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平成２７年８月６日判決言渡
平成２６年（行ケ）第１０２３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２７年７月２８日
判決
原告ノキアコーポレイション
訴訟代理人弁理士川守田光紀
被告特許庁長官
指定代理人和田志郎
千葉輝久
相崎裕恒
田中敬規
主文
１特許庁が不服２０１３－１５３３６号事件について平成２６年６月１１日に
した審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，進歩性判断の当否である。
１特許庁における手続の経緯
本願は，平成１２年（２０００年）１２月１５日（パリ条約による優先権主張１
９９９年１２月１６日，米国，２０００年４月１１日，米国，２０００年１１月２
８日，米国）を国際出願日とする特願２００１－５４６１４５号の一部を，平成２
３年９月１２日に分割出願（特願２０１１－１９８１４３号）したものであって，
平成２５年２月２２日に手続補正がなされたが，同年５月２３日付けで拒絶査定が
なされた。これに対して原告は，同年８月８日付で不服審判を請求するとともに，
更なる手続補正（本件補正）を行った。
特許庁は，上記請求を不服２０１３－０１５３３６号事件として審理をした上，
平成２６年６月１１日に「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その
謄本は，同月２４日に原告に送達された。
２本願発明等の要旨
本件補正後の請求項５記載の発明（補正発明）の要旨は，以下のとおりである（甲
１２）。
「【請求項５】
分散型ネットワークにおいて，
前記分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイスに格納されている第
１の写真アルバムであって複数のデジタル写真を含む写真アルバムが修正されたこ
とを検出する手段と，
前記検出結果に基づいて，前記分散型ネットワークに参加している，前記デバイ
ス以外のデバイスに格納されている他の写真アルバムであって前記第１の写真アル
バムに関係付けられる他の写真アルバムを前記第１の写真アルバムに自動的に同期
させる手段と，
を備える，分散された写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置。」
本件補正前の請求項１１記載の発明（本願発明）の要旨は，以下のとおりである
（甲６）。
「分散型ネットワークにおいて，
分散されたマルチメディア資産の集合における特定の１つが修正されたことを検
出する手段と，
前記分散されたマルチメディア資産の集合における他を自動的に同期させる手段
と，
を備える，前記分散されたマルチメディア資産の集合における各々を自動的に同期
させる装置。」
３審決の理由の要点
(1)補正の目的
本件補正は，平成１８年法律第５５号改正附則３条１項によりなお従前の例とさ
れる同法による改正前の特許法（改正前特許法）１７条の２第４項２号に規定する
特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
(2)補正発明の進歩性
ア特開平１１－２１９３３０号公報（甲１）記載の発明（引用発明）
「情報提供者Ａ乃至Ｃは，交通情報，天気情報，株価情報その他のリアルタイム
で変化するデータや，テキストデータ，画像データ，音声データ，コンピュータプ
ログラムなど（ひとまとまりの情報（例えば，１のファイル）以下，コンテンツま
たはオブジェクトという。）を記憶するデータベース１ａ乃至１ｃを有し，
データベース１ａ乃至１ｃに記憶されたオブジェクト（コンテンツ）が更新され
ると，即ち，記憶されたオブジェクトが変更されたり，また，そこにオブジェクト
が新規に登録されたり，あるいは，そこに記憶されているオブジェクトが削除され
ると，その更新を行うための更新オブジェクト情報が，サーバ２に送信され，
更新オブジェクト情報としては，オブジェクトが変更された場合は，例えば，そ
の変更後のオブジェクトが，新規のオブジェクトが登録された場合は，例えば，そ
の新規のオブジェクトが，オブジェクトが削除された場合は，例えば，そのオブジ
ェクトの削除指令が，それぞれデータベース１ａ乃至１ｃからサーバ２に対して送
信され，
サーバ２では，その更新オブジェクト情報に基づいて，データベース３が更新さ
れ，データベース３の登録内容を更新すると，更新オブジェクト情報に，その更新
オブジェクト情報によって更新されるオブジェクトを識別するための識別子（識別
情報）を付加したデータ（以下，サブジェクトという）（更新データ）と，その取得
のためのサーバアクセス情報を含むイベント（そのサブジェクトと同一の識別子が
付加されたイベント）が生成され，
サーバ２は，更新オブジェクト情報を，通信ネットワーク６や専用線などを介し
てミラーサーバ７に送信し，ミラーサーバ７は，サーバ２からの更新オブジェクト
情報を受信し，その更新オブジェクト情報に基づいて，データベース８を更新し，
データベース３と８との登録内容は，常時，同一になるようになされ，
受信端末５は，通信ネットワーク６を介し前記イベントを受信し，受信したイベ
ントに基づいてサーバ２やミラーサーバ７に，サブジェクトを要求し，その要求に
対応して，サーバ２やミラーサーバ７から，通信ネットワーク６を介して送信され
