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平成２８年１０月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３４１８２号特許を受ける権利確認等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年７月２５日
判決
原告東洋精糖株式会社
同訴訟代理人弁護士内藤良祐
同補佐人弁理士八本佳子
同今野智介
同細井信行
被告群栄化学工業株式会社
同訴訟代理人弁護士石田拡時
同三縄隆
同森本晃生
同松村啓
同補佐人弁理士伊藤博章
同寺本光生
同柳井則子
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告と被告との間において，原告が，特願２０１０－１０８５９２（出願日
平成２２年５月１０日）の特許出願（以下「本件出願１」という。）の特許請求の
範囲の請求項１ないし４（別紙１－１〔発明目録１〕）記載のもの）に係る各発明（以
下，個別には請求項の番号に対応して「本件発明１－１」などといい，これらを総
称して「本件発明１」という。），特願２０１１－１５１８１３（出願日平成２３年
７月８日）の特許出願（以下「本件出願２」という。）の特許請求の範囲の請求項
１ないし３（別紙１－２〔発明目録２〕記載のもの）に係る各発明（以下，個別に
は請求項の番号に対応して「本件発明２－１」などといい，これらを総称して「本
件発明２」という。）及び特願２０１３－２６６００８（出願日平成２５年１２月
２４日）の特許出願（以下「本件出願３」という。また，本件出願１，本件出願２
及び本件出願３を総称して「本件各出願」という。）の特許請求の範囲の請求項１
（別紙１－３〔発明目録３〕記載のもの）に係る発明（以下「本件発明３」という。）
について，被告とともに特許を受ける権利を有することを確認する。
２被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２６年２月１５日
から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，(1)①原告の従業員であったＡⅰ（以下「原告従
業員Ａⅰ」という。）は，本件発明１，本件発明２及び本件発明３（以下，これら
を総称して「本件各発明」という。）の共同発明者の一人であるところ，本件各発
明は，原告における原告従業員Ａⅰの職務発明であるから，原告は，その勤務規則
の定めにより，原告従業員Ａⅰから本件各発明について特許を受ける権利の共有持
分を承継するに至った（以下「請求原因(1)①」ということがある。）か，又は，②
被告は，被告の従業員である本件各発明の発明者若しくは共同発明者から，本件各
発明について特許を受ける権利若しくはその共有持分を承継したところ，原告は，
原告と被告との間の平成２０年８月２７日付け開発協力合意書（以下「本件開発協
力合意書」という。甲２）に基づく契約（以下「本件開発協力合意」という。）に
従って本件各発明について特許を受ける権利を被告と持分２分の１の割合で準共有
するに至った（以下「請求原因(1)②」ということがある。）と主張して，原告が，
被告とともに，本件各発明について特許を受ける権利を有することの確認を求める
とともに，(2)被告は，本件開発協力合意，及び原告と被告との間の平成２０年５
月８日付け秘密保持契約書（以下「本件秘密保持契約書」という。甲１）に基づく
契約（以下「本件秘密保持契約」という。）に従って原告に対し負っていた義務（共
同出願義務，守秘義務，目的外不使用義務，研究内容の開示義務及び通知義務）に
違反し，これにより原告が損害を被ったと主張して，債務不履行による損害賠償金
１０００万円（逸失利益１０億２１６０万円と弁護士費用・弁理士費用１０００万
円の合計である１０億３１６０万円の一部。ただし，逸失利益と弁護士費用・弁理
士費用の割り付けは，按分比による。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である
平成２６年２月１５日から支払済みまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損
害金の支払を求めた事案である。
２前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容
易に認められる事実）
(1)当事者
ア原告は，砂糖及び機能素材の製造販売等を目的とする株式会社である。
イ被告は，化学品（合成樹脂・高機能繊維）及び食品（澱粉糖類）の製造販売
等を目的とする株式会社である。
(2)原告と被告の取引等の経緯
ア原告は，平成２０年４月１４日，被告に対し，グルコシルグリセロール（Ｄ
－ジヒドロキシプロピルグルコピラノシド，Ｄ－ジヒドロキシプロピルグルコシド，
グルコピラノシルグリセロール，グリセリルグルコシドなどとも称される。以下「Ｇ
Ｇ」という。〔なお，少なくとも後記イの式（１）及び式（２）の各化合物がこれ
に含まれることは，当事者間に争いがない。〕また，ＧＧに関連する発明を「ＧＧ
関連発明」という。）を主な成分とする組成物（以下「ＧＧ組成物」という。）につ
き，化学合成を用いる方法（以下「化学合成法」という。）による製造を依頼した。
イ原告と被告は，平成２０年５月８日，原告の求める仕様を充たすＧＧ組成物
を被告が製造することが可能か否かを検討するに当たり，原告と被告との間で取り
交わされる情報，資料及びサンプルの取扱い等を定める本件秘密保持契約書（甲１）
に調印した。
この時，被告の担当従業員ないし役員（以下「被告従業員等」という。）は，原
告の担当従業員ないし役員（以下「原告従業員等」という。）に対し，化学合成法
による製造の依頼を受けたＧＧ組成物の試作品が完成したことを報告し，同試作品
に含まれるＧＧが，α－Ｄ－ジヒドロキシプロピルグルコシド（下記式(1)の化合物
で，α－Ｄ－ジヒドロキシプロピルグルコピラノシドなどとも称され，α－Ｄ－Ｄ
ＨＰＧと略記されることがある。以下「α－ＧＧ」という。）とその光学異性体で
あるβ－Ｄ－ジヒドロキシプロピルグルコシド（下記式(2)の化合物で，β－Ｄ－ジ
ヒドロキシプロピルグルコピラノシドなどとも称され，β－Ｄ－ＤＨＰＧと略記さ
れることがある。以下「β－ＧＧ」という。）の混合物であることを伝えた。
ウ原告と被告とは，平成２０年８月２７日，本件開発協力合意書（甲２）に調
印し，「各種グルコース誘導体」の研究並びに開発業務に関し，本件開発協力合意を
した（なお，本件開発協力合意の対象となる「各種グルコース誘導体」の研究並び
に開発業務に，ＧＧの研究・開発業務が含まれるか否かについては，争いがある。）。
エ原告は，平成２２年５月１４日，被告に対し，ＧＧ組成物の製品（原告の依
頼に基づき，化学合成法により，被告が工業的に製造できることが確認されたもの）
２４０キログラムを注文し，これ以降，原告と被告との間で，同品の継続的な売買
取引が行われたが，被告が原告から平成２４年８月６日に受けた注文を最後に（納
入は，同年１１月１日），同製品の売買取引は終了した。
(3)本件秘密保持契約及び本件開発協力合意の内容
ア本件秘密保持契約の内容
(ｱ)本件秘密保持契約書（甲１）には，以下の記載がある。
