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平成２１年１月３０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２０年（ワ）第１４５３０号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１２月２６日
判決
大阪市〈以下略〉
原告シャープ株式会社
訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同明石幸二郎
補佐人弁理士磯田志郎
東京都港区〈以下略〉
被告日本サムスン株式会社
訴訟代理人弁護士大野聖二
同井上義隆
訴訟代理人弁理士片山健一
同津田理
主文
１被告は，別紙イ号物件目録，別紙ロ号物件目録及び別紙ハ号物件
目録記載の各製品を譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその
譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含
む。）をしてはならない。
２被告は，その占有にかかる前項の各製品を廃棄せよ。
３原告の請求のうち，被告に対し，別紙イ号物件目録，別紙ロ号物
件目録及び別紙ハ号物件目録記載の各製品の生産の差止めを求める
部分及びその半製品の廃棄を求める部分をいずれも棄却する。
４訴訟費用は被告の負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙イ号物件目録，別紙ロ号物件目録及び別紙ハ号物件目録記載
の各製品を生産し，譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若し
くは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならな
い。
２被告は，その占有にかかる前項の各製品及びその半製品を廃棄せよ。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「液晶表示装置」とする特許番号第３９０１７２１
号の特許（以下，この特許を「本件特許１」，この特許権を「本件特許権
１」という。）及び特許番号第３８７２７９８号の特許（以下，この特許
を「本件特許２」，この特許権を「本件特許権２」という。），発明の名称
を「液晶表示装置及びその駆動方法」とする第３７４４７１４号の特許（以
下，この特許を「本件特許３」，この特許権を「本件特許権３」という。）
の特許権者である原告が，被告が別紙イ号物件目録，別紙ロ号物件目録及び
別紙ハ号物件目録記載の各製品の輸入，販売又その販売の申出をする行為
が，本件特許権１ないし３の侵害に当たる旨主張して，被告に対し，特許法
１００条１項，２項に基づき，上記各製品の生産，譲渡，輸入等の差止め並
びに上記各製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。
なお，原告の本件請求は，本件特許権１ないし３のいずれかの特許権の侵
害を理由とする選択的請求である。
２争いのない事実
(1)当事者
ア原告は，液晶テレビ等電気機械器具の製造，販売等を業とする株式会
社である。
イ被告は，液晶テレビ等電気機械器具の売買，輸出入等を業とする株式
会社である。
(2)原告の特許権
ア本件特許権１
(ア)原告は，平成１１年８月１３日にした特許出願（特願平１１−２
２９２４９号。以下「本件原出願」という。）の一部を分割して，平
成１８年６月２８日，発明の名称を「液晶表示装置」とする発明につ
き特許出願（優先権主張平成１０年９月１８日，特願平２００６−１
７７５１４号。以下「本件出願１」という。）をし，平成１９年１月
１２日，本件特許権１の設定登録（請求項の数１７）を受けた。
(イ)本件特許１に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記
載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明
１」という。）。
「【請求項１】電極および垂直配向膜を有する一対の基板と，前記
一対の基板の間に配置された負の誘電率異方性を有する液晶と，前
記一対の基板の一方に設けられた，液晶の配向を規制するための線
状の第１配向規制構造体と，前記一対の基板の他方に，前記第１配
向規制構造体に対して平行に延びるように設けられた，液晶の配向
を規制するための線状の第２配向規制構造体と，を備え，前記第１
配向規制構造体と前記第２配向規制構造体によって，電圧印加時に
おける液晶の配向方向が互いに異なる複数の液晶ドメインが形成さ
れ，前記第１配向規制構造体は，複数の主要部と，複数の前記主要
部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅を有する
幅狭部と，を含む液晶表示装置。」
(ウ)本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ電極および垂直配向膜を有する一対の基板と，
Ｂ前記一対の基板の間に配置された負の誘電率異方性を有する液晶
と，
Ｃ前記一対の基板の一方に設けられた，液晶の配向を規制するため
の線状の第１配向規制構造体と，
Ｄ前記一対の基板の他方に，前記第１配向規制構造体に対して平行
に延びるように設けられた，液晶の配向を規制するための線状の第
２配向規制構造体と，を備え，
Ｅ前記第１配向規制構造体と前記第２配向規制構造体によって，電
圧印加時における液晶の配向方向が互いに異なる複数の液晶ドメイ
ンが形成され，
Ｆ前記第１配向規制構造体は，複数の主要部と，複数の前記主要部
のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅を有する幅
狭部と，を含む
Ｇ液晶表示装置。
イ本件特許権２
(ア)原告は，平成１０年６月１１日にした特許出願（特願平１０−１
８５８３６号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２０００−
２４２６６２号）の一部を更に分割して，平成１６年４月１２日，発
明の名称を「液晶表示装置」とする発明につき特許出願（優先権主張
平成９年６月１２日，特願２００４−１１６７０４号。以下「本件出
願２」という。）をし，平成１８年１０月２７日，本件特許権２の設
定登録（請求項の数２４）を受けた。
(イ)本件特許２に係る願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記
載は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本件発明
２」という。）。
「【請求項１】第１の基板と第２の基板との間に誘電率異方性が負
の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及び
第２の基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置であって，前記第
１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配
向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段と，前記第２の基
板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する
方向を規制する，第２のドメイン規制手段とを備え，前記第１のド
メイン規制手段は，第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方
向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し，前記
第２のドメイン規制手段は，前記第１の方向に延びる直線状成分と
前記第２の方向に延びる直線状成分とを有し，前記第１及び第２の
基板に垂直な方向から見た時に，前記第１のドメイン規制手段の直
線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分とが，互いに
平行かつ交互に配置されており，前記第１及び第２のドメイン規制
手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類のドメイ
ンが形成されることを特徴とする液晶表示装置。」
(ウ)本件発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ第１の基板と第２の基板との間に誘電率異方性が負の液晶を挟持
し，電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及び第２の基板に
垂直な方向に配向する液晶表示装置であって，
Ｂ前記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記
液晶が配向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段と，
Ｃ前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記
液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制手段とを備
え，
Ｄ前記第１のドメイン規制手段は，第１の方向に延びる直線状成分
と前記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分
とを有し，
Ｅ前記第２のドメイン規制手段は，前記第１の方向に延びる直線状
成分と前記第２の方向に延びる直線状成分とを有し，
Ｆ前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に，前記第１の
ドメイン規制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直
線状成分とが，互いに平行かつ交互に配置されており，
Ｇ前記第１及び第２のドメイン規制手段により，前記液晶の配向方
向が略９０°異なる４種類のドメインが形成されることを特徴とす
る
Ｈ液晶表示装置。
ウ本件特許権３
(ア)原告は，平成１１年３月１９日，発明の名称を「液晶表示装置及
びその駆動方法」とする発明につき特許出願（優先権主張平成１０年
１２月８日，特願平１１−７５９６３号。以下「本件出願３」とい
う。）をし，平成１７年１２月２日，本件特許権３の設定登録（請求
項の数２０）を受けた。
(イ)本件特許３に係る願書に添付した明細書の特許請求の範囲の請求
項１及び請求項５の記載は，次のとおりである（以下，請求項１に係
る発明を「本件発明３−１」，請求項５に係る発明を「本件発明３−
５」という。）。
「【請求項１】電圧が印加される画素電極及び対向電極との間に液
晶が設けられ，該液晶の配向が，電圧無印加時にはほぼ垂直に，所
定の電圧を印加した時にはほぼ平行となり，前記所定の電圧より小
さい電圧を印加した時には斜めになり，更に，前記所定の電圧より
小さい電圧が印加された時に，各画素内において，前記液晶の配向
の斜めになる方向が各画素内において複数になるように規制するド
メイン規制手段を備える液晶表示装置において，画素を第１の透過
率から該第１の透過率より大きい第２の透過率に変化させる場合，
前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変化させる第１の期間
に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動電圧より大きい電圧
を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前記第１の目標電圧を
印加する駆動回路を有することを特徴とする液晶表示装置。」
「【請求項５】電圧が印加される画素電極及び対向電極との間に液
晶が設けられ，該液晶の配向が，電圧無印加時にはほぼ垂直に，所
定の電圧を印加した時にはほぼ平行となり，前記所定の電圧より小
さい電圧を印加した時には斜めになり，更に，前記所定の電圧より
小さい電圧が印加された時に，各画素内において，前記液晶の配向
の斜めになる方向が各画素内において複数になるように規制するド
メイン規制手段を備える液晶表示装置の駆動方法において，画素を
第１の透過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率に変化さ
せる場合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変化させる
第１の期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動電圧より
大きい電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前記第１の
目標電圧を印加することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。」
(ウ)本件発明３−１を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ａ電圧が印加される画素電極及び対向電極との間に液晶が設けら
れ，該液晶の配向が，電圧無印加時にはほぼ垂直に，所定の電圧を
印加した時にはほぼ平行となり，前記所定の電圧より小さい電圧を
印加した時には斜めになり，更に，前記所定の電圧より小さい電圧
が印加された時に，各画素内において，前記液晶の配向の斜めにな
る方向が各画素内において複数になるように規制するドメイン規制
手段を備える液晶表示装置において，
Ｂ画素を第１の透過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率
に変化させる場合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変
化させる第１の期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動
電圧より大きい電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前
記第１の目標電圧を印加する駆動回路を有することを特徴とする
Ｃ液晶表示装置。
(エ)本件発明３−５を構成要件に分説すると，次のとおりである。
Ｄ電圧が印加される画素電極及び対向電極との間に液晶が設けら
れ，該液晶の配向が，電圧無印加時にはほぼ垂直に，所定の電圧を
印加した時にはほぼ平行となり，前記所定の電圧より小さい電圧を
印加した時には斜めになり，更に，前記所定の電圧より小さい電圧
が印加された時に，各画素内において，前記液晶の配向の斜めにな
る方向が各画素内において複数になるように規制するドメイン規制
手段を備える液晶表示装置の駆動方法において，
Ｅ画素を第１の透過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率
に変化させる場合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変
化させる第１の期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動
電圧より大きい電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前
記第１の目標電圧を印加することを特徴とする
Ｆ液晶表示装置の駆動方法。
(3)被告の行為
被告は，別紙イ号物件目録記載の製品（すなわち，韓国法人のサムスン
電子株式会社（以下「サムスン電子」という。）製の型番ＬＴＡ４００Ｗ
Ｔの液晶モジュール（以下「イ号液晶モジュール」という。）を搭載する
液晶テレビ（製品型番ＬＮ４０Ｒ７１Ｂの４０型液晶テレビを含む。以
下「イ号液晶テレビ」という。），別紙ロ号物件目録記載の製品（すなわ
ち，サムスン電子製の型番ＬＴＭ１９０Ｅ４の液晶モジュール（以下「ロ
号液晶モジュール」という。）を搭載する液晶モニター（製品型番Ｓｙｎ
ｃＭａｓｔｅｒ９７１Ｐの１９型液晶モニターを含む。以下「ロ号液晶モ
ニター」という。）及び別紙ハ号物件目録記載の製品（すなわち，サムソ
ン電子製の型番ＬＴＭ３００Ｍ１Ｐ０１の液晶モジュール（以下「ハ号液
晶モジュール」という。）を搭載する液晶モニター（製品型番ＳｙｎｃＭ
ａｓｔｅｒ３０５Ｔの３０型液晶モニターを含む。以下「ハ号液晶モニタ
ー」という。）を輸入し，販売し，販売の申出をしている。
３争点
本件の争点は，イ号液晶モジュール又はその駆動方法が本件発明１，本件
発明２，本件発明３−１又は本件発明３−５の構成要件を充足し，その技術
的範囲に属するか否か（争点１），ロ号液晶モジュールが本件発明１又は本
件発明２の構成要件を充足し，その技術的範囲に属するか否か（争点２），
ハ号液晶モジュール又はその駆動方法が本件発明１，本件発明２，本件発明
３−１又は本件発明３−５の構成要件を充足し，その技術的範囲に属するか
否か（争点３），本件特許１に無効理由があり，原告の本件特許権１の行使
が特許法１０４条の３第１項により制限されるかどうか（争点４），本件特
許２に無効理由があり，原告の本件特許権２の行使が特許法１０４条の３第
１項により制限されるかどうか（争点５），本件特許３に無効理由があり，
原告の本件特許権３の行使が特許法１０４条の３第１項により制限されるか
どうか（争点６）である。
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（イ号液晶モジュール及びその駆動方法の構成要件充足性）
(1)原告の主張
アイ号液晶モジュールの構成
(ア)イ号液晶モジュールは，負の誘電率異方性を有する液晶が使用さ
れ，垂直配向させた液晶分子とパターン加工されたＩＴＯ（IndiumTi
nOxide）によるフリンジ電界（斜め電界）を利用して，複数のドメイ
ン（液晶分子の配向方向が一様な領域）を有するマルチドメイン構造
にする方式の一種であるＳ−ＰＶＡ方式（甲７）を採用している。こ
のマルチドメイン構造を形成する現象は，平行に配置された対向電極
のスリット及び画素電極のスリットに電圧を印加すると，斜め電界が
発生し，スリットを境に，液晶分子がスリットに対して直交する方向
にそれぞれ傾斜して配向する２種類のドメインが形成されることを利
用したものである。そして，イ号液晶モジュールは，電圧を印加しな
い状態では液晶を垂直に配向させて黒を表示し，電圧を印加すると徐
々に液晶分子を斜めに配向させて中間調を表示し（灰色表示），最終
的には，液晶分子を水平に配向させて白を表示するノーマリー・ブラ
ック・モードの垂直配向方式の液晶表示装置である。
イ号液晶モジュールに含まれる液晶パネル（以下「イ号液晶パネ
ル」という。）は，観察面側に配置された対向基板とバックライト側
に配置されたＴＦＴ基板との間に液晶が狭持された構造である。対向
基板には，少なくとも対向電極及び垂直配向膜（電圧を印加しない状
態で液晶を垂直に配向させる配向膜。以下同じ。）が形成されてお
り，ＴＦＴ基板には，少なくとも画素電極及び垂直配向膜が形成され
ている。
(イ)ａ対向基板の対向電極は，パターン加工されており，別紙図面イ
−１に示すような形状のスリット（電極の切れ目）が形成されてい
る。
別紙図面イ−１において，図面の左下から右上の方向をａ軸，ａ
軸と直交する左上から右下の方向をｂ軸と定義すると，対向電極の
スリットは，ａ軸と平行な直線成分（以下「ａ軸成分」という。）
及びｂ軸と平行な直線成分（以下「ｂ軸成分」という。）を有して
いる。
ｂＴＦＴ基板の画素電極は，パターン加工されており，別紙図面イ
−２に示すような形状のスリット（電極の切れ目）が形成されてい
る。別紙図面イ−２に示すとおり，画素電極のスリットは，ａ軸成
分及びｂ軸成分を有している。
ｃ対向電極のスリット及び画素電極のスリットは，対向基板及びＴ
ＦＴ基板を重ね合わせると，別紙図面イ−３に示すように配置され
る。
イ本件発明１の構成要件充足性
(ア)イ号液晶モジュールは，以下のとおり，本件発明の構成要件Ａな
いしＧをすべて充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。
ａイ号液晶モジュールは，対向電極及び垂直配向膜を有する対向基
板と画素電極及び垂直配向膜を有するＴＦＴ基板（一対の基板）を
有しているから，構成要件Ａを充足する。
ｂイ号液晶モジュールは，対向基板とＴＦＴ基板の間に配置された
負の誘電率異方性を有する液晶を有しているから，構成要件Ｂを充
足する。
ｃイ号液晶モジュールは，別紙図面イ−１に示すように，対向基板
に設けられた，対向電極のスリットを有しており，このスリット
は「液晶の配向を規制するための線状の第１配向規制構造体」に当
たるから，構成要件Ｃを充足する。
ｄイ号液晶モジュールは，別紙図面イ−２，イー３に示すように，
ＴＦＴ基板に，対向電極のスリット（第１配向規制構造体）に対し
て平行に延びるように設けられた，画素電極のスリットを有してお
り，このスリットは「液晶の配向を規制するための線状の第２配向
規制構造体」に当たるから，構成要件Ｄを充足する。
ｅイ号液晶モジュールは，別紙図面イ−３に示すように，対向電極
のスリット（第１配向規制構造体）と画素電極のスリット（第２配
向規制構造体）によって，電圧印加時において液晶の配向方向が互
いに異なる複数の液晶ドメイン（別紙図面イ−３記載の①ないし④
の領域）が形成されるから，構成要件Ｅを充足する。
ｆイ号液晶モジュールの対向電極のスリット（第１配向規制構造
体）は，別紙図面イ−１に示すように，凹部以外のａ軸成分及びｂ
軸成分（複数の主要部）と，周期的に成形された凹部（幅狭部）を
含んでいるから，構成要件Ｆを充足する。
ｇイ号液晶モジュールは，液晶表示装置であるから，構成要件Ｇを
充足する。
(イ)ａ被告は，本件発明１の「第１配向規制構造体」（構成要件Ｃ）
及び「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）の形状は，突起ない
し「スリット構造」であり，「スリット構造」は，スリットと垂直
配向膜の「窪み」により形成される構造体であるが，イ号液晶モジ
ュールの対向電極の欠損部（スリット）及び画素電極の欠損部（ス
リット）は，上記「スリット構造」に該当しないから，構成要件
Ｃ，Ｄを充足しない旨主張する。
しかし，本件特許１に係る願書に添付した明細書及び図面（以
下，これらを併せて「本件明細書１」という。甲２）には，本件発
明１の「第１配向規制構造体」及び「第２配向規制構造体」に，少
なくとも「電極に設けられたスリット」が含まれることが示されて
おり（請求項８，段落【００４９】，【００５０】），被告が主張
するように「第１配向規制構造体」及び「第２配向規制構造体」を
限定的に解釈すべき理由はないし，また，イ号液晶モジュールの対
向電極のスリット及び画素電極のスリットは，その上にある配向膜
が電極分だけ窪んでおり（甲１０），この点からも被告の主張は理
由がない。
ｂ被告は，本件発明１の構成要件の充足性を判断するに当たって
は，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一電圧が印加される
１枚の電極としてとらえるべきである旨主張する。
しかし，本件発明１は，液晶表示装置に関するものであるとこ
ろ，液晶表示装置は，多くの画素から構成され，それぞれの画素電
極で電圧印加条件を変えることによって全体として画像を表示する
ものであるから，被告の上記主張は失当である。
(ウ)以上のとおり，イ号液晶モジュールは，本件発明１の技術的範囲
に属するから，被告によるイ号液晶モジュールを搭載するイ号液晶テ
レビの輸入，販売，販売の申出は，本件特許権１の侵害に当たる。
ウ本件発明２の構成要件充足性
(ア)イ号液晶モジュールは，以下のとおり，本件発明２の構成要件Ａ
ないしＨをすべて充足するから，本件発明２の技術的範囲に属する。
ａイ号液晶モジュールは，対向基板（第１の基板）とＴＦＴ基板（
第２の基板）との間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し，電圧を印
加しない時には液晶が対向基板及びＴＦＴ基板に垂直な方向に配向
する液晶表示装置であるから，構成要件Ａ，Ｈを充足する。
ｂイ号液晶モジュールは，別紙図面イ−１に示すように，対向基板
に設けられた，対向電極のスリットを有しており，このスリットは
液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方向を規制するから，「
第１のドメイン規制手段」に当たり，構成要件Ｂを充足する。
ｃイ号液晶モジュールは，別紙図面イ−２に示すように，ＴＦＴ基
板に設けられた，画素電極のスリットを有しており，このスリット
は液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方向を規制するか
ら，「第２のドメイン規制手段」に当たり，構成要件Ｃを充足す
る。
ｄイ号液晶モジュールの対向電極のスリット（第１のドメイン規制
手段）は，別紙図面イ−１に示すように，ａ軸と平行な方向（第１
の方向）に延びる直線状のａ軸成分（直線状成分）とａ軸と略９０
°異なるｂ軸と平行な方向（第２の方向）に延びる直線状のｂ軸成
分（直線状成分）とを有しているから，構成要件Ｄを充足する。
ｅイ号液晶モジュールの画素電極のスリット（第２のドメイン規制
手段）は，別紙図面イ−２に示すように，ａ軸と平行な方向に延び
る直線状のａ軸成分（直線状成分）とｂ軸と平行な方向に延びる直
線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有しているから，構成要件Ｅを
充足する。
ｆイ号液晶モジュールは，別紙図面イ−３に示すように，対向基板
及びＴＦＴ基板に垂直な方向から見た時に，対向電極のスリット（
第１のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分と画素電極のス
リット（第２のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分とが，
それぞれ互いに平行かつ交互に配置されているから，構成要件Ｆを
充足する。
ｇイ号液晶モジュールは，別紙図面イ−３に示すように，対向電極
のスリット（第１のドメイン規制手段）及び画素電極のスリット（
第２のドメイン規制手段）によって，液晶の配向方向が略９０°異
なる４種類のドメイン（別紙図面イ−３記載の①ないし④の領域）
が形成されるから，構成要件Ｇを充足する。
(イ)ａ被告は，本件発明２における「第１のドメイン規制手段」及
び「第２のドメイン規制手段」のいずれかは，斜面を有する形態の
ものでなければならないが，イ号液晶モジュールの対向電極の欠損
部及び画素電極の欠損部は，このような形態のものではないか
ら，「第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）ないし「第２のド
メイン規制手段」（構成要件Ｃ）に当たらない旨主張する。
しかし，本件特許２に係る願書に添付した明細書及び図面（以
下，これらを併せて「本件明細書２」という。甲４）には，ドメイ
ン規制手段として，電極形状のみで実現する例が示されており（段
落【００２３】，図１２の(1)，１３），被告が主張するような限定
解釈をすべき理由はない。
ｂ被告は，本件発明２の構成要件の充足性を判断するに当たって
は，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一電圧が印加される
１枚の電極としてとらえるべきである旨主張する。
しかし，本件発明２は，液晶表示装置に関するものであるとこ
ろ，液晶表示装置は，多くの画素から構成され，それぞれの画素電
極で電圧印加条件を変えることによって全体として画像を表示する
ものであるから，被告の上記主張は失当である。
(ウ)以上のとおり，イ号液晶モジュールは，本件発明２の技術的範囲
に属するから，被告によるイ号液晶モジュールを搭載するイ号液晶テ
レビの輸入，販売，販売の申出は，本件特許権２の侵害に当たる。
エ本件発明３−１，３−５の構成要件充足性
(ア)イ号液晶モジュールは，以下のとおり，本件発明３−１の構成要
件ＡないしＣをすべて充足するから，本件発明３−１の技術的範囲に
属する。
ａイ号液晶モジュールは，前記アのとおり，電圧が印加される画素
電極及び対向電極との間に液晶が設けられ，液晶の配向が，電圧を
印加しない時にはほぼ垂直に，所定の電圧を印加した時にはほぼ平
行に，所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めになり，さ
らに，別紙図面イ−１，イ−２，イ−３に示すように，所定の電圧
より小さい電圧が印加された時には，各画素内において，液晶の配
向の斜めになる方向が各画素内において複数になるように規制する
画素電極のスリット及び対向電極のスリット（ドメイン規制手段）
を具備する液晶表示装置であるから，構成要件Ａ，Ｃを充足する。
ｂイ号液晶モジュールは，画素を黒表示（第１の透過率）から中間
調表示（第２の透過率）に変化させる場合，画素電極に対して，最
初の１６．７ｍｓ（１６．７×１０−３秒）の間（第１の期間），
中間調を表示するために本来必要とされる表示駆動電圧より大きい
初期駆動電圧（第１の目標駆動電圧より大きい電圧）を印加し，
次（第２の期間）に，表示駆動電圧（第１の目標電圧）を印加する
外部回路（駆動回路）を有しているから（甲７の図３−１，図３−
２），構成要件Ｂを充足する。
(イ)イ号液晶モジュールは，前記(ア)ａ及びｂの構成を有するから，
イ号液晶モジュールの駆動方法は，本件発明３−５の構成要件Ｄない
しＦをすべて充足し，本件発明３−５の技術的範囲に属する。
(ウ)以上のとおり，イ号液晶モジュールは，本件発明３−１の技術的
範囲に属し，また，イ号液晶モジュールの駆動方法は，本件発明３−
５の技術的範囲に属し，イ号液晶モジュールを搭載するイ号液晶テレ
ビを使用すれば上記駆動方法が実施されるから，被告によるイ号液晶
モジュールを搭載するイ号液晶テレビの輸入，販売，販売の申出は，
本件特許権３の侵害又は間接侵害（特許法１０１条５号）に当たる。
(2)被告の反論
ア本件発明１の構成要件充足性の主張に対し
(ア)構成要件Ｃ，Ｄの非充足
ａ本件明細書１（甲２）には，「・・・配向規制構造体（突起又は
スリットを含む構造体）・・・」（段落【００１０】），「・・・
図６のように突起３０と突起３２との組み合わせにより液晶の配向
を制御するのと同様に，スリット構造４４，４６の組み合わせによ
り液晶の配向を制御することができる。」（段落【００５０】）と
の記載があるとおり，本件発明１の「第１配向規制構造体」（構成
要件Ｃ）及び「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）の形状は，突
起ないし「スリット構造」である。
そして，本件明細書１には，「・・・スリット構造４４は電極１
８のスリットと垂直配向膜２０の窪みの部分とを含む。・・・」（
段落【００４８】），「図１０はスリット構造４４（４６）である
線状の壁構造の例を示す断面図である。スリット構造４４は例えば
次のようにして形成してある。上基板１４にカラーフィルタやブラ
ックマスク等を形成した後，電極１８を形成する。電極１８をパタ
ーニングし，スリット１８Ａを形成する。スリット１８Ａを有する
電極１８の上に垂直配向膜２０を形成する。このようにして，スリ
ット構造４４が形成される。」（段落【００５３】），「図４７は
・・・図である。・・・液晶分子の配向の境界を一定位置に形成さ
せるための手段６２は対向基板の点状のスリット構造６２ｂであ
る。・・・」（段落【０１２３】）との記載があり，また，図１０
には，「スリット構造」の形状として「窪み」を含んでいる様子が
図示され，図４７には，「スリット構造」がスリットが垂直配向膜
の「窪み」により形成される構造体であることが図示されている。
上記各記載及び図１０，４７によれば，「スリット構造」は，ス
リットと垂直配向膜の「窪み」により形成される構造体である。
しかるに，イ号液晶モジュールの対向電極の欠損部（スリット）
及び画素電極の欠損部（スリット）は，上記「スリット構造」に該
当しないから，「第１配向規制構造体」（構成要件Ｃ）ないし「第
２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）に当たらない。
したがって，イ号液晶モジュールは，構成要件Ｃ，Ｄを充足しな
い。
ｂ本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，構成
要件Ｃの「第１配向規制構造体」は「前記一対の基板の一方に設け
られ」，構成要件Ｄの「第２配向規制構造体」は「前記一対の基板
の他方に・・・設けられ」るものである。
しかし，イ号液晶モジュールのＴＦＴ基板及び対向基板（原告主
張の「前記一対の基板の一方」及び「前記一対の基板の他方」）に
は，絶縁膜ないしカラーフィルターがそれぞれ設けられているにす
ぎず，「第１配向規制構造体」ないし「第２配向規制構造体」は設
けられていないから，イ号液晶モジュールは，構成要件Ｃ，Ｄを充
足しない。
(イ)構成要件Ｄの非充足
原告は，イ号液晶モジュールは，別紙図面イ−２，イ−３に示すよ
うに，ＴＦＴ基板に，対向電極のスリット（第１配向規制構造体）に
対して平行に延びるように設けられた，画素電極のスリットを有して
おり，このスリットは「第２配向規制構造体」に当たるから，構成要
件Ｄを充足すると主張する。
ところで，本件発明１は，画像データに対応する階調表示を得るた
め，本来同一の透過率を実現すべき１画素内に，透過率の異なった領
域が形成され，同領域が移動することにより透過率の上昇が起きると
いう課題（本件明細書１の段落【００６０】ないし【００６２】）を
解決することを目的とするものであるから，本件発明１の構成要件の
充足性を判断するに当たっては，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成さ
れ，同一電圧が印加される１枚の電極としてとらえるべきである。
イ号液晶モジュールは，Ｓ−ＰＶＡ（SuperPatterned-ITOVertica
lAlignment）技術を採用した液晶モジュールであるところ，甲７の添
付資料２に，「図３にＳ−ＰＶＡ技術の基本動作原理を示す。・・・
ＲＧＢの各ピクセルは，ＡとＢの二つのサブピクセルから成る。サブ
ピクセルＡとＢは異なった電圧が加えられるため，液晶分子の傾斜角
も異なる。」（５２頁）との記載があるとおり，１画素（ＲＧＢの各
画素）当たり２枚の画素電極を有し，それぞれ異なる電圧が印加され
る。このようにイ号液晶モジュールの画素電極は，２枚の異なる画素
電極（第１の画素電極，第２の画素電極）により形成されているので
あるから，第１の画素電極のスリットの形状及び第２の画素電極のス
リットの形状を前提に，本件発明１の構成要件Ｄの充足の有無を判断
すべきである。しかるに，２枚の画素電極を１枚の画素電極であると
し，また，表示領域全体から画素電極の形状を認定し，これを前提に