てくるサブジェクトを受信し，受信させたサブジェクトに含まれる識別子に対応す
るオブジェクトを，データベース２３から検索し，そのサブジェクトに含まれる更
新オブジェクト情報に基づいて更新し，
更新オブジェクト情報としては，例えば，更新前のオブジェクトに，更新後のオ
ブジェクトへの変更内容を反映させるためのデータ（例えば，更新前のオブジェク
トを，更新後のオブジェクトに変更する実行形式のコンピュータプログラムや，更
新後のオブジェクトと更新前のオブジェクトとの差分など）などを配置することも
可能である分散型データベースにおける多数のデータベースへのデータ配信システ
ム。」
イ補正発明と引用発明の対比
（一致点）
分散型ネットワークにおいて，
前記分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイスに格納されている第
１のコンテンツが修正されたことを検知する手段と，
前記検出結果に基づいて，前記分散型ネットワークに参加している，前記デバイ
ス以外のデバイスに格納されている他のコンテンツであって前記第１のコンテンツ
に関係付けられる他のコンテンツを前記第１のコンテンツに自動的に同期させる手
段と，
を備える，分散されたコンテンツの集合を自動的に同期させる装置。
（相違点）
補正発明では，コンテンツが「複数のデジタル写真を含む写真アルバム」である
のに対し，引用発明は，コンテンツが「テキストデータ，画像データ，音声データ，
コンピュータプログラムなど（ひとまとまりの情報（例えば，１のファイル））で
ある点。
ウ判断
ネットワーク上の記憶装置に，複数のデジタル写真を含むアルバムを記憶してお
くことは，原出願の優先権主張の日（本件優先日）前周知の技術である。これには，
例えば，特開平１１－１４９４１２号公報（甲２，甲２文献）の記載，国際公開第
９９／５６４６３号（甲３，甲３文献。その日本語特許出願として，特表２００２
－５１５６５８号公報，甲４）の記載等が参照される。
引用発明の「コンテンツ」は，「テキストデータ，画像データ，音声データ，コン
ピュータプログラムなど（ひとまとまりの情報（例えば，１のファイル））」等であ
るから，当該コンテンツとしては画像データのコンテンツを含んでいる。
上記引用文献に接した当業者であれば，画像データコンテンツとして上記周知技
術であるデジタル写真アルバムを容易に想到し得るものであり，引用発明は，受信
端末５に送信されたコンテンツを記憶して利用するものであるから，コンテンツと
してデジタル写真アルバムが有用であることは明らかである。
したがって，引用発明において，（画像の）「コンテンツ」を「複数のデジタル写
真を含む写真アルバム」とすることにより，相違点の構成とすることは当業者が容
易になし得ることである。
そうすると，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものである。
(3)補正却下等
以上のとおり，補正発明は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願
の際独立して特許を受けることができない。したがって，本件補正は，改正前特許
法１７条の２第５項において準用する同法１２６条５項の規定に違反するので，同
法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により，却下す
べきものである。
本願発明の構成要件をすべて含み，更に限定したものに相当する補正発明が，引
用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，本願発明も同様の理由により，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者
が容易に発明をすることができたものである。したがって，本願発明は，特許法２
９条２項の規定により，特許を受けることはできない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）
引用発明は，データを「不特定多数」へ一斉配信することを本質的な構成要件と
する発明であると理解すべきであり，単に「多数」へ配信するシステムではない。
引用発明の認定の誤りは，補正発明と引用発明との相違点の認定を誤らせ，補正発
明に対する特許法２９条２項の適用を誤らせているので，審決は取り消されるべき
である。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）
上述のように，引用発明は，「不特定多数のデータベースへのデータ配信システ
ム」である。したがって，補正発明と引用発明との一致点が審決のとおりであると
しても，補正発明と引用発明との相違点は，当該装置が，補正発明の場合は「分散
型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置」である
のに対し，引用発明の場合は「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータ
ベースへデータを同期させる装置」である点を，認定すべきであった。
３取消事由３（容易想到性の判断の誤り）
(1)相違点は，次のように認定されるべきであった。
（相違点１）補正発明では，「コンテンツ」が，「複数のデジタル写真を含む写真
アルバム」であるのに対し，引用発明は，「コンテンツ」が，「テキストデータ，画