「東洋製糖（株）（以下，「甲」という）と群栄化学工業（株）（以下，「乙」とい
う）とは，甲が指定する化合物（グルコピラノシルグリセロール）を，乙が製造す
ることが可能か否かを検討（以下，「本検討」という）するにあたり，甲乙間で取り
交わされる情報，資料およびサンプル等の取扱につき，次のとおり契約を締結する。
１．甲および乙は，甲が乙に対し本検討に関する打診を行った事実および相手方
から開示・提供を受け，または知得した技術上または業務上の一切の情報（以下，
「秘密情報」という）を厳に秘密として保持し，相手方の事前の書面による承認を
得ることなく，これを第三者に開示・漏洩してはならない。ただし，次の各号の一
に該当するものについてはこの限りではない。
①公知の情報または自己の責めによらないで公知となった情報
②相手方から知得する以前に自己が所有していたことを書面により証明できる
情報
③正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示を受けた情
報
２．乙は，甲より開示・提供を受けた秘密情報に基づき本検討を行い，その結果
を書面により甲に提出する。
３．甲および乙は，秘密情報を本契約の目的のみに使用するものとし，他の目的
に使用してはならない。
４．甲および乙は，本契約終了後または相手方の要求にしたがい，秘密情報（サ
ンプルの残余分を含む）をただちに相手方に返還するものとする。
５．甲および乙は，本検討の結果に基づき，甲が乙に製造を委託することを決定
した場合には，別途製造委託契約書（仮称）を締結するものとする。
６．甲および乙は，相手方が本契約の条項に違反した場合において，相手方に対
する是正の催告書到達日から３０日以内に違反当事者が是正しない場合には，是正
を求めた当事者は，ただちに本契約を解除することができる。また，甲および乙は，
相手方の営業上または組織上の変更により，自らが重大な影響を被るおそれがある
場合，相手方と協議のうえ本契約を解除することができるものとする。
７．本契約の有効期間は，本契約締結の日から１年間とする。ただし，第１条お
よび第３条の規定は本契約終了後もなお５年間有効に存続するものとする。
８．本契約に定めのない事項および解釈に疑義を生じた事項については，甲乙誠
意をもって協議し，解決を図るものとする。」
(ｲ)原告と被告は，本件秘密保持契約の有効期間について，平成２１年５月２０
日付け期間延長合意書（甲３）を調印することにより，平成２２年５月７日まで延
長し，さらに，同年４月１６日付け期間延長合意書（甲４）を調印することにより，
平成２３年５月７日まで延長した。
イ本件開発協力合意の内容
本件開発協力合意書（甲２）には，次の記載がある。
「東洋製糖株式会社（以下「甲」という）と群栄化学工業株式会社（以下「乙」
という）とは，甲乙協力して開発を行うにあたり，次のとおり合意する。
第１条（目的）甲及び乙は，食品以外の工業用材料として，各種グルコース誘
導体の研究並びに開発業務（以下「本開発」という）を相互に協力して推進し，甲
乙双方の事業の繁栄を図るものとする。
第２条（研究の開示）甲は従前より蓄積したノウハウを開示し，かつ甲乙とも
に今後の研究の進行，内容，成果を相互に開示し，交換する。以後の個別の研究の
進行，計画，期日等については，随時協議のうえ定める。
第３条（秘密保持）甲及び乙は，本開発に関連して知り得た相手方の技術上，
営業上その他の秘密情報を，相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示ま
たは漏洩してはならない。但し，次の情報についてはこの限りでない。
(1)公知の情報または自己の責めによらないで公知を（ママ）
なった情報。
(2)相手方から知得する以前に自己が所有していたことを書面により証明できる
情報。
(3)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示を受けた情
報。
２．甲及び乙は，本開発の目的を遂行するために必要な場合，自己の子会社，
及び関連会社に秘密情報を開示できるものとする。但し，いずれの当事者も，当該
子会社，及び関連会社に対し，本合意書に基づき自らが負う義務と同等の義務を課
し，その履行について連帯責任を負うものとする。
第４条（他目的使用禁止）甲及び乙は，相手方から提供又は開示された秘密情
報を，本開発のためにのみ使用するものとし，他の目的のために使用してはならな
い。
第５条（開発の費用）甲及び乙は，本開発について，研究費，開発費等これら
に要した費用については，原則として，それぞれが分担した開発に応じて，それぞ
れ自ら負担するものとする。
第６条（知的財産権等の取扱い）甲及び乙は，本開発に基づき，発明，考案，
意匠の創作等の技術的成果が生じたときは，直ちに相手方に対して通知する。当該
技術的成果の帰属，知的財産権を受ける権利，帰属及びその取扱い等については基
本的に折半とするが，詳細につて（ママ）
は別途協議するものとする。
第７条（契約の締結）甲及び乙は，本開発の進行に伴い，生産，販売等の契約
が必要と認められる段階において，随時別途製造委託契約，売買契約（仮称）等を
締結するものとする。
第８条（有効期間）本合意書の有効期間は，平成２０年７月１５日から平成２
３年７月１４日までとする。ただし，甲乙協議のうえ，この期間を変更することが
できる。
第９条（解除）甲及び乙は，相手方が本合意書の条項に違反した場合において，
相手方に対する是正の催告書到達日から３０日以内に違反当事者が是正しない場合
には，是正を求めた当事者は，ただちに本合意書を解除することができる。また，
甲及び乙は，相手方の営業上または組織上の変更により，自らが重大な影響を被る
おそれがある場合，相手方と協議のうえ本合意書を解除することができる。
第１０条（損害賠償）甲及び乙は，前条に掲げる事由及び甲，乙，研究担当者
または研究協力者が故意または重大な過失によって相手方に損害を与えたときには，
その損害を賠償しなければならない。
第１１条（協議）本合意書に定めのない事項及び疑義を生じたときは，甲乙誠
意をもって協議し，これを解決する。」
(4)本件各出願の経過及び本件各発明の内容等
ア被告は，平成２２年５月１０日，願書に添付する特許請求の範囲を別紙２－
１（特開２０１１－２３６１５２号公報）の【特許請求の範囲】欄記載のとおりの
ものとして，本件出願１をし，平成２３年７月８日，願書に添付する特許請求の範
囲を別紙２－２（特開２０１３－１８７２８号公報）の【特許請求の範囲】欄記載
のとおりのものとして，本件出願２をした。
その後，本件出願１は，平成２３年１１月２４日，出願公開され，本件出願２は，
平成２５年１月３１日，出願公開された。（以上につき，甲５，６）
イ特許庁審査官は，本件出願１及び本件出願２のそれぞれについて，次の理由
により拒絶すべきものとする平成２５年６月１２日付け各拒絶理由通知書（甲７，
８）を起案した。
(ｱ)本件出願１及び本件出願２の特許請求の範囲の請求項１につき，特許法２９
条２項違反及び同法３６条４項１号違反。
(ｲ)本件出願１及び本件出願２の特許請求の範囲の請求項２ないし５につき，特
許法２９条２項違反。
ウ被告は，上記イの各拒絶理由通知書を受け，本件出願１及び本件出願２につ
いて，平成２５年８月１３日付け各手続補正書（甲９，１０）により，特許請求の