構成要件Ｄの充足の有無を論じている原告の主張は，その前提におい
て失当である。
そして，イ号液晶モジュールの第１の画素電極は，略「く」の字型
の形状を有しているところ，その電極内部には一切欠損部は設けられ
ておらず，略「く」の字型の鈍角側の縁には略直角二等辺三角形状の
微小な切欠き（欠損部）が設けられているにすぎず，原告が主張する
ような「（平行に）延びるよう」に設けられているものではない。
また，イ号液晶モジュールの第２の画素電極は，略「く」の字型の
部分とその両端に位置する略菱形状の部分からなる形状を有している
ところ，同略「く」の字型の鋭角側の縁には，略直角二等辺三角形状
の微少な切欠き（欠損部）が設けられ，同略「く」の字型の部分と略
台形状の部分の境界付近には，１軸と平行な直線状の切欠き（欠損
部）が設けられ，第２の画素電極の略菱形状の部分にはそれぞれ２軸
又は４軸に平行な直線状の切欠き（欠損部）が，２軸又は４軸に平行
な直線状の切欠きの縁にそれぞれ略直角二等辺三角形状の微小な切欠
き（欠損部）が設けられている。
まず，上記略直角二等辺三角形状の微少な切欠き（欠損部）が「（
平行に）延びるよう」に設けられていないことは，上記と同様であ
る。
次に，上記直線状の切欠き（欠損部）は，１軸，２軸又は４軸に平
行であることから，対向電極に設けられた１軸，２軸又は４軸に平行
な直線状の切欠き（欠損部）に平行となっているものの，第２の画素
電極に設けられた２軸又は４軸に平行な上記直線状の切欠きに着目し
ても，対向電極に設けられた２軸又は４軸に平行な直線状の切欠きの
長さに比して，約３０％の長さでしかなく，あくまでも第２の画素電
極の両端において部分的に平行となっているにすぎず，「延びるよ
う」に設けられているものではない。
したがって，イ号液晶モジュールの画素電極の欠損部（スリット）
は，原告が主張するような，対向電極のスリット（第１配向規制構造
体）に対して平行に延びるように設けられたものではないから，イ号
液晶モジュールは，構成要件Ｄを充足しない。
(ウ)構成要件Ｅの非充足
前記(ア)，(イ)のとおりイ号液晶モジュールは，「第１配向規制構
造体」及び「第１配向規制構造体に対して平行に延びるように設けら
れた・・・第２配向規制構造体」を有するものではない以上，「第１
配向規制構造体」及び「第２配向規制構造体」によって形成される「
液晶ドメイン」がイ号液晶モジュールに存在することはないから，構
成要件Ｅを充足しない。
(エ)構成要件Ｆの非充足
原告は，イ号液晶モジュールの対向電極のスリット（第１配向規制
構造体）は，別紙図面イ−１に示すように，凹部以外のａ軸成分及び
ｂ軸成分（複数の主要部）と，周期的に成形された凹部（幅狭部）を
含んでいるから，構成要件Ｆを充足すると主張する。
ところで，「主要」とは，一般に，「中心となっていて大切な・こ
と（さま）」を意味するから（乙２６），構成要件Ｆの「主要部」と
は「中心となっていて大切な部分」と理解することができる。そし
て，「主要部」は，「中心となっていて大切な部分ではない部
分」（「非主要部」）の存在を前提として，初めて存在し得る部分で
ある。
本件明細書１（甲２）の第１実施例（図１４）における各突起３
０，３２は，同一形状からなる複数の構成単位３０Ｓ，３２Ｓから形
成されているにすぎず（段落【００６３】，【００６４】），同一の
構成単位しか設けられていない以上，「中心となっていて大切な部分
ではない部分」（いわゆる「非主要部」）は存在せず，「主要
部」（「中心となっていて大切な部分」）が存在する余地はない。一
方で，図３６（甲２）には，狭い幅を有する部分とそれ以外の部分か
らなる２つの構造体が示されていることから，「主要部」，「非主要
部」が存在し得ることとなる。
しかるに，イ号液晶モジュールの対向電極には，概ね同一形状から
なる欠損部が設けられているにすぎず，イ号液晶モジュールの対向電
極の欠損部は，２つの構造体からなる形状によって構成されているも
のではないから，「主要部」が存在する余地はなく，「前記主要部よ
りも狭い幅を有する幅狭部」も存在しないから，イ号液晶モジュール
は，構成要件Ｆを充足しない。
イ本件発明２の構成要件充足性の主張に対し
(ア)構成要件Ｂ，Ｃの非充足
ａ本件明細書２（甲４）には，「ドメイン規制手段として機能する
ものとしては各種あるが，少なくとも１つのドメイン規制手段は，
斜面を有するものである。」（段落【００１７】），「（本発明を
適用すればこれらの問題を解決し，）ＩＰＳ型ＬＣＤの視角特性を
有すると共にＴＮ型ＬＣＤを凌ぐ応答速度のＬＣＤが実現できる。
しかも，それぞれの基板に突起又は窪みを設けるだけで実現できる
ため，製造面でも容易に実現できる。」（段落【０３０３】）との
記載があるとおり，本件明細書２は，突起又は窪みによって形成さ
れたドメイン規制手段によって，初めて本件発明２の効果が得られ
ることを明らかにしている。もっとも，本件明細書２の段落【００
２８】には，「ドメイン規制手段を片側又は両側の基板に形成する
場合には，突起又は窪み又はスリットを，所定のピッチで一方向の
格子状に形成することが可能である。」との記載があるが，ＶＡ方
式の液晶表示装置であっても動作速度を従来と同様の良好さを確保
するという本件発明２の目的（段落【００１６】）は，少なくとも
１つのドメイン規制手段が斜面を有する形態であることで，電圧印
加時に同斜面近傍の液晶がトリガとなって他の部分の液晶について
も直ちに配向させることにより実現されるのであり，単にスリット
を設けただけでは，トリガを得ることができず，本件発明２の効果
を奏することはできないから，段落【００２８】を根拠として，ス
リットが形成されてさえいれば，これが直ちに「第１のドメイン規
制手段」（構成要件Ｂ）又は「第２のドメイン規制手段」（構成要
件Ｃ）に該当すると解することはできない。
したがって，本件発明２における「第１のドメイン規制手段」及
び「第２のドメイン規制手段」のいずれかは，斜面を有する形態の
ものでなければならない。
しかるに，イ号液晶モジュールの対向電極の欠損部（スリット）
及び画素電極の欠損部（スリット）は，このような形態のものでは
ないから，「第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）ないし「第
２のドメイン規制手段」（構成要件Ｃ）に当たらない。
したがって，イ号液晶モジュールは，構成要件Ｂ，Ｃを充足しな
い。
ｂ本件発明２の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，構成
要件Ｂの「第１のドメイン規制手段」は「前記第１の基板に設けら
れ」，構成要件Ｃの「第２のドメイン規制手段」は「前記第２の基
板に設けられ」るものである。
しかし，イ号液晶モジュールのＴＦＴ基板及び対向基板（原告主
張の「前記第１の基板」及び「前記第２の基板」）には，絶縁膜な
いしカラーフィルターがそれぞれ設けられているにすぎず，「第１
のドメイン規制手段」ないし「第２のドメイン規制手段」は設けら
れていないから，イ号液晶モジュールは，構成要件Ｂ，Ｃを充足し
ない。
(イ)構成要件Ｅの非充足
原告は，イ号液晶モジュールの画素電極のスリット（第２のドメイ
ン規制手段）は，別紙図面イ−２に示すように，ａ軸と平行な方向に
延びる直線状のａ軸成分とｂ軸と平行な方向に延びる直線状のｂ軸成
分とを有しているから，イ号液晶モジュールは，本件発明２の構成要
件Ｅを充足すると主張する。
ところで，本件発明２は，画素内での配向分割を実現し，視覚特性
を改善することを目的とするものであるから（本件明細書２の段落【
００１６】），本件発明２の構成要件の充足性を判断するに当たって
は，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一電圧が印加される１
枚の電極としてとらえるべきである。
イ号液晶モジュールは，Ｓ−ＰＶＡ（SuperPatterned-ITOVertica
lAlignment）技術を採用した液晶モジュールであるところ，甲７の添
付資料２に，「図３にＳ−ＰＶＡ技術の基本動作原理を示す。・・・
ＲＧＢの各ピクセルは，ＡとＢの二つのサブピクセルから成る。サブ
ピクセルＡとＢは異なった電圧が加えられるため，液晶分子の傾斜角
も異なる。」（５２頁）との記載があるとおり，１画素（ＲＧＢの各
画素）当たり２枚の画素電極を有し，それぞれ異なる電圧が印加され
る。このようにイ号液晶モジュールの画素電極は，２枚の異なる画素
電極（第１の画素電極，第２の画素電極）により形成されているので
あるから，第１の画素電極のスリットの形状及び第２の画素電極のス
リットの形状を前提に，本件発明２の構成要件Ｅの充足の有無を判断
すべきである。しかるに，２枚の画素電極を１枚の画素電極であると
し，また，表示領域全体から画素電極の形状を認定し，これを前提に
構成要件Ｅの充足の有無を論じている原告の主張は，その前提におい
て失当である。
そして，イ号液晶モジュールにおいては，第１の画素電極は，ａ軸
およびｂ軸をいかなる方向に設定しようとも，略直角二等辺三角形状
の切欠き（欠損部）しか設けられておらず，また，第２の画素電極
は，略直角二等辺三角形状の微少な切欠きに加え，１軸，２軸又は４
軸に平行な直線状の切欠きが設けられているものの，同直線状部分
は，対向電極に設けられた１軸，２軸又は４軸に平行な直線状の切欠
きの長さに比して，約３０％の長さでしかない。
したがって，イ号液晶モジュールの画素電極は，原告が主張するよ
うな，直線状のａ軸成分や直線状のｂ軸成分を有していないから，イ
号液晶モジュールは，構成要件Ｅを充足しない。
(ウ)構成要件Ｇの非充足
前記(ア)のとおりイ号液晶モジュールは，「第１のドメイン規制手
段」ないし「第２のドメイン規制手段」を有するものではない以
上，「ドメイン規制手段」によって形成される「ドメイン」がイ号液
晶モジュールに存在することはないから，構成要件Ｇ（「前記第１及
び第２のドメイン規制手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異
なる４種類のドメインが形成されること」）を充足しない。
ウ本件発明３−１，３−５の構成要件充足性の主張に対し
(ア)構成要件Ａ，Ｄの非充足
本件特許３に係る願書に添付した明細書及び図面（以下，これらを
併せて「本件明細書３」という。甲６）には，「ドメイン規制手段
は，電極上の一部に設けた突起等により，突起部分の液晶分子を電圧
無印加時において予め微小角度傾斜させるものである。この突起は，
電圧を印加した時に液晶分子の配向方向を決定するトリガの役割を果
し，小さなもので十分である。なお，ＭＶＡ型液晶パネルでは，ドメ
イン規制手段で液晶分子を予め微小角度傾斜させるので，垂直配向膜
にラビング処理を施す必要はない。」（段落【０００６】），「な
お，ＭＶＡ型液晶パネルでは，駆動電圧を印加すると液晶分子の傾斜
方向が土手状構造物から伝搬するため・・」（段落【０１１１
】），「そこで，本発明は，ｎ型液晶を垂直配向したＭＶＡ型液晶パ
ネルを駆動する場合において，黒表示から低輝度中間調表示に切り替
える場合の応答時間を短縮し，黒表示から中間調表示又は白表示に切
り替える場合のオーバーシュートを低減させた駆動回路を有する液晶
表示装置及びその駆動方法を提供することを目的とする。」（段落【
００１３】）との記載があり，また，図２において，ドメイン規制手
段として「突起（４０）」が図示されている。
そして，本件明細書３には，「ドメイン規制手段」が「突起」（「
土手状構造物」）状の構造を有していることの効果として，「ドメイ
ン規制手段」上の液晶分子が電圧無印加時において既に傾斜している
ことにより，電圧印加時に他の液晶分子の配向方向を決定するトリガ
の役割を得ることができ（段落【０００６】），これにより「ｎ型液
晶を垂直配向したＭＶＡ型液晶パネルを駆動する場合において，黒表
示から低輝度中間調表示に切り替える場合の応答時間を短縮し，黒表
示から高輝度中間調表示又は白表示に切り替える場合のオーバーシュ
ートを低減させた液晶表示装置及びその駆動方法を提供することがで
きる。」（段落【０１１８】）との記載がある。
また，本件特許３の発明者である武田有広らにより執筆されたＭＶ
Ａ型液晶に関する論文（乙１９）においても，ＭＶＡ型液晶のドメイ
ン規制手段の形状が突起（「Protrusion」）であることが示されてい
る（図１，２参照）。
したがって，本件発明３−１における「ドメイン規制手段」（構成
要件Ａ）及び本件発明３−５における「ドメイン規制手段」（構成要
件Ｄ）は，電圧無引加時において液晶分子に予め微少角度傾斜を付与
するものでなければならない。
しかるに，イ号液晶モジュールの対向電極の欠損部（スリット）及
び画素電極の欠損部（スリット）は，このような形態のものではない
から，イ号液晶モジュールは，「ドメイン規制手段」（構成要件Ａ，
Ｄ）を有していない。
したがって，イ号液晶モジュールは，構成要件Ａを充足せず，イ号
液晶モジュールの駆動方法は構成要件Ｄを充足しない。
(イ)構成要件Ｂ，Ｅの非充足
本件発明３−１及び本件発明３−５の各特許請求の範囲（請求項１
及び請求項５）の記載には，いずれも「画素を第１の透過率から該第
１の透過率より大きい第２の透過率に変化させる場合，前記画素電極
に対して，前記第２の透過率に変化させる第１の期間」との記載があ
るとおり，「第１の期間」とは，画素を第１の透過率から第２の透過
率に変化させる期間であり，また，「第２の期間」に印加される「第
１の目標電圧」は，「第２の透過率」に対応する電圧でなければなら
ない。
したがって，原告が主張するイ号液晶パネルの画素電極に入力され
る電圧の測定結果のみから「第１の期間」を判別しうるものではな
く，イ号液晶モジュールは，構成要件Ｂを充足せず，イ号液晶モジュ
ールの駆動方法は構成要件Ｅを充足しない。
２争点２（ロ号液晶モジュールの構成要件充足性）
(1)原告の主張
アロ号液晶モジュールの構成
(ア)ロ号液晶モジュールは，負の誘電率異方性を有する液晶が使用さ
れ，垂直配向させた液晶分子とパターン加工されたＩＴＯ（IndiumTi
nOxide）によるフリンジ電界（斜め電界）を利用して，複数のドメイ
ンを有するマルチドメイン構造にする方式の一種であるＰＶＡ方式（
甲８）を採用している。このマルチドメイン構造を形成する現象は，
平行に配置された対向電極のスリット及び画素電極のスリットに電圧
を印加すると，斜め電界が発生し，スリットを境に，液晶分子がスリ
ットに対して直交する方向にそれぞれ傾斜して配向する２種類のドメ
インが形成されることを利用したものである。そして，ロ号液晶モジ
ュールは，電圧を印加しない状態では液晶を垂直に配向させて黒を表
示し，電圧を印加すると徐々に液晶分子を斜めに配向させて中間調を
表示し（灰色表示），最終的には，液晶分子を水平に配向させて白を
表示する垂直配向方式の液晶表示装置である。
ロ号液晶モジュールに含まれる液晶パネル（以下「ロ号液晶パネ
ル」という。）は，観察面側に配置された対向基板とバックライト側
に配置されたＴＦＴ基板との間に液晶が狭持された構造である。対向
基板には，少なくとも対向電極及び垂直配向膜が形成されており，Ｔ
ＦＴ基板には，少なくとも画素電極及び垂直配向膜が形成されてい
る。
(イ)ａ対向基板の対向電極は，パターン加工されており，別紙図面ロ
−１に示すような形状のスリット（電極の切れ目）が形成されてい
る。別紙図面ロ−１に示すとおり，画素電極のスリットは，ａ軸成
分及びｂ軸成分を有している。
ｂＴＦＴ基板の画素電極は，パターン加工されており，別紙図面ロ
−２に示すような形状のスリット（電極の切れ目）が形成されてい
る。別紙図面ロ−２に示すとおり，画素電極のスリットは，ａ軸成
分及びｂ軸成分を有している。
ｃ対向電極のスリット及び画素電極のスリットは，対向基板及びＴ
ＦＴ基板を重ね合わせると，別紙図面ロ−３に示すように配置され
る。
イ本件発明１の構成要件充足性
(ア)ロ号液晶モジュールは，以下のとおり，本件発明の構成要件Ａな
いしＧをすべて充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。
ａロ号液晶モジュールは，対向電極及び垂直配向膜を有する対向基
板と画素電極及び垂直配向膜を有するＴＦＴ基板（一対の基板）を
有しているから，構成要件Ａを充足する。
ｂロ号液晶モジュールは，対向基板とＴＦＴ基板の間に配置された
負の誘電率異方性を有する液晶を有しているから，構成要件Ｂを充
足する。
ｃロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−１に示すように，対向基板
に設けられた，対向電極のスリットを有しており，このスリット
は「液晶の配向を規制するための線状の第１配向規制構造体」に当
たるから，構成要件Ｃを充足する。
ｄロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−２，ロー３に示すように，
ＴＦＴ基板に，対向電極のスリット（第１配向規制構造体）に対し
て平行に延びるように設けられた，画素電極のスリットを有してお
り，このスリットは「液晶の配向を規制するための線状の第２配向
規制構造体」に当たるから，構成要件Ｄを充足する。
ｅロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−３に示すように，対向電極
のスリット（第１配向規制構造体）と画素電極のスリット（第２配
向規制構造体）によって，電圧印加時において液晶の配向方向が互
いに異なる複数の液晶ドメイン（別紙図面ロ−３記載の①ないし④
の領域）が形成されるから，構成要件Ｅを充足する。
ｆロ号液晶モジュールの対向電極のスリット（第１配向規制構造
体）は，別紙図面ロ−１に示すように，凹部以外のａ軸成分及びｂ
軸成分（複数の主要部）と，周期的に成形された凹部（幅狭部）を
含んでいるから，構成要件Ｆを充足する。
ｇロ号液晶モジュールは，液晶表示装置であるから，構成要件Ｇを
充足する。
(イ)被告は，本件発明１の「第１配向規制構造体」（構成要件Ｃ）及
び「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）の形状は，突起ないし「ス
リット構造」であり，「スリット構造」は，スリットと垂直配向膜
の「窪み」により形成される構造体であるが，ロ号液晶モジュールの
対向電極の欠損部（スリット）及び画素電極の欠損部（スリット）
は，上記「スリット構造」に該当しないから，構成要件Ｃ，Ｄを充足
しない旨主張する。
しかし，前記１(1)イ(イ)ａのとおり，被告が主張するように「第１
配向規制構造体」及び「第２配向規制構造体」を限定的に解釈すべき
理由はないし，また，ロ号液晶モジュールの対向電極のスリットは，
その上にある配向膜が電極分だけ窪んでおり（甲１０），「第１配向
規制構造体」については，この点からも被告の主張は理由がない。
(ウ)以上のとおり，ロ号液晶モジュールは，本件発明１の技術的範囲
に属するから，被告によるロ号液晶モジュールを搭載するロ号液晶モ
ニターの輸入，販売，販売の申出は，本件特許権１の侵害に当たる。
ウ本件発明２の構成要件充足性
(ア)ロ号液晶モジュールは，以下のとおり，本件発明２の構成要件Ａ
ないしＨをすべて充足するから，本件発明２の技術的範囲に属する。
ａロ号液晶モジュールは，対向基板（第１の基板）とＴＦＴ基板（
第２の基板）との間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し，電圧を印
加しない時には液晶が対向基板及びＴＦＴ基板に垂直な方向に配向
する液晶表示装置であるから，構成要件Ａ，Ｈを充足する。
ｂロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−１に示すように，対向基板
に設けられた，対向電極のスリットを有しており，このスリットは
液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方向を規制するから，「
第１のドメイン規制手段」に当たり，構成要件Ｂを充足する。
ｃロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−２に示すように，ＴＦＴ基
板に設けられた，画素電極のスリットを有しており，このスリット
は液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方向を規制するか
ら，「第２のドメイン規制手段」に当たり，構成要件Ｃを充足す
る。
ｄロ号液晶モジュールの対向電極のスリット（第１のドメイン規制
手段）は，別紙図面ロ−１に示すように，ａ軸と平行な方向（第１
の方向）に延びる直線状のａ軸成分（直線状成分）とａ軸と略９０
°異なるｂ軸と平行な方向（第２の方向）に延びる直線状のｂ軸成
分（直線状成分）とを有しているから，構成要件Ｄを充足する。
ｅロ号液晶モジュールの画素電極のスリット（第２のドメイン規制
手段）は，別紙図面ロ−２に示すように，ａ軸と平行な方向に延び
る直線状のａ軸成分（直線状成分）とｂ軸と平行な方向に延びる直
線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有しているから，構成要件Ｅを
充足する。
ｆロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−３に示すように，対向基板
及びＴＦＴ基板に垂直な方向から見た時に，対向電極のスリット（
第１のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分と画素電極のス
リット（第２のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分とが，
それぞれ互いに平行かつ交互に配置されているから，構成要件Ｆを
充足する。
ｇロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−３に示すように，対向電極
のスリット（第１のドメイン規制手段）及び画素電極のスリット（
第２のドメイン規制手段）によって，液晶の配向方向が略９０°異
なる４種類のドメイン（別紙図面ロ−３記載の①ないし④の領域）
が形成されるから，構成要件Ｇを充足する。
(イ)被告は，本件発明２における「第１のドメイン規制手段」及び「
第２のドメイン規制手段」のいずれかは，斜面を有する形態のもので
なければならないが，ロ号液晶モジュールの対向電極の欠損部（スリ
ット）及び画素電極の欠損部（スリット）は，このような形態のもの
ではないから，「第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）ないし「
第２のドメイン規制手段」（構成要件Ｃ）に当たらない旨主張する。
しかし，前記１(1)ウ(イ)ａのとおり，「第１のドメイン規制手
段」（構成要件Ｂ）ないし「第２のドメイン規制手段」（構成要件
Ｃ）について被告が主張するような限定解釈をすべき理由はない。
(ウ)以上のとおり，ロ号液晶モジュールは，本件発明２の技術的範囲
に属するから，被告によるロ号液晶モジュールを搭載するロ号液晶モ
ニターの輸入，販売，販売の申出は，本件特許権２の侵害に当たる。
(2)被告の反論
ア本件発明１の構成要件充足性の主張に対し
(ア)構成要件Ｃ，Ｄの非充足
ａ前記１(2)ア(ア)ａのとおり，本件発明１の「第１配向規制構造
体」（構成要件Ｃ）及び「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）の
形状は，突起ないし「スリット構造」であり，この「スリット構
造」は，スリットと垂直配向膜の「窪み」により形成される構造体
でなければならないところ，ロ号液晶モジュールの対向電極の欠損
部（スリット）及び画素電極の欠損部（スリット）は，上記「スリ
ット構造」に該当しないから，「第１配向規制構造体」（構成要件
Ｃ）ないし「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）に当たらない。
したがって，ロ号液晶モジュールは，構成要件Ｃ，Ｄを充足しな
い。
ｂ前記１(2)ア(ア)ｂのとおり，本件発明１の構成要件Ｃの「第１配
向規制構造体」は「前記一対の基板の一方に設けられ」，構成要件
Ｄの「第２配向規制構造体」は「前記一対の基板の他方に・・・設
けられ」るものであるところ，ロ号液晶モジュールのＴＦＴ基板及
び対向基板（原告主張の「前記一対の基板の一方」及び「前記一対
の基板の他方」）には，「第１配向規制構造体」ないし「第２配向
規制構造体」は設けられていないから，ロ号液晶モジュールは，構
成要件Ｃ，Ｄを充足しない。
(イ)構成要件Ｄの非充足
ロ号液晶モジュールの画素電極の欠損部は，１軸に略平行な直線状
の切欠き，２軸に平行な直線状の切欠き，４軸に平行な直線状の切欠
き，２軸と４軸方向に等しい長さを有する略直角二等辺三角形状の切
欠きからなる。
一方，ロ号液晶モジュールの対向電極に設けられた欠損部は，１軸
に略平行な直線状の切欠き，２軸に平行な直線状の切欠き，３軸に略
平行な直線状の切欠き，４軸に平行な直線状の切欠き及び同切欠きの
うち，前記２軸に平行な直線状の切欠き，４軸に平行な直線状の切欠
きの縁にそれぞれ略直角二等辺三角形状の微小な突起が形成されてい
る。
したがって，ロ号液晶モジュールの画素電極の欠損部には，対向電
極に設けられているところの３軸に平行な直線状の切欠きが設けられ
ておらず，一方の対向電極の欠損部には，画素電極に設けられている
ところの２軸と４軸方向に等しい長さを有する略直角二等辺三角形状
の切欠き（欠損部）が設けられていない以上，画素電極の欠損部は，
対向電極の欠損部と平行に延びるように設けられているものではな
い。
したがって，ロ号液晶モジュールの画素電極の欠損部（スリット）
は，原告が主張するような，対向電極のスリット（第１配向規制構造
体）に対して平行に延びるように設けられたものではないから，ロ号
液晶モジュールは，構成要件Ｄを充足しない。
(ウ)構成要件Ｅの非充足
前記(ア)，(イ)のとおりロ号液晶モジュールは，「第１配向規制構
造体」及び「第１配向規制構造体に対して平行に延びるように設けら
れた・・・第２配向規制構造体」を有するものではない以上，「第１
配向規制構造体」及び「第２配向規制構造体」によって形成される「
液晶ドメイン」がロ号液晶モジュールに存在することはないから，構
成要件Ｅを充足しない。
(エ)構成要件Ｆの非充足
ロ号液晶モジュールの対向電極には，概ね同一形状からなる欠損部
が設けられているにすぎず，ロ号液晶モジュールの対向電極の欠損部
は，２つの構造体からなる形状によって構成されているものではない
から，「主要部」が存在する余地はなく，「前記主要部よりも狭い幅
を有する幅狭部」も存在しないから，イ号液晶モジュールは，構成要
件Ｆを充足しない。
イ本件発明２の構成要件充足性の主張に対し
(ア)構成要件Ｂ，Ｃの非充足
前記１(2)イ(ア)と同様の理由により，ロ号液晶モジュールの対向電
極の欠損部（スリット）及び画素電極の欠損部（スリット）は，「前
記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が
配向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）
及び「前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前
記液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制手段」（構成
要件Ｃ）に当たらないから，ロ号液晶モジュールは，構成要件Ｂ，Ｃ
を充足しない。
(イ)構成要件Ｇの非充足
前記(ア)のとおり，ロ号液晶モジュールは，「第１のドメイン規制
手段」ないし「第２のドメイン規制手段」を有するものではない以
上，「第１のドメイン規制手段」及び「第２のドメイン規制手段」に
よって形成される「ドメイン」が存在しないから，構成要件Ｅを充足
しない。
３争点３（ハ号液晶モジュール及びその駆動方法の構成要件充足性）
(1)原告の主張
アハ号液晶モジュールの構成
(ア)ハ号液晶モジュールは，負の誘電率異方性を有する液晶が使用さ
れ，垂直配向させた液晶分子とパターン加工されたＩＴＯ（IndiumTi
nOxide）によるフリンジ電界（斜め電界）を利用して，複数のドメイ
ンを有するマルチドメイン構造にする方式の一種であるＳ−ＰＶＡ方
式（甲９）を採用している。このマルチドメイン構造を形成する現象
は，平行に配置された対向電極のスリット及び画素電極のスリットに
電圧を印加すると，斜め電界が発生し，スリットを境に，液晶分子が
スリットに対して直交する方向にそれぞれ傾斜して配向する２種類の
ドメインが形成されることを利用したものである。そして，ハ号液晶
モジュールは，電圧を印加しない状態では液晶を垂直に配向させて黒
を表示し，電圧を印加すると徐々に液晶分子を斜めに配向させて中間
調を表示し（灰色表示），最終的には，液晶分子を水平に配向させて
白を表示する垂直配向方式の液晶表示装置である。
ハ号液晶モジュールに含まれる液晶パネル（以下「ハ号液晶パネ
ル」という。）は，観察面側に配置された対向基板とバックライト側
に配置されたＴＦＴ基板との間に液晶が狭持された構造である。対向
基板には，少なくとも対向電極及び垂直配向膜が形成されており，Ｔ
ＦＴ基板には，少なくとも画素電極及び垂直配向膜が形成されてい
る。
(イ)ａ対向基板の対向電極は，パターン加工されており，別紙図面ハ
−１に示すような形状のスリット（電極の切れ目）が形成されてい
る。別紙図面ハ−１に示すとおり，画素電極のスリットは，ａ軸成
分及びｂ軸成分を有している。
ｂＴＦＴ基板の画素電極は，パターン加工されており，別紙図面ハ
−２に示すような形状のスリット（電極の切れ目）が形成されてい
る。別紙図面ハ−２に示すとおり，画素電極のスリットは，ａ軸成
分及びｂ軸成分を有している。
ｃ対向電極のスリット及び画素電極のスリットは，対向基板及びＴ
ＦＴ基板を重ね合わせると，別紙図面ハ−３に示すように配置され
る。
イ本件発明１の構成要件充足性
(ア)ハ号液晶モジュールは，以下のとおり，本件発明の構成要件Ａな
いしＧをすべて充足するから，本件発明１の技術的範囲に属する。
ａハ号液晶モジュールは，対向電極及び垂直配向膜を有する対向基
板と画素電極及び垂直配向膜を有するＴＦＴ基板（一対の基板）を
有しているから，構成要件Ａを充足する。
ｂハ号液晶モジュールは，対向基板とＴＦＴ基板の間に配置された
負の誘電率異方性を有する液晶を有しているから，構成要件Ｂを充
足する。
ｃハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−１に示すように，対向基板
に設けられた，対向電極のスリットを有しており，このスリット
は「液晶の配向を規制するための線状の第１配向規制構造体」に当
たるから，構成要件Ｃを充足する。
ｄハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−２，ハー３に示すように，
ＴＦＴ基板に，対向電極のスリット（第１配向規制構造体）に対し
て平行に延びるように設けられた，画素電極のスリットを有してお
り，このスリットは「液晶の配向を規制するための線状の第２配向
規制構造体」に当たるから，構成要件Ｄを充足する。
ｅハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−３に示すように，対向電極
のスリット（第１配向規制構造体）と画素電極のスリット（第２配
向規制構造体）によって，電圧印加時において液晶の配向方向が互
いに異なる複数の液晶ドメイン（別紙図面ハ−３記載の①ないし④
の領域）が形成されるから，構成要件Ｅを充足する。
ｆハ号液晶モジュールの対向電極のスリット（第１配向規制構造
体）は，別紙図面ハ−１に示すように，凹部以外のａ軸成分及びｂ
軸成分（複数の主要部）と，周期的に成形された凹部（幅狭部）を
含んでいるから，構成要件Ｆを充足する。
ｇハ号液晶モジュールは，液晶表示装置であるから，構成要件Ｇを
充足する。
(イ)ａ被告は，本件発明１の「第１配向規制構造体」（構成要件Ｃ）
及び「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）の形状は，突起ない
し「スリット構造」であり，「スリット構造」は，スリットと垂直
配向膜の「窪み」により形成される構造体であるが，ハ号液晶モジ
ュールの対向電極の欠損部（スリット）及び画素電極の欠損部（ス
リット）は，上記「スリット構造」に該当しないから，構成要件
Ｃ，Ｄを充足しない旨主張する。
しかし，前記１(1)イ(イ)ａのとおり，被告が主張するように「第
１配向規制構造体」及び「第２配向規制構造体」を限定的に解釈す
べき理由はないし，また，ハ号液晶モジュールの対向電極のスリッ
トは，その上にある配向膜が電極分だけ窪んでおり（甲１０），「
第１配向規制構造体」については，この点からも被告の主張は理由
がない。
ｂ被告は，本件発明１の構成要件の充足性を判断するに当たって
は，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一電圧が印加される
１枚の電極としてとらえるべきである旨主張する。
しかし，本件発明１は，液晶表示装置に関するものであるとこ
ろ，液晶表示装置は，多くの画素から構成され，それぞれの画素電
極で電圧印加条件を変えることによって全体として画像を表示する
ものであるから，被告の上記主張は失当である。
(ウ)以上のとおり，ハ号液晶モジュールは，本件発明１の技術的範囲
に属するから，被告によるハ号液晶モジュールを搭載するハ号液晶モ
ニターの輸入，販売，販売の申出は，本件特許権１の侵害に当たる。
ウ本件発明２の構成要件充足性
(ア)ハ号液晶モジュールは，以下のとおり，本件発明２の構成要件Ａ
ないしＨをすべて充足するから，本件発明２の技術的範囲に属する。
ａハ号液晶モジュールは，対向基板（第１の基板）とＴＦＴ基板（
第２の基板）との間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し，電圧を印
加しない時には液晶が対向基板及びＴＦＴ基板に垂直な方向に配向
する液晶表示装置であるから，構成要件Ａ，Ｈを充足する。
ｂハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−１に示すように，対向基板
に設けられた，対向電極のスリットを有しており，このスリットは
液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方向を規制するから，「
第１のドメイン規制手段」に当たり，構成要件Ｂを充足する。
ｃハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−２に示すように，ＴＦＴ基
板に設けられた，画素電極のスリットを有しており，このスリット
は液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方向を規制するか
ら，「第２のドメイン規制手段」に当たり，構成要件Ｃを充足す
る。
ｄハ号液晶モジュールの対向電極のスリット（第１のドメイン規制
