようにしていることや，②　当該情
報にアクセスできる者が制限されていることが必要である。そして，どのような状
態であれば保護に値する「管理」ということができるかは，当該情報の性質，その
利用態様，不正な取得行為の具体的な態様等の諸般の事情を総合して，個別・具体
的に判断するのが相当である。このような観点から，以下，本件各情報の秘密管理
性について検討する。
ア　本件情報１について
　　前記(1)ア認定の事実によれば，本件情報１はコンピュータソフトに搭載
され，このソフトを起動させるためのパスワードを知る者は限定されていたもの
の，他方で，これをプリントアウトしたものは営業担当者に１人１冊ずつ配布さ
れ，各人は施錠されていない机の中に保管していたというのであるから，保管者以
外の者に営業秘密であることを認識できるような措置は採られておらず，この情報
へのアクセスが制限されていたと評価することもできない。
　　したがって，本件情報１については，秘密として管理されていたものと
認めることはできない。
イ　本件情報２について
　　前記(1)イ認定の事実によれば，本件情報２は３冊のバインダーに綴じた
状態で棚に保管されていたが，営業時間中は，商品発送事務を担当する従業員の机
の辺りに置かれ，従業員は誰でも見ることができたというのであるから，保管者以
外の者に営業秘密であることを認識できるような措置は採られておらず，この情報
へのアクセスが制限されていたと評価することもできない。
　　したがって，本件情報２については，秘密として管理されていたものと
認めることはできない。
ウ　本件情報３について
　　前記(1)ウ認定の事実によれば，本件情報３はワープロソフトで作成さ
れ，プリントアウトされた原本は営業本部長が保管し，営業担当の従業員には写し
が１部ずつ配布されていたが，その書類には「マル秘」などの表示はされていなか
ったというのであるから，保管者以外の者に営業秘密であることを認識できるよう
な措置は採られておらず，この情報へのアクセスが制限されていたと評価すること
もできない。
　　したがって，本件情報３については，秘密として管理されていたものと
認めることはできない。
エ　本件情報４について
　　前記(1)エ認定の事実によれば，本件情報４は販売管理用コンピュータソ
フトにより作成され，同ソフトには専用のパスワードがあり，これを知る者は限定
されていた，また，これをプリントアウトした原本は営業本部長が保管していたと
いうのであるから，本件情報４にアクセスできる者は制限されていたということが
できる。
　　したがって，本件情報４については，秘密として管理されていたものと
認めることができる。
オ　本件情報５について
　　前記(1)オ認定の事実によれば，本件情報５はコンピュータ表計算ソフト
により作成され，これをプリントアウトした原本はＣが保管し，写しは輸入事務を
担当する従業員，Ｄ及び被告Ａが保管していたというのであるから，本件情報５に
アクセスできる者は制限されていたということができる。
　　したがって，本件情報５については，秘密として管理されていたものと
認めることができる。
カ　本件情報６について
　　前記(1)カ認定の事実によれば，本件情報６は販売管理用コンピュータソ
フトにより作成され，同ソフトには専用のパスワードがあり，これを知る者は限定
されていた，また，これをプリントアウトした原本は営業本部長の指揮監督のもと
営業事務を担当する従業員が保管していたというのであるから，本件情報６にアク
セスできる者は制限されていたということができる。
　　したがって，本件情報６については，秘密として管理されていたものと
認めることができる。
キ　本件情報７について
　　前記(1)キ認定の事実によれば，本件情報７はバインダーに綴じてロッカ
ーに保管されていたが，その書類には「マル秘」などの表示はされていなかったと
いうのであるから，保管者以外の者に営業秘密であることを認識できるような措置
は採られておらず，この情報へのアクセスが制限されていたと評価することもでき
ない。
　　したがって，本件情報７については，秘密として管理されていたものと
認めることはできない。
ク　本件情報８について
　　前記(1)ク認定の事実によれば，本件情報８はバインダーに綴じてロッカ
ーに保管されていたが，その書類には「マル秘」などの表示はされていなかったと
いうのであるから，保管者以外の者に営業秘密であることを認識できるような措置
は採られておらず，この情報へのアクセスが制限されていたと評価することもでき
ない。
　　したがって，本件情報８については，秘密として管理されていたものと