範囲及び明細書を補正した。上記各補正後の特許請求の範囲は，それぞれ，別紙３
（第１次補正後の特許請求の範囲）記載１及び２のとおりである（同別紙の下線部
は，補正箇所を示す。なお，いずれの出願についても，請求項５は削除された。）。
エ特許庁審査官は，上記ウのとおり補正された本件出願１及び本件出願２のそ
れぞれについて，次の理由により拒絶すべきものとする平成２５年１０月２２日付
け各拒絶理由通知書（甲１１，１２）を起案した。なお，特許庁審査官は，本件出
願２の特許請求の範囲の請求項２ないし請求項４に係る発明については，拒絶の理
由を発見しないとした。
(ｱ)本件出願１の特許請求の範囲の請求項１ないし４につき，特許法３６条４項
１号違反。
(ｲ)本件出願２の特許請求の範囲の請求項１につき，特許法２９条２項違反。
オ被告は，上記エの各拒絶理由書を受けて，本件出願１及び本件出願２につい
て，平成２５年１２月２４日付け各手続補正書（乙１，２）により，特許請求の範
囲及び明細書を補正した。上記補正後の特許請求の範囲は，本件出願１については，
別紙１－１（発明目録１）記載のとおりであり（同別紙の下線部は，補正箇所を示
す。），本件出願２については，別紙１－２（発明目録２）記載のとおりである（同
別紙の下線部は，補正箇所を示す。）。
また，被告は，同日，本件出願２の一部を新たな特許出願とする本件出願３をし
た（甲４１）。同出願の特許請求の範囲は，別紙１－３（発明目録３）記載のとおり
である（これは，別紙２－３〔特開２０１４－６２１２１号公報〕の【特許請求の
範囲】欄と同じであり，本件出願２の平成２５年１２月２４日付け手続補正書（乙
２）による補正前の特許請求の範囲の請求項１とも同じである。）。
なお，本件出願２の特許請求の範囲の請求項１及び本件出願３の特許請求の範囲
の請求項１に記載された下記式のうち，式（１）で表される化合物は，Ｄ－ジヒド
ロキシプロピル（ポリ）グルコピラノシルグルコシシドと呼ばれ，Ｄ－ＤＨＰＰＧ
と略称されるところ，そのうち，ｎが１のものがＧＧ（α－ＧＧ及びβ－ＧＧ）で
ある。また，式（２）で表される化合物は，グリセリンである。
カ本件出願１ないし本件出願３は，現在も特許庁に係属中である。
本件出願１の願書に添付した明細書（平成２５年１２月２４日付け手続補正書に
よる補正後のもの。以下「本件明細書１」という。）の記載は，別紙２－１（特開
２０１１－２３６１５２号公報）の該当欄（ただし，発明の名称並びに段落【００
０５】及び【０００７】は，別紙４－１〔本件明細書１の発明の名称並びに段落【０
００５】及び【０００７】〕）記載のとおりであり，本件出願２の願書に添付した明
細書（平成２５年１２月２４日付け手続補正書による補正後のもの。以下「本件明
細書２」という。）の記載は，別紙２－２（特開２０１３－１８７２８号公報）の
該当欄（ただし，発明の名称並びに段落【０００５】及び【０００７】は，別紙４
－２〔本件明細書２の発明の名称並びに段落【０００５】及び【０００７】〕のとお
り）記載のとおりであり，本件出願３の願書に添付した明細書（以下「本件明細書
３」という。）の記載は，別紙２－３（特開２０１４－６２１２１号公報）の該当
欄記載のとおりである。
なお，被告は，被告の従業員である本件各発明の発明者又は共同発明者から，本
件各発明について特許を受ける権利を承継した（乙２８の１ないし２８の３）。
３争点
(1)特許を受ける権利の確認請求の成否について
ア原告従業員Ａⅰは本件各発明の共同発明者の一人か（争点(1)ア）
イ原告は本件開発協力合意の定めに従って本件各発明について特許を受ける権
利を被告と持分２分の１の割合で準共有するに至ったか（争点(1)イ）
ウＧＧ関連発明に係る特許を受ける権利につき，製法発明及び物質発明につい
ては被告の単独保有とし，用途発明については原告と被告の準共有とする旨の原告
と被告との間の合意（以下「ＧＧ特許別段合意」という。）が成立したか（請求原
因(1)①及び請求原因(1)②に対する抗弁）（争点(1)ウ）
エ被告は本件開発協力合意を有効に解除したか（請求原因(1)②に対する抗弁）
（争点(1)エ）
(2)債務不履行に基づく損害賠償請求の成否について
ア被告は本件開発協力合意又は本件秘密保持契約に従い原告に対し負っていた
義務に違反したか（争点(2)ア）
イ損害発生の有無及びその額（争点(2)イ）
第３争点に対する当事者の主張
１争点(1)ア（原告従業員Ａⅰは本件各発明の共同発明者の一人か）について
【原告の主張】
(1)原告従業員Ａⅰの情報（知見）
原告従業員Ａⅰは，本件出願１ないし本件出願３がされた当時，原告における機
能食品素材事業部研究開発センター長兼研究開発室長兼品質保証管理室長を務めて
いた者であり，その後，原告の取締役・知的財産部長を務めた。
原告従業員Ａⅰは，平成１９年頃から化粧品の基材であるグリセリンに代わる素
材としてＧＧの調査・研究を行っており，後記(2)及び(3)において詳述するとおり，
被告従業員等に対し，次の①ないし④の情報（知見）を伝達することにより，本件
各発明の着想ないし具体化に関与した。
①グリセリンにグルコースを付加したＧＧを化学合成法により製造することの
情報，及びその組成物中の含量を８０％以上にすること（以下「本件知見①」とい
う。）
②α－ＧＧとβ－ＧＧとの混合物に関する特許は出願されていないこと，及び
これらの配合で優位性を見いだすことができれば権利化の可能性があること（以下
「本件知見②」という。）
③ＧＧはグリセリンより保湿効果に優れていること（以下「本件知見③」とい
う。）
④高グリセリン含量の組成物でも製品化の可能性があること，及びこれにより
安価な製品を得られる可能性があること（以下「本件知見④」という。）
(2)本件各発明の着想から完成に至るまでの経緯
ア原告が被告にＧＧ組成物の試作品の製造を委託するに当たり，原告従業員Ａ
ⅰは，被告従業員等に対し，本件知見①を伝えた上，高純度（組成物中のＧＧが８
０％以上）の試作品製造を依頼した。
この時，被告従業員等は，ＧＧの化学合成法どころか，ＧＧという化合物の存在
さえも知らなかった。そこで，原告従業員Ａⅰは，被告従業員等のうちＡⅱ（以下
「被告従業員Ａⅱ」という。）に対し，ＧＧという化合物名，ＧＧがグリセリンに
グルコースを付加させることにより得られる化合物であること，ＧＧがグリセリン
の代替品であることを教示し，被告が製造販売しているメチルグルコシドと同様の
製造方法により，ＧＧの化学合成法による製造が可能でないかなどと伝えた。
イ被告従業員等は，平成２０年５月８日，最初の試作品について原告従業員等
に報告した。
その後，原告従業員等（原告従業員Ａⅰを含む。）が，同月１９日，試作品の評価
結果について被告従業員等に報告した。同月８日の打合せにおいて，被告従業員等
が高速液体クロマトグラフィー（以下「ＨＰＬＣ」という。）では，α－ＧＧとβ
－ＧＧのピークの分離が難しい旨発言していたため，同月１９日，原告においてＧ
Ｇ組成物をＨＰＬＣで分析したチャート（以下「ＨＰＬＣチャート」という。）を
原告従業員等の一人であるＡⅲ（以下「原告従業員Ａⅲ」という。）が被告に送付
した（甲２９の１）。上記ＨＰＬＣチャート（甲２９の２）では，α－ＧＧとβ－Ｇ
Ｇのピークが明確には分離されていなかったが，原告従業員Ａⅰは，ピークの左側
に肩（膨らみ）が観察されたことから，化学合成法によりα－ＧＧとβ－ＧＧの混