手段）は，別紙図面ハ−１に示すように，ａ軸と平行な方向（第１
の方向）に延びる直線状のａ軸成分（直線状成分）とａ軸と略９０
°異なるｂ軸と平行な方向（第２の方向）に延びる直線状のｂ軸成
分（直線状成分）とを有しているから，構成要件Ｄを充足する。
ｅハ号液晶モジュールの画素電極のスリット（第２のドメイン規制
手段）は，別紙図面ハ−２に示すように，ａ軸と平行な方向に延び
る直線状のａ軸成分（直線状成分）とｂ軸と平行な方向に延びる直
線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有しているから，構成要件Ｅを
充足する。
ｆハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−３に示すように，対向基板
及びＴＦＴ基板に垂直な方向から見た時に，対向電極のスリット（
第１のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分と画素電極のス
リット（第２のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分とが，
それぞれ互いに平行かつ交互に配置されているから，構成要件Ｆを
充足する。
ｇハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−３に示すように，対向電極
のスリット（第１のドメイン規制手段）及び画素電極のスリット（
第２のドメイン規制手段）によって，液晶の配向方向が略９０°異
なる４種類のドメイン（別紙図面ハ−３記載の①ないし④の領域）
が形成されるから，構成要件Ｇを充足する。
(イ)ａ被告は，本件発明２における「第１のドメイン規制手段」及
び「第２のドメイン規制手段」のいずれかは，斜面を有する形態の
ものでなければならないが，ハ号液晶モジュールの対向電極の欠損
部（スリット）及び画素電極の欠損部（スリット）は，このような
形態のものではないから，「第１のドメイン規制手段」（構成要件
Ｂ）ないし「第２のドメイン規制手段」（構成要件Ｃ）に当たらな
い旨主張する。
しかし，前記１(1)ウ(イ)ａのとおり，「第１のドメイン規制手
段」（構成要件Ｂ）ないし「第２のドメイン規制手段」（構成要件
Ｃ）について被告が主張するような限定解釈をすべき理由はない。
ｂ被告は，本件発明２の構成要件の充足性を判断するに当たって
は，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一電圧が印加される
１枚の電極としてとらえるべきである旨主張する。
しかし，本件発明２は，液晶表示装置に関するものであるとこ
ろ，液晶表示装置は，多くの画素から構成され，それぞれの画素電
極で電圧印加条件を変えることによって全体として画像を表示する
ものであるから，被告の上記主張は失当である。
(ウ)以上のとおり，ハ号液晶モジュールは，本件発明２の技術的範囲
に属するから，被告によるハ号液晶モジュールを搭載するハ号液晶モ
ニターの輸入，販売，販売の申出は，本件特許権２の侵害に当たる。
エ本件発明３−１，３−５の構成要件充足性
(ア)ハ号液晶モジュールは，以下のとおり，本件発明３−１の構成要
件ＡないしＣをすべて充足するから，本件発明３−１の技術的範囲に
属する。
ａハ号液晶モジュールは，前記アのとおり，電圧が印加される画素
電極及び対向電極との間に液晶が設けられ，液晶の配向が，電圧を
印加しない時にはほぼ垂直に，所定の電圧を印加した時にはほぼ平
行に，所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めになり，さ
らに，別紙図面ハ−１，ハ−２，ハ−３に示すように，所定の電圧
より小さい電圧が印加された時には，各画素内において，液晶の配
向の斜めになる方向が各画素内において複数になるように規制する
画素電極のスリット及び対向電極のスリット（ドメイン規制手段）
を具備する液晶表示装置であるから，構成要件Ａ，Ｃを充足する。
ｂハ号液晶モジュールは，画素を黒表示（第１の透過率）から中間
調表示（第２の透過率）に変化させる場合，画素電極に対して，最
初の１６．７ｍｓ（１６．７×１０−３秒）の間（第１の期間），
中間調を表示するために本来必要とされる表示駆動電圧より大きい
初期駆動電圧（第１の目標駆動電圧より大きい電圧）を印加し，
次（第２の期間）に，表示駆動電圧（第１の目標電圧）を印加する
外部回路（駆動回路）を有しているから（甲９の図３−１，図３−
２），構成要件Ｂを充足する。
(イ)ハ号液晶モジュールは，前記(ア)ａ及びｂの構成を有するから，
ハ号液晶モジュールの駆動方法は，本件発明３−５の構成要件Ｄない
しＦをすべて充足し，本件発明３−５の技術的範囲に属する。
(ウ)以上のとおり，ハ号液晶モジュールは，本件発明３−１の技術的
範囲に属し，また，ハ号液晶モジュールの駆動方法は，本件発明３−
５の技術的範囲に属し，ハ号液晶モジュールを搭載するハ号液晶モニ
ターを使用すれば上記駆動方法が実施されるから，被告によるハ号液
晶モジュールを搭載するハ号液晶モニターの輸入，販売，販売の申出
は，本件特許権３の侵害又は間接侵害（特許法１０１条５号）に当た
(2)被告の反論
ア本件発明１の構成要件充足性の主張に対し
(ア)構成要件Ｃ，Ｄの非充足
ａ前記１(2)ア(ア)ａのとおり，本件発明１の「第１配向規制構造
体」（構成要件Ｃ）及び「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）の
形状は，突起ないし「スリット構造」であり，この「スリット構
造」は，スリットと垂直配向膜の「窪み」により形成される構造体
でなければならないところ，ハ号液晶モジュールの対向電極の欠損
部（スリット）及び画素電極の欠損部（スリット）は，上記「スリ
ット構造」に該当しないから，「第１配向規制構造体」（構成要件
Ｃ）ないし「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）に当たらない。
したがって，ハ号液晶モジュールは，構成要件Ｃ，Ｄを充足しな
い。
ｂ前記１(2)ア(ア)ｂのとおり，本件発明１の構成要件Ｃの「第１配
向規制構造体」は「前記一対の基板の一方に設けられ」，構成要件
Ｄの「第２配向規制構造体」は「前記一対の基板の他方に・・・設
けられ」るものであるところ，ハ号液晶モジュールのＴＦＴ基板及
び対向基板（原告主張の「前記一対の基板の一方」及び「前記一対
の基板の他方」）には，「第１配向規制構造体」ないし「第２配向
規制構造体」は設けられていないから，ハ号液晶モジュールは，構
成要件Ｃ，Ｄを充足しない。
(イ)構成要件Ｄの非充足
前記１(2)ア(イ)のとおり，本件発明１の構成要件の充足性を判断す
るに当たっては，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一電圧が印
加される１枚の電極としてとらえるべきである。
ハ号液晶モジュールは，Ｓ−ＰＶＡ技術を採用した液晶モジュール
であり，ハ号液晶モジュールの画素電極は，２枚の異なる画素電極（
第１の画素電極，第２の画素電極）により形成されているのであるか
ら，第１の画素電極のスリットの形状及び第２の画素電極のスリット
の形状を前提に，本件発明１の構成要件Ｄの充足の有無を判断すべき
である。しかるに，２枚の画素電極を１枚の画素電極であるとし，ま
た，表示領域全体から画素電極の形状を認定し，これを前提に構成要
件Ｄの充足の有無を論じている原告の主張は，その前提において失当
である。
そして，ハ号液晶モジュールの第１の画素電極は，略台形状である
ところ，略台形状の底辺側の縁には略直角二等辺三角形状の切欠き，
及び，１軸に略平行な切欠きからなる欠損部が設けられている。な
お，ハ号液晶モジュールの第２の画素電極には，欠損部が一切設けら
れていない。
一方，第１の画素電極に対応する対向電極には，２軸に平行な直線
状の切欠き，３軸に平行な直線状の切欠き，及び，４軸に平行な直線
状の切欠きからなる欠損部が設けられ，また，同２軸に平行な直線状
の切欠きと４軸に平行な直線状の切欠きの縁には，それぞれ略直角二
等辺三角形状の微小な突起が形成されている。
したがって，ハ号液晶モジュールの２軸，３軸ないし４軸に平行な
直線状の切欠きを有していない第１の画素電極の欠損部が，対向電極
の欠損部と平行に延びるように設けられているものでないことは明ら
かであるから，ハ号液晶モジュールは，構成要件Ｄを充足しない。
(ウ)構成要件Ｅの非充足
前記(ア)，(イ)のとおりハ号液晶モジュールは，「第１配向規制構
造体」及び「第１配向規制構造体に対して平行に延びるように設けら
れた・・・第２配向規制構造体」を有するものではない以上，「第１
配向規制構造体」及び「第２配向規制構造体」によって形成される「
液晶ドメイン」がハ号液晶モジュールに存在することはないから，構
成要件Ｅを充足しない。
(エ)構成要件Ｆの非充足
ハ号液晶モジュールの対向電極には，概ね同一形状からなる欠損部
が設けられているにすぎず，ハ号液晶モジュールの対向電極の欠損部
は，２つの構造体からなる形状によって構成されているものではない
から，「主要部」が存在する余地はなく，「前記主要部よりも狭い幅
を有する幅狭部」も存在しないから，ハ号液晶モジュールは，構成要
件Ｆを充足しない。
イ本件発明２の構成要件充足性の主張に対し
(ア)構成要件Ｂ，Ｃの非充足
前記１(2)イ(ア)と同様の理由により，ハ号液晶モジュールの対向電
極の欠損部（スリット）及び画素電極の欠損部（スリット）は，「前
記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が
配向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）
及び「前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前
記液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制手段」（構成
要件Ｃ）に当たらないから，ハ号液晶モジュールは，構成要件Ｂ，Ｃ
を充足しない。
(イ)構成要件Ｅの非充足
前記１(2)イ(イ)のとおり，本件発明２の構成要件の充足性を判断す
るに当たっては，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一電圧が印
加される１枚の電極としてとらえるべきである。
ハ号液晶モジュールは，Ｓ−ＰＶＡ技術を採用した液晶モジュール
であり，ハ号液晶モジュールの画素電極は，２枚の異なる画素電極（
第１の画素電極，第２の画素電極）により形成されているのであるか
ら，第１の画素電極のスリットの形状及び第２の画素電極のスリット
の形状を前提に，本件発明１の構成要件Ｄの充足の有無を判断すべき
である。しかるに，２枚の画素電極を１枚の画素電極であるとし，ま
た，表示領域全体から画素電極の形状を認定し，これを前提に構成要
件Ｅの充足の有無を論じている原告の主張は，その前提において失当
である。
そして，前記ア(イ)のとおり，ハ号液晶モジュールの第２の画素電
極には欠損部が設けられておらず，また，第１の画素電極の欠損部に
ついても，１軸に略平行となるよう設けられているに過ぎず，ａ軸お
よびｂ軸をいかなる方向に設定しようとも，ａ軸およびｂ軸という２
つの軸に平行に延びる直線状の欠損部は設けられていないから，ハ号
液晶モジュールは，構成要件Ｅを充足しない。
(ウ)構成要件Ｇの非充足
前記(ア)のとおり，ハ号液晶モジュールは，「第１のドメイン規制
手段」ないし「第２のドメイン規制手段」を有するものではない以
上，「第１のドメイン規制手段」及び「第２のドメイン規制手段」に
よって形成される「ドメイン」が存在しないから，構成要件Ｅを充足
しない。
ウ本件発明３−１，３−５の構成要件充足性の主張に対し
(ア)構成要件Ａ，Ｄの非充足
前記１(1)ウ(ア)のとおり，本件発明３−１における「ドメイン規制
手段」（構成要件Ａ）及び本件発明３−５における「ドメイン規制手
段」（構成要件Ｄ）は，電圧無印加時において液晶分子に予め微少角
度傾斜を付与するものでなければならないところ，ハ号液晶モジュー
ルの対向電極の欠損部（スリット）及び画素電極の欠損部（スリッ
ト）は，このような形態のものではないから，ハ号液晶モジュール
は，「ドメイン規制手段」（構成要件Ａ，Ｄ）を有していない。
したがって，ハ号液晶モジュールは，構成要件Ａを充足せず，ハ号
液晶モジュールの駆動方法は構成要件Ｄを充足しない。
(イ)構成要件Ｂ，Ｅの非充足
前記１(1)ウ(イ)のとおり，本件発明３−１における「第１の期
間」（構成要件Ｂ）及び本件発明３−５における「第１の期間」（構
成要件Ｄ）とは，画素を第１の透過率から第２の透過率に変化させる
期間であり，また，「第２の期間」に印加される「第１の目標電圧」
は，「第２の透過率」に対応する電圧でなければならない。
したがって，原告が主張するハ号液晶パネルの画素電極に入力され
る電圧の測定結果のみから「第１の期間」を判別しうるものではな
く，ハ号液晶モジュールは，構成要件Ｂを充足せず，ハ号液晶モジュ
ールの駆動方法は構成要件Ｅを充足しない。
４争点４（本件特許権１に基づく権利行使の制限の有無）
(1)被告の主張
本件特許１には，以下のとおり無効理由があり，特許無効審判により無
効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定によ
り，原告は，被告に対し，本件特許権１を行使することができない。
ア無効理由１（新規性の欠如）
(ア)本件発明１は，以下のとおり，本件出願１の優先権主張日（平成
１０年９月１８日）前の他の出願（優先権主張日平成１０年５月２０
日，特願平１１−１４０５３０号）であって，本件出願１の優先日後
に公開特許公報（特開平１１−３５２４９１号公報。乙１）が発行さ
れたものの願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明（
以下「乙１記載発明」という。）と同一であるから，本件特許１に
は，特許法２９条の２に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）
がある。
(イ)ａ乙１（特開平１１−２１２６６１号公報）の段落【０００６
】，【０００７】，【００１７】，【００１８】，【００３１】の
記載及び図７によれば，乙１には，「電極および垂直配向膜を有す
る一対の基板」（本件発明１の構成要件Ａ）と，「前記一対の基板
の間に配置された負の誘電率異方性を有する液晶」(構成要件Ｂ)を
備えた「液晶表示装置」（構成要件Ｇ）が記載されている。
ｂまた，乙１には，「図９（Ａ）に示された突起パターンは・・・
１つの画素領域内で４分割配向を行い，上下基板の突起２１１，２
２１が交互に現われ，一側基板内において形成された突起が成す角
は９０度であり，隣接した２つの微小領域で方向子が成す角は９０
度になる。」（段落【００３７】），「図１０は本発明の第５実施
例による液晶表示装置の平面図である。図１０に示されているよう
に，突起２１３，２２３の形態は基本的に図９（Ａ）に示された本
発明の第４実施例と類似する。即ち，カラーフィルタ基板には四角
形環状の突起２１３が形成され，薄膜トランジスタ基板には四角形
の内部に十字形の突起２２３が形成される。これによって，横及び
縦の両方向にカラーフィルタ基板と薄膜トランジスタ基板に形成さ
れた突起が交互に現われるようになる。」（段落【００４１
】），「一方，図１０で，カラーフィルタ基板に形成された四角形
環状突起２１３は各辺の中間部が切れた形態に形成されているが，
これは連結された形態に形成しても関係ない。」（段落【００４２
】），「突起２１３，２２３の幅は突起２１３が折り曲げられるよ
うに形成されている四角形環状の頂点から各辺の中間部の方に行く
ほど狭くなり，十字形突起２２３の中心部から端部の方に行くほど
幅が狭くなる。」（段落【００４３】）との記載がある。
上記各記載と図１０によれば，乙１には，①乙１の液晶表示装置
のカラーフィルタ基板に設けられた突起２１３及び薄膜トランジス
タ基板に設けられた突起２２３は，いずれも液晶の配向を規制する
ための「配向規制構造体」であり，これらの「配向規制構造体」に
よって，電圧印加時における液晶の配向方向が互いに異なる複数の
液晶ドメインが形成されること，②突起２１３の形状は「四角形環
状」，突起２２３の形状は「十字形」と表現されているが，「四角
形環状」及び「十字形」はいずれも図１０中の縦方向及び横方向に
延びる線状の突起の集合として形成され，これらの線状の突起は互
いに平行に延びるように設けられていること，③少なくとも「カラ
ーフィルタ基板に形成された四角形環状突起２１３」について
は，「各辺の中間部が連結された形態」が実質的に図示され，当該
形態における各辺中間部の連結部は，縦方向及び横方向に延びる複
数の線状の突起（主要部）のうちの２つの間に配置され，上記主要
部よりも狭い幅を有する「幅狭部」であることが開示されている。
上記①ないし③によれば，乙１の液晶表示装置のカラーフィルタ
基板に設けられた突起２１３は，液晶の配向を規制するための線状
の「第１配向規制構造体」（構成要件Ｃ），薄膜トランジスタ基板
に設けられた突起２２３は，上記「第１配向規制構造体」に対して
平行に延びるように設けられた，液晶の配向を規制するための線状
の「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）に該当し，「前記第１配
向規制構造体と第２配向規制構造体によって，電圧印加時における
液晶の配向方向が互いに異なる複数の液晶ドメインが形成され」（
構成要件Ｅ），「第１配向規制構造体は，複数の主要部と，複数の
前記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅
を有する幅狭部と，を含む」（構成要件Ｆ）ものであるから，乙１
の液晶表示装置は，構成要件ＣないしＦの構成を備えている。
ｃ以上によれば，乙１の液晶表示装置（乙１記載発明）は，本件発
明１の構成要件ＡないしＧの構成をすべて備えているから，本件発
明１は，乙１記載発明と同一である。
イ無効理由２（進歩性の欠如①）
(ア)本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の「前記第１配向規制
構造体と前記第２配向規制構造体によって，電圧印加時における液晶
の配向方向が互いに異なる複数の液晶ドメインが形成され，」（構成
要件Ｅ），「前記第１配向規制構造体は，複数の主要部と，複数の前
記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅を有
する幅狭部と，を含む」（構成要件Ｆ）との記載部分によれば，①第
２配向規制構造体が単に「第１配向規制構造体に対して平行に延びる
ように設けられた，液晶の配向を規制するための線状の第２配向規制
構造体」である態様の液晶表示装置，②第１配向規制構造体のみが「
複数の主要部と，複数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，前
記主要部よりも狭い幅を有する幅狭部と，を含む」態様の液晶表示装
置も，本件発明１に包含されることになる。
しかし，本件出願１の優先権主張（平成１０年９月１８日）の基礎
とされた特許出願（特願平１０−２６４８９号）の願書に最初に添付
した明細書又は図面（乙６）には，本件発明１に包含される上記①及
び②の態様の液晶表示装置について開示も示唆もされておらず，本件
原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（乙７。以下，これら
を併せて「本件原出願明細書」という。）には，上記②の態様の液晶
表示装置について開示も示唆もされていないから，本件出願１は，特
許法４１条２項の優先権主張の要件も，同法４４条１項の分割出願の
要件も満たさない。したがって，本件出願１について優先権を主張す
ることはできず，また，本件出願１の出願日が本件原出願の時に遡及
しないから，本件出願１の出願日は，現実の出願日である平成１８年
６月２８日となる。
そして，本件発明１は，以下のとおり，本件出願１の上記出願日前
に頒布された刊行物である乙７（本件原出願の公開特許公報である特
開２０００−１５５３１７号公報）及び乙８（特開２０００−１６２
５９９号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到する
ことができたものであるから，本件特許１には，特許法２９条２項に
違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(イ)乙７（特開２０００−１５５３１７号公報）には，ラビングレス
のマルチドメイン垂直配向型（ＭＶＡ型）の液晶表示装置に設けられ
る配向規制構造体として図３６に図示されるようなスリットが開示さ
れている。
また，乙８（特開２０００−１６２５９９号公報）には，ラビング
レスのマルチドメイン垂直配向型（ＭＶＡ型）の液晶表示装置が備え
る「配向制御窓」（配向規制構造体であるスリット）として「複数の
主要部と，複数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要
部よりも狭い幅を有する幅狭部」を含むものが開示されている（請求
項１，段落【０００２】，【０００３】，【０００６】，【００２４
】，【００２６】，図１等）。
そして，当業者であれば，乙７の液晶表示装置の「第１配向規制構
造体」の形状を，乙８に開示されているような「複数の主要部と，複
数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い
幅を有する幅狭部と，を含む」態様のものとすることによって，本件
発明１に包含される第１配向規制構造体のみが「複数の主要部と，複
数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い
幅を有する幅狭部と，を含む」態様の液晶表示装置を容易に想到する
ことができたものである。
ウ無効理由３（進歩性の欠如②）
(ア)仮に本件出願１が優先権主張日にされたものとみなされるとして
も，本件発明１は，以下のとおり，本件出願１の優先権主張日前に頒
布された刊行物である乙９（特開平６−４３４６１号公報），乙１
０（特開平６−１９４６５６号公報）及び乙１１（特開平８−１０１
３９６号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到する
ことができたものであるから，本件特許１には，特許法２９条２項に
違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(イ)ａ乙９（特開平６−４３４６１号公報）には，「電極および垂直
配向膜を有する一対の基板」（本件発明１の構成要件Ａ）と，「前
記一対の基板の間に配置された負の誘電率異方性を有する液晶」（
構成要件Ｂ）と，「前記一対の基板の一方に設けられた，液晶の配
向を規制するための線状の第１配向規制構造体」（構成要件Ｃ）
と，「前記一対の基板の他方に設けられた，液晶の配向を規制する
ための線状の第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）とを備え，「前
記第１配向規制構造体と前記第２配向規制構造体によって，電圧印
加時における液晶の配向方向が互いに異なる複数の液晶ドメインが
形成」（構成要件Ｅ）される「液晶表示装置」（構成要件Ｇ）が開
示されている（段落【０００５】，【０００７】，【００１０】，
【００１１】，【００１８】，【００２０】，【００２９】，【０
０３０】，図１，５ないし７等）。
そうすると，本件発明１と乙９に記載された上記液晶表示装置の
発明（以下「乙９記載発明①」という。）とを対比すると，本件発
明１では，線状の第２配向規制構造体が「前記第１配向規制構造体
に対して平行に延びるように設けられ」（構成要件Ｄ），かつ，「
前記第１配向規制構造体は，複数の主要部と，複数の前記主要部の
うちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅を有する幅狭
部と，を含む」（構成要件Ｆ）のに対し，乙９記載発明①では，上
記の態様の明示がない点でのみ相違する。
ｂ乙１０（特開平６−１９４６５６号公報）には，「本発明で特徴
的な構造は，上下の透明電極３，４に電極の一部を取り除いたスリ
ット７，８が設けてあることである。しかも，上部透明電極３のス
リット７は，下部透明電極４のスリット８とは重ならず，ずれて配
置されている。」（段落【００１７】），図４の説明として「画素
電極６１には電極の一部を取り除いた図示のような実線でしめすス
リット６４が複数形成される。さらに，画素電極６１と対向する共
通電極にも破線で示すような電極の一部を削除したスリット６５が
形成される。上下の基板のスリット６４と６５は交互に並ぶ配置と
する。」（段落【００４１】）との記載があり，また，図１におい
て「対向配置された一対の基板と，前記一対の基板上に設けられ，
液晶層を挟んで互いに重なり合って表示領域を形成する一対の透明
電極と，前記一対の透明電極の各々の前記表示領域における透明電
極の一部が取り除かれたスリットとを有し，前記一対の透明電極の
一方の透明電極の前記スリットと他方の透明電極の前記スリットと
が前記表示領域内で交互に配置される」構成の液晶表示装置の基本
原理が示されている。
上記各記載と図１，４によれば，「上下の基板のスリット６４と
６５」は，いずれを「第１配向規制構造体」としても，「一対の基
板の一方に設けられた，液晶の配向を規制するための線状の第１配
向規制構造体」（本件発明１の構成要件Ｃ）と「前記一対の基板の
他方に，前記第１配向規制構造体に対して平行に延びるように設け
られた，液晶の配向を規制するための線状の第２配向規制構造
体」（構成要件Ｄ）の関係にあるといえるから，乙１０には，構成
要件Ｃ，Ｄ及び構成要件Ｅ（「前記第１配向規制構造体と前記第２
配向規制構造体によって，電圧印加時における液晶の配向方向が互
いに異なる複数の液晶ドメインが形成され」）の構成を有する液晶
表示装置が開示されている。
ｃ乙１１（特開平８−１０１３９６号公報）には，「【請求項１】
少なくとも表示画素を有する基板と，前記表示画素に対向する領
域の一部にほぼ長方形の形状の空孔を有する透明電極を含む基板
と，液晶からなる液晶パネルを構成要素に含む液晶表示装置におい
て，前記表示画素の画素電極の対向部内の画素端付近の前記空孔幅
をＬ１，前記表示画素の中央付近の前記空孔幅をＬ２としたとき
に，Ｌ１＞Ｌ２の関係としたことを特徴とする液晶表示装
置。」，「【請求項５】少なくとも表示画素を有する基板と，前
記表示画素に対向する領域の一部にスリット状の空孔を有する透明
電極を含む基板と，液晶からなる液晶パネルを構成要素に含む液晶
表示装置において，前記空孔が，スリットの長辺の側面に少なくと
も１個以上の同一の大きさの突起を有する形状であることを特徴と
する液晶表示装置。」，「・・・電極分割法（・・・）は，画素の
対向電極の一部に長方形の空孔が存在し，パネル内の電界分布を歪
ませることで画素に複数の領域が作成され，液晶の視角方位が平均
化されて広視角を実現するものである。」（段落【０００７
】），「・・・電極分割型パネルでドメインを画素内で安定に存在
させるためには，空孔１０３の設計が重要であることがわか
る。」（段落【００２３】），「・・・コントラストが高く，配向
が安定で信頼性の高い電極分割型パネルを作成するには，電極に形
成する空孔形状の設計を最適にする必要がある。」（段落【００２
５】），「・・・画素の端近くの空孔幅をＬ１，画素の中央部の空
孔幅をＬ２としたときに，Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たせば，空孔を不
必要に広くする必要がなく，コントラストを高く保ったまま，配向
の安定な電極分割型パネルを作成することができる。」（段落【０
０３０】），図３の説明として「対向電極に形成した空孔３０３
は，ソースライン３００の中央部からゲートライン３０１に平行に
線幅の異なるスリット形状を有している。このとき，空孔は画素電
極の端から１０μｍ以内は，線幅Ａ３０６が１０μｍ，それ以外の
部分は，線幅Ｂ３０７が６μｍである。」（段落【００４０】），
図７の説明として「対向電極に形成した空孔７０３は，ソースライ
ン７００の中央部からゲートライン７０１に平行な長方形で，側面
に同一の大きさの三角形の突起が付いた形状をしている。このと
き，空孔は線幅Ａが４μｍ，三角形は，一辺Ｂが４μｍの正三角形
を，ピッチＣを８μｍの等間隔で作成した。」（段落【００５５
】），「空孔の線幅の大きさ，三角形の大きさは上記の値に限られ
ず，光抜けの生じない程度までおおきくできる。また，上記例で
は，三角形のピッチは全て等間隔であるがこれは場所によって違っ
ていても良い。」（段落【００５７】），「上記例では，空孔をゲ
ートラインに平行に形成したが，これは画素電極の対角線方向に形
成しても良い。上記例では，突起を三角形としたが，突起の形状は
半円形や多角形でも良い。」（段落【００５８】）との記載があ
る。
上記各記載及び図３，７と段落【００１１】，【００１３】ない
し【００１６】等によれば，乙１１の「空孔」は，「前記一対の基
板の一方に設けられた，液晶の配向を規制するための線状の第１配
向規制構造体」（構成要件Ｃ）に当たり，また，「空孔」の画素端
近傍部を「主要部」とした場合に，「空孔」には「複数の主要部
と，複数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よ
りも狭い幅を有する幅狭部」（構成要件Ｆ）が含まれるから，乙１
１には，構成要件Ｃ，Ｆが開示されている。
ｄそして，①乙９，１０，１１の液晶表示装置は，マルチドメイン
型の液晶表示装置であって，乙９，１０，１１記載の技術は，液晶
分子の配向規制技術に関するものであり，その技術分野は同一であ
ること，②乙９記載発明①は，垂直配向型（ＶＡ方式）の液晶表示
装置であるのに対し，乙１０，１１の液晶表示装置は，ＴＮ型の液
晶表示装置であり，その液晶タイプは相違するものの，マルチドメ
イン化のための手段（液晶配向規制手段）は実質的に同じであり（
例えば，乙１６，１８等），液晶タイプの相違そのものは，乙９，
１０，１１記載の技術を互いに組み合わせることの阻害要因とまで
はいえないことに照らすならば，当業者であれば，乙９記載発明①
において，乙１０記載の「線状の第２配向規制構造体」を「前記第
１配向規制構造体に対して平行に延びるように設けられた」構成（
構成要件Ｄ）を採用し，「第１配向規制構造体」を乙１１に開示さ
れた「複数の主要部と，複数の前記主要部のうちの２つの間に配置
され，前記主要部よりも狭い幅を有する幅狭部と，を含む」構成（
構成要件Ｆ）とすることにより，本件発明１に容易に想到すること
ができたものである。
(2)原告の反論
ア無効理由１（新規性の欠如）に対し
被告は，乙１の液晶表示装置（乙１記載発明）は，本件発明１と同一
であるから，本件特許１には特許法２９条の２に違反する無効理由があ
る旨主張する。しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)乙１では，図１０に示されるように，各液晶ドメインは，「四角
形環状の突起２１３」内の領域及び「十字形の突起２２３」によって
区分された４つの四角形の各領域に相当し，各領域内において，十字
形の中心から対角方向に斜めの液晶分子で示される配向が形成されて
いる。このような配向を形成するためには，「四角形環状の突起２１
３」の「縦方向の突起」及び「横方向の突起」の双方と，「十字形の
突起２２３」の「縦方向の突起」及び「横方向の突起」の双方が必須
の構成であり，「縦方向の突起」と「横方向の突起」とは，配向規制
手段としての機能を実現するため一体不可分のものである。
したがって，乙１には，「四角形環状の突起２１３」（被告主張
の「第１配向規制構造体」）と「十字形の突起２２３」（被告主張
の「第２配向規制構造体」）は，「縦方向の突起」と「横方向の突
起」とに分離して比較することはできず，互いに「平行に延びるよう
に設けられ」ていないから，本件発明１の構成要件Ｃ，Ｄの開示がな
い。
(イ)本件発明１は，液晶ドメインを形成するために液晶分子の配向す
る方向を規制する「配向規制構造体」の真上では，液晶分子が左側又
は右側にランダムに傾き，左側に傾いた液晶分子と右側に傾いた液晶
分子とが配向規制構造体側で近接する「逆ハの字状」の第１タイプの
境界と，右側に傾いた液晶分子と左側に傾いた液晶分子とが配向規制
構造体側で離れる「ハの字状」の第２タイプの境界とがランダムに形
成され，これらの真上の液晶分子の配向状態は，２つの配向規制構造
体に挟まれた領域に形成される液晶ドメインの配向に影響を与え，偏
光板の偏光軸に対する液晶分子の配向方向を変化させ，液晶ドメイン
の透過率の変動を引き起こし，この透過率の変動が，表示における輝
度異常として表れ，表示品質を低下させる原因となっていたことか
ら（本件明細書１の段落【００５４】ないし【００６１】，【００８
６】ないし【００８９】参照），このような課題を解決するため，複
数の主要部と，複数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，「主
要部よりも狭い幅を有する幅狭部とを含む第１配向規制構造体」（構
成要件Ｆ）と第２配向規制構造体とによって，第１配向規制構造体と
第２配向規制構造体との間の液晶分子の配向方向を規制し，液晶ドメ
インを形成し，２つの主要部の間に「主要部よりも狭い幅を有する幅
狭部」を配置することで，液晶ドメイン内において，少なくとも幅狭
部の「上」の液晶分子の配向を第２タイプの境界に固定（規制）し，
これにより，電圧印加後における配向規制構造体上の液晶分子の配向
方向の変化を抑制し，液晶ドメインの透過率の変動を減少させるもの
である。
しかし，乙１には，配向規制構造体の真上の液晶分子の配向を規制
することについての記載も示唆も存在せず，本件発明１の「主要部よ
りも狭い幅を有する幅狭部」（構成要件Ｆ）を開示していない。すな
わち，乙１における各辺が連結された形態の四角形環状突起２１３
は，「主要部よりも狭い幅を有する幅狭部」を備えた配向規制構造体
ではないし，また，乙１における四角形環状突起２１３の切れた形態
を，他の部分よりも狭い幅で連結したとしても，その連結部は，液晶
ドメインの境界点に位置しており，配向規制構造体上の液晶分子の配
向方向を規制して液晶ドメインにおける透過率の変動を減少させるも
のではないから，「主要部よりも狭い幅を有する幅狭部」に該当する
ものではない。
したがって，乙１には，「四角形環状の突起２１３」（被告主張
の「第１配向規制構造体」）が「主要部よりも狭い幅を有する幅狭
部」を有することの開示がないから，構成要件Ｆを開示していない。
(ウ)以上のとおり，乙１には，本件発明１の「線状の第１配向規制構
造体と，それに対して平行に延びるように設けられた線状の第２配向
規制構造体」（構成要件Ｃ，Ｄ）及び「複数の主要部と，複数の前記