認めることはできない。
ケ　本件情報９について
　　前記(1)ケ認定の事実によれば，本件情報９である本件代金リストと本件
原価表は常務取締役以上の取締役が保管しており，本件原価表については表紙に
「マル秘」の印が押捺されていたというのであるから，本件情報９にアクセスでき
る者は制限されており，本件原価表については営業秘密であることを認識できるよ
うな措置も採られていたということができる。
　　したがって，本件情報９については，秘密として管理されていたものと
認めることができる。
(3)　その他の要件について
　　不正競争防止法２条４項にいう「営業秘密」といえるためには，「秘密と
して管理されていること」のほか，保有者の事業活動に有用な技術上又は営業上の
情報であって（有用性），公然と知られていないもの（非公知性）であることが必
要である。
　　これを，前記(2)で秘密管理性を認めた本件情報４ないし６及び同９につい
てみるに，証拠（甲３４，原告和興商事代表者Ｄ）によれば，これらはいずれも原
告和興商事の商品の仕入れや販売に関する営業上有用な情報であり，その性質上公
に知られていないものであることが認められる。
　　したがって，本件情報４ないし６及び同９は「営業秘密」であると認めら
れる（なお，その余の本件各情報は，前記のとおり「営業秘密」であるとは認めら
れない。）。
２　争点２（被告Ａによる本件各情報の不正取得等）について
　　原告和興商事は，被告Ａが，原告和興商事在職中に本件各情報を書類ごと持
ち出すかあるいは「データイータ」という名称の複写装置に読み取らせて不正に取
得した旨主張し，これを裏付ける事実として，本件情報１及び同２に関して，従前
原告和興商事と取引をしていた会社のうち別紙被害取引先一覧表記載の４３社が被
告ラディクスの取引先に変わったこと，被告ラディクス作成の商品の「受注書／出
荷指示書」記載の直送先の約８割が原告和興商事の取引先ないし直送先であること
を挙げている。また，原告和興商事代表者Ｄは，本件情報９に関して，被告ラディ
クスと日本ハムとの取引価格が被告Ａが退社する時点での原告和興商事と日本ハム
との取引価格のちょうど１０％引きであったことをとらえて，被告Ａがこの情報を
持ち出したと思う，情報が完全に知られていると考えた旨供述している。
　　そこで，原告和興商事ないし原告和興商事代表者が被告Ａによる本件各情報
の不正取得の根拠として指摘する上記の点について，順次検討する。
(1)　「データイータ」について
　　証拠（甲２８，２９，乙２７，原告和興商事代表者Ｄ，被告Ａ）によれ
ば，「データイータ」とは，書類原稿をスキャナーで読み取り，ＭＤデータディス
クに記録するための装置であること，被告Ａは原告和興商事在職中の平成９年初め
ころにこの装置を自費で購入し，顧客との電話のやり取りで書き取った顧客の住所
や商品に対するクレームなどの手書きメモを読み込ませたことがあったこと，Ｄは
被告Ａがこの装置にデータを読み込ませている様子を見たことはあったが，どのよ
うなデータを読み込ませていたかは明確に覚えていないこと，が認められる。
　　Ｄの供述及びＧ作成の報告書（甲２９）は，上記のように，被告Ａがこの
装置にデータを読み込ませている様子を見たことがある旨をいうにとどまり，本件
各情報を読み込ませている状況を見たというものではなく，他方，被告Ａは，本人
尋問において，「データイータ」に本件各情報を読み取られせたことはない旨一貫
して供述しているところ，「データイータ」を購入した理由として，上記メモ類を
放置しておくと散逸してしまい，後で検索することができなくなることから，それ
らをデータ化して整理するためであると説明し，さらに，使ってみたところ検索が
うまくいかないなどあまり有用ではなかったので，次第に使わなくなった旨を供述
している。この被告Ａの供述は，目的が達成できなかった理由まで具体的に述べた
合理的なものであり，信用できるというべきである。
　　したがって，上記認定の事実に原告和興商事代表者らの供述を総合して
も，被告Ａが「データイータ」に本件各情報を読み込ませたことを認めることはで
きない。また，被告Ａが，書類を窃取するなどその他の方法で本件各情報を社外に
持ち出したことを認めるに足りる証拠もない。
(2)　別紙被害取引先一覧表記載の取引先について
　　証拠（乙３６，被告Ａ）によれば，別紙被害取引先一覧表記載の取引先の
うち，エムアイデイ（同表番号４），奥村商店（同７），貝坂屋（同８），サンワ
通商（同１８），ジェーワングルメ（同２０），関口商事（同２２），大幸グルー
プ（同２４），タニモト（同２６），中村経木（同２７），日進畜産工業（同３