合物が得られることが証明できること，ＨＰＬＣの条件を見直して改良することに
よりα－ＧＧとβ－ＧＧのピークを分離し，それぞれを定量できる可能性があるこ
となどを見いだした。そこで，原告従業員Ａⅰは，被告従業員Ａⅱに対し，ＧＧ組
成物中にα－ＧＧとβ－ＧＧが存在すること，及びこれらの分離の可能性を示唆し
た。
その後も，原告従業員等は，被告従業員等に対し，平成２１年５月１日の打合せ
時に，α－ＧＧとβ－ＧＧのピークを明確に分離したＨＰＬＣチャートと併せて，
ＧＧ組成物を酵素で分解したサンプルのＨＰＬＣチャートを提示し（甲３０），後者
のチャートにより，α－ＧＧに起因するピークと，β－ＧＧに起因するピークの同
定も可能にした（α－ＧＧに起因するピークとβ－ＧＧに起因するピークの面積比
から，α－ＧＧとβ－ＧＧのモル比〔この場合は質量比に対応する。〕を求めること
ができる。）。
原告従業員Ａⅰは，被告従業員等に対し，同月７日の打合せで，「これまでのＧＧ
に関する特許はα―ＧＧのみ，あるいはβ―ＧＧのみの効果を謳ったものであるが，
α―ＧＧとβ―ＧＧの一定比率の混合物の効果を取り上げた特許は見当たらないこ
とから，今回の合成ＧＧで優位性が見出せれば特許性があると思われるため検討し
ている」旨（本件知見②）を伝えた。これが，本件発明１の本質的な着想である。
ウ原告従業員等（原告従業員Ａⅰを含む。）は，被告従業員等に対し，平成２１
年１１月４日の打合せの際，ＧＧはグリセリンより保湿効果が高いとの知見（本件
知見③）を伝えた。
エ平成２１年１２月７日の会議で，Ａⅳ（以下「被告従業員Ａⅳ」という。）
を含む被告従業員等は，被告の見解として，α－ＧＧとβ－ＧＧをＨＰＬＣで分離
することは難しい旨発言し，核磁気共鳴（NuclearMagneticResonance）分析（以
下「ＮＭＲ」という。）によるα－ＧＧとβ－ＧＧの分析値を報告した（甲３６の
２〔なお，甲３６の２に「液クロ」とあるのは，高速液体クロマトグラフィー（Ｈ
ＰＬＣ）の略称である。〕）。原告従業員Ａⅰは，被告がこの時点に至ってもＨＰＬＣ
によるα－ＧＧとβ－ＧＧの分析技術を持っていないため，その比率を手間のかか
るＮＭＲで分析しているのだと認識した。
被告従業員等（被告従業員Ａⅳを含む。）は，α－ＧＧとβ－ＧＧのＨＰＬＣによ
る分析ではピークの分離が難しいと発言していたにもかかわらず，本件出願１の願
書に添付した明細書の図１には，α－ＧＧとβ－ＧＧのピークを明確に分離したＨ
ＰＬＣチャートが掲げられている（甲５参照）。同明細書における実施例の記載は，
細かい条件は原告が被告に示したＨＰＬＣの条件とは異なっているものの，原告従
業員ＡⅰがＨＰＬＣでα－ＧＧとβ－ＧＧとの分離が可能であることを示さなけれ
ば，被告従業員等は，ＨＰＬＣでのα－ＧＧとβ－ＧＧとの分離条件の検討すらし
なかったものである。
オ平成２１年１２月２１日に行われた会議の際，原告従業員Ａⅰは，被告従業
員等（被告従業員Ａⅳを含む。）に，未反応のグリセリン残量が多くても良いので，
残存グリセロール含量の多い，低グレードの安価なタイプの糖組成物の製作を要望
し（甲３３の２），グリセリンを除去する蒸留工程を除いて製造コストを下げること
が目的であることを説明した（本件知見④）。
(3)本件各発明に対する原告従業員Ａⅰの関与について
ア本件発明１について
(ｱ)本件発明１が解決しようとする課題は，α―ＧＧ単独の場合よりも保湿性が
向上し，大量生産も容易な糖組成物及びその製造方法を提供することにあり（特開
２０１１－２３６１５２号公報〔甲５〕の段落【０００４】），上記課題の解決手段
は，α―ＧＧとβ―ＧＧを所定割合で含む組成物（ＧＧ組成物）を化学合成法によ
り得ることであり，また，α―ＧＧとβ―ＧＧが所定量以上含まれていることを発
明の構成要件とする（同公報の段落【０００５】）。
上記課題は，α－ＧＧとβ－ＧＧとの混合物に関する特許が出願されていないこ
と及び新規なこれらの配合で優位性を見いだすことができれば権利化の可能性があ
ること並びにＧＧはグリセリンより保湿効果に優れているという原告従業員Ａⅰの
新規な着想ないし提供情報を流用ないし基礎としたものである。
また，上記課題の解決手段についても，グリセリンにグルコースを付加したＧＧ
を化学合成法により製造することの情報及びその組成物中の含量を８０％以上にす
ること，α－ＧＧとβ－ＧＧとの混合物に関する特許は出願されていないこと，及
びこれらの配合で優位性を見いだすことができれば権利化の可能性があることとい
う原告従業員Ａⅰの着想ないし提供情報を流用ないし基礎としたものである。
(ｲ)本件出願１の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１における「下記式（１）
で表される化合物」とはα－ＧＧのことであり，「下記式（２）で表される化合物」
とはβ－ＧＧのことであるから，請求項１は，α－ＧＧとβ－ＧＧの一定比率の混
合物からなる保湿剤であるところ，これは，原告従業員Ａⅰの着想そのものである。
また，請求項１には，α－ＧＧとβ－ＧＧの比率の数値範囲も規定されている。
同出願の願書に添付した明細書の記載の実施例や請求項１の数値範囲は，ＨＰＬＣ
の分析に基づくものであり，同明細書の図１には，α－ＧＧとβ－ＧＧのピークを
明確に分離したＨＰＬＣチャートが記載されており，原告従業員Ａⅰが提供したＨ
ＰＬＣの情報が本件発明１－１に貢献していることは間違いない。
さらに，本件発明１－１に規定された具体的な数値についても，原告従業員等が
平成２１年５月１日に被告従業員等に提示したＨＰＬＣチャート（甲３０）には，
α－ＧＧとβ－ＧＧの面積％が５２．５２％と２４．９６％となることが示されて
いるところ，これは本件発明１－１で規定されている４５～７５：１５～２５の数
値範囲に含まれているものである。
以上のとおり，原告従業員Ａⅰは，本件発明１－１の本質的な部分について大き
く貢献しており，同発明の共同発明者の一人である。
(ｳ)本件発明１－２は，「請求項１に記載の保湿剤を製造する方法」であり，本件
発明１－１を前提にしているところ，上記(ｲ)のとおり，原告従業員Ａⅰは，本件発
明１－１の共同発明者の一人であるから，本件出願１－２発明にも関与していると
いえる。
また，原告従業員Ａⅰは，被告従業員Ａⅱに対し，ＧＧがグリセリンにグルコー
スを化学合成法により付加させることにより得られる化合物であることを教示して
おり，本件発明１－２の本質的な着想は，原告従業員Ａⅰが提供したものといえる。
さらに，原告従業員ＡⅰはＧＧの組成物中の含量８０％以上という値を被告に伝
えていたので，その製造工程において未反応のグリセリンを除去する工程を入れる
ことは当然であるし，化学反応において酸性触媒を用いることや，グリセリン除去
工程において蒸留を採用することは，化学分野の技術常識である。
なお，本件発明１－２には，グルコース源とグリセリンの仕込み量の範囲や蒸留
時のｐＨの範囲も規定されているが，これらは開発担当者であれば誰でも行う最適
化にすぎない。
以上のとおり，原告従業員Ａⅰは，本件発明１－２の本質的な部分についても大
きく貢献しており，同発明の共同発明者の一人である。
(ｴ)本件発明１－３は，本件発明１－２の構成を引用し，本件発明１－４は，本