像データ，音声データ，コンピュータプログラムなど（ひとまとまりの情報（例え
ば，１のファイル）」である点（これは審決でも認定されている相違点である。）。
（相違点２）補正発明では，「装置」が，「分散型ネットワークにおいて，写真ア
ルバムの集合を自動的に同期させる装置」であるのに対し，引用発明は，「装置」が，
「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベースへデータを同期させる
装置」である点。
(2)上記相違点の想到容易性を検討すると，次のとおりである。
ア「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期さ
せる」ことは，補正発明の出願時において全く新しい技術思想であり，当業者に想
到容易なことではない。
分散型ネットワークにおいて，特定の装置に格納した写真アルバムを他の装置と
自動的に同期させることについてまで，周知であるとの証拠はない。それどころか，
かかる技術を開示している先行技術文献は，知られていない。
審決が，周知技術を開示している文献として提示した，甲２文献及び甲３文献に
は，写真アルバム（及びその集合）を同期させることについては，何ら記載されて
いない。
「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる」と
の特徴により，複数の機器の間で，保存された写真アルバムの集合に，一貫性を持
たせることができるという効果が得られる（本願明細書（甲５）段落【００６６】，
【００６７】）。かかる効果は，引用発明の効果（不特定多数への一斉送信によるデ
ータ配信手法において受信側の負荷を軽減すること。）とは，異質なものである。
イ「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期さ
せる」ことは，引用発明の目的及び構成に適合したものではない。
引用発明は，「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベースへデータ
を同期させる装置」である。一方，「写真アルバム」は，通常，プライベートな情報
であると考えられる。かかるプライベートな情報を，不特定多数のデータベースへ
データと同期させることは，当業者が通常行わないことである。
したがって，当業者は，引用発明を，「分散型ネットワークにおいて，写真アルバ
ムの集合を自動的に同期させる」ために使用することに容易に想到しなかったと考
えられる。
ウ写真アルバムのような個人的情報は，引用発明における「コンテンツ」
に該当しない。
前述のように，引用発明は，不特定多数への一斉送信によるデータ配信手法を採
用する際の技術的課題を解決することを目的とする発明である。したがって，配信
すべきデータを，不特定多数への一斉送信を行うことが，引用発明の基本的な構成
である。
また，引用発明は，「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベースへ
データを同期させる装置」である。「同期」させるのであるから，各機器の記憶装置
に，配信されたデータが格納されてしまう。個人的な情報である「写真アルバム」
が，見ず知らずの者に公開され，他人の機器の記憶装置に格納されてしまうことは，
気持ちのよいこととは言えない。
したがって，当業者は，引用発明における「コンテンツ」として，「写真アルバム」
は容易に想起しなかったと考える。
エこのように，上記相違点１及び相違点２を引用発明に具備させることは，
補正発明の出願時に当業者が想到容易であったことではない。してみると，審決が，
補正発明について，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を
受けることができないものであったと判断したことは，誤りであり，審決は取り消
されるべきである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
審決の引用発明の認定に誤りはない。「不特定多数」は，「多数」の下位概念であ
ってこれに含まれており，「不特定多数」を認定できるのにもかかわらずその上位概
念である「多数」を認定できないはずはない。
また，甲１は，一斉同報による「不特定多数への配信する場合」に加えて，「分散
型データベースにおける多数のデータベースへのデータの配信」や，「ＩＰマルチキ
ャスト」によるデータ配信システムを開示している。ここで，「ＩＰマルチキャスト
によりデータを配信する場合」についてみると，ＩＰマルチキャストは，ＩＰネッ
トワーク上で１対多数の通信を実現するものであって，送信者はグループアドレス
を宛先アドレスとしてデータを送信し，当該グループアドレスのグループに加入し
ている多数の受信者がデータを受信するものであり，特定「多数」へデータを配信
するものである。
さらに，甲１は，放送ネットワーク４によらない通信ネットワーク６のみによる
特定「多数」へのデータ配信システムを開示している。
したがって，審決が，引用発明を，「多数のデータベースへのデータ配信システム」
と認定した点に誤りはないから，取消事由１は失当である。
２取消事由２に対し
審決の相違点の認定に誤りはない。取消事由２は取消事由１を前提とした主張で
あるところ，上述したとおり，取消事由１は失当であるから，取消事由２も失当で
ある。
３取消事由３に対し
(1)審決は，「写真アルバムを自動的に同期させる」ことが補正発明の出願時