３），三和産業（同３９），武蔵野産業（同４０），山手（同４１）及びロータリ
ーバッグミヤモト（同４２）の１４社については，設立時から現在に至るまで被告
ラディクスと取引がないことが認められる。
　　また，被告Ａ作成の陳述書（乙３６）には，上記一覧表記載の取引先のう
ち，相生産業（同表番号１），加藤製紐（同９），紀伊国屋グループ（同１１），
貴商（同２５），中村商店（同２８）については，原告和興商事在職中に納品に赴
いたり，展示会等で代表者らと知り合ったことにより従前から面識があったことか
ら，これをきっかけに取引を始めるようになった，インターパック（同３），エム
アンドイー（同５），エムエイテイ（同６），高速（同１３），サンコー製作所
（同１６），長沼製作所（同２９），なんつねグループ（同３１），マルマンフー
ズ（同３７）については，知人の紹介や商品の展示会等がきっかけで取引を始める
ようになった旨の記載がある。
　　さらに，現在被告ラディクスの従業員で，もと原告和興商事の従業員であ
ったＥ作成の陳述書（乙３７）には，上記一覧表記載の取引先のうち，アラカルト
ビッグミート（同表番号２），カワベ（同１０），郡司義一商店（同１２），小和
田屋（同１４），境食肉センター（同１５），サンライズ（同１７），三和ハム
（同１９），ジャイナ（同２１），ナナフク食品（同３０），肉の神明（同３
２），日本ピュアフード食材（同３４），平井商事（同３５），本多商店（同３
６），ミートコンパニオン（同３８），ワタナベフーマック（同４３）は，原告和
興商事在職中に担当しておりもともと担当者と知り合いであった取引先あるいは従
前は面識がなくいわゆる飛び込みの営業により新たに開拓した取引先である旨の記
載がある。
　　上記の各陳述書の記載は，詳細かつ具体的なものであり，証拠（乙１５～
２３）によれば，食肉加工業者の住所等の連絡先については，「日本食肉年鑑」等
の年鑑や電話帳によっても検索可能であると認められるから，被告Ａらの上記各陳
述書の記載内容は一応首肯できるものである。
　　この点に関し，Ｃは，たとえ電話帳等で食肉包装用ネットを扱う業者を探
り当てても仕入担当者までは分からないので，取引の開始には必ずしもつながらな
い旨供述しているが，他方で，上記一覧表記載の取引先のうち日本ピュアフード食
材株式会社（同３４）を除く各社は，従業員の人数が数名から数十名の規模であ
り，１つのフロアに社長以下全員がいる事務所の形態である旨を認めているから，
仮に電話帳等であたりをつけて電話をかけても担当者に電話が回ることは明らかで
ある。Ｃの上記供述は信用できない。
(3)　「受注書／出荷指示書」記載の直送先について
　　原告和興商事は，被告ラディクス作成の「受注書／出荷指示書」（甲３
５）に直送先として記載されている取引先の約８割が原告和興商事の取引先（代理
店）又は直送先（帳合先）であることを挙げ，このことから被告Ａが本件情報１及
び同２を不正に取得したことが推認できると主張する。
　　この点について，被告Ａは，原告和興商事の指摘に係る取引先等について
本件情報１及び同２を用いて連絡をとったことを否定し，これらは，①　被告ラデ
ィクスの広告を見て商品の供給を依頼されたもの（高橋製作所），②　被告ラディ
クスから売り込みをかけたのではなく，代理店から直送を依頼されたもの（肉のク
ボタ，小名浜包装資材，井東商店茂原食肉センター，三友ミートなど），③　被告
Ａとゴルフ仲間であるなどの個人的関係によるもの（ニックフーズ，ミートショッ
プ小林），④　他の業者からの紹介によるもの（ゼストクック，栃木フードマシー
ンなど），⑤　Ｅの飛び込みの営業によるもの（藤井商店）であると供述してい
る。
　　上記供述は，詳細かつ具体的な内容を含む上に，証拠（原告和興商事代表
者Ｄ）によれば，食肉包装用ネットの業界では，代理店は信頼できると考えた納入
業者には取引先を開示して今後は当該業者に商品を直送するように指示することが
認められるから，この点に照らしても一応首肯できるものである。
　　他方で，もと株式会社太幸の営業本部長であったＨ作成の陳述書（甲１
８）には，被告Ａが，同社に対して食肉包装用ネットの売り込みを行った際に，Ｈ
に対して「太幸の直送先を知っているから，直接そちらに売り込みに行く」と言っ
た旨の記載があるほか，原告和興商事の従業員であるＩら作成の報告書（甲３１）
にも，原告和興商事が取引先である武蔵野産業の依頼で商品を直送していたカネヤ
包装に対して被告ラディクスから売り込みがあった旨の記載がある。しかし，これ
らの記載は伝聞である上に，被告Ａが原告和興商事の直送先を記載した本件情報２