件発明１－２及び本件発明１－３の構成を引用しているから，いずれも本件発明１
－１を前提にしているところ，原告従業員Ａⅰは，本件発明１－１の共同発明者の
一人であるから，本件発明１－３及び本件発明１－４にも関与しているといえる。
なお，本件発明１－３における真空下での反応や，本件発明１－４のハイドロタ
ルサイト類を用いることは，原告が被告に要求したＧＧ組成物の規格を満たすため
に，公知技術の中から選択されたものにすぎない。
以上のとおり，原告従業員Ａⅰは，本件発明１－３及び本件発明１－４の本質的
な部分についても深く関与しており，両発明の共同発明者の一人である。
イ本件発明２について
(ｱ)本件発明２の特徴的部分は，本件発明１において，不要物としていたグリセ
リン（製造原料の残存物）をあえて一定割合で含有することにより，高い保湿性を
可能ならしめることにある（特開２０１３－１８７２８号公報〔甲６〕の段落【０
００４】，【０００５】）。この本件発明２の特徴的部分は，本件知見④，すなわち，
高グリセリン含量の組成物でも製品の可能性があること，これにより安価な製品を
得られる可能性があることという原告従業員Ａⅰの着想ないし提供情報を流用ない
し基礎としたものである。
(ｲ)本件発明２－１にいう「下記式（１）［式中，ｎは糖縮合度を示し，１以上の
整数である。］で表される化合物」とはグリセリンにグルコースがｎ個結合した化合
物で，「下記式（２）で表される化合物」とはグリセリンである。
このうち，グルコースとグリセリンとを化学反応させることにより糖組成物を製
造することを提案したのは原告従業員Ａⅰである。また，原告従業員Ａⅰは，被告
が化学合成法により製造した糖組成物がグリセリンにグルコースがｎ個結合した化
合物の混合物とグリセリンとからなることについて，ＨＰＬＣチャートをもって明
確に示した。そして，上記のとおり，原告従業員Ａⅰは，被告従業員等（被告従業
員Ａⅳを含む。）に，グリセリンを除去する蒸留工程を除いて製造コストを下げるこ
とを目的として，低グレードの安価なタイプの糖組成物の製作を要望したが，蒸留
工程を除くには，反応工程でのグリセリンの添加量を抑える必要があることは当然
であり，自ずとグリセリンとグルコースの仕込み量の割合が限定されるから，グリ
セリンとグルコースの仕込み量の数値範囲については，単なる最適化の問題にすぎ
ない。
以上のとおり，原告従業員Ａⅰは，本件発明２－１の本質的な部分について大き
く貢献しており，同発明の共同発明者の一人である。
(ｳ)本件発明２－２は，本件発明２－１の構成を引用し，本件発明２－３は，本
件発明２－１及び本件発明２－２の構成を引用しているから，本件発明２－２及び
本件発明２－３は，いずれも本件発明２－１を前提にしているものである。上記の
とおり，原告従業員Ａⅰは本件発明２－１の共同発明者の一人であるから，本件発
明２－２及び本件発明２－３にも関与しているといえる。
なお，真空下での反応や，ハイドロタルサイト類を用いることは，原告が被告に
要求したＧＧ組成物の規格を満たすために，公知技術の中から選択されたものにす
ぎない。
以上のとおり，原告従業員Ａⅰは，本件発明２－２及び本件発明２－３の本質的
な部分について深く関与しており，両発明の共同発明者の一人である。
ウ本件発明３について
本件発明３は，本件発明２と同じく，Ｄ－ＤＨＰＰＧの平均糖縮合度の範囲と，
Ｄ－ＤＨＰＰＧとグリセリンの割合の範囲を発明特定事項とするところ，本件発明
２－１に関して主張したとおり，原告従業員Ａⅰは，グルコースとグリセリンとを
化学反応させることにより糖組成物を製造することを持ちかけ，被告が化学合成法
により製造した糖組成物は結合するグルコースの数の異なる化合物とグリセリンと
の混合物であることをＨＰＬＣチャートで示したものである。
したがって，原告従業員Ａⅰは，本件発明３の本質的な部分について大きく貢献
しており，同発明の共同発明者の一人である。
(4)まとめ
以上のとおり，原告と被告との間の開発経過及び原告従業員Ａⅰが提供した情報
が本件各発明の中核をなすものであるとの関連性に鑑みれば，本件各発明の着想な
いし具体化には，原告従業員Ａⅰも関与したものである。そして，本件各発明は，
その性質上原告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為は原告にお
ける原告従業員Ａⅰの職務に属する発明（職務発明）であるから，原告は，その勤
務規則である発明考案規程４条１項本文の定めにより，原告従業員Ａⅰから本件各
発明について特許を受ける権利を承継するに至ったものである。
【被告の主張】
(1)原告従業員Ａⅰの情報（知見）について
原告の主張は，否認ないし争う。
被告従業員等は，平成２０年４月１４日，原告従業員Ａⅰから，グリセリンにグ
ルコースを付加したＧＧを化学合成法により製造するよう依頼されたが，ＧＧを化
学合成法により製造するための条件等の情報について何ら開示されていない。また，
同日，組成物中のＧＧの含有量を８０％以上とすることは決めたが，これは，酵素
を用いる方法（以下「酵素法」という。）によってＧＧを製造する場合にＧＧの含
有量が約８０％程度であったことから，目標とした数値にすぎない。被告従業員等
は，α－ＧＧとβ－ＧＧとの混合物に関する特許が出願されているか否かについて，
原告従業員等から何の情報も得ておらず，また，その当時，ＧＧがグリセリンより
保湿効果に優れていることは公知であった。
被告従業員等は，原告従業員Ａⅰを含む原告従業員等から，ＧＧ組成物の製品の
価格を下げるようにと要求されたが，そのための具体的な方策については何ら説明
を受けていないし，グリセリンの含有量が多い糖組成物は，被告従業員等の発案に
よるものである。
(2)本件各発明に対する原告従業員Ａⅰの関与について
本件各発明は，被告従業員Ａⅱが着想し，かつ，具体化したものである。以下に
述べるとおり，原告従業員Ａⅰが本件各発明の着想の提供等をしたことはなく，ま
た，同人が被告従業員等との一体的連続的な協力関係の下に本件各発明の着想ない
し具体化に関与した事実もない。
ア本件発明１－１について
(ｱ)原告は，本件発明１－１の特徴的部分を，α－ＧＧとβ－ＧＧを含有する糖
組成物からなる保湿剤であると主張するようであるが，そのような保湿剤は，海外
では既に上市されていたものであるから，本件発明１－１の特徴的部分は，α－Ｇ
Ｇ及びβ－ＧＧの含有量の範囲に関する発明特定事項にある。
発明における着想とは，課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され，技
術に関する思想として概念化されたものであり，単に課題を示したのみでは着想に
当たらないから，原告従業員Ａⅰが着想の提供をしたとはいえない。
また，原告従業員Ａⅰは，α－ＧＧ単独より優れた保湿性材料が求められている
との課題を，被告従業員Ａⅱを含む被告従業員等に伝えておらず，当該課題を有し
てもいなかった。原告従業員Ａⅰは，顧客の要望を聞いていたにすぎず，何ら創作
的行為を行っていない（そもそも，原告は，実質的にα－ＧＧのみからなるＧＧ組
成物を望んでおり，β－ＧＧを不純物にすぎないと認識していたものである〔甲２
９の１参照〕。）。
さらに，本件出願１がされた時点で，グリセロール（グリセリン）に比べてα－
ＧＧが高い保湿性を示すことは公知であったし（例えば，甲４５，乙１６），β－Ｇ