主要部のうちの２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅を有す
る幅狭部」（構成要件Ｆ）の開示がないから，本件発明１が乙１記載
発明と同一であるとはいえない。
したがって，被告主張の無効理由１は，理由がない。
イ無効理由２（進歩性の欠如①）に対し
被告は，本件原出願明細書（乙７）には，本件発明１に包含される，
第１配向規制構造体のみが「複数の主要部と，複数の前記主要部のうち
の２つの間に配置され，前記主要部よりも狭い幅を有する幅狭部と，を
含む」態様の液晶表示装置が記載されていないから，本件出願１は，分
割出願の要件を満たしておらず，本件出願１の出願日は現実の出願日（
平成１８年６月２８日）となるところ，本件発明１は，上記出願日前に
頒布された刊行物である乙７，８に記載された発明に基づいて当業者が
容易に想到することができたから，本件特許１には，特許法２９条２項
に違反する無効理由がある旨主張する。しかし，被告の主張は，以下の
とおり理由がない。
(ア)本件原出願明細書（乙７）の段落【０１３６】には，「図８０及
び図８１は図７５の実施例の変形例を示す図である。図８０は液晶表
示装置の線状の構造体と偏光板との関係を示す図，図８１は図８０の
液晶表示装置の断面図である。上基板１２は突起３０を有し，下基板
１４はスリット４６を有する。突起３０及びスリット４６は直角の屈
曲部を有する。」との記載があり，図８０には，突起３０が幅の均一
な線状の配向規制構造体であり，スリット４６が切断部を有する線状
の配向規制構造体であることが示されている。また，本件原出願明細
書の段落【００８５】の表１によれば，スリットを切断することは，
スリットの幅を小さくすることと同じく，「第２のタイプ（Ⅱ）」の
境界（右側に傾いた液晶分子と左側に傾いた液晶分子とが配向規制構
造体側で離れる「ハの字状」のタイプの境界）を形成する手段の一つ
である，
そして，前記ア(イ)のとおり，本件発明１における「主要部よりも
狭い幅を有する幅狭部」（構成要件Ｆ）は，配向規制構造体上の液晶
分子の配向方向を規制して液晶ドメインにおける透過率の変動を減少
させるものであって，第１配向規制構造体に「第２のタイプ（Ⅱ）」
の境界を形成する手段として機能するものであるから，本件原出願明
細書には，「第２のタイプ（Ⅱ）」の境界形成手段のみを有する配向
規制構造体を一方の基板にのみ形成する構成が開示されている。
(イ)以上のとおり，本件出願１は，本件原出願との関係で分割出願の
要件を満たすから，これを満たさないことを前提とする被告主張の無
効理由２は，その前提を欠き，理由がない。
ウ無効理由３（進歩性の欠如②）に対し
被告は，本件発明１は，乙９ないし１１に記載された発明に基づいて
当業者が容易に想到することができたから，本件特許１には，特許法２
９条２項に違反する無効理由がある旨主張する。しかし，被告の主張
は，以下のとおり理由がない。
(ア)被告が自認するように乙９には，本件発明１の構成要件Ｄ及びＦ
の開示がない。
(イ)ａ乙１０，１１には，本件発明１の「第１配向規制構造体」（構
成要件Ｃ）及び「第２配向規制構造体」（構成要件Ｄ）の開示がな
い。
すなわち，本件発明１は，負の誘電率異方性を有する液晶を使用
し，電圧無印加時において液晶分子を基板に対し垂直に配向させ，
電圧印加時には液晶分子が倒れて基板に対し平行に配向するＶＡ方
式の液晶表示装置に関するものであり，一対の基板の一方に設け
た「第１配向規制構造体」と他方に設けた「第２配向規制構造体」
によって，電圧印加時において，基板に平行な面内（以下「基板面
内」という。）における液晶分子の倒れる方向（配向する方向）を
規制している。したがって，本件発明１の「第１配向規制構造体」
及び「第２配向規制構造体」とは，電圧印加時において，基板面内
における液晶分子の倒れる方向を規制するものを意味する。
これに対し乙１０，１１は，正の誘電率異方性を有する液晶を使
用し，電圧無印加時において液晶分子が基板と平行に配向し，電圧
印加時には液晶分子が立ち上がって基板に対し垂直に配向するＴＮ
型の液晶表示装置に関するものであり，ＴＮ方式の液晶表示装置に
おいては，上下基板の配向膜に互いに直交する方向のラビング処理
を行って，基板面内における配向方向が９０°捩れた螺旋状に液晶
分子を配向させ，基板面内における液晶分子の配向方向はラビング
処理によって決められた方向に固定されているため，電圧印加時に
おいて，基板面内における液晶分子の倒れる方向を規制する本件発
明１の「第１配向規制構造体」（構成要件Ｃ）及び「第２配向規制
構造体」（構成要件Ｄ）は存在しない。
また，乙１０のスリット（６４，６５）や乙１１の空孔（１０
３）は，ラビングによって決まるプレチルトの方向とは異なるよう
に，ラビング方向に沿って基板と平行に配向した液晶分子の２つの
端部のうち，電圧印加時にいずれの端部を立ち上げるのかを決める
だけのものに過ぎず，ＶＡ方式の液晶表示装置である本件発明１
の「第１配向規制構造体」及び「第２配向規制構造体」ではない。
ｂ乙１１には，本件発明１の「前記第１配向規制構造体は，複数の
主要部と，複数の前記主要部のうちの２つの間に配置され，前記主
要部よりも狭い幅を有する幅狭部と，を含む」（構成要件Ｆ）の開
示がない。
すなわち，乙１１には，前記ａのとおり，「第１配向規制構造
体」が開示されていない以上，本件発明１の構成要件Ｆが開示され
ていないことは自明である。
また，乙１１の「空孔」の形態は，ＴＮ方式の液晶表示装置にお
いて発生する「逆チルト転傾線」の安定化とコントラストの向上を
両立させるために採用されたもののであり（段落【００２３】，【
００２４】，【００６８】，【００６９】），本件発明１の「幅狭
部」のような配向規制構造体上の液晶分子の配向境界を規制するた
めに用いられるものではない。そして，乙９は，ＶＡ方式の液晶表
示装置に関するものであり，乙１１に記載された「逆チルト転傾
線」は発生しないので，乙９に，乙１１の「空孔」の形状を適用す
る技術的意義は全くない。
(ウ)乙９の液晶表示装置における底面電極の形状及び上面電極に形成
される切り取り部（Ｘ型切り取り部，２重Ｙ型の切り取り部）の形状
を，乙１０の「スリット」又は乙１１の「空孔」の形状（配置を含
む。以下同じ。）に変更することは容易に想到し得るものではない。
すなわち，乙９の液晶表示装置における底面電極の形状及び上面電
極に形成される切り取り部は，底面電極によって常に画素の中心へ向
かって傾くように配向している液晶分子に対して，上面電極の切り取
り部（Ｘ型切り取り部，２重Ｙ型の切り取り部）によって一定の境界
条件と明確な傾斜方向を確立させ，４個の明瞭な液晶ドメインⅠ，
Ⅱ，Ⅲ，Ⅳを定めるという特定の効果を得るために採用された特有の
ものであって（段落【００２３】，【００２６】），底面電極の形状
及び上面電極に形成される切り取り部の形状を変更すると，上記特定
の効果が得られなくなることから，底面電極の形状及び上面電極の切
り取り部の形状を変更することは，当業者が適宜変更できる技術事項
ではない。
また，乙１０の「スリット」や乙１１の「空孔」は，前記(イ)のと
おり，本件発明１のようなＶＡ方式の液晶表示装置における配向規制
構造体とは目的及び作用効果が異なるものであるから，当業者は，乙
９の底面電極の形状及び上面電極に形成される切り取り部の形状とし
て，乙１０の「スリット」又は乙１１の「空孔」の形状を適用するこ
とは行わない。
そして，乙９は，ＶＡ方式の液晶表示装置に関する発明であり，乙
１１記載のＴＮ方式の液晶表示装置において発生する「逆チルト転傾
線」（前記(イ)(ｂ)）は発生しないので，乙９の液晶表示装置に，乙
１１の空孔の形状を適用する技術的意義は全くない。
(エ)本件発明１は，第１配向規制構造体の幅狭部によって，第１配向
規制構造体の「上」の液晶分子の配向を規制し，電圧印加後における
配向規制構造体上の液晶分子の配向方向の変化を抑制し，液晶ドメイ
ンの透過率の変動を減少できるという効果を有するが，この効果は，
乙９，１０及び１１のいずれからも予測できない顕著な効果である。
すなわち，乙９，１０及び１１においては，配向規制構造体の上の
液晶分子の配向規制構造体に沿った方向の配向乱れを規制するという
課題は認識されておらず，配向規制構造体の上の液晶分子の境界を規
制することの必要性を示唆する記載もない。このように，配向規制構
造体の上の液晶分子の間に不安定な配向境界が発生し，これを規制し
なければ配向境界位置が不規則に長時間変化して表示品質及び応答速
度の低下が生じるという課題は，本件発明１の発明者が独自に見つけ
出した新規な課題である。
したがって，本件発明１の上記効果は，乙９，１０及び１１のいず
れからも予測できない顕著な効果であるから，本件発明１は，当業者
が乙９ないし１１に記載された発明に基づいて容易に想到できたもの
ではない。
(オ)以上によれば，当業者といえども，乙９ないし１１に記載された
発明に基づいて本件発明１を容易に想到できたものではないから，被
告主張の無効理由３は理由がない。
５争点５（本件特許権２に基づく権利行使の制限の有無）
(1)被告の主張
本件特許２には，以下のとおり無効理由があり，特許無効審判により無
効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定によ
り，原告は，被告に対し，本件特許権２を行使することができない。
ア無効理由１（新規性の欠如）
(ア)本件発明２は，以下のとおり，本件出願２の優先権主張日前に頒
布された刊行物である乙１２（特開平６−３０１０３６号公報）に記
載された発明（以下「乙１２記載発明」という。）と同一であるか
ら，本件特許２には，特許法２９条１項３号に違反する無効理由（同
法１２３条１項２号）がある。
(イ)ａ乙１２（特開平６−３０１０３６号公報）には，「図３に示す
ように本発明の第１の実施例に係る液晶表示装置の電極配置は，Ｔ
ＦＴ基板（２２）上にＩＴＯ膜からなり，縦３００μｍ，横２００
μｍの画素電極（２２ａ）が形成され，その両側に幅１０μｍ程度
のゲートバスライン（２２ｂ，２２ｃ）が形成され，その上に垂直
配向された分子を有する第１の垂直配向膜（２３），垂直配向され
た液晶分子（２４Ａ）を有する液晶層，第２の垂直配向膜（２５）
が順次形成され，その上にＩＴＯ膜からなる対向電極（２６）が形
成されている。」（段落【００２０】），「これにより，各画素形
成領域の同じ位置に開口部（２６Ａ）を設ければ，液晶分子（２４
Ａ）が全画素について同じように配向されるので，多少画素ごとに
液晶分子の配向方向がばらついていたとしても，図４に示すよう
に，液晶分子（２４Ａ）の配向方向の境界線を示すディスクリネー
ションラインが各画素について均一に現れる。よって，画像のザラ
ツキを抑止することが可能になる。」（段落【００２３】）との記
載があり，また，図２のＸ−Ｘ線断面図として示されている図３に
は，ＴＦＴ基板（２２）上に設けられた画素電極（２２ａ）の端
部（エッジ）が，図４には，１画素につき４本のディスクリネーシ
ョンラインが図示されている。
上記各記載及び図２ないし４（別紙図面（乙１２）参照）と，画
素電極（２２ａ）の端部（エッジ）及び開口部（２６Ａ）の端部（
エッジ）が共に「ドメイン規制手段」として機能すること（甲４の
段落【００４４】，【００８１】，【００８２】参照）によれば，
乙１２記載の液晶表示装置は，「第１の基板と第２の基板との間に
誘電率異方性が負の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には前記液
晶が前記第１及び第２の基板に垂直な方向に配向する液晶表示装
置」（本件発明２の構成要件Ａ，Ｈ）であって，ＴＦＴ基板（２
２）上に設けられた画素電極（２２ａ）の端部（エッジ）及び対向
電極（２６）側に設けられた開口部（２６Ａ）の端部（エッジ）
は，「ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ，Ｃ）であって，それぞ
れ「第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０°異
なる第２の方向に延びる直線状成分」とを有し（構成要件Ｄ，
Ｅ），「前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に，前記
第１のドメイン規制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手
段の直線状成分とが，互いに平行かつ交互に配置されており」（構
成要件Ｆ），別紙図面（乙１２）の図２の修正図の領域１ないし４
に示すように又は図４に１画素につき４本のディスクリネーション
ラインが図示されているように，画素電極（２２ａ）の端部（エッ
ジ）及び開口部（２６Ａ）の端部（エッジ）により「前記液晶の配
向方向が略９０°異なる４種類のドメインが形成される」構成（構
成要件Ｇ）を備えている。
ｂ以上によれば，乙１２の液晶表示装置（乙１２記載発明）は，本
件発明２の構成要件ＡないしＨの構成をすべて備えているから，本
件発明２は，乙１２記載発明と同一である。
イ無効理由２（進歩性の欠如①）
(ア)本件発明２は，以下のとおり，本件出願２の優先権主張日前に頒
布された刊行物である乙１６（特開平８−２９８１２号公報），乙１
７（特開平７−２３４４１４号公報）及び乙２７（特開平８−３１３
９２３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到する
ことができたものであるから，本件特許２には，特許法２９条２項に
違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(イ)ａ乙１６（特開平８−２９８１２号公報）には，「第１および第
２の電極の導電体部と非導電体部の対面配置によって，傾き方向が
相互に逆となる２方向の斜め電界が生じ，これら電界に沿って再配
列する液晶分子およびゲストの染料分子は電界の境界領域で分子配
列が乱れる。・・・」（段落【００２２】），「また，ベンド配列
を図５（ｂ）に示す。上下基板１１，１２の配向膜１５，１６に垂
直配向膜を用い，これら膜をラビング処理し，その方向Ｆ，Ｒを一
致されるように基板を組み合わせると，負の誘電異方性のネマティ
ック液晶の液晶分子Ｍは図のように配向膜付近で処理方向Ｆ，Ｒに
僅かに傾いた液晶配列部分と液晶層中央部の垂直方向配列部分の組
み合わせになる。」（段落【００２６】），「（実施例１）図４（
ａ）に示すような構造からなる上基板１１として非画素部全域にク
ロムからなるブラックマトリクスを形成し，各画素に屈曲ストライ
プパターンの非導電体部１３ｂと導電体部１３ａからなるＩＴＯの
共通電極１３を形成したガラス基板を用い，下基板１２として，導
電体部１４ａと非導電体部１４ｂを屈曲ストライプパターンとし
た，・・・画素電極１４を有するガラス基板を用いた。」（段落【
００３９】），「・・・上下基板を対向させた状態で，上電極の導
電体部１３ａと下電極の非導電体部１４ｂが対面し，下電極の導電
体部１４ａと上電極の非導電体部１３ｂが対面する。・・・」（段
落【００４１】）との記載があり，また，図４には，１画素内で上
下基板に複数のストライプ状に形成された電極を備えた液晶表示装
置が図示されている。
上記各記載及び図４（別紙図面（乙１６）参照）によれば，乙１
６には，「第１の基板と第２の基板との間に誘電率異方性が負の液
晶を挟持し，電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及び第２
の基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置」（構成要件Ａ，Ｈ）
の記載があり，同液晶表示装置の上下基板に形成された「屈曲スト
ライプパターン」は，液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方
向を規制する「ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ，Ｃ）に当たり，
仮に上基板側の「屈曲ストライプパターン」（図４（ｂ））を「第
１のドメイン規制手段」，下基板側の「屈曲ストライプパター
ン」（図４（ｃ））を「第２のドメイン規制手段」とすると，「第
１のドメイン規制手段」は「第１の方向に延びる直線状成分と前記
第１の方向と異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し」（構
成要件Ｄ），「第２のドメイン規制手段」は「前記第１の方向に延
びる直線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分とを有し」（
構成要件Ｅ）ており，これらの「屈曲ストライプパターン」を上下
基板に垂直な方向から見た時には，「前記第１のドメイン規制手段
の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分とが，互
いに平行かつ交互に配置されて」（構成要件Ｆ）いることが開示さ
れている。
ｂ(ａ)乙１７（特開平７−２３４４１４号公報）には，「本発明に
係わる液晶組成物および液晶分子配列としては，液晶組成物は正
または負の誘電率異方性を有する液晶からなり，電界を印加した
際に取り得る２方向以上のチルト方向は，正の誘電率異方性を有
する液晶の場合チルトアップ方向であり，負の誘電率異方性を有
する液晶の場合チルトダウン方向であり，・・・」（段落【００
１５】），「本発明のＬＣＤの一画素における分子配列構造の一
例を図１（ｂ）に示す。この図１（ｂ）に示す分子配列構造は，
スプレイ配列およびそれに捩じれを加えた分子配列であり，なお
かつ上下基板表面における液晶分子プレチルト角が上下でほぼ等
しいことを特徴としている。また電圧を印加した場合の分子配列
構造を示している。すなわち，上，下基板１１，１２にそれぞれ
画素単位で複数のストライプを形成する電極１３，１４を配置
し，各電極の導電部１３ａ，１４ａと非導電部１３ｂ，１４ｂを
等間隔とし，1/2ピッチずらして対向させる。上，下配向膜１５，
１６の配向方向を同じ方向とし，液晶層２０の液晶分子Ｍをスプ
レイ配列としている。」（段落【００２１】），「また，本発明
のＬＣＤを捩じれ角０°で作成し，直交した２枚の偏光板間に各
ラビング方向（セル平面で考えて上下基板で同一方向である）と
一方の偏光板の吸収軸が平行となるように組み合わせると，散乱
光源を用いた場合でも透過型のディスプレイとなり得る。この場
合，複屈折効果を利用した光学モードとなり，前述した透過率は
低下するが，光透過状態を液晶層の光散乱状態によって実現する
ため視角依存性が少ないといった効果を得る。特に，階調表示を
した際に表示が反転するような現象が生じないため，直視型のデ
ィスプレイとして，従来のＴＮ−ＬＣＤ等より優れた表示特性を
得ることができる。」（段落【００５１】），「・・・電圧無印
加状態（図３３（ａ））では，液晶分子は一様に配列（垂直配
向）している。これに対して電圧印加状態（図３３（ｂ））で
は，ＩＴＯが上下基板で対向しているところではラビング方位に
チルトダウンし，逆にＴＦＴ基板のＩＴＯがない領域では斜め電
界が電極ストライプ方向と直交した方向に発生するため，その方
向にチルトダウンする。」（段落【０１０６】）との記載があ
り，また，図２４，２８には，乙１６の図４と同様の図が示され
ており，図３３には，実施例１５のＬＣＤの電圧無印加時及び電
圧印加時の平面的にみた液晶分子配列が図示されている。
したがって，乙１７には，乙１６と同様の開示がある。
(ｂ)また，乙１７には，「・・・本発明のＬＣＤは，各画素にお
いて，実効的に一様な分子配列とすることにより光透過状態を実
現し，また２種以上の電界方向をもって，屈折レンズ効果や回折
格子効果を得ることにより光散乱状態を実現する。ここで，屈折
レンズ効果とは，液晶層厚方向に液晶分子が連続的に傾きを変え
液晶層の屈折率が連続的に変化することにより入射した光を屈折
させる効果をいう。また，回折格子効果とは，液晶分子の異常光
屈折率ｎeと常光屈折率ｎoとが液晶平面において規則的に交互
に出現することにより液晶層に回折格子が形成され，その結果平
行光が散乱する効果をいう。このような屈折レンズ効果や回折格
子効果による光散乱は，２種以上の電界方向の境界部にウォー
ル（壁）状の分子配列を形成することにより得られる。」（段落
【００２０】），「・・・液晶組成物として負の誘電率異方性を
もつネマティック液晶組成物を用い，液晶分子配列を上下基板に
おけるプレチルト角が９０°である完全な垂直配列としても同様
の効果を得ることができる。・・・」（段落【００２２】），「
・・・回折格子の光散乱効果は，GALE,M.etal.:1979,J.appl.Ph
otogr.Engng,4,41によると次式で示される。Ｔ＝ｃｏｓ2（π
△ｎｄ／λ）ここで，Ｔは散乱される光の強度（入射光に対す
る強度）であり，λは入射光波長である。この式から回折格子の
光散乱効果は△ｎｄに依存する。・・・このように，本実施例は
他の実施例と同様に液晶分子配列が形成する屈折レンズ効果（前
述したウォール配列：液晶層厚方向に液晶分子が連続的に傾きを
変え屈折率が連続的に変化することにより入射した光を屈折させ
る効果）に加え，明確に回折格子効果が得られる構造としてい
る。」（段落【０１０３】），「・・・図示するように本実施例
のＬＣＤは実施例１４に示したＬＣＤ同様，電圧を印加した状態
において電極ストライプ方向，およびその直交方向偏光成分に対
する屈折率が液晶分子の異常光屈折率ｎeと常光屈折率ｎ0が電
極ストライプ方向の直交方向に規則的に交互に配列し，その結
果，液晶層に回折格子が形成され，平行光を散乱させることがで
きる。」（段落【０１０６】），「このように本発明のＬＣＤは
電圧を印加した状態において電極ストライプ方向およびその直交
方向の偏光成分に対する屈折率が液晶分子の異常光屈折率ｎeと
常光屈折率ｎ0が一定方向（一方向以上）に規則的に交互に配列
するようにすれば，液晶層には回折格子が形成され，平行光を散
乱させる効果を得ることができる。この効果を直交した2方向の
偏光成分に対して得るようにすれば，非偏光の光を散乱させるこ
とができ高いコントラスト特性が得られるようになる。こうした
構成を実現させるには液晶分子のチルト方向（チルト方向および
チルトダウン方向）の自由度が無限大である初期垂直配向に誘電
率異方性が負の液晶組成物を用いると容易に実現できる。」（段
落【０１０７】）との記載がある。
上記各記載等によれば，乙１７の散乱方式の液晶表示装置は，
ドメイン境界部で生じる屈折効果のみを利用したものではなく，
光散乱効果（回折格子効果）は液晶による複屈折によって得られ
るものにほかならないのであって，ＶＡ方式のものと同様にドメ
イン内の液晶による複屈折に起因する光散乱効果をも利用した液
晶表示装置である。
加えて，乙１７の段落【０１０７】の記載は，高いコントラス
ト特性を得るためには，誘電率異方性が負の液晶組成物を用い，
かつ，「異常光屈折率領域（ｎｅ領域）」と「常光屈折率領域（
ｎｏ領域）」を直交した２方向の偏光成分に沿うように交互に配
置させることが好ましいことを教示するものである。そして，こ
のような配置は，互いに直交するストライプ状の電極（第１の方
向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分を有する電
極）を用いることにより必然的に得られることは当業者にとって
自明である。
すなわち，乙１７には，液晶組成物として誘電率異方性が負の
ものを用いることとし，かつ，第１の方向と略９０°異なる第２
の方向に延びる直線状成分を有する電極を用いることにより「異
常光屈折率領域（ｎｅ領域）」と「常光屈折率領域（ｎｏ領
域）」を直交した２方向の偏光成分に沿うように交互に配置させ
ることで，高いコントラスト特性の液晶表示装置が得られること
が教示されている。
ｃ乙２７（特開平８−３１３９２３号公報）には，「【請求項１】
互いに対向する２枚の基板と，これら基板面上に形成された縦方向
配線および横方向配線により規定される複数の画素の各々に対応し
て形成された複数の素電極を有し各素電極の主面が前記２枚の基板
面と略直交し，かつ隣り合う素電極の主面が互いに対極をなす櫛型
壁電極と，前記２枚の基板間に設けられた櫛型壁電極の間隙に充填
された液晶とを具備したことを特徴とする液晶表示素子。」，「・
・・例えば，液晶として負の誘電異方性を示すｎ型液晶を用い，・
・・」（段落【００１６】），「・・・視野角を拡大するために，
１画素内を複数のドメインに分割し，それぞれのドメインで櫛型壁
電極を構成する素電極が異なる方向へ延びるようにしてもよい。・
・・」（段落【００４０】），「・・・各々の画素内には，主面が
２枚の基板面と直交し，かつ隣接する主面が互いに対極をなすよう
に，それぞれ複数の素電極１１および素電極１２が交互に配置さ
れ，かつこれらが１つおきに接続部で結合されて櫛型をなす櫛型壁
電極１０が設けられる。・・・」（段落【００４２】），「図１５
に示すように，視野角を拡大するために，１画素内を例えば４つの
ドメインに分割し，それぞれのドメインで櫛型壁電極１０を構成す
る素電極１１，１２が異なる方向へ延びるようにしてもよい。」（
段落【００５０】）との記載がある。
上記各記載と図９，１５（別紙図面（乙２７）参照）によれば，
乙２７の液晶表示装置は，「負の誘電異方性を示すｎ型液晶」が互
いに対向する２枚の基板間に挟持された液晶表示装置であって，同
液晶表示装置の「素電極１１および素電極１２」はいずれも「第１
の方向に延びる直線状成分と第１の方向と略９０°異なる第２の方
向に延びる直線状成分を有する」ドメイン規制手段を備えているか
ら，乙２７には，互いに対向する２枚の基板間に誘電異方性が負の
液晶を挟持し，第１の方向に延びる直線状成分と第１の方向と略９
０°異なる第２の方向に延びる直線状成分を有する第１および第２
のドメイン規制手段を有する液晶表示装置が開示されている。
ｄそして，ＶＡ方式の液晶表示装置の構成及び他方式の液晶表示装
置の動作原理との相違を技術常識として備え，ＶＡ方式の液晶表示
装置における「マルチドメイン化」の必要性もまた技術常識として
備える当業者が，乙１６及び乙１７に開示された屈曲ストライプパ
ターン（すなわち，「第１の方向に延びる直線状成分と，第１の方
向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し，これ
らのドメイン規制手段の直線状成分が，互いに平行かつ交互に配置
されている」態様の「ドメイン規制手段」）を，ＶＡ方式の液晶表
示装置のマルチドメイン化の手段として適用してみる程度のこと
は，特段の創作力を要することなく想到する程度のものでしかな
く，また，乙２７には，互いに対向する２枚の基板間に誘電異方性
が負の液晶を挟持し，第１の方向に延びる直線状成分と第１の方向
と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分を有する第１およ
び第２のドメイン規制手段を有する液晶表示装置が開示されている
ことに照らすならば，本件発明２，乙１６，１７，２７に記載され
た発明に基づいて当業者が容易に想到することができたものであ
る。
ウ無効理由３（進歩性の欠如②）
(ア)本件発明２は，以下のとおり，本件出願２の優先権主張日前に頒
布された刊行物である乙９（特開平６−４３４６１号公報）又は乙１
５（特開平７−３１１３８３号公報）に記載された発明と，乙１２（
特開平６−３０１０３６号公報），乙１６（特開平８−２９８１２号
公報），乙１７（特開平７−２３４４１４号公報）又は乙１８（特開
平７−４３９６８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易
に想到することができたものであるから，本件特許２には，特許法２
９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
(イ)ａ乙９には，「第１の基板と第２の基板との間に誘電率異方性が
負の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及
び第２の基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置」（本件発明２
の構成要件Ａ）と，「前記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧
を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第１のドメイ
ン規制手段と，」（構成要件Ｂ）と，「前記第２の基板に設けら
れ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制
する，第２のドメイン規制手段とを備え，」（構成要件Ｃ），「前
記第１のドメイン規制手段は，第１の方向に延びる直線状成分と前
記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを
有し，」（構成要件Ｄ），「前記第１及び第２のドメイン規制手段
により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類のドメインが
形成されることを特徴とする」（構成要件Ｇ）「液晶表示装置」（
構成要件Ｈ）が開示されている（段落【０００５】，【０００７
】，【００１０】，【００１１】，【００１８】，【００２０】，
【００２９】，【００３０】，【００３２】，図１，５ないし７
等）。
そうすると，本件発明１と乙９に記載された上記液晶表示装置の
発明（以下「乙９記載発明②」という。）とを対比すると，本件発
明２では，「第２のドメイン規制手段」が「前記第１の方向に延び
る直線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分とを有」し（構
成要件Ｅ），かつ，「前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見
た時に，前記第１のドメイン規制手段の直線状成分と前記第２のド
メイン規制手段の直線状成分とが，互いに平行かつ交互に配置さ
れ」る（構成要件Ｆ）のに対し，乙９記載発明②では，上記の態様
の明示がない点でのみ相違する。
ｂ乙１５（特開平７−３１１３８３号公報）には，「この構造のセ
ルを駆動すると，液晶ダイレクター（１２１）は，下側電極（１０
１）の周縁部で配向制御傾斜部（１０３）に従って，左右両側の領
域で互いに反対側へ傾けられる。また，上側電極（１１１）の中央
部でも配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１１３Ｒ）によってそれぞれ反
対側へ傾けられる。即ち，液晶の連続体性のために，図１１の左側
のゾーンでは，液晶層（１２０）を挟んだ上下の配向制御傾斜部（
１１３Ｌ，１０３）の作用により，液晶ダイレクター（１２１）は
全て右側へ傾けられるとともに，右側のゾーンでは配向制御傾斜
部（１１３Ｒ，１０３）の作用により，液晶ダイレクター（１２
１）は全て左側へ傾けられる。このように配向制御傾斜部（１０
３，１１３Ｌ，１１３Ｒ）を配置することにより，表示画素が配向
ベクトルの異なる複数のゾーンに分割されるとともに，それぞれの
ゾーンで均一な配向状態となる。」（段落【００３６】），「図１
２は表示画素部の平面図であり，上下両電極（１０１，１１１）の
対向部分を上から見た構造を示している。表示画素の周縁を囲って
下側の配向制御傾斜部（１０３）の帯状領域があり，内部には表示
画素の対角線に沿って上側に形成された配向制御傾斜部（１１３
Ｌ，１１３Ｒ，１１３Ｕ，１１３Ｄ）のＸ字型の領域がある。太矢
印は中間調での配向ベクトルの平面射影であり，液晶ダイレクーは
全階調について平均的にこの状態にあると見なされる。尚，矢印方
向は，液晶ダイレクターが，その上側を傾ける方向を表している。
図から明らかな如く，配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１１３Ｒ，１１
３Ｕ，１１３Ｄ）により上下左右に分割された４つのゾーン（Ｕ，
Ｄ，Ｌ，Ｒ）では，配向ベクトルはそれぞれの４つの方向へ向けら
れる。即ち，液晶ダイレクターは同じ初期垂直配向状態から，上下
左右のゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）で，４つのそれぞれの方向へ傾け
られる。尚，上で図１１を用いて説明した作用は，図１２において
Ｌ−Ｒ領域の断面に関するものであったが，Ｕ−Ｄ領域の断面につ
いても全く同じ作用があることは言うまでもない。」（段落【００
３７】との記載がある。
上記各記載と図１１，１２（別紙図面（乙１５）参照）によれ
ば，乙１５には，２枚の透明な基板（１００，１１０）との間には
負の誘電率異方性を有したネマチック液晶層（１２０）が挟持され
ており，電圧を印加しない状態での液晶ダイレクター（１２１）の
初期配向は接触表面に対して垂直方向に制御される垂直配向型の液
晶セルであって（本件発明２の構成要件Ａ），上側基板と下側基板
のそれぞれに，液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方向を規
制する「ドメイン規制手段」が設けられており（構成要件Ｂ，
Ｃ），上側電極（上側基板）に設けられた配向制御傾斜部（第１の
ドメイン規制手段）は，図１２に図示されているように，「第１の
方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０°異なる第２の
方向に延びる直線状成分とを有し」（構成要件Ｄ），上側基板と下
側基板のそれぞれに設けられた配向制御傾斜部（第１および第２の
ドメイン規制手段）によって「前記液晶の配向方向が略９０°異な
る４種類のドメインが形成される」（構成要件Ｇ）構成を備える液
晶表示装置（構成要件Ｈ）が開示されている。
そうすると，本件発明２と乙１５に記載された上記液晶表示装置
の発明（以下「乙１５記載発明」という。）とを対比すると，本件
発明２では，「第２のドメイン規制手段」が「前記第１の方向に延
びる直線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分とを有」し（
構成要件Ｅ），かつ，「前記第１及び第２の基板に垂直な方向から
見た時に，前記第１のドメイン規制手段の直線状成分と前記第２の
ドメイン規制手段の直線状成分とが，互いに平行かつ交互に配置さ
れ」る（構成要件Ｆ）のに対し，乙１５記載発明では，上記の態様
の明示がない点でのみ相違する。
ｃ(ａ)乙１２（特開平６−３０１０３６号公報）の図８には，「開
口部（４６Ａ）がＸ字状に設けられている」液晶表示装置を動作
させた際に「垂直配向された液晶分子（２４Ａ）」の配向方向が
略９０°異なる４種類のドメイン（構成要件Ｇ）が図示されてい
る。
(ｂ)乙１６（特開平８−２９８１２号公報）には，前記イ(イ)ａ
のとおり，「第１の基板と第２の基板との間に誘電率異方性が負
の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及