を用いて売り込みを行ったことを否定していることに照らし，上記各陳述書の記載
だけから，被告Ａが本件情報２を不正に取得した事実を認めることはできない。
(4)　日本ハムとの取引価格について
　　原告和興商事代表者のＤは，被告ラディクスが，ある特殊なタイプの食肉
包装用ネットに関し，日本ハムの仕入担当者に対して，被告Ａが原告和興商事に在
職中に原告和興商事が日本ハムに卸していた価格よりちょうど１０％低い価格を提
示した旨供述し，そのことから原告和興商事の食肉包装用ネットの原価が完全に知
られていると考えたと述べる。
　　しかし，Ｄは，本件情報９（ジェットネット原価表）を作成していたのは
被告Ａであること，この表の数値のうち変動するのは為替レートくらいであるこ
と，被告Ａがこの資料を作成する過程で数値を覚えてしまった可能性のあることを
認めているのであり，また，日本ハムの仕入担当者との折衝の際に，同担当者から
値引きを求められるなかで，日本ハム側からの求めに応じて提示した数値であった
可能性も否定できないものであるから，仮に，被告ラディクスが原告和興商事の提
示した価格よりも１０％低い価格を提示した事実が認められるとしても，このこと
から直ちに，被告Ａが本件情報９を不正に取得した事実を認めることはできない。
(5)　まとめ
　　以上の認定判断によれば，被告Ａが本件情報１，２及び９を不正に取得し
た事実を認めることはできない。
　　また，本件情報３ないし８については，秘密として管理されているとは認
められないものが含まれていることはさておき，常に変動する数値に関するもの
で，ある時点の情報を入手しても意味がないものであったり（本件情報３，４，
８），原告和興商事は綿ネットを主に取り扱うのに対し，被告ラディクスはポリネ
ットを主に取り扱っている（被告Ａの供述により認められる。）ために，全く参考
にならない資料であったり（本件情報５～７）して，被告Ａにおいて，不正な方法
を用いてまで取得する必要性を認めることはできないし，他に，被告Ａがこれらの
情報を不正に取得したことをうかがわせるに足る証拠はない。
　　そして，被告Ａが本件各情報を不正に取得した事実が認められない以上，
被告ラディクス，同ミライ及び同ヤマダが被告Ａから本件各情報の内容の開示を受
け，これを使用したことを認めることもできない。
　　この点に関して，原告和興商事の従業員であるＩ作成の報告書（甲２０）
には，Ｂが，平成１２年１月ころ，株式会社武蔵野産業の千葉営業所に営業に赴い
た際に，所長代理のＪに対し，ノートのようなリストを出して「販売を断るのであ
ればこのリストの客を直接攻めることになるが，それでもよいか。」と発言した旨
の記載があり，武蔵野産業の取締役部長であるＫが上記の事実を確認した旨を付記
し，署名押印している。また，Ｉ及びＬ作成の報告書（甲３１）には，平成１１年
３月ころ，武蔵野産業の埼玉営業所に対し，Ｂが同様の売り込みを行った旨の記載
があり，武蔵野産業の元従業員のＭが上記の事実に相違ない旨付記し，署名押印し
ている。
　　しかし，Ｂは，被告Ａから本件各情報を記載した書類を見せられたことは
ないし，顧客の住所等を書いたノートのようなリストを持っていたことも，これを
持って武蔵野産業の千葉，埼玉の両営業所に営業をかけたこともないと供述してお
り，Ｊ作成の報告書（丙１）及びＫ作成の始末書（丙４）にも，Ｂがノートのよう
なリストを持っていたことも，上記の内容の発言をしたこともない旨の記載がある
こと，Ｍは現在武蔵野産業を退社しており，事実関係について確認することは困難
であることに照らし，Ｉら作成の前記各報告書の記載は信用することができない。
　　さらに，証拠（丙２，被告ミライ代表者兼同ヤマダ代表者Ｂ）によれば，
別紙被害取引先一覧表記載の原告和興商事の取引先のうち，被告ヤマダと取引のあ
るのは４社のみであることが認められる。そして，その４社（貝坂屋，サンワ通
商，武蔵野産業，中村経木）との取引について，Ｂは，貝坂屋，サンワ通商及び武
蔵野産業は，被告ヤマダの従前からの取引先であり，食肉包装用ネットを取り扱う
ようになった後，ネットの取引を行うようになったもの，中村経木はネット以外の
商品を仕入れているものであると供述しており，この供述には特に不自然，不合理
な点はない。したがって，取引先の一部が共通していることから，被告ミライない
し同ヤマダが被告Ａから本件各情報（特に本件情報１，２）の開示を受けたことを
推認することはできない。
３　争点３（甲事件被告らの間の共謀ないし共同関係の存否）について
　　前記２の認定判断によれば，原告和興商事の甲事件被告らに対する不正競争