Ｇが保湿性を有し，化粧品に適することも公知であったが（乙１７），α－ＧＧとβ
－ＧＧの特定比率の混合物と，α－ＧＧ単独のものとの保湿効果上の優劣について
は，明らかではなかった。
したがって，仮に，原告従業員Ａⅰが，ＧＧが保湿性に優れることにつき知見を
得ていたとしても，α－ＧＧとβ－ＧＧの特定比率の混合物が，保湿性において，
α－ＧＧ単独のものに対する優位性を得る可能性があるといった発想には及んでお
らず，α－ＧＧとβ－ＧＧの混合物を用いることが，保湿性を向上させる課題解決
手段であるとの認識を具体的に有していたはずはない。
以上のとおり，本件発明１－１について，原告従業員Ａⅰは，課題の発見すら行
っておらず，また，課題の解決手段ないし方法も具体的に認識していないから，課
題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され，技術に関する思想として概念化
されたものであるところの発明の着想を提供していない。
なお，原告従業員Ａⅰが提示したＨＰＬＣのデータは，発明の着想の具体化に当
たらない。原告は，平成２１年５月１日，α－ＧＧとβ－ＧＧの比率をＨＰＬＣの
条件を検討することにより解析し，その結果を提示したというが，同年１１月１３
日，原告従業員Ａⅰは，被告従業員Ａⅳに対し，α－ＧＧとβ－ＧＧの比率をＨＰ
ＬＣで旨く分離して確認する方法はないか問い合わせているところからしても（乙
１８），原告従業員Ａⅰがα－ＧＧとβ－ＧＧとを分離し，両者の比率を分析できて
はいなかったというべきであるし，仮に，分析していたとしても，発明の着想の具
体化に貢献したとは評価されない。
本件発明１－１に関しては，被告従業員Ａⅱがα－ＧＧとβ－ＧＧの含有量と保
湿性との関係を詳細に検討し，同年１０月に完成させたものである。
(ｲ)上述したとおり，本件発明１－１は，被告従業員Ａⅱの着想と努力の成果で
あって，他の被告従業員等がこれに協力したものであり，原告従業員Ａⅰと被告従
業員Ａⅱの間には，発明の着想と具体化について，いかなる一体的連続的な協力関
係も存在しない。
したがって，原告従業員Ａⅰは新しい着想を具体化した者として共同発明者にな
る余地もない。
イ本件発明１－２ないし本件発明１－４について
原告は，本件発明１－２ないし本件発明１－４の特徴的部分について，「請求項１
に記載の保湿剤」を化学合成法によりグリセリンとグルコースを用いて製造するこ
とである旨主張するようであるが，本件発明１－２の特徴的部分は，本件発明１－
１の特徴的部分に加えて，グルコース源の仕込み量とグリセリンの仕込み量の範囲，
及び蒸留を行う際のｐＨの範囲に関する発明特定事項にある。また，本件発明１－
３の特徴的部分は，本件発明１－２の特徴的部分に加えて，グルコース源とグリセ
リンとの反応を真空下で行うことにあり，本件発明１－４の特徴的部分は，本件発
明１－２又は本件発明１－３の特徴的部分に加えて，ハイドロタルサイト類を用い
るという発明特定事項にある。
原告は，その当時，化学合成法により製造されたＧＧ組成物は国内では上市され
ていなかったなどと主張するが，海外では上市されていたものであり，化学合成法
によるＧＧ組成物の製造を被告に依頼したことは，本件発明１－２ないし本件発明
１－４の着想を提供するものではない。また，本件発明１－２ないし本件発明１－
４における蒸留法によるグリセリン除去工程について，原告従業員等が被告従業員
等に何らかの示唆を与えた事実もない。
したがって，製法の発明である本件発明１－２ないし本件発明１－４についても，
原告従業員Ａⅰは着想を提供しておらず，また，着想の具体化も行っていない。こ
れらは，被告従業員Ａⅱの着想と努力の成果であって，他の被告従業員等がこれに
協力したものである。
ウ本件発明３について
本件出願３が本件出願２の分割出願であり，本件発明２が製法の発明であり，本
件発明３が物の発明であることから，まず，本件発明３について検討する，
(ｱ)原告は，本件発明３の特徴的部分について，本件出願１に係る発明では不要
物という扱いのグリセリン（製造原料の残存物）をあえて一定割合で含有すること
により，高い保湿性を可能ならしめる保湿剤である旨主張しているものと解される。
しかし，本件発明３の特徴的部分は，Ｄ－ＤＨＰＰＧからなり平均糖縮合度が１．
４５～１．９８である糖と，グリセリンとを４５～８０：２０～５５の質量比で含
む糖組成物からなる保湿剤であるという点にある。
また，課題が共通しても，その解決手段が異なれば，全く別個の発明であり，本
件発明３は，本件発明１とは課題の解決手段が異なるから，本件発明１の延長線上
にはなく，本件発明１に対する関与をもって本件発明３に関与するとはいえない。
(ｲ)本件発明３の課題は，保湿性に優れた材料が求められていたことにある（特
開２０１４－６２１２１号公報〔甲４１〕の段落【０００４】）ところ，原告は，単
に糖組成物の価格が高くなることが本件発明３の解決すべき課題であると捉えてお
り，課題の理解を誤っている。そして，原告従業員Ａⅰは，本件発明３について，
課題の発見すらしていない。
(ｳ)本件発明３の特徴的部分は，平均縮合度が特定の範囲であるＤ－ＤＨＰＰＧ
とグリセリンとを特定の質量比で含む点にある（特開２０１４－６２１２１号公報
〔甲４１〕の段落【００１２】）ところ，原告従業員Ａⅰはこの特徴的部分の創作に
何ら寄与しておらず，課題の解決手段ないし方法も具体的に認識していない。
(ｴ)本件発明３に関しては，被告従業員Ａⅱが保湿性等の観点から，平均縮合度
等について実験と検討を繰り返し，発明を完成したものである（乙１９）。
(ｵ)以上のとおり，原告従業員Ａⅰは課題の発見すら行っておらず，また，課題
の解決手段ないし方法も具体的に認識していなかったものであり，課題とその解決
手段ないし方法が具体的に認識され，技術に関する思想として概念化されたもので
あるところの発明の着想を提供していない。
本件発明３は，被告従業員Ａⅱの着想と努力の成果であって，被告スタッフがこ
れに協力したものであり，原告従業員Ａⅰと，被告従業員Ａⅱの間には，発明の着
想と具体化について，いかなる一体的連続的な協力関係も存在しない。
したがって，原告従業員Ａⅰは，新しい着想を具体化した者として共同発明者に
なる余地もない。
エ本件発明２について
(ｱ)本件発明２－１の特徴的部分は，本件発明３の特徴に加えてグルコース源の
グルコース換算の仕込み量に対するグリセリンの仕込み量のモル比の範囲に関する
発明特定事項にあり，本件発明２－２の特徴的部分は，本件発明２－１の特徴的部
分と同様である。また，本件発明２－３の特徴的部分は，本件発明２－１又は本件
発明２－２の特徴的部分に加えて，無機吸着剤としてハイドロタルサイト類を用い
るという発明特定事項にある。
また，課題が共通しても，その解決手段が異なれば，全く別個の発明であって，
本件発明２は，本件発明１とは課題の解決手段が異なるから，本件発明１の延長線
上にない。
(ｲ)本件発明３と同様の理由により，原告従業員Ａⅰは本件発明２について課題
の発見すらしていない。また，本件発明２の特徴的部分は，製造工程において，グ
リセリンの仕込みモル比（グルコース源のグルコース換算の仕込み量に対するグリ
セリンの仕込み量のモル比）を特定の範囲の値に調整することにある（乙２）。これ