び第２の基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置」（本件発明
２の構成要件Ａ，Ｈ）の上下基板に形成された「屈曲ストライプ
パターン」は，液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方向を
規制する「ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ，Ｃ）に当たり，仮
に上基板側の「屈曲ストライプパターン」（図４（ｂ））を「第
１のドメイン規制手段」，下基板側の「屈曲ストライプパター
ン」（図４（ｃ））を「第２のドメイン規制手段」とすると，「
第１のドメイン規制手段」（上基板側の「屈曲ストライプパター
ン」（図４（ｂ）））は「第１の方向に延びる直線状成分と前記
第１の方向と異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し」（
構成要件Ｄ），「第２のドメイン規制手段」（下基板側の「屈曲
ストライプパターン」（図４（ｃ）））は「前記第１の方向に延
びる直線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分とを有
し」（構成要件Ｅ）ており，これらの「屈曲ストライプパター
ン」を上下基板に垂直な方向から見た時には，「前記第１のドメ
イン規制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線
状成分とが，互いに平行かつ交互に配置されて」（構成要件Ｆ）
いることが開示されている。
(ｃ)また，乙１７（特開平７−２３４４１４号公報）には，前記
イ(イ)ｂ(ａ)のとおり，乙１６と同様の開示がある。
(ｄ)乙１８（特開平７−４３６９８号公報）には，「なお，本実
施例は線状絶縁膜として波線状のものを形成したが，三角波状や
他の曲がった形状の線状絶縁膜などに形成したりしてもよ
い。」（段落【００３８】），「図７は，本実施例にかかる液晶
表示装置を示す断面図である。この液晶表示装置は，アクティブ
マトリクス基板３１に線状絶縁膜３１ｄが形成され，対向基板３
２に線状絶縁膜３２ｄが形成されており，線状絶縁膜３１ｄと３
２ｄとが線状絶縁膜の幅方向にずれている。・・・」（段落【０
０５４】），「【発明の効果】・・・本発明によれば，１つの画
素に対応する部分において，電極上に，線状の絶縁膜，又は材質
の異ならせた絶縁膜，又は厚みを異ならせた絶縁膜が形成されて
いるので，電界強度が異なることにより配向状態が異なっている
部分を１つの画素において形成することができる。・・・」（段
落【００６４】）との記載がある。
上記各記載と図３，７（別紙図面（乙１８）参照）によれば，
乙１８には，液晶タイプがＴＮ型の液晶表示装置において，図７
のとおり，上下の基板（３１，３２）に「ドメイン規制手段」と
しての線状絶縁膜（３１ｄと３２ｄ）が設けられているものが記
載されており，図７に図示された態様の上下の基板の「ドメイン
規制手段」を，図３に図示されているような「波線状」や「三角
波状」あるいは「他の曲がった形状」の「ドメイン規制手段」と
することもできる旨（段落【００３８】）の示唆がある。
そして，図７に図示された「ドメイン規制手段」を「三角波状
の線状絶縁膜」とした場合には，乙１６に開示されているのと同
様の「ドメイン規制手段」となるから，乙１８は，本件発明２
の「第１のドメイン規制手段」及び「第２のドメイン規制手段」
を開示している。
ｄ(ａ)乙９，１２，１５ないし１８に開示された液晶表示装置
は，「ドメイン規制手段」を備えた液晶表示装置である点で技術
分野が共通することに照らすならば，乙９記載発明②又は乙１５
記載発明において，乙１２，乙１６ないし１８に基づいて，相違
点に係る本件発明２の構成要件Ｅ（「第２のドメイン規制手段」
が「前記第１の方向に延びる直線状成分と前記第２の方向に延び
る直線状成分とを有」する構成）及び構成要件Ｆ（「前記第１及
び第２の基板に垂直な方向から見た時に，前記第１のドメイン規
制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分
とが，互いに平行かつ交互に配置され」る構成）を採用すること
は，当業者であれば，容易に想到することができたものである。
(ｂ)これに対し原告は，ＴＮ方式の液晶表示装置であれば，その
全てにおいて，ラビングによる配向処理が行われており，これに
より電圧印加時の液晶分子の配向が規制されていることを前提
に，ＴＮ方式では，電圧印加時に垂直配向していた液晶分子をど
の方向に倒すかを規制するドメイン規制手段を設ける必要はない
ので，ＴＮ方式に関する乙１８の技術から本件発明の構成を想到
することはできない旨主張する。
しかし，ＴＮ方式を採用した全ての液晶表示装置において，ラ
ビングによる配向処理が行われているわけではないことは，原告
自らが出願したＴＮ方式の液晶表示装置に関する乙２８（特開平
７−１６８１８７号公報）の段落【０００７】，【００１０】，
【００４１】，【００４３】，【００４９】，図７等）から明ら
かであり，また，視野角依存性の改善を実現するために，ラビン
グを行わないＴＮ方式の液晶表示装置が広く知られていた事実は
原告自身が認めているところであり，原告の上記主張は失当であ
る。
(2)原告の反論
ア無効理由１（新規性の欠如）に対し
被告は，乙１２の液晶表示装置（乙１２記載発明）は，本件発明２と
同一であるから，本件特許２には特許法２９条１項３号に違反する無効
理由がある旨主張する。しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がな
い。
(ア)乙１２の液晶表示装置は，図２に示すように（別紙図面（乙１
２）参照），２対向電極に開口部（２６Ａ）を設けることで，画素の
中心部に向かう放射状に液晶分子（２４）を配向させるものである（
乙１２の段落【００２０】ないし【００２２】）。このように乙１２
では，開口部（２６Ａ）が，電圧印加時において画素中心部の液晶分
子を基板に垂直な方向に維持する機能を発揮させるものである。
しかし，図２を一見して明らかなように，図２に示す液晶表示装置
では，対向電極の開口部（２６Ａ）は，画素のほぼ中心の領域に設け
られており，いずれの方向にも延びていないから，「第１の方向に延
びる直線状成分」（本件発明２の構成要件Ｄ）及び「第１の方向に延
びる直線状成分と前記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延び
る直線状成分も」（構成要件Ｅ）のいずれも有していない。また，被
告が主張するように開口部それ自体ではなく，開口部の端部（エッ
ジ）を「ドメイン規制手段」であると解釈すると，図３に示されるよ
うに，画素電極の左側の端部，開口部（２６Ａ）の左側の端部（エッ
ジ），開口部（２６Ａ）の右側の端部（エッジ），画素電極の右側の
端部と配置されることになって，「ドメイン規制手段の直線状成分
が，互いに平行かつ交互に配置されている」との構成（構成要件Ｆ）
を満たさなくなる。
そして，乙１２の液晶表示装置では，画素の中心部に向かう放射状
に液晶分子（２４）を配向させるのであり，「前記第１及び第２のド
メイン規制手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類
のドメインが形成される」（構成要件Ｇ）ものではない。なお，図４
における４本の黒い線は，一対の基板の外側表面にクロスニコル配
置（偏光軸が互いに９０°となる配置）された２枚の偏光板のいずれ
かの偏光軸の方向と，液晶分子の配向方向とが平行になることによっ
て，光の偏光状態が変化せずに，一対の偏光板によって遮光されるこ
とにより発生したものであり，偏光板の偏光軸と平行な方向に配向さ
れた液晶分子によって形成された，光が透過されない消光模様（暗
線）であり，各領域において液晶分子の配向方向が略９０°異なるこ
とを意味するものではない。乙１２における「液晶分子（２４Ａ）の
配向方向の境界線を示すディスクリネーションライン」（段落【００
２３】）との記載は不適切である。
(イ)以上のとおり，乙１２の液晶表示装置（乙１２記載発明）は，本
件発明２の構成要件ＤないしＧの構成を備えていないから，本件発明
２が乙１２記載発明と同一であるとはいえない。
したがって，被告主張の無効理由１は，理由がない。
イ無効理由２（進歩性の欠如①）に対し
被告は，本件発明２は，乙１６，１７，２７に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に想到することができたから，本件特許２には，特許
法２９条２項に違反する無効理由がある旨主張する。しかし，被告の主
張は，以下のとおり理由がない。
(ア)ａ乙１６，１７は，液晶を一定に配向させた状態の透過表示と液
晶の配向を乱した状態の散乱表示とを用いて表示を行う散乱方式の
液晶表示装置に関するものであり，本件発明２のような，液晶を垂
直配向させた状態の黒表示と液晶分子を特定の方向に配向させて複
屈折性を利用した白及び中間調表示を用いて表示を行うＶＡ方式の
液晶表示装置とは動作の機構も表示の原理も全く異なるものであっ
て，乙１６，１７には，本件発明２の構成要件ＡないしＧが一切開
示されていない。
ｂ乙１６の「屈曲ストライプパターン」は，本件発明２の「第１の
ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）又は「第２のドメイン規制手
段」（構成要件Ｃ）に当たらない。
乙１６は，電圧無印加時には液晶分子を一様に配向させて光を透
過し，電圧印加時には分子配列の乱れを生じさせて光を散乱する方
式（散乱方式）の液晶表示装置であり，一画素内で多くの分子配列
の乱れが生じるようにして，電圧無印加時における光の散乱を強め
るために各画素の電極形状及び配置において屈曲ストライプパター
ンを採用している（段落【００２０】ないし【００２３】）。
これに対し，本件発明２では，第１のドメイン規制手段及び第２
のドメイン規制手段が，それぞれ，第１の方向に延びる直線状成分
と，第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分と
を有し，これらのドメイン規制手段の直線状成分が，互いに平行か
つ交互に配置されているため，電圧印加時には，第１及び第２のド
メイン規制手段によって液晶の配向方向が略９０°異なる４種類の
ドメインが形成される。つまり，乙１６の屈曲ストライプパターン
は，分子配列の乱れを生じさせるためのものであるが，本件発明２
の第１及び第２のドメイン規制手段の形状及び配置は，規則的な配
向の４種類の液晶ドメインを形成するためのものであり，その機能
及び効果は正反対である。また，乙１６の散乱方式の液晶表示装置
では，実施例において「電圧印加・・・では最小透過率０.２％と，
良好な散乱状態が得られた」（【００４６】）との記載があるとお
り，電圧印加時において，ほとんど光が透過せず，光を透過するド
メインが実質的に形成されていない。
逆に，本件発明２のように，液晶分子の配向が整った領域（ドメ
イン）が形成されると，配向が揃っているため，光は散乱されずそ
の領域を透過してしまい，電圧印加時に光を散乱させて表示を行う
ことができなくなる。被告が主張するように，乙１６において屈曲
ストライプパターンの屈曲角度を略９０°に設定し，略９０°異な
る４種類のドメインが形成されると，光は散乱されずその領域を透
過してしまうことになるから，当業者は，屈曲角度を略９０°に設
定することは考えない。
ｃ被告が主張する乙１７の段落【０１０５】ないし【０１０７】に
記載された液晶表示装置の電極は，「屈曲ストライプパターン」を
有していない。すなわち，段落【０１０５】ないし【０１０７】
は，実施例１５に関する記載であり，実施例１５の電極パターン
は，実施例１４と同様に（段落【０１０５】），図３１（ｂ）及び
図３１（ｃ）に示される上電極パターン及び下電極パターンを備え
ているはずであるが，これらの電極パターンは，そもそも，第１の
方向に延びる直線状成分と第１の方向と略９０°異なる第２の方向
に延びる直線状成分を有していないし，互いに平行かつ交互にも配
置されていない。
また，被告は，乙１７は，ＶＡ方式のものと同様にドメイン内の
液晶による複屈折に起因する光散乱効果も利用した液晶表示装置で
ある旨主張するが，ＶＡ方式の液晶表示装置は，光散乱効果を利用
した液晶表示装置などではなく，液晶層に入射した光は散乱されず
に液晶層を透過する必要があり，光を散乱させることは，ＶＡ方式
の表示動作を根本的に阻害するのであるから，上記主張は失当であ
る。
ｄ乙２７は，図１に示されるように，基板に平行な方向に強い電界
を形成するため，基板表面に直立させた壁状の素電極１１，１２を
交互に配置した櫛形壁電極１０を備えた液晶表示装置を開示してい
るところ，開示された負の誘電率異方性を有する液晶を用いた液晶
表示装置は，電圧無印加時にはランダムに配向し，電圧印加時には
垂直に配列するものであり（段落【００１６】），本件発明２の「
電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及び第２の基板に垂直
な方向に配向する液晶表示装置」（構成要件Ａ）ではない。また，
乙２７の液晶表示装置は，「電圧印加時には液晶分子は溝に沿って
電極に平行すなわち画面に垂直に配列する」（段落【００１６】）
のであるから，液晶分子の配向は櫛型壁電極の溝によって規制され
るのであり，乙１２は，ＶＡ方式の液晶表示装置に関する本件発明
２の「第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）及び「第２のドメ
イン規制手段」（構成要件Ｃ）を開示していない。また，乙２７の
液晶表示装置では，電圧無印加時にはランダムに配向し，電圧印加
時には垂直に配列するため，図１５の構成を採用しても，全ての液
晶分子は電圧印加時に基板に対して垂直に配向し，「マルチドメイ
ン化」を達成することはできない。
(イ)以上によれば，当業者といえども，乙１６，１７，２７に記載さ
れた発明に基づいて本件発明１を容易に想到できたものではないか
ら，被告主張の無効理由２は理由がない。
ウ無効理由３（進歩性の欠如②）に対し
被告は，本件発明２は，乙９又は乙１５に記載された発明と，乙１
２，１６，１７又は乙１８に記載された発明に基づいて当業者が容易に
想到することができたから，本件特許２には，特許法２９条２項に違反
する無効理由がある旨主張する。しかし，被告の主張は，以下のとおり
理由がない。
(ア)乙９，１２，１５には，「第１のドメイン規制手段及び第２のド
メイン規制手段が，それぞれ，第１の方向に延びる直線状成分と，第
１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し，
これらのドメイン規制手段の直線状成分が，互いに平行かつ交互に配
置される」（構成要件ＤないしＦ）という本件発明２の構成は開示さ
れておらず，また，乙９，１２，１５で形成されるドメインは，本件
発明２の「第１及び第２のドメイン規制手段によって形成される液晶
の配向方向が略９０°異なる４種類のドメイン」（構成要件Ｇ）と相
違するものであるから，乙９，１２，１５には，本件発明２の構成要
件ＤないしＧが開示されていない。
すなわち，乙９，１２，１５には，４つの辺を有する長方形又は正
方形の画素電極とＸ型のスリット又は突起が設けられた対向電極とを
有するＶＡ方式の液晶表示装置が開示されているが，「第１のドメイ
ン規制手段及び第２のドメイン規制手段が，それぞれ，第１の方向に
延びる直線状成分と，第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延び
る直線状成分とを有し，これらのドメイン規制手段の直線状成分が，
互いに平行かつ交互に配置される」という構成（構成要件Ｄないし
Ｆ）を有するものではなく，また，対向電極に設けられたＸ型のスリ
ット又は突起のため，電圧印加時には，液晶分子がＸ型の中心（画素
の中心部）に向かって配向し，形成されるドメインは，「第１及び第
２のドメイン規制手段によって形成される液晶の配向方向が略９０°
異なる４種類のドメイン」（構成要件Ｇ）とは異なるものである。な
お，乙９，１２，１５のように，液晶分子が中心に向かうように配向
すると，各ドメイン内で液晶の配向方向が平行にならないため，各ド
メイン内の位置によって透過光の偏光状態が変化し，光の利用効率が
低くなり，コントラストが低下する。
一方，本件発明２においては，構成要件ＤないしＧの構成をすべて
備え，第１のドメイン規制手段及び第２のドメイン規制手段が，それ
ぞれ，第１の方向に延びる直線状成分と，第１の方向と略９０°異な
る第２の方向に延びる直線状成分とを有し，第１又は第２の方向に延
びる直線状成分が，互いに平行かつ交互に配置されているため，略９
０°異なる４種類の液晶ドメインが，それぞれ広い範囲において配向
の規則性が高いドメインとなり，光の利用効率を高めることができ，
しかも，両側のドメイン規制手段のそれぞれから同じ配向となるよう
に液晶が倒れるので，液晶ドメインを短時間で形成でき，応答速度を
速くできるという効果を奏している。本件発明２の上記効果は，構成
要件ＤないしＧが有機的に結合することによって得られるものであ
る。
(イ)前記イ(ア)のとおり，乙１６，１７には，本件発明２の構成要件
ＡないしＧが一切開示されていない。
(ウ)ａ乙１８は，ＴＮ方式の液晶表示装置に関するものであり，乙１
８には，ＶＡ方式の液晶表示装置である本件発明２の構成要件Ａな
いしＧが一切開示されていない。
ＴＮ方式は，ラビング処理を施した配向膜によって液晶分子の配
向方向が９０°捩れた螺旋状に規制されており，基板面内における
液晶分子の配向方向はラビング処理によって固定され，電圧印加時
に，液晶分子を基板に垂直な方向に立ち上げて配向させるものであ
るから，ＶＡ方式のように，電圧印加時に，垂直配向していた液晶
分子をどの方向（基板に垂直な方向から見たときの配向方向）に倒
すのかを規制する「ドメイン規制手段」を設ける必要はない。
なお，被告は，ＴＮ方式を採用した全ての液晶表示装置におい
て，ラビングによる配向処理が行われているわけではないことは，
乙２８から明らかである旨主張する。しかし，乙２８の液晶表示装
置は，９０°捩れ配向した液晶層を使用するものではなく，電圧を
引加することにより，周囲の液晶分子を垂直配向領域側から持ち上
がるように立ち上がらせるものであり（段落【００２４】，【００
２７】），ラビング処理により，９０°捩れ配向した液晶層を構成
要素とする一般的なＴＮ方式（段落【０００５】，図１３）の液晶
表示装置ではない。
ｂ乙１８の線状絶縁膜３１ｄ，３２ｄは，電極上に配置され，液晶
に印加される電界強度を異ならせて，液晶分子が立ち上がる角度を
変化させるものであって，電圧印加時に，垂直配向していた液晶分
子をどの方向（基板に垂直な方向から見たときの配向方向）に倒す
のかを規制する手段ではないから，本件発明２の「第１のドメイン
規制手段」（構成要件Ｂ）又は「第２のドメイン規制手段」（構成
要件Ｃ）に当たらない。
また，乙１８の線状絶縁膜３１ｄ，３２ｄは，液晶分子が立ち上
がる角度を変化させるだけであり，配向方向を変化させるものでは
ないので，乙１８には，電圧印加時において，基板に垂直な方向か
ら見たときの配向方向が略９０°異なる複数のドメインに分割する
という技術的思想の記載も示唆もない。
(エ)以上のとおり，乙９，１２，１５ないし１８のいずれにおいて
も，本件発明２の構成要件ＤないしＧが有機的に結合することによっ
て得られる「第１のドメイン規制手段及び第２のドメイン規制手段
が，それぞれ，第１の方向に延びる直線状成分と，第１の方向と略９
０°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し，これらのドメイ
ン規制手段の直線状成分が，互いに平行かつ交互に配置されているた
め，電圧印加時には，第１及び第２のドメイン規制手段によって液晶
の配向方向が略９０°異なる４種類のドメインが形成される。」とい
う構成は開示されておらず，当業者といえども，乙９，１２，１５な
いし１８に基づいて上記構成（構成要件ＤないしＧ）を容易に想到で
きるものではない。
したがって，本件発明２は，乙９又は乙１５に記載された発明と，
乙１２，１６，１７又は乙１８に記載された発明に基づいて当業者が
容易に想到できたものではないから，被告主張の無効理由３は理由が
ない。
６争点６（本件特許権３に基づく権利行使の制限の有無）
(1)被告の主張
本件特許３には，以下のとおり無効理由があり，特許無効審判により無
効とされるべきものであるから，特許法１０４条の３第１項の規定によ
り，原告は，被告に対し，本件特許権３を行使することができない。
ア無効理由１（進歩性の欠如）
(ア)本件発明３−１，３−５は，以下のとおり，本件出願３の優先権
主張日前に頒布された刊行物である乙１９（A.Takeda,S.Kataoka等作
成の「ASuper-High-Image-QualityMulti-DomainVerticalAlignmen
tLCDbyNewRubbing-LessTechnology」と題する論文。以下「タケ
ダ論文」という。），乙２０（特開平１０−３９８３７号公報）及び
乙２１（特開平８−１２３３７３号公報）に記載された発明に基づい
て当業者が容易に想到することができたものであるから，本件特許３
には，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２
号）がある。
(イ)ａ乙１９（タケダ論文）には，「電圧が印加される画素電極及び
対向電極との間に液晶が設けられ，該液晶の配向が，電圧無印加時
にはほぼ垂直に，所定の電圧を印加した時にはほぼ平行となり，前
記所定の電圧より小さい電圧を印加した時には斜めになり，更に，
前記所定の電圧より小さい電圧が印加された時に，各画素内におい
て，前記液晶の配向の斜めになる方向が各画素内において複数にな
るように規制するドメイン規制手段を備える液晶表示装置」（構成
要件Ａ）が開示されている。
すなわち，乙１９の図１（Figure.1)には，ＡＤＦ（automaticdo
mainformation）配向技術のコンセプトが図示され，構造物（protr
usion）により形成されるスロープによって液晶（LCmolecule）が
擬似的に傾けられている様子が示されていること，図２（Figure.2)
には，上記ＡＤＦ配向技術をＭＶＡ−ＬＣＤ（Multi-DomainVertic
alAlignmentLCD）に適用した際の，電圧オフ（Off）と電圧オン（
On）の状態の液晶分子の傾斜の様子が図示されていること，図６に
は，４ドメインタイプのＭＶＡ−ＬＣＤとした場合のピクセル構造
における，各ドメイン間の液晶分子の傾き方向が概念的に図示さ
れ，Ａ，Ｂ，Ｃ，及びＤの４つのドメインが形成されるとされてい
ることからすれば，乙１６には，構成要件Ａを備えた，垂直配向方
式のラビングレス・マルチドメインＬＣＤ（液晶分子の配列する向
きを決めるための処理を従来のラビングなどで行わずに，基板に設
けた突起により自動的に行う方式のＭＶＡ型液晶ディスプレイ）が
開示されている。
ｂ乙２０（特開平１０−３９８３７号公報）には，「・・・図４（
ｂ）波形１は，従来の駆動方法(目標階調値に対応した電圧を印加す
る方法)により，時刻ｔ０から時刻ｔ３までＶａを印加した場合の液
晶の光学応答である。・・・図４（ｂ）の波形３は，時刻ｔ０から
時刻ｔ３までＶｃを印加した場合の液晶の光学応答である。・・・
図４（ｂ）の波形２は，時刻ｔ０から時刻ｔ１までＶｃを印加し時
刻ｔ１から時刻ｔ３までＶａを印加した場合で，すなわち，図４（
ａ）のように電圧を印加した場合の液晶の光学応答である。従っ
て，図４（ａ）のような電圧を印加することにより，１フレーム以
内に液晶の応答が完了することができる。従って，階調変化の全パ
ターンに対応する印加電圧値ｃをあらかじめ求めることにより，ル
ックアップテーブルを作ることができる。」（段落【００１８
】），「以下，液晶表示素子にＰＤＬＣを用いた液晶表示装置につ
いて，発明の実施形態を述べる。もちろん，ＴＮ（ツイストネマテ
ック）型などのような他の液晶にも，本発明は適用することができ
る。」（段落【００１９】），「・・・図７（ｂ）の波形１，２，
３は，図７（ａ）のｔ０からｔ１時間の印加電圧値を変化させたと
きの，ＰＤＬＣの表示階調変化を示したものである。」（段落【０
０２０】），「波形１はＶｃ＝Ｖａの場合で，すなわち，従来の駆
動方法（目標階調値に対応した電圧を印加する方法）である。・・
・」（段落【００２１】），「・・・（ｂ）波形２はＶｃ＞Ｖｂで
かつオーバシュートしない電圧を印加する方法（発明の構成は全く
異なるが，特開平7−20828号公報と同じような電圧印加方法）があ
る。・・・」（段落【００２２】），「図７（ｂ）波形３は，Ｖｃ
＞Ｖｂでかつ，階調ｄまでオーバーシュートさせるように電圧を印
加したときの場合である。・・・」（段落【００２４】），「本発
明は，・・・その駆動方法を改善することができる」（段落【００
２６】）との記載がある。
上記各記載と図４，７によれば，乙２０には，「画素を第１の透
過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率に変化させる場
合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変化させる第１の
期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動電圧より大きい
電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前記第１の目標電
圧を印加する駆動回路」（構成要件Ｂ）による駆動方法が開示され
ている。
ｃ乙２１（特開平８−１２３３７３号公報）には，「【問題を解決
するための手段】ＴＮ液晶は一般に実効値応答をするといわれ，従
来のアクティブマトリクス型液晶表示装置では，ある諧調を表示す
る場合に液晶表示装置に印加する電圧は時間的に一定であり，液晶
の応答を考慮するものではなかった。しかし，実際には液晶材料は
その諧調を示す電圧より高い電圧を瞬時印加することにより，時間
的にすばやく応答させることができることをわれわれは過去に見い
だしている。（特許願平４−２３９０３２）」（段落【００１２
】），「具体的には図２に示すような，一定の電圧を印加した場合
の液晶材料の応答を，図３に示すようにいったん高電圧を印加し，
その後電圧を下げる方法を採用することにより，液晶材料の高速応
答を可能する。なお，図２及び図３において，（ａ）は印加電
圧，（ｂ）は光学応答を示す。」（段落【００１３】），「図２と
図３を比較すれば明らかなように，液晶に対して同じ電圧を単調に
印加するよりも，始めに高電圧を印加し，次に低い電圧を印加した
ほうが，高速応答を行わせるためにはより有効であることがわか
る。・・・」（段落【００１４】）との記載がある。
上記各記載と図２，３によれば，乙２１には，「画素を第１の透
過率から該第１の透過率より大きい第２の透過率に変化させる場
合，前記画素電極に対して，前記第２の透過率に変化させる第１の
期間に前記第２の透過率に対応する第１の目標駆動電圧より大きい
電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間に前記第１の目標電
圧を印加する駆動回路」（構成要件Ｂ）による駆動方法が開示され
ている。
ｄそして，本件発明３が属する技術分野は，液晶表示装置の技術分
野であること，液晶の応答時間の短縮化が好ましいとの認識は，本
件出願３の優先権主張日当時，液晶表示装置の技術分野の当業者の
一般的な認識であり，ＴＮモード液晶パネルにおいても，液晶の応
答時間の短縮化が技術的課題として認識されていたことに照らす
と，当業者であれば，乙１９の液晶表示装置において，液晶材料の
高速応答を可能とするために，乙２０，２１記載の液晶駆動方法（
構成要件Ｂの構成）を適用して，本件発明３−１に容易に想到する
ことができたものである。
(ウ)前記(イ)と同様の理由により，当業者であれば，構成要件Ｄを備
えた，乙１９の液晶表示装置の駆動方法として，乙２０，２１記載の
液晶駆動方法（構成要件Ｅの構成）を採用し，本件発明３−５に容易
に想到することができたものである。
イ無効理由２（特許法３６条６項１号，２号違反）
(ア)本件特許３は，以下のとおり，本件発明３−１，３−５の特許請
求の範囲（請求項３，５）の記載は，本件特許３に係る願書に添付し
た明細書の発明の詳細な説明に記載した以外の態様を含むものであっ
て，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載された発
明であること」（特許法３６条６項１号）の要件（いわゆるサポート
要件）に適合せず，また，特許請求の範囲（請求項３，５）の記載が
不明確であって，「特許を受けようとする発明が明確であること」（
同項２号）の要件に適合しないから，本件特許３は，同項１号，２号
の要件を満たしていない特許出願に対してされた無効理由（同法１２
３条１項４号）がある。
(イ)本件発明３−１，３−５の特許請求の範囲（請求項１，５）との
記載中には，「画素を第１の透過率から該第１の透過率より大きい第
２の透過率に変化させる場合，前記画素電極に対して，前記第２の透
過率に変化させる第１の期間に前記第２の透過率に対応する第１の目
標駆動電圧より大きい電圧を印加し，前記第１の期間後の第２の期間
に前記第１の目標電圧を印加することを特徴とする」（構成要件Ｂ又
はＥ）との部分がある。
本件特許３に係る願書に添付した明細書（以下，図面を含めて「本
件明細書３」という。）の発明の詳細な説明には，「以上，図４，図
５の結果から明らかになる通り，（１）ある画素の表示を黒表示から
低輝度中間調表示に切り替える場合は，第１のフレーム期間Ｔｆ１の
駆動電圧ＶＰ１を第２のフレーム期間Ｔｆ２以降の駆動電圧ＶＰ２の
例えば１．２５倍とし，（２）黒表示から高輝度中間調表示に切り替
える場合は，駆動電圧ＶＰ１を駆動電圧ＶＰ２と同等にし，（３）黒
表示から白表示に切り替える場合は，駆動電圧ＶＰ１を駆動電圧ＶＰ
２の例えば１．２５倍とすることが好ましい。従って，上記の（
１），（３）の場合は図３（３）の波形が好ましく，上記の（２）の
場合は図３（２）の波形が好ましい。なお，上記の１．２５倍はあく
までも１例であり，要は上記（１）（３）の場合はＶｐ１＞Ｖｐ２に
することが必要である。」（段落【００５４】）との記載があり，ま
た，本件発明３−１，３−５がその効果を奏するには，第１の透過率
から第２の透過率に変化させる際の電圧比Ｖｐ１／Ｖｐ２を第２の透
過率に応じて適正化することが必要であり，第２の透過率の値によっ
ては「Ｖｐ１＞Ｖｐ２とはしないこと」が必要とされ，かかる第２の
透過率に応じた電圧比Ｖｐ１／Ｖｐ２の適正化によってはじめて，①
黒表示から低輝度中間調表示に切り替える場合の応答時間の短縮と，
②黒表示から中間調表示又は白表示に切り替える場合のオーバーシュ
ートの低減という本件発明の効果を奏することが可能となる旨（段落
【０００８】∼【００１３】）の記載がある。
一方で，本件発明３−１，３−５の特許請求の範囲（請求項１，
５）との記載中には，「画素を第１の透過率から該第１の透過率より
大きい第２の透過率に変化させる場合，前記画素電極に対して，前記
第２の透過率に変化させる第１の期間に前記第２の透過率に対応する
第１の目標駆動電圧より大きい電圧を印加し」との記載部分からは，
第２の透過率の値によらずＶｐ１＞Ｖｐ２となるように駆動電圧制御
がされることとなる。
そうすると，本件発明３−１，３−５の特許請求の範囲（請求項
１，５）の記載は，発明の詳細な説明に記載した以外の態様のものを
含むこととなるので，特許法３６条６項１号に適合せず，また，いか
なる場合にＶｐ１＞Ｖｐ２と電圧制御をすれば本件発明３−１，３−
５の効果を奏することとなるのかが不明であって発明が不明確であ
り，同項２号に適合しない。
(2)原告の反論
ア無効理由１（進歩性の欠如）に対し
被告は，本件発明３−１，３−５は，乙１９ないし２１に記載された
発明に基づいて当業者が容易に想到することができたから，本件特許３
には，特許法２９条２項に違反する無効理由がある旨主張する。しか
し，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)乙１９には，広視野角，高コントラスト比，高速応答性を有する
ＭＶＡ方式の液晶表示装置が開示されているが，具体的な駆動方法に
ついては記載されていない。また，乙１９には，本件発明３−１及び
３−５が解決しようとする，ドメイン規制手段を有するＭＶＡ方式の
液晶表示装置において特有の黒表示から低輝度中間調表示に切り替え
る場合の応答速度がＴＮ方式よりも遅いという課題についての記載も
示唆もない。
(イ)乙２０は，ＰＤＬＣ（高分子分散型液晶）方式の液晶表示装置及
びその駆動方法に関するものであるところ（段落【００１５】），Ｐ
ＤＬＣ方式の液晶表示装置は，散乱方式の液晶表示装置であり，電圧
を印加すると，画素領域の高分子中に分散された液晶ドロップレット
が同時に電界に応答し，一定の方向に配向することで光を透過する方
式のものであり，本件発明３−１，３−５のようなＶＡ方式の液晶表
示装置とは，電圧印加時における液晶分子の動作が異なるものであ
る。
また，乙２１は，ＴＮ方式の液晶表示装置及びその駆動方法に関
し，初めに高電圧を印加し，次に低い電圧を印加する駆動方法を開示
するものであるが，ＴＮ方式の液晶表示装置は，ラビング処理を施し
た配向膜によって液晶分子の配向方向が９０°捩れた螺旋状に規制さ
れており，電圧を印加すると，画素領域内の液晶分子が電界に対し同
時に応答し，基板に対し垂直な方向に配向することで光を透過する方
式であり，ＶＡ方式の液晶表示装置とは，電圧印加時における液晶分
子の動作が異なるものである。
ところで，ＶＡ方式の液晶表示装置では，ドメイン規制手段によっ
て一部の液晶分子の配向方向が規制されているに過ぎず，電圧を印加
すると，ドメイン規制手段によって配向方向が規制された一部の液晶
分子がトリガとなり，その影響で画素領域内の他の液晶分子の配向方
向が順に規制されていくものであり，また，ＶＡ方式の液晶表示装置
は，液晶分子の複屈折性を利用するため，液晶分子の配向方向が偏光
板の偏光軸と特定の条件を満たす必要があり，単に液晶分子が垂直配
向から電圧に応じた傾きの配向となるだけでは所定の透過率の表示に
はならず，画素領域内の液晶分子の配向が基板面内において所定の方
向に規制されて初めて所定の透過率の表示となる。そして，当業者
は，通常，ＶＡ方式の液晶表示装置に対し，電圧印加時における液晶
分子の動作が異なる技術分野の液晶駆動方法を適用しないから，乙１
９に，乙２０記載の散乱方式の液晶表示装置における液晶駆動方法や
乙２１記載のＴＮ方式の液晶表示装置における液晶駆動方法を適用し
ようとしない。
(ウ)以上によれば，当業者といえども，乙１９ないし２１に記載され
た発明に基づいて本件発明３−１，３−５を容易に想到できたもので