防止法２条１項４号，５号等に基づく差止請求及び損害賠償請求は既に理由がない
が，事案の内容にかんがみ，被告Ａ及び同ラディクスと被告ミライ及び同ヤマダと
の関係について，判断する。
(1)　Ｂと被告Ａとの関係，被告ミライと被告ラディクスとの取引等
　　証拠（甲２２，３５，３６，３７の1，2，３８の1，2，丙２，被告ミライ
代表者兼同ヤマダ代表者Ｂ）によれば，次の事実が認められる。
ア　被告ヤマダは従前は食肉包装用ネットを原告和興商事から仕入れてお
り，被告Ａとはその当時から知り合いであった。被告ヤマダ代表者のＢは，原告和
興商事の展示会場でオランダのインビテックス社の社長を紹介されたことをきっか
けとして，原告和興商事と同社の取引が終了した後の平成９年８月に被告ミライを
設立し，同年１２月ころから同被告においてインビテックス社の食肉包装用ネット
の輸入を開始した。
　　被告Ａは，平成９年１１月ころ，原告和興商事を退社した旨の挨拶のた
めＢを訪問したが，その際に，Ｂは近く食肉包装用ネットの輸入をする予定である
が，その際には商品を購入してほしい旨述べて協力を依頼した。
イ　被告ミライは輸入した食肉包装用ネットを，被告ヤマダに販売してい
る。被告ミライと同ヤマダは，ともにＢが代表者を務める会社であるが，被告ヤマ
ダの従来からの取引先にネットを販売する場合には，同被告が販売する方が取引が
うまくいくと考え，このような顧客には，被告ミライが直接販売するのではなく，
被告ヤマダを通して販売している。
　　また，被告ミライと同ヤマダは，本店所在地も同一であり，ファクシミ
リの機械についても１台を両社で共用していた。そのため，被告ミライが送信する
ファクシミリ文書のヘッダーには，「ヤマダパッケージ」と印字されていた。
ウ　被告ミライは輸入した食肉包装用ネットを，被告ラディクスに販売して
いる。被告ミライと同ラディクスの取引は，具体的には，被告ラディクスがファク
シミリで「受注書／出荷指示書」を被告ミライに送信し，同被告が商品を寄託して
いる倉庫業者であるヤマト・ユーピーエスに出荷指示を出して，被告ミライが指示
する取引先に出荷させるという方法で行われている。その際，被告ミライは，被告
ラディクスからファクシミリで送信される「受注書／出荷指示書」をそのままヤマ
ト・ユーピーエスへの出荷指示書に利用して，同社に対し出荷依頼をしていた。そ
して，ファクシミリのヘッダーは前記イのとおり「ヤマダパッケージ」となってい
た。
エ　被告ミライとヤマト・ユーピーエスとの間では，業務委託契約書及び被
告ミライが輸入通関業務の手続を同社に委任する旨の委任状が平成１２年４月１日
付けで作成されているところ，被告ラディクスとヤマト・ユーピーエスとの間でも
同様の業務委託契約書及び委任状が，同日付けで作成されている。
オ　平成１１年２月の食肉産業展において配布された「Delinet」のチラシ
（甲２２）には，「輸入／総販売元　未来MIRAICORPORATION」と印刷されてお
り，その右横に「発売元　（有）ヤマダパッケージ　（株）ラディクス」と記載さ
れたシールが貼付されているが，このチラシは，もっぱら上記展示会のために作成
されたものであった。なお，展示会のブースを借りるにはかなりの費用がかかるた
め，上記甲事件被告ら３社は，３分の１ずつ費用を負担した。
(2)　原告和興商事の主張について
　　原告和興商事は，①被告Ａは，原告和興商事を退社する前から，Ｂと共
同して食肉包装用ネットの輸入・販売を意図していたこと，②　被告ミライと同ラ
ディクスの商品の「受注書／出荷指示書」の形式が全く同一であること，③　被告
ミライと同ラディクスが，ヤマト・ユーピーエスとの間で同一の日付で業務委託契
約書及び委任状を作成していること，④　「Delinet」のチラシに輸入／総販売元が
被告ミライ，発売元が被告ヤマダ及び同ラディクスとの記載があることなどを挙げ
て，被告ラディクス，同ミライ及び同ヤマダの間には密接な共同関係がある旨主張
する。
　　しかしながら，①については，本件全証拠によっても，被告Ａが原告和興
商事を退社する以前にＢに対して食肉包装用ネットの輸入についてのノウハウを提
供したなどの事実を認めることはできない。Ｂは当法廷で，「被告Ａが挨拶に来た
のは平成９年の９月か１０月くらいになりますか。」という質問に対して「そうで
すね」と答えているが，この質問は誘導尋問である上，Ｂは，後で「被告Ａが挨拶
に来たのは平成９年１０月３１日より後ではないですか。」という質問に対して，
「そうですね」と答えて実質的にその供述を訂正しているから，上記供述のみか
ら，被告Ａが原告和興商事を退社する前にＢに接触していたことを認めることはで
きない。