により，本件発明３に係る保湿剤を簡単な合成方法により製造できるというもので
ある（特開２０１３－１８７２８号公報〔甲６〕の段落【００１３】）。
原告従業員Ａⅰは，本件発明２の特徴的部分を方向付ける着想を被告従業員Ａⅱ
その他の被告従業員等に与えておらず，本件発明２を着想したのは，被告従業員Ａ
ⅱである。
(ｳ)原告従業員Ａⅰは，発明の着想の具体化もしていない。本件発明２に関して
は，被告従業員Ａⅱが本件発明３の組成物を製造する方法として，原料の仕込み量
等を検討して発明を完成した（乙１９）もので，原告従業員Ａⅰと，被告従業員Ａ
ⅱとの間には，発明の着想と具体化について，いかなる一体的連続的な協力関係も
存在しない。
オまとめ
以上のとおり，原告従業員Ａⅰは，本件各発明について，着想の提供も具体化も
一切行っていない。
したがって，原告従業員Ａⅰは，本件各発明の共同発明者の一人であるとはいえ
ず，原告がその発明考案規程の定めにより本件各発明についての特許を受ける権利
ないしその共有持分を承継することは，あり得ない。
２争点(1)イ（原告は本件開発協力合意の定めに従って本件各発明について特許
を受ける権利を被告と持分２分の１の割合で準共有するに至ったか）について
【原告の主張】
(1)本件開発協力合意書６条について
原告従業員Ａⅰが本件各発明の共同発明者の一人であるか否かにかかわらず，原
告は，本件開発協力合意書の６条後段の定めに基づき，本件各発明について特許を
受ける権利を持分２分の１の割合で被告と準共有するに至っている。
すなわち，本件開発協力合意書１条は，開発協力合意の対象を「各種グルコース
誘導体」とするところ，「各種グルコース誘導体」がＧＧを含む概念であることは明
らかであるから，ＧＧ関連発明については，同合意書６条後段の定めが適用される
ものであり，したがって，本件各発明についての特許を受ける権利については，基
本的に折半となり，原告は，本件各発明についての特許を受ける権利を持分２分の
１の割合で被告と準共有するものである。
(2)被告の主張に対する反論
ア被告は，本件開発協力合意の対象にＧＧは含まれない旨主張するが，ＧＧは
本件秘密保持契約と本件開発協力合意の双方で対象となっているものである。本件
開発協力合意をした当時，ＧＧは研究開発製造の過程にあり，本件開発協力合意は，
化学合成法による，ＧＧを含むグルコース誘導体の製造可能性，生成体物の評価等
の研究を対象としたものである。
イ被告は，原告が研究開発に寄与していないとか，本件開発協力合意に基づく
協力を得られていないなどと主張するが，原告は，被告に対し，品質の安全性試験，
商品説明用のデータ取得，着色安定性の改善実験について情報を示すことによって，
協力した。
ウ本件開発協力合意書６条後段は，個々の発明について，当事者の一方の従業
者等による単独発明か，当事者双方の従業者等による共同発明かなど当事者間で見
解が相違する可能性があることから，原則として折半する旨規定したものであると
ころ，原告が，被告からの原案に上記の修正を加えて契約成立に至ったもので，被
告は，この修正に対して何ら異議を述べずに応じている。原則として折半する旨定
めたものではない旨の被告の主張は，本件訴訟が提起された後，被告が思いついた
主張にすぎない。
【被告の主張】
(1)本件開発協力合意の対象について
本件開発協力合意書１条にいう「各種グルコース誘導体」は，ＧＧを除く趣旨で
用いられており，本件開発協力合意の対象は，ＧＧ以外のグルコース誘導体である。
同条は，「各種グルコース誘導体」という概括的な用語を用いているが，将来の個別
合意による特定を前提にしたものであり，これにＧＧが含まれることが当然である
とはいえないところ，原告と被告との間でＧＧを本件開発協力合意の対象とする旨
の個別合意がされたことはない。
したがって，ＧＧ関連発明は，本件開発協力合意の対象外である。
なお，ＧＧに関する原告及び被告の間の協力及び取引の規律は，本件秘密保持契
約のほか，本件秘密保持契約書５項に定める「製造委託契約（仮称）」をもって完結
することが予定されていた。原告と被告は，本件秘密保持契約の下で行われていた
被告によるＧＧ組成物の製造の検討が順調であったため，これとは別に，ＧＧ以外
の配糖体等について，両者の協力関係の下で研究開発を進めて行くため，本件開発
協力合意をしたのである。
本件開発協力合意書は，平成２０年８月２７日に調印されたものであるが，本件
開発協力合意の対象期間は，同年７月１５日に遡及することとされた。そして，原
告は，研究開発の対象となる化合物を，同年９月４日付けリストで示し（甲２５，
乙７），本件開発協力合意に基づく第１号として，●（省略）●を決定し（乙８），
同年１１月２６日，被告は，●（省略）●のサンプルを原告に提供した（乙９）。
(2)本件開発協力合意書における「本開発」の意義
仮に，ＧＧが本件開発協力合意の対象である「各種グルコース誘導体」に含まれ
るとしても，本件各発明は，本件開発協力合意書６条の「本開発」に基づいた発明
に該当しないから，同条は適用されない。すなわち，同条にいう「本開発」とは，
本件開発協力合意書１条及び２条の規定に照らし，原告と被告との間で「相互に協
力して推進された」開発をいうものと解するべきである。ここで，「相互に協力して
推進された」開発とは，一体的連続的な協力関係の下に，各自が重要な技術的貢献
を行う一連の開発をいい，少なくとも，原告が「従前より蓄積したノウハウ」を開
示し，原告被告ともに今後の研究の進行，内容，成果を相互に開示し，交換するこ
とが要件となる。相互に協力して推進された開発によらずに，一方当事者が単独で
得た発明は，本件開発協力合意書６条の「本開発」に基づく発明に該当しない。
被告は，原告との一体的協力関係も，原告による重要な技術的貢献もなく，本件
各発明をしたもので，本件各発明は，「本開発」に基づく発明ではない。
(3)本件開発協力合意書６条後段の意味
ア本件開発協力合意書６条後段は，双方の協議により合意が成立した場合には，
基本的に折半とする旨を定めたにすぎず，権利関係の変動に関しては特段の意味を
有しない。少なくとも，協議を行わなかった場合，又は，協議を行ったが合意に至
らなかった場合にまで権利関係を変動させる規定ではなく，その場合は，当事者の
権利関係は特許法及び民法により定まるものである。そして，本件各発明について
特許を受ける権利に関し，被告が原告に持分を譲渡する旨の合意は成立していない
ので，本件開発協力合意書６条後段は，原告が本件各発明について特許を受ける権
利の共有持分を取得した根拠とはならない。
イ仮に，本件開発協力合意書６条後段について，協議による合意が成立しなく
ても，当事者間の権利関係を変動させる条項だと解釈するのであれば，「基本的に折
半する」との「基本的に」の意味は，双方の当事者に特許法上の共同発明者に該当
する従業員が存在している典型的なケースにおいてという意味であると解するべき
である。本件においては，本件各発明について，原告には特許法上の発明者に該当
する従業者等が存在しないから，上記の「基本的に」の要件を満たさない。
寄与を無視した一律の取り決めは，具体的事案において，貢献していない参加者
や貢献度の相当低い参加者のフリーライドを許し，著しく不公平な帰結をもたらし
かねない。他方，個々の発明について，当事者の一方の従業者等による単独発明か，