において周知技術であるから，「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合
を自動的に同期させる」ことが容易であるとしたものではない。
審決は，「補正発明では，コンテンツが「複数のデジタル写真を含む写真アルバム」
であるのに対し，引用発明はコンテンツが「テキストデータ，画像データ，音声デ
ータ，コンピュータプログラムなど（ひとまとまりの情報（例えば，１のファイル））」
である点。」を相違点とし，「ネットワーク上の記憶装置に，複数のデジタル写真を
含むアルバムを記憶しておくこと」が周知技術であると認定した上で，この判断と
して，引用発明の「コンテンツ」は画像データのコンテンツを含んでおり，甲１に
接した当業者であれば，画像コンテンツとして上記周知技術であるデジタル写真ア
ルバムを容易に想到し得るものである。そして，引用発明は，受信端末に送信され
たコンテンツを記憶して利用するものであり，コンテンツとしてデジタル写真アル
バムが有用であることも明らかであるから，引用発明において，（画像の）「コンテ
ンツ」を「複数のデジタル写真を含む写真アルバム」とすることにより，「分散型ネ
ットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる」ことは当業者が
容易になし得ることとしたものである。
原告の主張は，審決の論旨に無関係であり，容易想到性判断について，独自の見
解を述べているにすぎず，失当である。
(2)「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させ
ることは，引用発明の目的及び構成に適合したものではない。」，「写真アルバムのよ
うな個人的情報は，引用発明におけるコンテンツに相応しくない。」との主張は，取
消事由１～２を前提とした主張であるところ，上述したとおり，これらの取消事由
は失当であるから，失当である。
さらに，不特定多数による共有，不特定多数への公開を意図した写真アルバムも
あり得，このことからも補正発明の「写真アルバム」として，そのようなものを含
まないと限定解釈しなければならない理由はなく，当該主張は失当である。
そもそも，補正発明における，同期させる対象の「写真アルバム」は，「分散型ネ
ットワークに参加している，前記デバイス以外の他のデバイスに格納されている他
の写真アルバム」であるから，「不特定多数」であるか否かは，補正発明とは無関係
である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
原告は，引用発明は，データを「不特定多数」へ一斉配信することを本質的な構
成要件とする発明であると理解すべきであり，単に「多数」へ配信するシステムで
はない，と主張する。
そこで，検討するに，データの配信先を示す「不特定多数」とは，一般に，
性質・傾向などを特定しないため，様々なものが数多くあること，を指す文言
であり，「多数」の下位概念である。
また，引用発明のデータの配信先に関し，甲１には，以下の記載がある。
①「本発明は，送信装置および送信方法，受信装置および受信方法，並びに送受
信システムおよび送受信方法に関し，特に，例えば，分散型データベースにおける
多数のデータベースへのデータの配信を行う場合や，ＩＰ（InternetProtocol）マル
チキャストによりデータを配信する場合，その他データを不特定多数に配信する場
合などに用いて好適な送信装置および送信方法，受信装置および受信方法，並びに
送受信システムおよび送受信方法に関する。」（【０００１】）
②「なお，放送ネットワーク４と通信ネットワーク６とは，物理的に別々の
ネットワークである必要はない。・・・また，放送ネットワーク４によるデータ
の配信を，例えば，インターネットなどを利用したＩＰ（InternetProtocol）
マルチキャストで行う場合においては，通信ネットワーク６は，そのインター
ネットで構成することも可能である。」（【００５１】）
③「以上，本発明を適用したデータ配信システムについて説明したが，このよう
なデータ配信システムは，例えば，分散型データベースにおける多数のデータベー
スへのデータの配信を行う場合や，ＩＰマルチキャストによりデータを配信する場
合，その他，データを不特定多数に配信する場合に，特に有用である。」（【０１５
５】）
④「なお，本実施の形態では，イベントは，放送ネットワーク４を介して送信す
るようにしたが，その他，例えば，受信端末５からの要求に応じて，通信ネットワ
ーク６を介して送信するようにしても良い。さらに，本発明において，放送ネット
ワーク４および通信ネットワーク６の両方を備えることは必須ではない。即ち，本
発明は，放送ネットワーク４または通信ネットワーク６のいずれか１つだけを備え
るシステムにも適用可能である。」（【０１５６】）
上記①③の記載によれば，甲１には，一斉同報による「不特定多数に配信す
る場合」のほかに，「分散型データベースにおける多数のデータベースへのデータ
の配信を行う場合」や「ＩＰマルチキャストによりデータを配信する場合」が，デ
ータ配信システムの具体的な態様として示されており，そのうち「ＩＰマルチキ
ャストによりデータを配信する場合」とは，ＩＰネットワーク上で１対多でのデ
ータ通信を行う場合を指し，その際データ送信者は，マルチキャストグループ
アドレスによってデータを送信するものであり，マルチキャストグループアド