　　また，Ｂは，②については，被告ミライが同ラディクスの書式を無断で流
用させてもらったためである，③については，ヤマト・ユーピーエスとの間では取
引を開始した当初は，契約書を作成していなかったところ，平成１３年９月，ヤマ
ト・ユーピーエスから，契約書等の作成を求められ，同社の希望で平成１２年４月
１日に作成日付を遡らせた契約書を作成した旨供述しており，この供述は一応首肯
できるものである。
　　さらに，Ｂは，④について，前記のチラシを用いたことは事実であるが，
３社共同での活動は前記展示会限りであり，その後はこのチラシを用いたことはな
い旨供述しており，これを虚偽であると断定するに足る根拠はない。
　　そうすると，原告和興商事の指摘する上記事実から，被告ラディクス，同
ミライ及び同ヤマダの間の密接な共同関係を認めることはできず，他にこれを認め
るに足る証拠はない。
(3)　甲事件の第１請求についてのまとめ
　　以上によれば，原告和興商事の甲事件被告らに対する不正競争防止法違反
に基づく差止請求及び損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，
すべて理由がない（なお，上記によれば，原告和興商事の不正競争防止法６条に基
づく法人税確定申告書等を対象とする書類提出命令の申立てについては，その必要
性がないことが明らかであるから，これを却下する。）。
４争点５（被告Ａによる本件自動車のリース契約による購入名下の欺罔行為の
存否）について
(1)　本件自動車の購入に至る経緯等
　　前記「前提となる事実」（第２，１(5)ないし(7)）に証拠（甲１３～１
６，２４～２６，原告和興商事代表者Ｃ，被告Ａ）及び弁論の全趣旨を総合する
と，次の事実を認めることができる。
ア　被告Ａは，原告和興商事に在職中，本件自動車を購入する以前から約２
０年にわたり，営業に用いる自動車として，自己の負担で購入した車両を持ち込
み，原告和興商事から，毎月車両費ないし運搬費という形で補填を受けていた。
イ　被告Ａは，本件自動車についても，上記の方法を用いて原告和興商事か
ら補填を受けようと考え，平成５年１２月ころ，Ｃに対し，本件自動車を従前と同
じ持ち込みの形で購入したい旨を相談したところ，Ｃは「そういう会計処理は税務
署がうるさいのでできないが，リースという形であったらよい。」旨を述べ，原告
和興商事が自らリース契約により自動車を購入し，リース代金を毎月支払う形式で
あればよい趣旨を返答した。そこで，被告Ａは，たまたま手近にあった「湘南リー
ス申込書」（甲１５）に必要事項を女性事務員に指示して記入させ，原告和興商事
が本件自動車を「湘南リース」とのリース契約により購入する旨の申込書を作成し
た。なお，この湘南リース株式会社と原告和興商事との間では，平成４年以降現在
に至るまで，リース契約が締結されたことはない。
ウ　被告Ａは，自己名義で本件自動車を購入し，代金全額を支払った。そし
て，被告Ａは，実母が開設した湘南信用金庫大船支店の「湘南商事」名義の口座
に，原告和興商事から毎月車両費ないし運搬費に相当する金額（当初は７万７２５
０円，後に９万５４８１円に増額）の送金を受けた。原告和興商事の上記「湘南商
事」名義の口座への自動送金依頼書（甲２４）の送金者の欄には，Ｃの氏名が記載
され，原告和興商事の代表者印による訂正印が押捺されている。
　　被告Ａは，原告和興商事に在職中，本件自動車を営業等に使用してい
た。
(2)　判断
　　上記認定の事実によれば，被告Ａは，Ｃに対し，税務署対策上，原告リー
ス契約の形式により本件自動車を購入することを事前に説明していたもので，実際
に自費で本件自動車を購入した上，原告和興商事在職中これを営業等に使用してお
り，「湘南商事」名義の口座への自動送金依頼書（甲２４）にも，原告和興商事代
表者の訂正印が押捺されていたというのであるから，Ｃは，形式上，原告和興商事
がリース契約により本件自動車を購入し旨の書類を作成すること及び「湘南商事」
名義の口座に送金する形で被告Ａに毎月車両費ないし運搬費に相当する金額を支給
することを承諾していたと認めるのが，相当である。
　　この点に関し，Ｃは，被告Ａから本件自動車のリース料相当額を「湘南商
事」名義の口座に送金することは聞いていなかった旨供述するが，Ｃは，少なくと
も平成１３年９月までは原告和興商事の代表取締役社長として，会社の業務全般を
掌握していたこと（原告和興商事代表者Ｄの供述により認められる。），前記自動
送金依頼書（甲２４）の記載等に照らし，信用することができない。
(3)　まとめ
　　以上によれば，被告Ａが，Ｃを欺罔して，本件自動車のリース料相当額を