はないから，被告主張の無効理由１は理由がない。
イ無効理由２（特許法３６条６項１号，２号違反）に対し
被告は，本件発明３−１，３−５の特許請求の範囲（請求項１，５）
の記載は，発明の詳細な説明に記載した以外の態様のものを含むことと
なるので特許法３６条６項１号に適合せず，また，明確性を欠くので，
同項２号に適合しない旨主張する。しかし，被告の主張は，理由がな
い。
すなわち，本件明細書３の段落【００１４】には，本件発明３−１の
構成が開示されており，また，段落【００１５】には，「本発明によれ
ば，画素内の液晶を第１の透過率から第２の透過率に変化させる場合，
第１の期間に第１の目標駆動電圧より大きい電圧を印加し，その後の第
２の期間から第１の目標表示電圧を印加するので，微小領域の液晶の配
向方向が電圧を印加した状態で種々の方向を向くＭＶＡ型液晶パネル内
の液晶の配向方向を変更する時の応答時間を短縮することができる。従
って，視野角が広く且つ応答特性の良い液晶表示装置を提供することが
できる。」との記載がある。
したがって，被告の主張に係る「黒表示から低輝度中間調表示に切り
替える場合の応答時間の短縮」の効果を奏する本件発明３−１及び３−
５は，本件明細書３の発明の詳細な説明に記載されている。
したがって，本件明細書３は，特許法３６条６項１号，２号に適合す
るから，被告主張の無効理由２は理由がない。
第４当裁判所の判断
本件の事案に鑑み，まず，原告の被告に対する本件特許権２に基づくイ号
液晶テレビ，ロ号液晶モニター及びハ号液晶モニターに関する差止請求につ
いて判断する。
１イ号液晶モジュールの本件発明２の構成要件充足性（争点１）について
(1)イ号液晶モジュールの構成
甲７（添付資料を含む。），１０によれば，①イ号液晶モジュールのパ
ネル部分であるイ号液晶パネルは，観察面側に配置された対向基板とバッ
クライト側に配置されたＴＦＴ基板との間に，負の誘電率異方性を有する
液晶を狭持する構造を有し，対向基板の表面には，赤（Ｒ），緑（Ｇ），
青（Ｂ）のカラーフィルター，対向電極及び垂直配向膜が順に形成され，
ＴＦＴ基板の表面には，絶縁膜，画素電極及び垂直配向膜が順に形成され
ていること，②対向電極は，対向基板にパターン加工されており，別紙図
面イ−１に示すような形状の対向電極のスリット（対向電極の切れ目）
が，連続して繰り返し規則的に配置されていること，③画素電極は，ＴＦ
Ｔ基板にパターン加工されており，別紙図面イ−２に示すような形状の画
素電極のスリット（画素電極の切れ目）が，連続して繰り返し規則的に配
置されていること，④対向基板とＴＦＴ基板を重畳させた状態とした場
合，対向電極のスリットと画素電極のスリットは，別紙図面イ−３に示す
ように，平行かつ交互の配置となること，⑤イ号液晶モジュールでは，Ｓ
−ＰＶＡ（SuperPatterned-ITOVerticalAlignment）技術が採用されて
いることが認められる。
上記認定事実に加えて，甲７の添付資料２（原文５２頁）には，「Ｓ−
ＰＶＡ技術へ進化」の見出しの下に，「・・・Ｓ−ＰＶＡでは，１ピクセ
ルを二つのサブピクセルで構成する。最も単純なマルチドメイン構造の場
合は１ピクセルを２ドメインで構成するが，Ｓ−ＰＶＡでは８ドメインを
利用した（図２）。これにより，画像表示の視野角依存性の補正効果を向
上させている。」，「図３にＳ−ＰＶＡ技術の基本動作原理を示す。ま
ず，画素を構成する赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の各ピクセルを二つに
分割し・・・ＲＧＢの各ピクセルは，ＡとＢの二つのサブピクセルから成
る。サブピクセルＡとＢは異なった電圧が加えられるため，液晶分子の傾
斜角も異なる。ＡとＢの二つのサブピクセルにより実効的に８ドメインの
ＶＡセルが構成されることになる。」との記載があることを総合すると，
イ号液晶パネルでは，別紙図面イ−２に示すような形状の画素電極のスリ
ットで囲まれた部分（点線で囲まれた部分）が一つのピクセル（画素）を
構成し，このピクセルは，異なった電圧が加えられる二つのサブピクセル
から成ることが認められる。
(2)構成要件充足性
ア構成要件Ａについて
前記(1)の認定事実によれば，イ号液晶パネルは，観察面側に配置さ
れた対向基板とバックライト側に配置されたＴＦＴ基板との間に，負の
誘電率異方性を有する液晶を狭持する構造を有し，対向基板の表面には
対向電極及び垂直配向膜が，ＴＦＴ基板の表面には画素電極及び垂直配
向膜が形成されているのであるから，イ号液晶モジュールは，対向基
板（第１の基板）とＴＦＴ基板（第２の基板）との間に誘電率異方性が
負の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には液晶が対向基板及びＴＦＴ
基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置であることが認められ，本件
発明２の構成要件Ａ，Ｈを充足する。
イ構成要件Ｂ，Ｃについて
原告は，イ号液晶モジュールの対向電極のスリット及び画素電極のス
リットは，いずれも，電圧を印加した時に液晶が配向する方向を規制す
るから，対向電極のスリットは「前記第１の基板に設けられ，前記液晶
に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第１のドメ
イン規制手段」（構成要件Ｂ）に，画素電極のスリットは「前記第２の
基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方
向を規制する，第２のドメイン規制手段」（構成要件Ｃ）に当たる旨主
張する。
これに対し被告は，「第１のドメイン規制手段」及び「第２のドメイ
ン規制手段」のいずれかは斜面を有する形態のものでなければならない
が，イ号液晶モジュールの対向電極のスリット及び画素電極のスリット
は，このような形態のものではないから「第１のドメイン規制手段」な
いし「第２のドメイン規制手段」に当たらず，また，「第１の基板」な
いし「第２の基板」に設けられたものではない旨主張して争っているの
で，以下において判断する。
(ア)本件発明２の特許請求の範囲（請求項１）の記載中には，「前記
第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配
向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段」，「前記第２の基
板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方
向を規制する，第２のドメイン規制手段」，「前記第１のドメイン規
制手段は，第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０
°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し」，「前記第２のド
メイン規制手段は，前記第１の方向に延びる直線状成分と前記第２の
方向に延びる直線状成分とを有し」との記載はあるが，「第１のドメ
イン規制手段」及び「第２のドメイン規制手段」のいずれかが，斜面
を有する形態のものでなければならないことを規定する文言はない。
(イ)本件明細書２（甲４）には，次のような記載がある。
ａ特許請求の範囲として，「【請求項１】第１の基板と第２の基
板との間に誘電率異方性が負の液晶を挟持し，電圧を印加しない時
には前記液晶が前記第１及び第２の基板に垂直な方向に配向する液
晶表示装置であって，前記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧
を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第１のドメイ
ン規制手段と，前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加
した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制
手段とを備え，前記第１のドメイン規制手段は，第１の方向に延び
る直線状成分と前記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延び
る直線状成分とを有し，前記第２のドメイン規制手段は，前記第１
の方向に延びる直線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分と
を有し，前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に，前記
第１のドメイン規制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手
段の直線状成分とが，互いに平行かつ交互に配置されており，前記
第１及び第２のドメイン規制手段により，前記液晶の配向方向が略
９０°異なる４種類のドメインが形成されることを特徴とする液晶
表示装置。」，「【請求項８】前記第１及び第２のドメイン規制
手段は，電極に設けられたスリットである請求項１又は２に記載の
液晶表示装置。」
ｂ「以上説明したように，ＴＮ方式の視角特性の問題を解決するも
のとして提案されているＩＰＳ方式は，視角特性以外の特性の点で
十分でないという問題があった。そこで，垂直配向膜を使用するＶ
Ａ(Verticallyaligned)方式（ＶＡモード液晶）が提案されてい
る。ＶＡ方式では，ＴＮ方式のような旋光モードではなく複屈折モ
ードとなる。・・・ＶＡ方式は，負の誘電率異方性を有するネガ型
液晶材料と垂直方向の配向膜を組み合わせた方式で，図７の（１）
に示すように，電圧無印加時には液晶分子は垂直方向に配向し，黒
表示になる。図７の（３）に示すように，所定の電圧を印加すると
液晶分子は水平方向に配向し，白表示になる。ＶＡ方式は，ＴＮ方
式に比べて表示のコントラストが高く，黒白レベル応答速度も速
い。・・・・」（段落【００１０】），「しかし，ＶＡ方式で中間
調表示を行う場合には，表示状態の視角依存が生じるというＴＮ方
式と同様の問題がある。ＶＡ方式で中間調を表示する場合には，白
表示の時より小さな電圧を印加するが，その場合図７の（２）に示
すように，液晶分子は斜めの方向に配向することになる。この場
合，図示のように，右下から左上に向かう光に対しては液晶分子は
平行に配向されることになる。従って，液晶はほとんど複屈折効果
を発揮しないため左側から見ると黒く見えることになる。これに対
して，左下から右上に向かう光に対しては液晶分子は垂直に配向さ
れるので，液晶は入射した光に対して大きな複屈折効果を発揮し，
白に近い表示になる。このように，表示状態の視角依存が生じると
いう問題があった。」（段落【００１１】）
ｃ「ＶＡ方式においても，液晶分子の配向方向を画素内で複数の異
なる方向に分割することにより，視角特性が改善されることが知ら
れている。特開平６−３０１０３６号公報は・・・液晶分子の配向
方向を２方向又は４方向に分割するＶＡ方式の液晶表示装置を開示
している。しかし，特開平６−３０１０３６号公報に開示された液
晶表示装置では，応答速度が遅いという問題があり，特に電圧を印
加していない状態から印加する状態に変化する時の応答速度が遅い
ということが分かった。・・・また，特開平７−１９９１９３号公
報は，電極上に方向の異なる傾斜面を設けることにより液晶の配向
方向を画素内で複数の領域に分割するＶＡ方式の液晶表示装置を開
示している。しかし，開示された構成では，傾斜面が画素全体に設
けられているため，電圧を印加しない時には配向面に接触する液晶
は全て傾斜面に沿って配向されるため，完全な黒表示を得ることが
できず，コントラストが低下するという問題が生じた。また，傾斜
面が画素全体に設けられているため，傾斜面が緩く，液晶の配向方
向を規定するには十分とはいえないことが分かった。傾斜面を急峻
にするには構造物を厚くする必要があるが，誘電体の構造物を厚く
すると装置の動作中に構造物に電荷が蓄積され，蓄積された電荷の
ために電極間に電圧を印加しても液晶分子の方向が変化しないとい
う，いわゆる焼き付きと言われる現象が生じることが分かっ
た。」（段落【００１４】，【００１５】），「このように，ＶＡ
方式の液晶表示装置においては，視角特性を改善するための画素内
での配向分割を実現する場合に，各種の問題があった。本発明の目
的は，ＶＡ方式の液晶表示装置における視角特性を改善することで
あり，コントラスト，動作速度などは従来と同様に良好なままで，
視角特性もＩＰＳ方式と同程度かそれ以上に良好なＶＡ方式の液晶
表示装置を実現することを目的とする。」（段落【００１６】）
ｄ「図９は，本発明の原理を説明する図である。図９に示すよう
に，本発明によれば，従来の垂直配向膜を使用し，液晶材料として
ネガ型液晶を封入したＶＡ方式において，電圧を印加した時に，液
晶が斜めに配向される配向方向が，１画素内において，複数の方向
になるように規制するドメイン規制手段を設ける。ドメイン規制手
段は２枚の基板の少なくとも一方に設ける。また，ドメイン規制手
段として機能するものとしては各種あるが，少なくとも１つのドメ
イン規制手段は，斜面を有するものである。・・・」（段落【００
１７】）
ｅ「液晶の配向が斜めになる方向はドメイン規制手段により決定さ
れる。図１１は，ドメイン規制手段として突起を使用した場合の配
向方向を示す図である。図１１の（１）は，２つの斜面を有する土
手であり，土手を境に１８０度異なる２つの方向に配向される。図
１１の（２）は四角錐であり，四角錐の頂点を境に９０°ずつ異な
る４つの方向に配向される。図１１の（３）は半球であり，液晶の
配向は，基板に垂直な半球の軸を中心として，回転対称になる。図
１１の（３）であれば，全視角に対して同じ表示状態になる。しか
し，ドメインの数及び向きは多ければ多いほどよいというものでは
ない。偏光板の偏光方向との関係で，斜めの液晶の配向が回転対称
になる場合には，光の利用効率が低いという問題が生じる。これ
は，液晶が放射状に無段階にドメインを形成した場合，偏光板の透
過軸及び吸収軸の方向の液晶はロスとなり軸に対して４５°方向の
液晶がもっとも効率がよいためである。光の利用効率を高めるため
には，液晶の配向が斜めになる方向が，主として４つ以下の方向で
あり，４つの方向の場合には液晶表示装置の表示面への投影成分が
９０°ずつ異なる方向になるようにすることが望ましい。」（段落
【００２２】）
ｆ「図１２の（１）では，両側あるいは片側の基板のＩＴＯ電極１
２，１３にスリットを設ける。・・・電圧を印加しない状態では，
液晶分子は基板表面に対して垂直に配向するが，電圧を印加すると
電極スリット部（電極エッジ部）で基板表面に対して斜めの方向の
電界が発生する。この斜めの電界の影響で液晶分子の傾斜方向が決
定され，図示のように左右方向に液晶の配向方向が分割される。こ
の例では電極のエッジ部に生じる斜めの電界で液晶を左右方向に配
向するので，斜め電界方式と呼ぶこととする。・・・」（段落【０
０２４】）
ｇ「図１２の（２）では，両側の基板上に突起２０を設ける。・・
・電圧を印加しない状態では液晶分子は基本的には基板表面に対し
て垂直に配向するが，突起の傾斜面上では若干の傾斜を持って配向
する。電圧を印加すると液晶分子はその傾斜方向に配向する。ま
た，突起に絶縁物を用いると電界が遮断され（斜め電界と方式に近
い状態：電極にスリットを設けたのと同じ），更に安定な配向分割
が得られる。この方式を両面突起方式と呼ぶこととする。」（段落
【００２５】）
ｈ「この場合，各突起又は窪み又はスリットを所定のサイクルで屈
曲した複数本の突起又は窪み又はスリットとすることにより，配向
分割をより安定的に行うことが可能である。また，両側の基板に突
起又は窪み又はスリットを配置する場合には，それらを半ピッチず
れて配置するようにする事が好ましい。」（段落【００２８】）
ｉ「図４０は，電気的接続部分における液晶の配向分布を説明する
図であり，突起２０Ａとスリット２１が平行に設けられている部分
では，上から見ると突起及びスリットの延びる方向に垂直な方向に
液晶が配向するが，・・・」（段落【００５９】）
ｊ「第６実施例のパネルは，第５実施例のパネルにおける突起２０
Ａとセル電極１３のスリット２１の形状を変更したものである。図
４２は，第６実施例における突起２０Ａとセル電極１３をパネルに
垂直な方向から見た時の基本的な形状を示す図である。図示のよう
に，突起２０Ａをジグザグに屈曲させており，それに応じてセル電
極１３のスリット２１もジグザグに屈曲させている。これにより，
図４３に示すように規則的に４分割されたドメインが生成される。
・・・」（段落【００６０】），「図４７と図４８は第６実施例に
おける視角特性を示す図である。このように，視角特性は非常に良
好であり，配向異常部もほとんど認められなかった。また，応答速
度はスイッチング速度τが１７．７ｍｓで，超高速スイッチングが
可能である。」（段落【００６４】）
(ウ)上記(イ)の各記載と図面（甲４）を総合すれば，本件明細書２に
は，①負の誘電率異方性を有するネガ型液晶材料を使用し，電圧無印
加時には液晶分子が垂直方向に配向し，電圧印加時には液晶分子が水
平方向に傾斜するＶＡ方式の液晶表示装置においても，表示状態の視
角依存が生じるという問題があったが，電圧印加時の液晶分子の配向
方向（液晶分子の傾斜方向ないし液晶の配向が斜めになる方向）を１
画素内で複数の異なる方向に分割することにより，視角特性を改善す
ることができること，液晶の配向方向は，「ドメイン規制手段」によ
り生じる斜め電界（基板表面に対して斜めの方向の電界）の効果によ
り規制できること，液晶の配向方向は，偏光板の透過軸及び吸収軸の
方向に対して４５°方向とすることが最も効率が良いこと（複屈折効
果が最大となること），光の利用効率を高めるためには，液晶の配向
方向が，主として４つ以下の方向であり，４つの方向の場合（４つの
ドメインを形成する場合）には，液晶表示装置の表示面への投影成分
が９０°ずつ異なる方向になるようにすることが望ましいこと（４つ
の方向のそれぞれが偏光板の透過軸及び吸収軸の方向に対して４５°
方向となるため）が開示され，②このように１画素内に液晶分子の配
向方向が異なる４つのドメインを形成し，液晶の配向方向が液晶表示
装置の表示面への投影成分が９０°ずつ異なる方向になるようにする
ことを実現するための構成として，本件発明２は，「前記第１の基板
に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向
を規制する，第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）と「前記第２
の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向す
る方向を規制する，第２のドメイン規制手段」（構成要件Ｃ）を備
え，「前記第１のドメイン規制手段は，第１の方向に延びる直線状成
分と前記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成
分」を，「前記第２のドメイン規制手段は，前記第１の方向に延びる
直線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分」を有し，前記第１
及び第２の基板に垂直な方向から見た時に，「前記第１のドメイン規
制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分と
が，互いに平行かつ交互に配置されており，前記第１及び第２のドメ
イン規制手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類の
ドメインが形成される」構成（構成要件ＤないしＧ）を採用したこ
と，すなわち，第１のドメイン規制手段と第２のドメイン規制手段と
がジグザグに屈曲するように配置され，しかも，第１のドメイン規制
手段と第２のドメイン規制手段は，それぞれ第１の方向に延びる直線
状成分と前記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状
成分を有しているため，その屈曲部は略９０°となること，電圧が印
加された時の斜め電界の効果により液晶の配向方向は，４方向で，そ
れぞれが偏光板の透過軸及び吸収軸の方向に対して４５°方向となる
ことが開示されていることが認められる。
加えて，本件明細書２の段落【００２８】（「この場合，各突起又
は窪み又はスリットを所定のサイクルで屈曲した複数本の突起又は窪
み又はスリットとすることにより，配向分割をより安定的に行うこと
が可能である。また，両側の基板に突起又は窪み又はスリットを配置
する場合には，それらを半ピッチずれて配置するようにする事が好ま
しい。」），段落【００５９】（「図４０は，電気的接続部分におけ
る液晶の配向分布を説明する図であり，突起２０Ａとスリット２１が
平行に設けられている部分では，上から見ると突起及びスリットの延
びる方向に垂直な方向に液晶が配向するが，・・・」）の各記載（前
記(イ)ｈ，ｉ）と，図４０（スリット接続部における配向分布の例を
示す図）には，２本の突起部分とその中間の１本のスリット部分に挟
まれた領域（間隙部分）の複数の液晶分子が，電圧をかけたときに，
いずれも突起及びスリットの延びる方向に垂直な方向に（液晶分子が
端部に向けて）配向することが図示されていることとを総合すれば，
本件明細書２に接した当業者であれば，本件発明２においては，第１
の基板に設けられた第１のドメイン規制手段と第２の基板に設けられ
た第２のドメイン規制手段は，それぞれ第１の方向に延びる直線状成
分と前記第１の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分
を有し，第１のドメイン規制手段の直線状成分と第２のドメイン規制
手段の直線状成分とが互いに平行かつ交互に配置されているため（構
成要件ＤないしＦ），第１のドメイン規制手段により生じる斜め電界
の効果による液晶分子の傾斜方向（配向規制方向）と，当該第１のド
メイン規制手段と平行に配置された第２のドメイン規制手段により生
じる斜め電界の効果による液晶分子の傾斜方向（配向規制方向）とが
一致し，第１のドメイン規制手段と第２のドメイン規制手段によって
形成されたドメイン内の液晶分子が安定的に配向するという技術的意
義を読み取れることは自明であるものと認められる。
(エ)そして，①前記(ウ)のとおり，本件発明２における電圧印加時の
液晶の配向方向の規制は，「ドメイン規制手段」により生じる斜め電
界の効果によるものであること，②本件明細書２の段落【００２４
】（前記(イ)ｆ）及び図１２の（１）（上側基板と下側基板の両基板
に電極に設けられたスリットが図示されもの）には，電圧印加時に「
電極スリット部（電極エッジ部）」に生じる斜め電界を利用して液晶
を配向させる原理が示されていること，③本件明細書２の段落【００
２８】（前記(イ)ｈ）には，「配向分割をより安定的に行うこと」を
可能とする構成として「突起又は窪み又はスリット」の３種類が開示
されておいること，④前記(ア)のとおり，本件発明の特許請求の範
囲（請求項１）の記載中に，「第１のドメイン規制手段」及び「第２
のドメイン規制手段」のいずれかが，斜面を有する形態のものでなけ
ればならないことを規定する文言はなく，また，請求項１を引用する
請求項８は，「前記第１及び第２のドメイン規制手段は，電極に設け
られたスリット」である液晶表示装置の発明であること（前記(イ)
ａ），以上の①ないし④によれば，電極のスリット部が本件発明２
の「ドメイン規制手段」に当たることは明らかであるから，イ号液晶
モジュールの対向基板にパターン加工されて形成された対向電極のス
リット及び同ＴＦＴ基板にパターン加工されて形成された画素電極の
スリットは，斜面を有する形態かどうかを検討するまでもなく，原告
が主張するとおり，それぞれ「前記第１の基板に設けられ，前記液晶
に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第１のド
メイン規制手段」（構成要件Ｂ）及び「前記第２の基板に設けられ，
前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，
第２のドメイン規制手段」（構成要件Ｃ）に当たるものと認められ
る。
(オ)ａこれに対し被告は，本件明細書２には，「ドメイン規制手段と
して機能するものとしては各種あるが，少なくとも１つのドメイン
規制手段は，斜面を有するものである。」（段落【００１７
】），「（本発明を適用すればこれらの問題を解決し，）ＩＰＳ型
ＬＣＤの視角特性を有すると共にＴＮ型ＬＣＤを凌ぐ応答速度のＬ
ＣＤが実現できる。しかも，それぞれの基板に突起又は窪みを設け
るだけで実現できるため，製造面でも容易に実現できる。」（段落
【０３０３】）との記載があるとおり，突起又は窪みによって形成
されたドメイン規制手段によって，初めて本件発明２の効果が得ら
れることを明らかにし，また，ＶＡ方式の液晶表示装置であっても
動作速度を従来と同様の良好さを確保するという本件発明２の目
的（段落【００１６】）は，少なくとも１つのドメイン規制手段が
斜面を有する形態であることで，電圧印加時に同斜面近傍の液晶が
トリガとなって他の部分の液晶についても直ちに配向させることに
より実現されるのであり，単にスリットを設けただけでは，トリガ
を得ることができず，本件発明２の効果を奏することはできないか
ら，本件発明２における「第１のドメイン規制手段」及び「第２の
ドメイン規制手段」のいずれかは，斜面を有する形態のものでなけ
ればならない旨主張する。
しかし，本件明細書２の段落【００２４】に，両側あるいは片側
の基板の電極にスリットを設けた場合，「電圧を印加すると電極ス
リット部（電極エッジ部）で基板表面に対して斜めの方向の電界が
発生」し，「この斜めの電界の影響で液晶分子の傾斜方向が決定さ
れ」，「電極のエッジ部に生じる斜めの電界で液晶を左右方向に配
向する」との記載（前記(イ)ｆ）があるとおり，電極のスリット部
が斜め電界の効果を生じさせるドメイン規制手段であることは明ら
かであって，単にスリットを設けただけでは，本件発明２の効果を
奏することはできないとはいえないし，また，本件明細書２の段落
【００１７】の「ドメイン規制手段として機能するものとしては各
種あるが，少なくとも１つのドメイン規制手段は，斜面を有するも
のである。・・・」との記載（前記(イ)ｄ）は，実施例として示し
たものが斜面を有するものであることを指摘したにすぎず，電極の
スリット部が斜め電界の効果を生じさせるドメイン規制手段である
ことを否定するものではない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
ｂ次に，被告は，イ号液晶モジュールのＴＦＴ基板及び対向基板に
は，絶縁膜ないしカラーフィルターがそれぞれ設けられているにす
ぎず，「第１のドメイン規制手段」ないし「第２のドメイン規制手
段」は設けられていないから，イ号液晶モジュールは，「前記第１
の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向
する方向を規制する，第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）及
び「前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前
記液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制手段」（構
成要件Ｃ）の構成を有しない旨主張する。
しかし，①本件発明２の特許請求の範囲（請求項１）の記載に
は，「第１のドメイン規制手段」及び「第２のドメイン規制手段」
が基板に「直接」設けられたものに限定する文言はないこと，②前
記(1)のとおり，イ号液晶モジュールにおいては，対向基板の表面
に，赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）のカラーフィルター，対向電極
及び垂直配向膜が順に形成され，ＴＦＴ基板の表面に，絶縁膜，画
素電極及び垂直配向膜が順に形成されていることに照らすならば，
イ号液晶モジュールの対向電極のスリットは「前記第１の基板に設
けられ」た「第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）に，画素電
極のスリットは「前記第２の基板に設けられ」た「第２のドメイン
規制手段」（構成要件Ｃ）に当たるといえるから，被告の上記主張
は，採用することができない。
(カ)以上によれば，イ号液晶モジュールは，本件発明２の構成要件
Ｂ，Ｃを充足する。
ウ構成要件ＤないしＧについて
(ア)前記(1)の認定事実によれば，①イ号液晶モジュールの対向電極
のスリット（第１のドメイン規制手段）は，別紙図面イ−１に示すよ
うに，ａ軸と平行な方向（第１の方向）に延びる直線状のａ軸成分（
直線状成分）とａ軸と略９０°異なるｂ軸と平行な方向（第２の方
向）に延びる直線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有していること（
構成要件Ｄ），②イ号液晶モジュールの画素電極のスリット（第２の
ドメイン規制手段）は，別紙図面イ−２に示すように，ａ軸と平行な
方向に延びる直線状のａ軸成分（直線状成分）とｂ軸と平行な方向に
延びる直線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有していること（構成要
件Ｅ），③イ号液晶モジュールは，別紙図面イ−３に示すように，対
向基板及びＴＦＴ基板に垂直な方向から見た時に，対向電極のスリッ
ト（第１のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分と画素電極の
スリット（第２のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分とが，
それぞれ互いに平行かつ交互に配置されていること（構成要件Ｆ），
④イ号液晶モジュールは，別紙図面イ−３に示すように，対向電極の
スリット（第１のドメイン規制手段）及び画素電極のスリット（第２
のドメイン規制手段）によって，液晶の配向方向が略９０°異なる４
種類のドメイン（別紙図面イ−３記載の①ないし④の領域）が形成さ
れること（構成要件Ｇ）が認められる。
したがって，イ号液晶モジュールは，本件発明２の構成要件Ｄない
しＧをいずれも充足する。
(イ)ａこれに対し被告は，本件発明２は，画素内での配向分割を実現
し，視覚特性を改善することを目的とするものであるから（本件明
細書２の段落【００１６】），本件発明２の構成要件の充足性を判
断するに当たっては，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一
電圧が印加される１枚の電極としてとらえるべきであって，イ号液
晶モジュールの画素電極は，１画素（ＲＧＢの各画素）につきそれ
ぞれ異なる電圧が印加される２枚の画素電極により形成されている
のであるから，第１の画素電極のスリットの形状及び第２の画素電
極のスリットの形状を前提に，本件発明２の構成要件Ｅの充足の有
無を判断すべきであるところ，第１の画素電極及び第２の画素電極
は，直線状のａ軸成分や直線状のｂ軸成分を有していないから，イ
号液晶モジュールは，構成要件Ｅを充足しない旨主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
すなわち，前記イ(ウ)認定のとおり，本件発明２は，１画素内に
液晶分子の配向方向（傾斜方向）が略９０°ずつ異なる４種類のド
メインを形成するための構成として，第１の基板に設けた第１のド
メイン規制手段と第２の基板に設けた第２のドメイン規制手段は，
それぞれ第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０
°異なる第２の方向に延びる直線状成分を有し，第１のドメイン規
制手段の直線状成分と第２のドメイン規制手段の直線状成分とを互
いに平行かつ交互に配置したものであるから，本件発明２における
ドメインは，１画素内において液晶分子の配向方向（傾斜方向）が
規制された領域を意味し，第１のドメイン規制手段及び第２のドメ
イン規制手段は，１画素内において，液晶分子の配向方向（傾斜方
向）が異なる４つの方向となるように規制するものであることを理
解できる。
しかるに，イ号液晶モジュールで採用されたＳ−ＰＶＡ技術にお
いては，「画素を構成する赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の各ピク
セルは，ＡとＢの二つのサブピクセルから成る。サブピクセルＡと
Ｂは異なった電圧が加えられるため，液晶分子の傾斜角も異な
る。」こと（前記(1)），甲７の添付資料２の図５，６（原文５５
頁）には，サブピクセルＡとサブピクセルＢとで，液晶の配向方向
は，ｚ軸に対する傾斜角がθＡ，θＢと異なるものの，ｘ−ｙ平面
内の角度は異ならない態様が示されていることに照らすならば，イ
号液晶モジュールにおいては，１画素（１ピクセル）は異なる電圧
が加えられる二つの「サブピクセル」で構成されているが，二つの
サブピクセル間では，電圧印加時における電圧の違いにより液晶分
子の傾斜角が異なるように規制されるものの，基板に垂直な方向か
ら見た液晶分子の配向方向（傾斜方向）が異なるように規制される
ものではないから，イ号液晶モジュールにおいては，第１のドメイ
ン規制手段及び第２のドメイン規制手段の形状及び配置は，１画
素（１ピクセル）を一つのまとまりとしてみるべきであって，これ
をサブピクセルごとに一つのまとまりとしてみることは，本件発明
２の技術思想に合致しないものであって，相当ではない。
したがって，イ号液晶モジュールの画素電極を，１画素内の第１
の画素電極のスリットの形状及び第２の画素電極のスリットの形状
を前提として，本件発明２の構成要件Ｅの充足性を否定する被告の
主張は，その前提において失当であり，採用することができない。
なお，被告は，イ号液晶モジュールの画素電極の欠損部（スリッ
ト）は，直線状のａ軸成分と直線状のｂ軸成分を有していない旨主
張するが，別紙図面イ−２から明らかなとおり，被告の上記主張は
理由がない。
ｂ被告は，イ号液晶モジュールは，「第１のドメイン規制手段」な
いし「第２のドメイン規制手段」を有するものではないから，「ド
メイン規制手段」によって形成される「ドメイン」がイ号液晶モジ
ュールに存在することもなく，本件発明２の構成要件Ｇを充足しな
い旨主張する。
しかし，前記イにおいて説示したとおり，イ号液晶モジュール
は，「第１のドメイン規制手段」及び「第２のドメイン規制手段」
を備えているから，被告の上記主張は，その前提を欠くものであっ
て，採用することができない。
(3)まとめ
以上によれば，イ号液晶モジュールは，構成要件ＡないしＨをすべて充
足するから，本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。
２ロ号液晶モジュールの本件発明２の構成要件充足性（争点２）について