レスに加入する多数の受信者がそのデータを受信できるから，特定された多数
の受信者へデータを配信するものであるといえる。
さらに，上記②④の記載によれば，甲１には，放送ネットワークによらない，
すなわち，一斉同報によらない通信ネットワークのみによって「配信する場合」
が，データ配信システムの具体的な態様として示されており，これも特定され
た多数の受信者へデータを配信するものであるといえる。
そうすると，甲１には，一斉同報による「不特定多数に配信する場合」のほ
かに，「特定された多数の受信者へデータを配信する場合」も，データ配信シス
テムの具体的な態様として示されているから，仮に，引用発明が，データを「不
特定多数」に配信する場合にも有用なものであるとしても，データを「不特定多数」
へ一斉配信することを本質的な構成要件とするものとは必ずしもいえず，甲１の記
載に基づいて，引用発明を，「多数」の下位概念である「不特定多数」にデータ
を配信する発明として限定的に認定すべき理由はない。
したがって，審決が，引用発明を，「多数のデータベースへのデータ配信システム」
と認定した点に誤りはない。
よって，取消事由１には，理由がない。
２取消事由２（相違点の認定の誤り）について
(1)補正発明における「第１の写真アルバム」が格納されている「デバイス」
とは，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加しているいずれかのデバイ
ス」であればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。また，「同期
させる手段」によって「同期」される「他の写真アルバムであって前記第１の写真
アルバムに関係付けられる他の写真アルバム」が格納されている「前記デバイス以
外のデバイス」も，請求項の記載上では「分散型ネットワークに参加している」デ
バイスであればよいから，特定のデバイスに限定されるものではない。
そうすると，ある場合には修正された「第１の写真アルバム」が格納されている
「デバイス」が，別の場合には「同期させる手段」によって当該修正に「同期」さ
れる写真アルバムが格納されている「デバイス」となることが想定されており，そ
の逆の状況も想定されるから，分散型ネットワークに参加しているデバイスはいず
れも，「第１の写真アルバム」が格納されているデバイスとなり得るし，また，「同
期させる手段」によって「同期」される写真アルバムが格納されているデバイスと
なり得ることとなる。したがって，補正発明の装置においては，分散型ネットワー
クに参加しているある特定の「デバイス」とそれ以外の「デバイス」と間において，
「写真アルバム」変更の検出による関連する他方の「写真アルバム」の自動的な同
期が，双方向に行われるものと認められる。
(2)引用発明は，第２，３(2)ア記載のとおりに認定されるところ，サーバ２
及びミラーサーバ７は，更新オブジェクト情報やイベントをその都度受信端末へ提
供するが，仮に，受信端末側においてオブジェクトが変更されたとしても，更新オ
ブジェクト情報やイベントが，データベース・サーバないし他の受信端末へ提供さ
れることは想定されていない。すなわち，オブジェクトの変更等の検出による更新
オブジェクト情報の提供は，一方向にのみ行われるものと認められる。
(3)そうすると，引用発明は，補正発明における「分散された写真アルバムの
集合を自動的に同期させる」との構成，すなわち，ある特定の「デバイス」とそれ
以外の「デバイス」と間において，「写真アルバム」変更の検出による関連する他
方の「写真アルバム」の自動的な同期を双方向に行う構成に相当する構成を含むも
のではない。この意味で，補正発明と引用発明との相違点は，補正発明の場合は，
「分散型ネットワークにおいて，写真アルバムの集合を自動的に同期させる装置」
であるのに対し，引用発明の場合は，「分散型ネットワークにおいて，多数のデー
タベースへデータを同期させる装置」であると認定すべきである。
(4)被告は，取消事由２は取消事由１を前提とした主張であるところ，取消
事由１は失当であるから，取消事由２も失当である旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，審決が，引用発明を「多数のデータベースへの
データ配信システム」と認定した点に誤りはないものの，取消事由２における原告
の主張は，引用発明が「分散型ネットワークにおいて，不特定多数のデータベース
へデータを同期させる」装置と認定すべきことを前提として，審決がこれを誤認
した結果，補正発明と引用発明との相違点の認定も誤ったというものである。
したがって，必ずしも取消事由１を前提とするものではなく，被告の主張は理
由がない。
(5)審決は，上記認定の相違点の容易想到性を判断せずに補正発明の進歩性を
否定したものであるから，特許法２９条２項の適用を誤ったものであり，取消しを
免れない。
第６結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由２は理由があるから，本件審決は，取消
しを免れない。
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを
認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
新谷貴昭

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