騙し取ったという事実を認めることはできない。したがって，原告和興商事の被告
Ａに対する詐欺を理由とする損害賠償請求（甲事件の第２請求）は理由がない。
５　争点６（原告和興商事が被告ラディクスの取引先に対し，文書を提示等した
行為には，不正競争行為に該当するか）について
(1)　原告和興商事の従業員による文書の配布等の状況
　　前記「前提となる事実」（第２，１(8)）に証拠（甲３９，４０，乙２９～
３２，併合前の乙事件に関する甲３～１３，乙１，２，原告和興商事代表者Ｃ，証
人Ｌ，被告Ａ）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
ア　食肉包装用ネットの業界では，従前は原告和興商事の商品が市場のほと
んどを占めていたが，平成１１年夏ころまでには，被告ラディクスもシェアを伸ば
すようになった。これをみた原告和興商事では，原告和興商事の扱う綿ネットの安
全性を強調し，被告ラディクスの扱うポリネットの問題点について取引先に説明す
ることにし，原告和興商事の営業第２部長であるＬ（以下「Ｌ」という。）が，そ
の旨を説明した本件告知文書（併合前の乙事件の甲３）を作成して，そのころ，ダ
イエーの商品企画室フーズグループのＮバイヤー（以下「Ｎ」という。）にこれを
配布した。
　　また，同じころ，原告和興商事の従業員は，本件告知文書と同様の趣旨
を記載した文書をインターパック（ダイエーの指定納入業者），吉田ハム，Ｅ商
事，相生産業などの被告ラディクスの複数の取引先に配布し又はファクシミリで送
信した。
イ　本件告知文書には，①　日本国内においては食肉包装用ネットに対する
明確な基準がないため，粗悪な商品が流通するおそれがある，②　ジェットネット
社以外の綿ネットは衛生管理上のみならず製品の素材自体も含めて食肉包装用に適
さない場合が少なくない，③　ジェットネット社以外のポリネットにはオイルが含
まれていることが多く，これには毒性があり，体内に摂取されると嘔吐の原因にな
る，④　低温でしか使えない安価なボイル用ポリネットなどでは，横糸のゴムを被
覆している糸が不充分なものが多く，肉にかけたときにゴムが露出してしまうので
異臭を発生することがあるという記載がある。しかし，文中に「ラディクス」とか
被告ラディクスの商品名である「デリネット」など被告ラディクスを直接示す記載
はみられない。
ウ　原告和興商事は，平成１１年８月１９日，被告ラディクスの商品である
デリネットを検体として，有限会社アイビーエルに対してカビの試験を依頼したと
ころ，その当時，綿ネットに比べて一般に安全性が高いと思われていたポリネット
についても，一定の条件ではカビが生える旨の報告を得た。そこで，原告和興商事
のＣとＬは，ダイエーのＮに対して，上記の試験結果を記載した試験報告書（併合
前の乙事件の乙１）に添付されたデリネットにカビが生えた状態を撮影した本件写
真（甲３９）を見せて，被告ラディクスのポリネットにはカビが生えやすいという
趣旨の説明をした。
　　また，Ｌほかの従業員は，同じころ，本件告知文書を配布等したのとほ
ぼ同じ範囲の複数の取引先に対し，本件写真を見せたり，焼き増しした本件写真を
配布したりした。
(2)　原告和興商事の行為の評価
　　上記認定の事実によれば，被告ラディクスが市場でシェアを伸ばしている
状況において，原告和興商事の従業員は本件告知文書を作成して，ダイエーのＮに
配布し，また，Ｃらは，同人に本件写真を提示して，被告ラディクスのポリネット
にはカビが生えやすいという説明をしたというのであるから，原告和興商事の従業
員は，被告ラディクスのダイエー以外の取引先に対しても同様の説明をしたものと
認めるのが相当である。
　　この点について，Ｃは，原告和興商事が上記の行為に出たのは被告ラディ
クスが原告和興商事の商品を誹謗したことに対する対抗措置であった旨供述し，証
人Ｌも，原告和興商事の商品の安全性を取引先に理解してもらうために本件告知文
書を配布した旨証言している。しかし，原告和興商事が上記の行為に出た動機はと
もあれ，上記のとおりの行為を行った事実は前掲各証拠により認定できるものであ
り，また，その不正競争行為該当性については，後記において判断するとおりであ
る。
(3)　本件告知文書及び本件写真の意味する内容
ア　本件告知文書には，「ラディクス」や「デリネット」など被告ラディク
スを特定するような記載はないが，原告和興商事の従業員による口頭の説明とあい
まって，相手方である被告ラディクスの取引先に，被告ラディクスのポリネットは
本件告知文書に記載の問題点を有する欠陥商品であるとの印象を抱かせるものであ