(1)ロ号液晶モジュールの構成
甲８（添付資料を含む。），１０によれば，①ロ号液晶モジュールのパ
ネル部分であるロ号液晶パネルは，観察面側に配置された対向基板とバッ
クライト側に配置されたＴＦＴ基板との間に，負の誘電率異方性を有する
液晶を狭持する構造を有し，対向基板の表面には，赤（Ｒ），緑（Ｇ），
青（Ｂ）のカラーフィルター，対向電極及び垂直配向膜が順に形成され，
ＴＦＴ基板の表面には，絶縁膜，画素電極及び垂直配向膜が順に形成され
ていること，②対向電極は，対向基板にパターン加工されており，別紙図
面ロ−１に示すような形状の対向電極のスリット（対向電極の切れ目）
が，連続して繰り返し規則的に配置されていること，③画素電極は，ＴＦ
Ｔ基板にパターン加工されており，別紙図面ロ−２に示すような形状の画
素電極のスリット（画素電極の切れ目）が，連続して繰り返し規則的に配
置されていること，④対向基板とＴＦＴ基板を重畳させた状態とした場
合，対向電極のスリットと画素電極のスリットは，別紙図面ロ−３に示す
ように，平行かつ交互の配置となることが認められる。
(2)構成要件充足性
ア構成要件Ａについて
前記(1)の認定事実によれば，ロ号液晶パネルは，観察面側に配置さ
れた対向基板とバックライト側に配置されたＴＦＴ基板との間に，負の
誘電率異方性を有する液晶を狭持する構造を有し，対向基板の表面には
対向電極及び垂直配向膜が，ＴＦＴ基板の表面には画素電極及び垂直配
向膜が形成されているのであるから，ロ号液晶モジュールは，対向基
板（第１の基板）とＴＦＴ基板（第２の基板）との間に誘電率異方性が
負の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には液晶が対向基板及びＴＦＴ
基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置であることが認められ，本件
発明２の構成要件Ａ，Ｈを充足する。
イ構成要件Ｂ，Ｃについて
(ア)前記１(2)イ(エ)のとおり，電極のスリット部が本件発明２のド
メイン規制手段に当たることは明らかであるから，ロ号液晶モジュー
ルの対向基板にパターン加工されて形成された対向電極のスリット及
び同ＴＦＴ基板にパターン加工されて形成された画素電極のスリット
は，斜面を有する形態かどうかを検討するまでもなく，それぞれ「前
記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が
配向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）
及び「前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前
記液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制手段」（構成
要件Ｃ）に当たるものと認められる。
これに反する被告の主張は，前記１(2)イ(オ)において説示したの
と同様の理由により，いずれも採用することができない。
(イ)したがって，ロ号液晶モジュールは，本件発明２の構成要件Ｂ，
Ｃを充足する。
ウ構成要件ＤないしＧについて
(ア)前記(1)の認定事実によれば，①ロ号液晶モジュールの対向電極
のスリット（第１のドメイン規制手段）は，別紙図面ロ−１に示すよ
うに，ａ軸と平行な方向（第１の方向）に延びる直線状のａ軸成分（
直線状成分）とａ軸と略９０°異なるｂ軸と平行な方向（第２の方
向）に延びる直線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有していること（
構成要件Ｄ），②ロ号液晶モジュールの画素電極のスリット（第２の
ドメイン規制手段）は，別紙図面ロ−２に示すように，ａ軸と平行な
方向に延びる直線状のａ軸成分（直線状成分）とｂ軸と平行な方向に
延びる直線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有していること（構成要
件Ｅ），③ロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−３に示すように，対
向基板及びＴＦＴ基板に垂直な方向から見た時に，対向電極のスリッ
ト（第１のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分と画素電極の
スリット（第２のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分とが，
それぞれ互いに平行かつ交互に配置されていること（構成要件Ｆ），
④ロ号液晶モジュールは，別紙図面ロ−３に示すように，対向電極の
スリット（第１のドメイン規制手段）及び画素電極のスリット（第２
のドメイン規制手段）によって，液晶の配向方向が略９０°異なる４
種類のドメイン（別紙図面ロ−３記載の①ないし④の領域）が形成さ
れること（構成要件Ｇ）が認められる。
したがって，ロ号液晶モジュールは，本件発明２の構成要件Ｄない
しＧをいずれも充足する。
(イ)被告は，ロ号液晶モジュールは，「第１のドメイン規制手段」な
いし「第２のドメイン規制手段」を有するものではないから，「ドメ
イン規制手段」によって形成される「ドメイン」がロ号液晶モジュー
ルには存在せず，構成要件Ｇを充足しない旨主張する。
しかし，前記イのとおり，ロ号液晶モジュールは，「第１のドメイ
ン規制手段」ないし「第２のドメイン規制手段」を備えているから，
被告の上記主張は，その前提を欠くものであって，採用することがで
きない。
(3)まとめ
以上によれば，ロ号液晶モジュールは，構成要件ＡないしＨをすべて充
足するから，本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。
３ハ号液晶モジュールの本件発明２の構成要件充足性（争点３）について
(1)ハ号液晶モジュールの構成
甲９（添付資料を含む。），１０によれば，①ハ号液晶モジュールのパ
ネル部分であるハ号液晶パネルは，観察面側に配置された対向基板とバッ
クライト側に配置されたＴＦＴ基板との間に，負の誘電率異方性を有する
液晶を狭持する構造を有し，対向基板の表面には，赤（Ｒ），緑（Ｇ），
青（Ｂ）のカラーフィルター，対向電極及び垂直配向膜が順に形成され，
ＴＦＴ基板の表面には，絶縁膜，画素電極及び垂直配向膜が順に形成され
ていること，②対向電極は，対向基板にパターン加工されており，別紙図
面ハ−１に示すような形状の対向電極のスリット（対向電極の切れ目）
が，連続して繰り返し規則的に配置されていること，③画素電極は，ＴＦ
Ｔ基板にパターン加工されており，別紙図面ハ−２に示すような形状の画
素電極のスリット（画素電極の切れ目）が，連続して繰り返し規則的に配
置されていること，④対向基板とＴＦＴ基板を重畳させた状態とした場
合，対向電極のスリットと画素電極のスリットは，別紙図面ハ−３に示す
ように，平行かつ交互の配置となること，⑤ハ号液晶モジュールでは，Ｓ
−ＰＶＡ技術が採用されていることが認められる。
また，上記認定事実と甲７の添付資料２（原文５２頁）の記載（前記１
(1)）を総合すると，ハ号液晶パネルでは，別紙図面ハ−２に示すような
形状の画素電極のスリットで囲まれた部分（点線で囲まれた部分）が一つ
のピクセル（画素）を構成し，このピクセルは，異なった電圧が加えられ
る二つのサブピクセルから成ることが認められる。
(2)構成要件充足性
ア構成要件Ａについて
前記(1)の認定事実によれば，ハ号液晶パネルは，観察面側に配置さ
れた対向基板とバックライト側に配置されたＴＦＴ基板との間に，負の
誘電率異方性を有する液晶を狭持する構造を有し，対向基板の表面には
対向電極及び垂直配向膜が，ＴＦＴ基板の表面には画素電極及び垂直配
向膜が形成されているのであるから，ハ号液晶モジュールは，対向基
板（第１の基板）とＴＦＴ基板（第２の基板）との間に誘電率異方性が
負の液晶を挟持し，電圧を印加しない時には液晶が対向基板及びＴＦＴ
基板に垂直な方向に配向する液晶表示装置であることが認められ，本件
発明２の構成要件Ａ，Ｈを充足する。
イ構成要件Ｂ，Ｃについて
(ア)前記１(2)イ(エ)のとおり，電極のスリット部が本件発明２のド
メイン規制手段に当たることは明らかであるから，ハ号液晶モジュー
ルの対向基板にパターン加工されて形成された対向電極のスリット及
び同ＴＦＴ基板にパターン加工されて形成された画素電極のスリット
は，斜面を有する形態かどうかを検討するまでもなく，それぞれ「前
記第１の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が
配向する方向を規制する，第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）
及び「前記第２の基板に設けられ，前記液晶に電圧を印加した時に前
記液晶が配向する方向を規制する，第２のドメイン規制手段」（構成
要件Ｃ）に当たるものと認められる。
これに反する被告の主張は，前記１(2)イ(オ)において説示したの
と同様の理由により，いずれも採用することができない。
(イ)したがって，ハ号液晶モジュールは，本件発明２の構成要件Ｂ，
Ｃを充足する。
ウ構成要件ＤないしＧについて
(ア)前記(1)の認定事実によれば，①ハ号液晶モジュールの対向電極
のスリット（第１のドメイン規制手段）は，別紙図面ハ−１に示すよ
うに，ａ軸と平行な方向（第１の方向）に延びる直線状のａ軸成分（
直線状成分）とａ軸と略９０°異なるｂ軸と平行な方向（第２の方
向）に延びる直線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有していること（
構成要件Ｄ），②ハ号液晶モジュールの画素電極のスリット（第２の
ドメイン規制手段）は，別紙図面ハ−２に示すように，ａ軸と平行な
方向に延びる直線状のａ軸成分（直線状成分）とｂ軸と平行な方向に
延びる直線状のｂ軸成分（直線状成分）とを有していること（構成要
件Ｅ），③ハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−３に示すように，対
向基板及びＴＦＴ基板に垂直な方向から見た時に，対向電極のスリッ
ト（第１のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分と画素電極の
スリット（第２のドメイン規制手段）のａ軸成分及びｂ軸成分とが，
それぞれ互いに平行かつ交互に配置されていること（構成要件Ｆ），
④ハ号液晶モジュールは，別紙図面ハ−３に示すように，対向電極の
スリット（第１のドメイン規制手段）及び画素電極のスリット（第２
のドメイン規制手段）によって，液晶の配向方向が略９０°異なる４
種類のドメイン（別紙図面ハ−３記載の①ないし④の領域）が形成さ
れること（構成要件Ｇ）が認められる。
したがって，ハ号液晶モジュールは，本件発明２の構成要件Ｄない
しＧをいずれも充足する。
(イ)ａこれに対し被告は，本件発明２の構成要件の充足性を判断する
に当たっては，画素電極は，ＴＦＴ基板側に形成され，同一電圧が
印加される１枚の電極としてとらえるべきであって，ハ号液晶モジ
ュールの画素電極は，１画素（ＲＧＢの各画素）につきそれぞれ異
なる電圧が印加される２枚の画素電極により形成されているのであ
るから，第１の画素電極のスリットの形状及び第２の画素電極のス
リットの形状を前提に，本件発明２の構成要件Ｅの充足の有無を判
断すべきであるところ，第１の画素電極及び第２の画素電極は，直
線状のａ軸成分や直線状のｂ軸成分を有するスリットを備えていな
いから，ハ号液晶モジュールは，構成要件Ｅを充足しない旨主張す
る。
しかし，前記１(2)ウ(イ)ａにおいて説示したのと同様の理由に
より，ハ号液晶モジュールの画素電極を，１画素内の第１の画素電
極のスリットの形状及び第２の画素電極のスリットの形状を前提と
して，本件発明２の構成要件Ｅの充足性を否定する被告の主張は，
その前提において失当であり，採用することができない。
なお，被告は，ハ号液晶モジュールの画素電極の欠損部（スリッ
ト）は，ａ軸及びｂ軸という２つの軸に平行に延びる直線状の欠損
部が設けられていない旨主張するが，別紙図面ハ−２から明らかな
とおり，被告の上記主張は理由がない。
ｂ被告は，ハ号液晶モジュールは，「第１のドメイン規制手段」な
いし「第２のドメイン規制手段」を有するものではないから，「ド
メイン規制手段」によって形成される「ドメイン」がイ号液晶モジ
ュールには存在せず，構成要件Ｇを充足しない旨主張する。
しかし，前記イのとおり，ハ号液晶モジュールは，「第１のドメ
イン規制手段」及び「第２のドメイン規制手段」を備えているか
ら，被告の上記主張は，その前提を欠くものであって，採用するこ
とができない。
(3)まとめ
以上によれば，ハ号液晶モジュールは，構成要件ＡないしＨをすべて充
足するから，本件発明２の技術的範囲に属するものと認められる。
４本件特許権２に基づく権利行使の制限の有無（争点５）について
(1)無効理由１（新規性の欠如）について
ア被告は，本件発明２は，乙１２（特開平６−３０１０３６号公報）に
記載された発明（乙１２記載発明）と同一であるから，本件特許２に
は，特許法２９条１項３号に違反する無効理由（同法１２３条１項２
号）があると主張する。
すなわち，被告は，乙１２記載の液晶表示装置（乙１２記載発明）
は，「第１の基板と第２の基板との間に誘電率異方性が負の液晶を挟持
し，電圧を印加しない時には前記液晶が前記第１及び第２の基板に垂直
な方向に配向する液晶表示装置」（本件発明２の構成要件Ａ，Ｈ）であ
って，ＴＦＴ基板（２２）上に設けられた画素電極（２２ａ）の端部（
エッジ）及び対向電極（２６）側に設けられた開口部（２６Ａ）の端
部（エッジ）は，「ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ，Ｃ）であって，
それぞれ「第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０°
異なる第２の方向に延びる直線状成分」とを有し（構成要件Ｄ，
Ｅ），「前記第１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に，前記第１
のドメイン規制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線
状成分とが，互いに平行かつ交互に配置されており」（構成要件Ｆ），
別紙図面（乙１２）の図２の修正図の領域１ないし４に示すように又は
図４に１画素につき４本のディスクリネーションラインが図示されてい
るように，画素電極（２２ａ）の端部（エッジ）及び開口部（２６Ａ）
の端部（エッジ）により「前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類
のドメインが形成される」構成（構成要件Ｇ）を備えているから，本件
発明２と乙１２記載発明は同一である旨主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
イ(ア)乙１２には，次のような記載がある。
ａ「このとき，図１３に示すように，画素電極（２ａ）の形成領域
では，当該装置の背面から照射される光が透過されるが，これ以外
の領域にはコントラスト向上のための遮光膜が形成されており〔以
下この領域を遮光領域（８）と称する〕，この遮光領域（８）で
は，光は透過されない。しかし，光が透過する画素電極（２ａ）の
形成領域においても，図１３に示すように，液晶分子の配向方向の
境界を示す縞〔以下ディスクリネーションライン（９）と称する〕
が各画素上にあらわれ，この部分は遮光されている。」（段落【０
０１０】），「ところで，垂直配向膜間に液晶を封入する際に，液
晶分子の配向方向がどうしても不均一になってしまうために，初期
条件における各画素の液晶分子の配向方向にバラツキが生じる。こ
のため，たとえ同一条件の電圧を各画素に印加したとしても，図１
３に示すようにディスクリネーションライン（９）が各画素に対し
て同じ箇所に現れずに，不均一に現れる。」（段落【００１１
】），「よってディスクリネーションライン（９）の出現箇所が各
画素についてまちまちであるために，画像のザラツキ（表示画像が
黒い画面なら，その黒い部分に白い砂を撒いたように見える現象）
があらわれるといった問題が生じていた。」（段落【００１２】）
ｂ「従って，開口部（１４）の形成領域に存在する液晶分子が鉛直
方向にかつ安定に立ちきっているので，開口部（１４）の形成領域
にある液晶分子との相互作用により，開口部（１４）の形成領域周
辺にある液晶分子の配向性もまた安定する。よって，各画素の液晶
分子の配向方向が，例えば，画素の中心に向かって配向するという
ように，ある規則性をもって配向される。」（段落【００１６
】），「これにより，各画素形成領域の同じ位置に開口部（１４）
を設ければ，液晶分子が全画素について同じように配向されるの
で，画素ごとに液晶分子の配向方向が多少ばらついていたとして
も，液晶分子の配向方向を示すディスクリネーションラインが各画
素についてほぼ同じ箇所に均一に現れる。よって，画像のザラツキ
を抑止することが可能になる。」（段落【００１７】）
ｃ「このとき，開口部（２６Ａ）には対向電極（２６）が存在しな
いので，その領域内での電界は微弱であり，開口部（２６Ａ）の形
成領域に存在する液晶分子（２４Ａ）は，電界の影響を殆ど受けな
い。よってこの領域内の液晶分子は，当初の垂直配向の状態を保持
し，垂直に立ちきっており，かつ安定である。従って，開口部（２
６Ａ）の形成領域に存在する液晶分子（２４Ａ）が安定に垂直に立
ちきっているので，開口部（２６Ａ）の形成領域にある液晶分子（
２４Ａ）との相互作用により，開口部（２６Ａ）の形成領域周辺に
ある液晶分子（２４Ａ）の配向性もまた安定になる。よって，各画
素の液晶分子（２４Ａ）の配向方向が，図５（判決注・「図２」の
誤り）に示すように，画素の中心部に向かうように配向する。」（
段落【００２２】）
ｄ「これにより，各画素形成領域の同じ位置に開口部（２６Ａ）を
設ければ，液晶分子（２４Ａ）が全画素について同じように配向さ
れるので，多少画素ごとに液晶分子の配向方向がばらついていたと
しても，図４に示すように，液晶分子（２４Ａ）の配向方向の境界
線を示すディスクリネーションラインが各画素について均一に現れ
る。よって，画像のザラツキを抑止することが可能になる。」（段
落【００２３】）
ｅ「ＴＦＴ基板（２２）上にＩＴＯ膜からなり，縦３００μｍ，横
２００μｍの画素電極（３２ａ）が形成され，・・・垂直配向され
た液晶分子（２４Ａ）を有する液晶層が形成され，その上にＩＴＯ
膜からなる対向電極（２６）が形成されてなる。」（段落【００３
３】），「・・・対向電極（２６）には，画素の両方の対角線に沿
った領域に，幅５μｍの長方形の形状を有する開口部（４６Ａ）が
Ｘ字状に設けられ」（段落【００３４】）
ｆ図２には，第１の実施例に係る液晶表示装置の構成が，図２のＡ
−Ａ’線断面図として示されている図３には，ＴＦＴ基板（２２）
上に設けられた画素電極（２２ａ）の端部（エッジ）が，図４に
は，「ディスクリネーションライン（２９）」がそれぞれ図示され
ている。
(イ)上記(ア)の記載を総合すれば，乙１２においては，画素電極（２
２ａ）の端部（エッジ）及び開口部（２６Ａ）の端部（エッジ）によ
って，図２に示すように，画素の液晶分子（２４Ａ）の配向方向が画
素の中心部に向かうように配向することが開示されており，画素電
極（２２ａ）の端部（エッジ）及び開口部（２６Ａ）の端部（エッ
ジ）は，本件発明２の「ドメイン規制手段」として機能することが認
められる。
しかし，画素電極（２２ａ）の端部（エッジ）及び開口部（２６
Ａ）の端部（エッジ）によって形成されるドメインは，図２から明ら
かなとおり（液晶分子（２４Ａ）が放射状８方向に配向することが示
されている。），「前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類のド
メイン」（構成要件Ｇ）には当たらない。
ウ以上によれば，乙１２の液晶表示装置（乙１２記載発明）は，本件発
明２の構成要件Ｇの構成を備えていないから，本件発明２は，乙１２記
載発明と同一であるとの被告の主張（無効理由１）は，理由がない。
(2)無効理由２（進歩性の欠如①）について
ア被告は，本件発明２は，乙１６（特開平８−２９８１２号公報），乙
１７（特開平７−２３４４１４号公報）及び乙２７（特開平８−３１３
９２３号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到するこ
とができたものであるから，本件特許２には，特許法２９条２項に違反
する無効理由（同法１２３条１項２号）があると主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
イ乙１６の記載事項
(ア)乙１６には，次のような記載がある。
ａ「この液晶表示素子は各画素の電極形状および配置の特有性から
基板平面方向の電界成分をもたせ，すなわち液晶層内に斜め電界を
生じるようにしており，このため各画素内において斜め電界の方向
が２以上となり，その電界の境界部に積極的に分子配列の乱れを形
成して光散乱状態を得て高いコントラスト比を達成するものであ
り，前述した諸々の問題点を解決し得るものである。」（段落【０
０１１】），「すなわち，この液晶表示素子によれば，電極への電
圧印加制御により素子を透過する光を透過と散乱のいずれかに制御
することができる。」（段落【００１２】）
ｂ「本発明に用いる液晶表示素子の電極は，第１の基板の第１の電
極が一画素内に導電体部と非導電体部を有し，第２の基板の記第２
の電極が一画素内に導電体部と非導電体部を有し，第１の電極の導
電体部が第２の電極の非導電体部の少なくとも一部に面するように
対向しており，第２の電極の導電体部が第１の電極の非導電体部少
なくともの一部に面するように対向している。」（段落【００２０
】），「すなわち，これら電極間に電圧を印加すると，基板面に平
行な電界成分をもつ電界である斜め電界がゲストホストの二色色素
として染料が添加された液晶層内に形成される。」（段落【００２
１】），「第１および第２の電極の導電体部と非導電体部の対面配
置によって，傾き方向が相互に逆となる２方向の斜め電界が生じ，
これら電界に沿って再配列する液晶分子およびゲストの染料分子は
電界の境界領域で分子配列が乱れる。このためこの領域を通過する
光は散乱状態になる。一画素内で多くの分子配列の乱れが生じるよ
うにすることで，画素ごとに光透過と光散乱を制御することができ
て，高コントラスト比の表示画像を得ることが可能になる。」（段
落【００２２】）
ｃ「また，ベンド配列を図５（ｂ）に示す。上下基板１１，１２の
配向膜１５，１６に垂直配向膜を用い，これら膜をラビング処理
し，その方向Ｆ，Ｒを一致されるように基板を組み合わせると，負
の誘電異方性のネマティック液晶の液晶分子Ｍは図のように配向膜
付近で処理方向Ｆ，Ｒに僅かに傾いた液晶配列部分と液晶層中央部
の垂直方向配列部分の組み合わせになる。」（段落【００２６】）
ｄ「スプレイ配列，ベンド配列ともに，基板間に基板面方向に成分
をもつ斜め電界を印加すると，液晶分子が電界方向に沿って再配列
しやすく，近接する領域で方向の異なる斜め電界が発生すると，境
界部に液晶分子と染料分子の乱れが生じて，透過する光を散乱す
る。」（段落【００２７】）
ｅ「以上から，本発明の液晶表示素子は，入射する光の振動方位が
電圧無印加時の液晶分子配列方位の振動方向に偏っていればいるほ
ど，すなわち実質的に平行であれば全入射光に対する光の散乱度合
いを高めることができる。高いコントラスト比を得るには，前記２
つの光散乱現象が生じない光成分を２０％以下に抑えることが望ま
しく，これを実現するには入射させる光の偏光度合いを８０％以上
として，その偏光方向（偏光軸または振動面）を電圧無印加時の液
晶分子配列方位の振動方向とすればよいこととなる。具体的には入
射光側の基板の配向膜の配向処理方向であり，偏光方向をこの配向
処理方向に対して±１０°以内に収めるようにする。」（段落【０
０３６】）
ｆ「（実施例１）図４（ａ）に示すような構造からなる上基板１１
として非画素部全域にクロムからなるブラックマトリクスを形成
し，各画素に屈曲ストライプパターンの非導電体部１３ｂと導電体
部１３ａからなるＩＴＯの共通電極１３を形成したガラス基板を用
い，下基板１２として，導電体部１４ａと非導電体部１４ｂを屈曲
ストライプパターンとした，・・・画素電極１４を有するガラス基
板を用いた。」（段落【００３９】）
ｇ「図４（ｃ）は下電極１４の一画素のパターンを示しており，導
電体部の幅は５μｍ，非導電体部の幅は１０μｍである。上下基板
を対向させた状態で，上電極の導電体部１３ａと下電極の非導電体
部１４ｂが対面し，下電極の導電体部１４ａと上電極の非導電体部
１３ｂが対面する。図中，矢印Ｒはラビング方向で上基板の処理方
向Ｆと同一方向としている。」（段落【００４１】）
ｈ図４には，１画素内で上下基板に複数のストライプ状に形成され
た電極を備えた液晶表示装置が図示されている。
(イ)被告は，乙１６の液晶表示装置の上下基板に形成された「屈曲ス
トライプパターン」は，液晶に電圧を印加した時に液晶が配向する方
向を規制する「ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ，Ｃ）に当たり，仮
に上基板側の「屈曲ストライプパターン」（図４（ｂ））を「第１の
ドメイン規制手段」，下基板側の「屈曲ストライプパターン」（図
４（ｃ））を「第２のドメイン規制手段」とすると，「第１のドメイ
ン規制手段」は「第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と
異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し」（構成要件Ｄ），「
第２のドメイン規制手段」は「前記第１の方向に延びる直線状成分と
前記第２の方向に延びる直線状成分とを有し」（構成要件Ｅ）てお
り，これらの「屈曲ストライプパターン」を上下基板に垂直な方向か
ら見た時には，「前記第１のドメイン規制手段の直線状成分と前記第
２のドメイン規制手段の直線状成分とが，互いに平行かつ交互に配置
されて」（構成要件Ｆ）いることが開示されているから，乙１６に
は，構成要件ＡないしＦの開示がある旨主張する。
ａそこで検討するに，上記(ア)の記載によれば，乙１６の液晶表示
装置においては，上基板１１に形成された「屈曲ストライプパター
ン」（導電体部１３ａ，非導電体部１３ｂ）と下基板１２に形成さ
れた「屈曲ストライプパターン」（導電体部１４ａ，非導電体部１
４ｂ）とによって，電圧印加時に斜め電界を発生させて「液晶分子
が電界方向に沿って再配列」することを規制しているから，「屈曲
ストライプパターン」は，液晶の配向方向（傾斜方向）を規制す
る「ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ，Ｃ）に相当することが認め
られ，また，図４から，「屈曲ストライプパターン」を上下基板に
垂直な方向から見た時には，「前記第１のドメイン規制手段の直線
状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分とが，互いに平
行かつ交互に配置されて」いること（構成要件Ｆ）が認められる。
ｂしかし，図４に示された「屈曲ストライプパターン」の屈曲角度
は，「略９０°」であるとはいえないから，「ドメイン規制手段」
が「第１の方向に延びる直線状成分と第１の方向と略９０°異なる
第２の方向に延びる直線状成分」（構成要件Ｄ，Ｅ）を有していな
い。
ｃまた，乙１６には，「屈曲ストライプパターン」の屈曲角度を「
略９０°」に設定することについての記載や示唆はない。
かえって，乙１６の段落【００３６】に，「入射する光の振動方
位が電圧無印加時の液晶分子配列方位の振動方向に偏っていればい
るほど，すなわち実質的に平行であれば全入射光に対する光の散乱
度合いを高めることができ」るので，「高いコントラスト比を得る
には，前記２つの光散乱現象が生じない光成分を２０％以下に抑え
ることが望ましく，これを実現するには入射させる光の偏光度合い
を８０％以上として，その偏光方向（偏光軸または振動面）を電圧
無印加時の液晶分子配列方位の振動方向とすればよい」こととな
り，「具体的には入射光側の基板の配向膜の配向処理方向であり，
偏光方向をこの配向処理方向に対して±１０°以内に収めるように
する。」との記載があることに照らすならば，「屈曲ストライプパ
ターン」の屈曲角度を「略９０°」に設定すると，偏光方向は入射
光側の基板の配向膜の配向処理方向に対して４５°となり，偏光方
向を「±１０°以内に収める」ようにして高いコントラスト比を得
ることができなくなるから，乙１６において，「屈曲ストライプパ
ターン」の屈曲角度を「略９０°」に設定することは，発明の効果
を阻害することとなる。
ｄしたがって，乙１６には，少なくとも「前記第１のドメイン規制
手段は，第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０
°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し」，「前記第２の
ドメイン規制手段は，前記第１の方向に延びる直線状成分と前記第
２の方向に延びる直線状成分とを有し」，「前記第１及び第２のド
メイン規制手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種
類のドメインが形成される」との構成（構成要件Ｄ，Ｅ，Ｇ）の開
示がないというべきである。これに反する限度で被告の上記主張
は，理由がない。
(ウ)以上によれば，乙１６には，本件発明２の構成要件ＡないしＣ，
Ｆが開示されている。
ウ乙１７の記載事項
(ア)乙１７には，次のような記載がある。
ａ「【発明が解決しようとする課題】・・・従来のＬＣＤは透過率
が低く，狭い視角依存性を有するか，または高い駆動電圧を要し，
応答速度も遅いといった問題をもっていた。本発明は，このような
課題に対処するためになされたもので，光散乱特性が高く，駆動電
圧が低く，明るくコントラスト比が高く階調性に優れ，かつ階調表
示しても表示が反転することがなく，視野角の極めて広い新規な構
成のＬＣＤを提供することを目的とする。」（段落【０００９】）
ｂ「本発明に係わる液晶組成物および液晶分子配列としては，液晶
組成物は正または負の誘電率異方性を有する液晶からなり，電界を
印加した際に取り得る２方向以上のチルト方向は，正の誘電率異方
性を有する液晶の場合チルトアップ方向であり，負の誘電率異方性
を有する液晶の場合チルトダウン方向であり，・・・」（段落【０
０１５】）
ｃ「・・・本発明のＬＣＤは，各画素において，実効的に一様な分
子配列とすることにより光透過状態を実現し，また２種以上の電界
方向をもって，屈折レンズ効果や回折格子効果を得ることにより光
散乱状態を実現する。ここで，屈折レンズ効果とは，液晶層厚方向
に液晶分子が連続的に傾きを変え液晶層の屈折率が連続的に変化す
ることにより入射した光を屈折させる効果をいう。また，回折格子
効果とは，液晶分子の異常光屈折率ｎeと常光屈折率ｎoとが液晶
平面において規則的に交互に出現することにより液晶層に回折格子
が形成され，その結果平行光が散乱する効果をいう。このような屈
折レンズ効果や回折格子効果による光散乱は，２種以上の電界方向
の境界部にウォール（壁）状の分子配列を形成することにより得ら
れる。」（段落【００２０】）
ｄ「本発明のＬＣＤの一画素における分子配列構造の一例を図１（
ｂ）に示す。この図１（ｂ）に示す分子配列構造は，スプレイ配列
およびそれに捩じれを加えた分子配列であり，なおかつ上下基板表
面における液晶分子プレチルト角が上下でほぼ等しいことを特徴と
している。また電圧を印加した場合の分子配列構造を示している。
すなわち，上，下基板１１，１２にそれぞれ画素単位で複数のスト
ライプを形成する電極１３，１４を配置し，各電極の導電部１３
ａ，１４ａと非導電部１３ｂ，１４ｂを等間隔とし，1/2ピッチずら
して対向させる。上，下配向膜１５，１６の配向方向を同じ方向と
し，液晶層２０の液晶分子Ｍをスプレイ配列としている。」（段落
【００２１】）
ｅ「・・・液晶組成物として負の誘電率異方性をもつネマティック
液晶組成物を用い，液晶分子配列を上下基板におけるプレチルト角
が９０°である完全な垂直配列としても同様の効果を得ることがで
きる。・・・」（段落【００２２】）
ｆ「また，本発明のＬＣＤを捩じれ角０°で作成し，直交した２枚
の偏光板間に各ラビング方向（セル平面で考えて上下基板で同一方
向である）と一方の偏光板の吸収軸が平行となるように組み合わせ
ると，散乱光源を用いた場合でも透過型のディスプレイとなり得
る。この場合，複屈折効果を利用した光学モードとなり，前述した
透過率は低下するが，光透過状態を液晶層の光散乱状態によって実
現するため視角依存性が少ないといった効果を得る。特に，階調表
示をした際に表示が反転するような現象が生じないため，直視型の
ディスプレイとして，従来のＴＮ−ＬＣＤ等より優れた表示特性を
得ることができる。」（段落【００５１】）
ｇ「また，図１５（ｂ）に示すものは，図１３（ｂ）の電極構造の
変化形であり，素子平面方向での電極形状がいわゆるストライプ状
の形状をなしている場合の電極構造である。つまり，図１５（ｂ）
に示す電極構造は導電部と非導電部の形状が直線形状をなして平行
配列している場合の電極構造を描いたものである。・・・」（段落
【００６０】），「また，「隙間付き入子」，「重複入子」に比較
して，「隙間付きストライプ入子」および「重複ストライプ入子」
はウォール（図１３（ｃ），図１４（ｃ），図１５（ｃ）のＤＬで
示した配向不連続点）の出現形状が図１７に示すようなギザギザ形
状となる。この形状は直線形状と比較して光散乱強度を高めること
となる。こうしたギザギザ形状は電極パターンが整然としたストラ
イプ形状である程，よりギザギザとなることを我々は種々の実験に
より確認している。このことから，これら「隙間付きストライプ入
子」および「重複ストライプ入子」の電極構造は，結果的に強い光
散乱強度を得るといった特長をもつ電極構造であるといえる。」（
段落【００６３】）
ｈ「実施例３図２４（ａ）は本実施例において，電極を相対向さ
せた液晶セルの略断面図，図２４（ｂ）は１画素領域の上電極パタ
ーンを，図２４（ｃ）は1画素領域の下電極パターンを示す。図２
４（ａ）および図２４（ｂ）に示すように，上基板１１として各画
素に屈曲ストライプパターンの非導電部１３ｂと導電部１３ａから
なるＩＴＯの共通電極１３を形成したガラス基板を用いる。なお，
非画素部全域にクロムからなるブラックマトリクスを形成する。図
２４（ａ）および図２４（ｃ）に示すように，下基板１２として各
画素に屈曲ストライプパターンの非導電部１４ｂと導電部１４ａか
らなるＩＴＯの共通電極１４およびＴＦＴからなるスイッチング素
子を形成したガラス基板を用いる。・・・」（段落【００７８】）
ｉ「・・・回折格子の光散乱効果は，GALE,M.etal.:1979,J.appl.
Photogr.Engng,4,41によると次式で示される。Ｔ＝ｃｏｓ２（π
△ｎｄ／λ）ここで，Ｔは散乱される光の強度（入射光に対する
強度）であり，λは入射光波長である。この式から回折格子の光散
乱効果は△ｎｄに依存する。・・・このように，本実施例は他の実
施例と同様に液晶分子配列が形成する屈折レンズ効果（前述したウ
ォール配列：液晶層厚方向に液晶分子が連続的に傾きを変え屈折率
が連続的に変化することにより入射した光を屈折させる効果）に加
え，明確に回折格子効果が得られる構造としている。」（段落【０
１０３】），「・・・電圧無印加状態（図３３（ａ））では，液晶
分子は一様に配列（垂直配向）している。これに対して電圧印加状
態（図３３（ｂ））では，ＩＴＯが上下基板で対向しているところ
ではラビング方位にチルトダウンし，逆にＴＦＴ基板のＩＴＯがな
い領域では斜め電界が電極ストライプ方向と直交した方向に発生す
るため，その方向にチルトダウンする。・・・図示するように本実
施例のＬＣＤは実施例１４に示したＬＣＤ同様，電圧を印加した状
態において電極ストライプ方向，およびその直交方向偏光成分に対
する屈折率が液晶分子の異常光屈折率ｎeと常光屈折率ｎ0が電極ス
トライプ方向の直交方向に規則的に交互に配列し，その結果，液晶
層に回折格子が形成され，平行光を散乱させることができる。」（
段落【０１０６】），「本実施例は，実施例１４と同様に回折格子
効果および屈折レンズ効果を得る構成となっており，実施例１４と
比較して電圧無印加時の分子配列が逆（水平配向に対して垂直配
向）であり，用いた液晶組成物の誘電率異方性も逆（正に対して
負）としたものである。このように本発明のＬＣＤは電圧を印加し
た状態において電極ストライプ方向およびその直交方向の偏光成分
に対する屈折率が液晶分子の異常光屈折率ｎeと常光屈折率ｎ0が一
定方向（一方向以上）に規則的に交互に配列するようにすれば，液
晶層には回折格子が形成され，平行光を散乱させる効果を得ること
ができる。この効果を直交した２方向の偏光成分に対して得るよう
にすれば，非偏光の光を散乱させることができ高いコントラスト特
性が得られるようになる。こうした構成を実現させるには液晶分子
のチルト方向（チルト方向およびチルトダウン方向）の自由度が無
限大である初期垂直配向に誘電率異方性が負の液晶組成物を用いる
と容易に実現できる。」（段落【０１０７】）
ｊ図１５，２４，２８には，上下基板に複数のストライプ状に形成
された電極を備えた液晶表示装置が，図１７には，ウォール（ＤＬ
で示した配向不連続点）の出現形状が，図３３には，実施例１５の
ＬＣＤの電圧無印加時及び電圧印加時の平面的にみた液晶分子配列
がそれぞれ図示されている。
(イ)上記(ア)の記載によれば，乙１７の液晶表示装置においては，
上，下基板にそれぞれ形成された「屈曲ストライプパターン」は，乙
１６の「屈曲ストライプパターン」（導電部１３ａ，１４ａ，非導電
部１３ｂ，１４ｂ）と同様に，液晶の配向方向（傾斜方向）を規制す
る「ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ，Ｃ）に相当し，図２４，２８
に示すように，「屈曲ストライプパターン」を上下基板に垂直な方向
から見た時には，「前記第１のドメイン規制手段の直線状成分と前記
第２のドメイン規制手段の直線状成分とが，互いに平行かつ交互に配
置されて」いること（構成要件Ｆ）が認められる。
(ウ)ａ一方で，図２４，２８に示された「屈曲ストライプパターン」
の屈曲角度は，「略９０°」であるとはいえないから，「ドメイン
規制手段」が「第１の方向に延びる直線状成分と第１の方向と略９
０°異なる第２の方向に延びる直線状成分」（構成要件Ｄ，Ｅ）を
有していない。
ｂまた，乙１７には，「屈曲ストライプパターン」の屈曲角度を「
略９０°」に設定することについての記載や示唆はない。
かえって，乙１７の段落【００６０】，【００６３】及び図１
５，１７には，「導電部と非導電部の形状が直線形状をなして平行
配列している場合」や，「電極パターンが整然としたストライプ形
状である程」，ウォール（ＤＬで示した配向不連続点）の出現形状
がより「ギザギザ」となり，光散乱強度を強めることの開示がある
ことに照らすならば，「屈曲ストライプパターン」の屈曲角度を「
略９０°」に設定すると，「ギザギザ」形状が弱まり，光散乱強度
が低下することが予想されるから，乙１７において，「屈曲ストラ
イプパターン」の屈曲角度を「略９０°」に設定することは，発明
の効果を阻害することとなる。
したがって，乙１７には，少なくとも「前記第１のドメイン規制
手段は，第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０
°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有し」，「前記第２の
ドメイン規制手段は，前記第１の方向に延びる直線状成分と前記第
２の方向に延びる直線状成分とを有し」，「前記第１及び第２のド
メイン規制手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種
類のドメインが形成される」との構成（構成要件Ｄ，Ｅ，Ｇ）の開
示がないというべきである。
ｃこれに対し被告は，乙１７の段落【０１０７】等を根拠に，第１
の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分を有する電
極を用いることにより「異常光屈折率領域（ｎｅ領域）」と「常光
屈折率領域（ｎｏ領域）」を直交した２方向の偏光成分に沿うよう
に交互に配置させることで，高いコントラスト特性の液晶表示装置
が得られることの記載ないし示唆がある旨主張する。
しかし，乙１７の段落【０１０７】は，実施例１５に関する記
載（前記(ア)ｉ）であり，実施例１５の電極パターン（図３３）
は，そもそも，「第１の方向に延びる直線状成分と第１の方向と略
９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分」を有していないし，
互いに平行かつ交互に配置されているものではないから，被告の上
記主張は，採用することができない。
(エ)以上によれば，乙１７には，乙１６と同様に，本件発明２の構成
要件ＡないしＣ，Ｆが開示されている。
エ乙２７の記載事項
(ア)乙２７には，次のような記載がある。
ａ「【請求項１】互いに対向する２枚の基板と，これら基板面上
に形成された縦方向配線および横方向配線により規定される複数の
画素の各々に対応して形成された複数の素電極を有し各素電極の主
面が前記２枚の基板面と略直交し，かつ隣り合う素電極の主面が互
いに対極をなす櫛型壁電極と，前記２枚の基板間に設けられた櫛型
壁電極の間隙に充填された液晶とを具備したことを特徴とする液晶
表示素子。」
ｂ「本発明の液晶表示素子の原理を図１を参照して説明する。図１
は１つの画素上に形成された櫛型壁電極の一部を示す斜視図であ
る。画素１００は，互いに対向する２枚の基板（図示せず）のうち
一方の基板面上に形成された縦方向配線および横方向配線によって
規定される複数の画素のうちの１つである。各々の画素に対応して
薄膜トランジスタ（ＴＦＴ），薄膜ダイオード（ＴＦＤ，ＭＩＭ素
子）などの能動素子（図示せず）が設けられている。図１に示した
矢印は画素に対する法線方向を示し，人はこの矢印の先端方向から
ディスプレイを見る。各々の画素内には，主面が２枚の基板面と略
直交し，かつ隣接する主面が互いに対極をなすように，それぞれ複
数の壁状の素電極１１および素電極１２が交互に配置され，かつこ
れらが１つおきに接続部で結合されて櫛型をなす櫛型壁電極１０が
設けられる。・・・上記のようなディメンションで櫛型壁電極１０
を設ける場合，画素内に合計１５本の素電極１１，１２が形成され
ることになる。さらに，２枚の基板間に設けられた櫛型壁電極１０
の間隙には液晶１３が充填される。なお，本発明の液晶表示素子に
おいて，素電極１１，１２間を１つおきに結合する接続部について
は壁状であってもなくてもかまわない。」（段落【０００９
】），「この液晶表示素子では，対極の一方の電極となる素電極１
１は能動素子に接続され，対極の他方の電極となる素電極１２は例
えば対向基板に形成された共通電極に接続される。すなわち，電圧
印加時にはこれらの対極をなす素電極１１，１２がそれぞれ従来の
液晶表示素子の画素電極および共通電極に対応するものとして機能
する。ここで，能動素子は基板面上に形成された縦方向配線および
横方向配線，具体的には例えばゲート線（走査線）と信号線を通じ
て制御が行なわれる。なお，能動素子の構造を改良して一方の基板
側からのみ櫛型壁電極の素電極１１，１２に電圧を印加し，対向す
る基板上の共通電極をなくしてもよい。そして，櫛型壁電極１０の
素電極１１と素電極１２に印加する電圧のオン・オフを制御してこ
れらの間に充填された液晶分子の配向を制御することにより表示が
可能になる。」（段落【００１０】）
ｃ「まず，ゲスト・ホスト型液晶を用いる場合について説明する。
例えば，液晶として負の誘電異方性を示すｎ型液晶を用い・・
・」（段落【００１６】）
ｄ「また，液晶として正の誘電異方性を示すｐ型液晶を用い，これ
に対して分子の短軸方向で偏光の吸収が大きいｎ型２色性色素を添
加し，溝のない櫛型壁電極を用いてもよい。この場合，電圧無印加
時には液晶分子も色素分子もランダムな方向を向いているため，画
面上で色素分子の色を認識できる。一方，電圧印加時には液晶分子
は電極に垂直すなわち画面に平行に配列し，色素分子もそれになら
って平行に配列し分子の短軸方向が画面に垂直に配向するため，色
素分子の色が見えなくなる。」（段落【００１７】）
ｅ「・・・視野角を拡大するために，１画素内を複数のドメインに
分割し，それぞれのドメインで櫛型壁電極を構成する素電極が異な
る方向へ延びるようにしてもよい。・・・」（段落【００４０】）
ｆ「・・・各々の画素内には，主面が２枚の基板面と直交し，かつ
隣接する主面が互いに対極をなすように，それぞれ複数の素電極１
１および素電極１２が交互に配置され，かつこれらが１つおきに接
続部で結合されて櫛型をなす櫛型壁電極１０が設けられる。・・
・」（段落【００４２】）
ｇ「図１５に示すように，視野角を拡大するために，１画素内を例
えば４つのドメインに分割し，それぞれのドメインで櫛型壁電極１
０を構成する素電極１１，１２が異なる方向へ延びるようにしても
よい。」（段落【００５０】）
(イ)上記(ア)の記載と図面（乙２７）によれば，①乙２７の液晶表示
装置は，１つの画素内に，主面が２枚の基板面と略直交し，かつ隣接
する主面が互いに対極をなすように，それぞれ複数の壁状の素電極１
１及び素電極１２が交互に配置され，かつこれらが１つおきに接続部
で結合されて櫛型をなす櫛型壁電極１０が設けられ，櫛型壁電極１０
の間隙には液晶１３が充填され，電圧印加時にはこれらの対極をなす
素電極１１，１２が，液晶分子の配向を制御する液晶表示装置であ
り，電圧無印加時にはランダムに配向していた液晶分子が，電圧印加
時には電極に垂直すなわち画面に平行に配列させるものであること，
②櫛形壁電極１０の横方向部分は，素電極１１，１２と垂直に接して
いるものの，液晶分子の配向方向（傾斜方向）を規制していないこと
が認められる。
上記認定事実によれば，素電極１１及び素電極１２は，液晶の配向
方向を規制するものではあるが，電圧印加時に斜め電界を発生させて
液晶の配向方向を規制する構成のものではないから，本件発明２の「
ドメイン規制手段」に相当するものではなく，また，仮に素電極１１
及び素電極１２が「ドメイン規制手段」であるといえるとしても，乙
２７の液晶表示装置は，「第１の方向に延びる直線状成分と前記第１
の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分」を有する「
ドメイン規制手段」を備えるものではないから，少なくとも「前記第
１のドメイン規制手段は，第１の方向に延びる直線状成分と前記第１
の方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分とを有
し」，「前記第２のドメイン規制手段は，前記第１の方向に延びる直
線状成分と前記第２の方向に延びる直線状成分とを有し」，「前記第
１及び第２の基板に垂直な方向から見た時に，前記第１のドメイン規
制手段の直線状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分と
が，互いに平行かつ交互に配置されており」，「前記第１及び第２の
ドメイン規制手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種
類のドメインが形成されること」との構成（構成要件ＤないしＧ）を
有していない。
これに反する被告の主張は採用することができない。
オ容易想到性の有無
(ア)被告は，ＶＡ方式の液晶表示装置の構成及び他方式の液晶表示装
置の動作原理との相違，ＶＡ方式の液晶表示装置における「マルチド
メイン化」の必要性を技術常識として備える当業者であれば，乙１
６，１７，２７に基づいて，本件発明２を容易に想到することができ
た旨主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ前記イ，ウのとおり，乙１６及び乙１７の液晶表示装置において
は，ドメイン規制手段である「屈曲ストライプパターン」が互いに
平行かつ交互に配置されており，乙１６，１７は，本件発明２の構
成要件ＡないしＣ，Ｆを開示しているが，「屈曲ストライプパター
ン」の屈曲角度は「略９０°」でないため，構成要件Ｄ，Ｅ，Ｇの
構成の開示がない。
そして，前記イ，ウのとおり，乙１６，１７には，「屈曲ストラ
イプパターン」の屈曲角度を「略９０°」に設定することについて
の記載や示唆はないし，また，「屈曲ストライプパターン」の屈曲
角度を「略９０°」に設定すると，発明の効果を阻害することとな
るので，当業者が，「屈曲ストライプパターン」の屈曲角度を「略
９０°」に設定して，本件発明２に想到することは容易であるとは
いえない。
ｂまた，前記エのとおり，乙２７においても，構成要件ＤないしＧ
の構成の開示がない。
ｃさらに，本件発明２は，ＶＡ方式の液晶表示装置において，１画
素内に液晶分子の配向方向が異なる４つのドメインを形成し，液晶
の配向方向が液晶表示装置の表示面への投影成分が９０°ずつ異な
る方向になるようにすることを実現するための構成として，構成要
件ＤないしＧをすべて備える構成を採用し，これにより第１のドメ
イン規制手段及び第２のドメイン規制手段によって形成されたドメ
イン内の液晶分子を安定的に配向させた点において技術的意義があ
ること（前記１(2)イ(ウ)）に照らすならば，構成要件ＤないしＧを
すべて備える構成とすることが，本件発明２の技術的思想の中核を
成す特徴的部分であるものと認められる。
しかし，乙１６，１７，２７のいずれにおいても，構成要件Ｄな
いしＧをすべて備える構成を採用することを示唆する記載は認めら
れない。
ｄ上記ａないしｃによれば，当業者といえども，乙１６，１７，２
７に基づいて，本件発明２を容易に想到することができたものとは
認められない。
したがって，被告の上記主張は，理由がない。
(イ)以上によれば，乙１６，１７，２７に記載された発明に基づいて，
本件発明２を容易に想到することができたとの被告の主張（無効理由
２）は，理由がない。
(3)無効理由３（進歩性の欠如②）について
ア被告は，本件発明２は，乙９（特開平６−４３４６１号公報）又は乙
１５（特開平７−３１１３８３号公報）に記載された発明と，乙１２（
特開平６−３０１０３６号公報），乙１６（特開平８−２９８１２号公
報），乙１７（特開平７−２３４４１４号公報）又は乙１８（特開平７
−４３９６８号公報）に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到
することができたものであるから，本件特許２には，特許法２９条２項
に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）があると主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
イ乙９の記載事項
(ア)乙９には，次のような記載がある。
ａ「【発明が解決しようとする課題】本発明の主要な目的は，広い
視角に渡って高いコントラストが得られる液晶表示装置を提供する
ことである。」（段落【０００５】），「本発明のさらに別の目的
は，ドメインの境界が確実に固定されており，かつ局所的なセル条
件の変動によって変化しないようなマルチドメイン・セルを有す液
晶表示装置を提供することである。」（段落【０００７】）
ｂ「・・・本発明による液晶表示装置は，アクティブ・マトリクス
方式の一つである。それは，マルチドメイン・ホメオトロピック液
晶表示装置か，あるいはマルチドメイン・ツイスト・ネマチック液
晶表示装置でもよい。・・・」（段落【００１０】），「【実施例
】図１を参照すると，汎用的な液晶表示装置２０は，ガラス等の透
明な材料で形成される第１の基板２２と第２の基板２４を含む。こ
れら２枚の基板は，非常に精確に互いに平行になるよう配置されて
おり，通常，ほぼ４から７ミクロンの距離で互いに離れている。そ
して２枚の基板間に閉じられた内部空間を形成するため，それらの
端部（図示せず）は封止されている。基板２４は，その上に連続的
な電極２８が蒸着されており，この電極はパターンが無いかまたは
空き部分のあるパターンを有し，好ましくは，電気伝導性である酸
化錫インジウム（ＩＴＯ）等の透明薄膜層で形成されているもので
ある。基板２２は，その上にアレー状電極２６が蒸着されており，
この電極は液晶表示装置の画素を形成するものである。基板２２上
にはさらに，電極膜が蒸着されていない選択された領域に，ダイオ
ードまたは薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）３０等の半導体素子が形成
されている。公知のように，１つの画素のために１個またはそれ以
上のＴＦＴ３０が設けられている。・・・」（段落【００１１】）
ｃ「図２から図９には，マルチドメイン・ホメオトロピック・セル
による液晶表示装置の様々な電極の実施例が記載されている。・・
・本発明においては，ホメオトロピック・セルは，電極間に電場が
印加されていないときに，基板に対して垂直な方向に液晶材料の分
子が配向することに依っている。汎用的な液晶表示装置とは対照的
に，僅かなプレティルトが不必要であり，従ってラビング処理も行
われない。この液晶表示装置は，誘電異方性が負でなければならな
い。・・・」（段落【００１８】），「ホメオトロピック液晶表示
装置のセルの電極間に電場を印加すると，それによって分子は実質
的に電場に垂直な方向に配列する。本発明は，画素電極の端部にお
けるのと同様に，電極の中の空き部分において横向きの電場を発生
するような電極形状を形成することによって，この効果を利用して
マルチドメイン液晶表示装置セルを得ている。このドメインの特性
は，電極のパターンの形状によって決まる。」（段落【００２０
】）
ｄ「底面電極６０の外周の大きさを，上面電極６２よりも小さくす
ることによって，画素の周囲及び切り取り部分の縁における電場の
方向を，それぞれの画素が４個のドメインに分割されるような方向
にすることができる。それぞれのドメインにおいて液晶表示装置の
分子のディレクタは，（電場の無いときは基板に対して垂直なって
いるのに対し）電場が印加されたときは，常に画素の中心へ向かっ
て傾くように配向している。しかしながら，Ｘ型の切り取り部６４
が，４個の明瞭な液晶ドメインⅠ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳを定めている。これ
らのドメインは，それぞれの液晶表示装置セル内の局所的な条件に
関わらず，Ｘ形の切り取り部６４によって正確に決定される。なぜ
なら一定の境界条件と明確な傾斜方向が，個々の液晶分子に対して
確立されるからである。」（段落【００２３】），「上下の補償膜
の外側にはそれぞれ偏光膜が設けられており，それらの透過軸は互
いに直交しているが，液晶表示装置の側端に対してはそれぞれ４５
度の角度になっている。より一般的には，偏光方向は，電場が印加
されているときに分子の傾く方向に対して４５度の角度である。例
えば図２において，２枚の偏光膜の透過軸は，液晶表示装置の側端
に対してやはり４５度の角度であり，矢印６６及び６８で表現され
ている。」（段落【００２４】）
ｅ「図５では，底面電極９０は，最適幅１０ミクロンの長方形の切
り取り部９１を有し，画素の幅方向に沿ってその長方形の長い方の
辺が置かれている。上面電極は，２つの「２重Ｙ」型の切り取り部
９４ａ及び９４ｂを有し，その末端部分における幅Ｙは，５ミクロ
ンが最適であり，中心部分の幅Ｘは，１０ミクロンが最適である。
切り取り部９４ａは，図５の電極９０の長方形の切り取り部９１か
ら上の半分を覆うように配置され，切り取り部９４ｂは，電極９０
の切り取り部９１から下の半分を覆うように配置されている。」（
段落【００２９】）
ｆ「図５の画素電極パターンによって，液晶表示装置セルは，８個の
ドメインに分割することができる。偏光膜の透過軸は，矢印９６及び
９８によって表されている。汎用的な単ドメイン・セルと比較して，
相対的な透過効率は８１％である。」（段落【００３０】）
ｇ「図７の電極パターンは，底面電極１１０が，図５及び図６におけ
るそれぞれの切り取り部９１及び１０１と同様の２つの長方形の切り
取り部１１１ａ及び１１１ｂを有していることを除いて，多くの点で
図６に類似している。上面電極１１２は，３つのＸ型切り取り部１１
４ａ，１１４ｂ，１１４ｃを有し，底面電極１１０の上部，中部，下
部の上に配置されている。中部とは，切り取り部１１１ａと１１１ｂ
の間の部分のことである。図７の電極パターンは，全部で１２個の明
確なドメインを形成する。この液晶セルは，汎用的な単ドメイン液晶
表示セルと比較すると，相対的透過効率は７２％である。偏光膜の透
過軸は，矢印１１６及び１１８で示されている。」（段落【００３２
】）
(イ)ａ上記(ア)の記載と図面（乙９）によれば，乙９の液晶表示にお
いては，底面電極に形成された長方形の切り取り部と，上面電極に
形成されたＸ型の切り取り部は，電圧印加時における液晶の配向方
向（傾斜方向）を規制する「ドメイン規制手段」として機能し，上
面電極に形成されたＸ型の切り取り部は，「前記第１の基板に設け
られ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規
制する，第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）に，底面電極に
形成された長方形の切り取り部は「前記第２の基板に設けられ，前
記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，
第２のドメイン規制手段」（構成要件Ｃ）に相当し，「第１のドメ
イン規制手段」であるＸ型の切り取り部は，図７に示すように，「
第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略９０°異なる
第２の方向に延びる直線状成分」（構成要件Ｄ）を有することが認
められる。
ｂしかし，一方で，「第２のドメイン規制手段」である長方形の切
り取り部は，「前記第１の方向に延びる直線状成分と前記第２の方
向に延びる直線状成分」（構成要件Ｅ）を有するものとはいえない
し，また，図７に示すように，基板に垂直な方向から見た時に，Ｘ
型の切り取り部の直線状成分と長方形の切り取り部の直線状成分と
が，「互いに平行かつ交互に配置されて」（構成要件Ｆ）いるとは
いえないから，「前記第１及び第２のドメイン規制手段により，前
記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類のドメインが形成さ
れ」（構成要件Ｇ）ているものでもない。
また，乙９には，構成要件ＥないしＧの構成についての記載や示
唆はない。
(ウ)以上によれば，乙９には，本件発明２の構成要件ＡないしＤが開
示されている。
ウ乙１５の記載事項
(ア)乙１５には，次のような記載がある。
ａ「この構造のセルを駆動すると，液晶ダイレクター（１２１）
は，下側電極（１０１）の周縁部で配向制御傾斜部（１０３）に従
って，左右両側の領域で互いに反対側へ傾けられる。また，上側電
極（１１１）の中央部でも配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１１３Ｒ）
によってそれぞれ反対側へ傾けられる。即ち，液晶の連続体性のた
めに，図１１の左側のゾーンでは，液晶層（１２０）を挟んだ上下
の配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１０３）の作用により，液晶ダイレ
クター（１２１）は全て右側へ傾けられるとともに，右側のゾーン
では配向制御傾斜部（１１３Ｒ，１０３）の作用により，液晶ダイ
レクター（１２１）は全て左側へ傾けられる。このように配向制御
傾斜部（１０３，１１３Ｌ，１１３Ｒ）を配置することにより，表
示画素が配向ベクトルの異なる複数のゾーンに分割されるととも
に，それぞれのゾーンで均一な配向状態となる。」（段落【００３
６】）
ｂ「図１２は表示画素部の平面図であり，上下両電極（１０１，１
１１）の対向部分を上から見た構造を示している。表示画素の周縁
を囲って下側の配向制御傾斜部（１０３）の帯状領域があり，内部
には表示画素の対角線に沿って上側に形成された配向制御傾斜部（
１１３Ｌ，１１３Ｒ，１１３Ｕ，１１３Ｄ）のＸ字型の領域があ
る。太矢印は中間調での配向ベクトルの平面射影であり，液晶ダイ
レクーは全階調について平均的にこの状態にあると見なされる。
尚，矢印方向は，液晶ダイレクターが，その上側を傾ける方向を表
している。図から明らかな如く，配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１１
３Ｒ，１１３Ｕ，１１３Ｄ）により上下左右に分割された４つのゾ
ーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）では，配向ベクトルはそれぞれの４つの方
向へ向けられる。即ち，液晶ダイレクターは同じ初期垂直配向状態
から，上下左右のゾーン（Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ）で，４つのそれぞれの
方向へ傾けられる。尚，上で図１１を用いて説明した作用は，図１
２においてＬ−Ｒ領域の断面に関するものであったが，Ｕ−Ｄ領域
の断面についても全く同じ作用があることは言うまでもない。」（
段落【００３７】）
(イ)ａ上記各記載と図面（乙１５）によれば，乙１５の液晶表示装置
においては，上側電極に形成された配向制御傾斜部（１１３Ｌ，１
１３Ｒ，１１３Ｕ，１１３Ｄ）のＸ字型の領域と下側電極に形成さ
れた配向制御傾斜部（１０３）の帯状領域は，電圧印加時における
液晶の配向方向（傾斜方向）を規制する「ドメイン規制手段」とし
て機能するから，それぞれ「前記第１の基板に設けられ，前記液晶
に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制する，第１の
ドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）及び「前記第２の基板に設けら
れ，前記液晶に電圧を印加した時に前記液晶が配向する方向を規制
する，第２のドメイン規制手段」（構成要件Ｃ）に相当し，「第１
のドメイン規制手段」である配向制御傾斜部のＸ字型の領域は，図
１２に示すように，「第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の
方向と略９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分」（構成要件
Ｄ）を有することが認められる。
ｂしかし，一方で，「第２のドメイン規制手段」である下側の配向
制御傾斜部の帯状領域は，「前記第１の方向に延びる直線状成分と
前記第２の方向に延びる直線状成分」（構成要件Ｅ）を有するもの
とはいえないし，また，図１２に示すように，基板に垂直な方向か
ら見た時に，Ｘ型の切り取り部の直線状成分と長方形の切り取り部
の直線状成分とが，「互いに平行かつ交互に配置されて」（構成要
件Ｆ）いるとはいえないから，「前記第１及び第２のドメイン規制
手段により，前記液晶の配向方向が略９０°異なる４種類のドメイ
ンが形成され」（構成要件Ｇ）ているものでもない。
また，乙１５には，構成要件ＥないしＧの構成についての記載や
示唆はない。
(ウ)以上によれば，乙１５には，本件発明２の構成要件ＡないしＤが
開示されている。
エ乙１８の記載事項
(ア)乙１８には，次のような記載がある。
ａ「（実施例１）図１は，本発明を適用したＴＮ型アクティブマト
リクス液晶表示装置の一部を示す断面図であり，図２はその液晶表
示装置を構成するアクティブマトリクス基板を示す平面図である。
この液晶表示装置は，対向配設されたアクティブマトリクス基板３
１と対向基板３２との間に液晶層３３が封入されており，アクティ
ブマトリクス基板３１には，ガラス基板３１ａ上に，透明電極（画
素電極）３１ｃ，線状絶縁膜３１ｄおよび配向膜３１ｅが形成さ
れ，対向基板３２にはガラス基板３２ａ上に，カラーフィルタ３２
ｂ，透明電極３２ｃおよび配向膜３２ｅが形成されている。液晶層
３３の液晶分子は，基板３１と３２との間で９０°ねじれるように
配向させられている。上記基板３１，３２の端部（図示せず）は樹
脂等により封止され，周辺回路（図示せず）などが実装されてい
る。」（段落【００２５】）
ｂ「上記のように構成された本実施例の液晶表示装置においては，
線状絶縁膜３１ｄが並設されており，その線状絶縁膜３１ｄの長辺
各部の向く方向の平均値が，基板上に投影した液晶分子の配向方向
の平均値と交差している。このため，図２に示すように液晶層３３
を挟む画素電極３１ｃと透明電極３２ｃとに電圧を印加すると，線
状絶縁膜３１ｄが存在しない液晶層部分と線状絶縁膜３１ｄが存在
する液晶層部分とで，液晶層にかかる電界強度が異なる。その結果
として，線状絶縁膜３１ｄが存在しない液晶層部分，つまり線状絶
縁膜３１ｄの間隔ｂ部分において印加電圧に応じて液晶分子が立ち
上がる角度（矢印）と，線状絶縁膜３１ｄが存在する液晶層部分，
つまり線状絶縁膜３１ｄの線幅ａ部分において同様の条件で液晶分
子が立ち上がる角度（矢印）とが異なるものとなる。」（段落【０
０３１】），「上述した立ち上がる角度の異なる部分が１画素内に
存在するため，１つの画素内で液晶分子の配向状態が異なる。この
とき，斜めから液晶表示装置に入射する光（図２の大きい矢印）
は，複数の異なった配向状態の液晶層を通過することになり，旋光
性が完全に失われず，これにより中間調の反転現象を抑制すること
ができ，ノーマリホワイトモードの液晶表示装置においても視野角
依存性を改善することができる。・・・」（段落【００３２】）
ｃ「なお，本実施例は線状絶縁膜として波線状のものを形成した
が，三角波状や他の曲がった形状の線状絶縁膜などに形成したりし
てもよい。」（段落【００３８】）
ｄ「図７は，本実施例にかかる液晶表示装置を示す断面図である。
この液晶表示装置は，アクティブマトリクス基板３１に線状絶縁膜
３１ｄが形成され，対向基板３２に線状絶縁膜３２ｄが形成されて
おり，線状絶縁膜３１ｄと３２ｄとが線状絶縁膜の幅方向にずれて
いる。・・・」（段落【００５４】）
ｅ「【発明の効果】・・・本発明によれば，１つの画素に対応する
部分において，電極上に，線状の絶縁膜，又は材質の異ならせた絶
縁膜，又は厚みを異ならせた絶縁膜が形成されているので，電界強
度が異なることにより配向状態が異なっている部分を１つの画素に
おいて形成することができる。・・・」（段落【００６４】）
(イ)上記各記載と図面（乙１８）によれば，乙１８には，液晶タイプ
がＴＮ型の液晶表示装置において，図７のとおり，上下の基板（３
１，３２）に線状絶縁膜（３１ｄと３２ｄ）が設けられているものが
記載されていることが認められる。
しかし，線状絶縁膜３１ｄ，３２ｄは，電極上に配置され，液晶に
印加される電界強度を異なるものとし，液晶分子が立ち上がる角度を
変化させるものであって，電圧印加時における液晶分子の配向方向を
規制する「ドメイン規制手段」に相当するものではないから，本件発
明２の「第１のドメイン規制手段」（構成要件Ｂ）又は「第２のドメ
イン規制手段」（構成要件Ｃ）に当たらない。
また，乙１８には，構成要件ＢないしＧの構成についての記載や示
唆はない。
これに反する被告の主張は，採用することができない。
オ容易想到性の有無
(ア)被告は，乙９，１２，１５ないし１８に開示された液晶表示装置
は，「ドメイン規制手段」を備えた液晶表示装置である点で技術分野
が共通することに照らすならば，当業者であれば，乙９記載発明②又
は乙１５記載発明において，乙１２，１６ないし１８に基づいて，相
違点に係る本件発明２の構成要件Ｅ（「第２のドメイン規制手段」
が「前記第１の方向に延びる直線状成分と前記第２の方向に延びる直
線状成分とを有」する構成）及び構成要件Ｆ（「前記第１及び第２の
基板に垂直な方向から見た時に，前記第１のドメイン規制手段の直線
状成分と前記第２のドメイン規制手段の直線状成分とが，互いに平行
かつ交互に配置され」る構成）を採用し，本件発明２を容易に想到す
ることができた旨主張する。
しかし，被告の主張は，以下のとおり理由がない。
ａ前記イ，ウのとおり，乙９及び１５には，構成要件ＥないしＧの
構成についての記載や示唆はない。
ｂ前記(1)イのとおり，乙１２の液晶表示装置には，構成要件Ｇの構
成についての開示がない。
なお，被告は，乙１２の図８を根拠に，図８には，構成要件Ｇの
構成の開示がある旨主張する。しかし，図８に示されたＸ型の開口
部（２６Ａ）は，Ｘ型の交わる部分の角度は「略９０°」とはいえ
ないから，「第１の方向に延びる直線状成分と前記第１の方向と略
９０°異なる第２の方向に延びる直線状成分」（構成要件Ｄ）を有
するものではなく，また，図８に示された液晶分子は，画素の中心
部に向かうように放射状に配向し，「４種類のドメイン」が形成さ
れているものではないから，構成要件Ｇの開示があるものとは認め
られず，被告の上記主張は失当である。
ｃ前記(2)イ，ウのとおり，乙１６及び乙１７には，構成要件Ｄ，
Ｅ，Ｇの構成の開示がなく，また，乙１６及び乙１７の「屈曲スト
ライプパターン」の屈曲角度を「略９０°」に設定することは，各
発明の効果を阻害することとなる。
ｄ前記エのとおり，乙１８には，構成要件ＢないしＧの構成につい
ての記載や示唆はない。
ｅさらに，本件発明２は，ＶＡ方式の液晶表示装置において，１画
素内に液晶分子の配向方向が異なる４つのドメインを形成し，液晶
の配向方向が液晶表示装置の表示面への投影成分が９０°ずつ異な
る方向になるようにすることを実現するための構成として，構成要
件ＤないしＧをすべて備える構成を採用し，これにより第１のドメ
イン規制手段及び第２のドメイン規制手段によって形成されたドメ
イン内の液晶分子を安定的に配向させた点において技術的意義があ
ること（前記１(2)イ(ウ)）に照らすならば，構成要件ＤないしＧを
すべて備える構成とすることが，本件発明２の技術的思想の中核を
成す特徴的部分であるものと認められる。
しかし，乙９，１２，１５ないし１８のいずれにおいても，構成
要件ＤないしＧをすべて備える構成を採用することを示唆する記載
は認められない。
ｆ上記ａないしｅによれば，当業者といえども，乙９又は乙１５に
記載された発明と，乙１２，１６ないし１８に記載された発明に基
づいて，本件発明２を容易に想到することができたものとは認めら
れない。
(イ)以上によれば，乙９又は乙１５に記載された発明と，乙１２，１
６ないし１８に記載された発明に基づいて，本件発明２を容易に想到
することができたとの被告の主張（無効理由３）は，理由がない。
(4)まとめ
以上のとおり，被告主張の無効理由１ないし３はいずれも理由がないか
ら，特許法１０４条の３第１項の規定により，本件特許権２の行使の制限
を主張する被告の主張は理由がない。
５結論
(1)差止めの必要性
前記１ないし３のとおり，イ号液晶モジュール，ロ号液晶モジュール及
びハ号液晶モジュールは，本件発明２の技術的範囲に属するから，被告に
よるイ号液晶モジュールを搭載するイ号液晶テレビ，ロ号液晶モジュール
を搭載するロ号液晶モニター及びハ号液晶モジュールを搭載するハ号液晶
モニターの輸入，販売，販売の申出は，いずれも本件特許権２の侵害に当
たる。
そして，被告は，イ号液晶テレビ，ロ号液晶モニター及びハ号液晶モニ
ターを譲渡し，貸し渡し，若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡し
の申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）を行って原告の本件特許
権２を侵害するおそれがあるものと認められるから，原告は，被告に対
し，上記各行為の差止めを求める必要性がある。
また，被告が占有するイ号液晶テレビ，液晶モニター及びハ号液晶モニ
ターについて，原告は，被告に対し，侵害の予防に必要な行為として廃棄
を求めることができる。
一方で，被告の販売にかかるイ号液晶テレビ，ロ号液晶モニター及びハ
号液晶モニターは，被告が，韓国法人のサムスン電子から輸入したもので
あって，被告が自ら上記各製品を製造していることを認めるに足りる証拠
はなく，また，被告が上記各製品の半製品を占有していることを認めるに
足りる証拠もない。
したがって，原告が，被告に対し，イ号液晶テレビ，ロ号液晶モニター
及びハ号液晶モニターの生産の差止め並びにその半製品の廃棄を求める必
要性は，いずれも認められない。
(2)まとめ
以上によれば，原告の本件特許権２に基づく請求は，被告に対し，イ号
液晶テレビ，ロ号液晶モニター及びハ号液晶モニターの生産の差止めを求
める部分及びその半製品の廃棄を求める部分を除き，いずれも理由がある
からこの限度で認容することとし，原告の本件特許権１及び３に基づく請
求のうち，上記生産の差止めを求める部分及び上記半製品の廃棄を求める
部分は，本件特許権２に基づく請求と同様に，差止め及び廃棄の必要性が
認められないから，その余の点について判断するまでもなくこれを棄却す
ることとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６４条ただし書，６１条
を適用して被告に全部負担させることとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官大鷹一郎
裁判官関根澄子
裁判官杉浦正典
別紙イ号物件目録
サムスン電子株式会社製の型番ＬＴＡ４００ＷＴの液晶モジュールを搭載する
液晶テレビ（製品型番ＬＮ４０Ｒ７１Ｂの４０型液晶テレビを含む。）
別紙ロ号物件目録
サムスン電子株式会社製の型番ＬＴＭ１９０Ｅ４の液晶モジュールを搭載する
液晶モニター（製品型番ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ９７１Ｐの１９型液晶モニターを
含む。）
別紙ハ号物件目録
サムスン電子株式会社製の型番ＬＴＭ３００Ｍ１Ｐ０１の液晶モジュールを搭
載する液晶モニター（製品型番ＳｙｎｃＭａｓｔｅｒ３０５Ｔの３０型液晶モニ
ターを含む。）

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