る。
　　そして，本件全証拠によっても，被告ラディクスのポリネットが毒性の
あるオイルを使用していることや異臭などの事故を起こしたことを示す客観的な資
料の存在を見いだすことができない。この点，証人Ｌは，取引先から「生肉保存用
のネットを被告ラディクスのポリネットに切り替えたところ異臭を発生したという
納入先がある。」と聞いたことがある，部下の従業員が武蔵野産業に商談に出かけ
たところ，先方から「被告ラディクスのポリネットを使っているユーザーで異臭の
事故が起きた。」という理由で商談をキャンセルされたことがあると証言している
が，いずれも伝聞である上に，Ｌ自身，被告ラディクスの商品を用いての試験等を
したことはない旨を認めているのであるから，同人の供述内容は信用することがで
きない。
　　以上によれば，原告和興商事の従業員は，被告ラディクスの取引先に対
し，本件告知文書を示して，同被告の信用を毀損するに足る虚偽の事実を告知した
ものと認めることができる。
イ　本件写真は，ポリエステル製のデリネットにカビが生えた状態を撮影し
たものであるから，原告和興商事の従業員による口頭の説明とあいまって，相手方
である被告ラディクスの取引先に，被告ラディクスのポリネットは他のポリネット
と比べてカビが生えやすいとの印象を抱かせるものである。
　　そして，有限会社アイビーエル作成の前記試験報告書は，平成１１年８
月当時，綿ネットに比べて一般に安全性が高いと思われていたポリネットについて
も，一定の条件ではカビが生えることを証明するにとどまる内容であることは，原
告和興商事も自認するところであるから，被告ラディクスのポリネットが他の食肉
包装用ネットに比べてカビが生えやすいことを証明するものとはいえず，他にこの
事実を証明するに足る証拠はない。
　　以上によれば，原告和興商事の従業員は，被告ラディクスの取引先に対
し，本件写真を示して，同被告の信用を毀損するに足る虚偽の事実を告知したもの
と認めることができる。
(4)　この項のまとめ
　　以上の認定判断によれば，被告ラディクスの原告和興商事に対する不正競
争防止法２条１項１４号違反を理由とする損害賠償請求は，理由がある。
６　争点７（被告ラディクスの損害の内容及び額）について
　　証拠（乙３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告和興商事の前記不正競争行
為により，被告ラディクスは取引先であるダイエー，インターパック，吉田ハム，
Ｅ商事との間で取引の規模を縮小されたり，成約寸前であった契約を受注できなか
ったなどの被害を受けたことが認められる。そして，弁論の全趣旨によれば，被告
ラディクスが契約を受注できなかったこと等による損害については，原告和興商事
の不正競争行為後の６か月間の売上げの減少をもって，同不正競争行為と相当因果
関係のある損害と認めるのが相当であり，その損害の額は，被告ラディクスと上記
取引先との間の取引の規模，食肉包装用ネットという商品の性質・市場の動向等に
照らし，５００万円を下らないものと認めるのが相当である（民訴法２４８条参
照）。
　　また，前記５認定のとおり，本件告知文書及び本件写真の配布等により，被
告ラディクスの信用は毀損されたところ，これによる損害は１００万円を下らない
と認められる。
　　なお，証拠（乙３２）によれば，被告ラディクスは信用回復のために，出張
費や交通費等の支出をしたことが一応認められるが，これらの支出は企業の日常活
動において当然予想される範囲の事項であり，損害賠償の対象となるものまでは認
められない。
　　以上によれば，被告ラディクスの原告和興商事に対する不正競争防止法２条
１項１４号違反を理由とする損害賠償請求は，合計６００万円及びこれに対する平
成１４年３月２７日（訴状送達の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延
損害金の支払を求める限度で理由がある。
第５　結論
　　以上によれば，甲事件原告和興商事の請求はいずれも理由がなく，乙事件原
告（兼甲事件被告）ラディクスの請求は，６００万円及びこれに対する平成１４年
３月２７日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で
理由がある。
　　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村量一
裁判官和久田　道　雄
　　裁判官　　　　田中孝一
（別紙）

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