当事者双方の従業者等による共同発明かなど当事者間で見解が相違する可能性があ
り，当事者の協議で合意を図る方が簡便である。
本件開発協力合意書６条後段の「基本的に折半とするが」との文言や，その後に
「詳細につて（ママ）
は別途協議する」と続く点からみても，確定的な折半の合意では
なく，協議の際に折半にすることを指針とすることを定めたにすぎないというべき
である。また，「折半とする」との表現は，一方が単独で有する権利の持分の譲渡に
は用いられないものというべきである。
ウ被告が，本件開発協力合意書６条後段についての原告からの修正に応じたの
は，協議の際の指針を付加しただけで，当初案の文言と法的効果を異にするもので
はないからであり，同条後段は，その文言，同条項の趣旨からしても確定的な持分
譲渡の合意ではなく，単なる協議規定又は協議による合意の成立を停止条件とした
規定である。
(4)まとめ
以上のとおり，本件各発明には，本件開発協力合意は適用されない。したがって，
原告が，本件開発協力合意に基づき，本件各発明につき，特許を受ける権利の共有
持分を有するということはない。
３争点(1)ウ（ＧＧ特許別段合意が成立したか〔請求原因(1)①及び請求原因(1)
②に対する抗弁〕）について
【被告の主張】
(1)はじめに
仮に，原告従業員Ａⅰが本件各発明の共同発明者の一人であり，又は，本件開発
協力合意が本件各発明に適用されることとなるとしても，本件各発明は，物質発明
又は製法発明のいずれかであるところ，次のとおり，原被告間には，ＧＧ関連発明
のうち，物質発明及び製法発明についての特許を受ける権利はいずれも被告が単独
で保有する旨の合意（ＧＧ特許別段合意）が成立しているから，本件各発明につい
ての特許を受ける権利は，いずれにしても被告が保有しているというべきである。
(2)合意の成立
ア本件秘密保持契約には，知的財産権の帰属に関する規定は存在しないところ，
同契約の「本検討」により何らかの発明が生じる場合，当該発明が被告従業員等の
みの発明となることが自明であった。そのため，原告は，被告から購入して顧客に
転売するＧＧ組成物について，特許権により他社の市場参入を抑止し，先行参入業
者との特許ライセンス交渉を有利にする目的で，被告に製法発明及び物質発明につ
いての特許取得を促した。
このような中，原告が，平成２１年６月以降，アンチエイジング等の新規用途に
ついての用途特許に関心を持っていたこともあって，原告と被告の間でＧＧ関連発
明に係る知的財産権について取り決めることになり，当時原告の専務取締役であっ
たＡⅴ（以下「原告専務Ａⅴ」という。）及び原告従業員Ａⅰは，被告従業員Ａⅳ，
被告従業員Ａⅱ及び被告の従業員であるＡⅵ（以下「被告従業員Ａⅵ」という。）
に対し，同年９月８日に開催された打合せ時に，ＧＧについて何とか製法特許をお
さえてほしい旨打診した（乙２３）。なお，同打合せの際，原告側の参加者として，
株式会社ＢＥＤＡＲＩＮＧ－ＪＡＰＡＮ（以下「ビーダリング社」という。）の代
表取締役であるＡⅶ（以下「Ａⅶ」という。）が，被告の承諾なく参加していた。
その後，原告従業員Ａⅰは，被告従業員Ａⅳに対し，同月２８日，被告がＧＧ組
成物を第三者にサンプル提供していることが，本件秘密保持契約違反に当たる旨非
難したが，被告従業員Ａⅳは，同サンプル提供は本件秘密保持契約に違反しないも
のであることを述べ，むしろ，同月８日の上記打合せにビーダリング社のＡⅶを参
加させていたことが本件秘密保持契約違反である旨指摘し，原告従業員Ａⅰが，被
告に対して謝罪することとなった。
原告従業員Ａⅰは，同月３０日，原被告間の協力関係について改めて確認，整理
するため，被告従業員Ａⅳ及び被告従業員Ａⅵと会談した。このとき，原告と被告
は，原告と被告との間のＧＧ組成物に関する試作及び量産検討の過程で既に生じ又
は将来発生するＧＧ関連発明について，製法発明及び物質発明について特許を受け
る権利は被告が単独で保有することとし，用途発明について特許を受ける権利は原
告と被告の準共有とすることに合意した（ＧＧ特許別段合意）。
また，原告従業員Ａⅰ及び被告従業員Ａⅳは，同年１０月２０日，改めてＧＧに
関する特許の帰属について協議し，「製法（特許），物質特許はＧＣＩ（判決注：被
告）単独（出願），用途特許は共願で進める」（乙１２）ことを確認した。
さらに，原告従業員Ａⅰは，平成２２年４月９日，被告従業員Ａⅳとの打合せで，
原告が，ＧＧについて同年６月に触媒等の情報開示を伴うサンプルワーク（第三者
に対するサンプル評価依頼）を，同年末までに触媒等の情報開示を伴う医薬部外品
申請を行いたい旨表明した。これに対し，被告従業員Ａⅳは，原告の上記スケジュ
ール調整のため，同年５月中にＧＧ関連発明について特許出願を行う旨述べたとこ
ろ，原告従業員Ａⅰは特に異議を述ず，内容についての質問もしなかった。同年４
月１９日，原告のグループ企業であるトーハン株式会社（以下「トーハン」という。）
の従業員であるＡⅷ（以下「Ａⅷ」という。）から，被告従業員Ａⅵに対し，被告
の単独出願で合意されていた特許出願について，原告との共願にして欲しい旨の依
頼があったが，これはあくまでも「お願い」としてであった（乙１０）。
以上の経過からすると，原告及び被告は，遅くとも平成２１年１０月２０日まで
に，ＧＧ組成物の試作及び量産化の検討の過程で，既に生じ，又は，将来発生する
ＧＧ関連発明について，製法発明及び物質発明について特許を受ける権利は被告が
単独で保有し，用途発明について特許を受ける権利は原告と被告の準共有とするこ
とに合意し，平成２２年４月１９日までは，原告もかかる合意を前提に行動してい
たことが明白である。このように，ＧＧ特許別段合意が結ばれたのは，本件開発協
力合意がＧＧを対象としていなかったことによるものである。
イなお，特許を受ける権利は，特許法の規定に従い，発明者に原始的に帰属し
た後，発明者から，当該発明者が原告の従業者等であった場合には，原告の発明考
案規程により原告に承継され，当該発明者が被告の従業者等であった場合には，個
別合意により被告に承継されるが，この承継結果がＧＧ特許別段合意に合致しない
場合，原告と被告との間において，ＧＧ特許別段合意に基づく持分譲渡がされ，合
致する場合の持分譲渡は予定されていない。
(3)原告の主張に対する反論
原告は，ＧＧ特許別段合意について，原告従業員Ａⅰにそのような合意を締結す
る権限はなかった主張するが，ＧＧに関する取引については，原告従業員Ａⅰが原
告の責任者として行動しており，仮に，原告従業員Ａⅰに権限がなかったとしても，
被告には，原告従業員ＡⅰがＧＧ特許別段合意の締結権限を有すると信ずべき正当
な理由があった。
【原告の主張】
(1)ＧＧ特許別段合意について
被告が主張するＧＧ特許別段合意は，後日，被告がねつ造したもので，そのよう
な合意は存在しなかった。被告がＧＧ特許別段合意が成立した根拠として掲げる平
成２１年１１月２日付け出張報告書（乙１２）は，会議開催日から１３日も経過し
た後の報告書であり，その記載内容の信用性及び正確性には疑問がある。
しかも，原告従業員Ａⅰは，ＧＧ特許特段合意があったと主張する平成２１年９
月３０日及び同年１０月２０日，研究開発センター長（兼）研究開発室長（兼）品
質保証管理室長であり，そのような合意を締結できる決裁権限を有していなかった。
また，被告は，平成２２年４月９日の会議などにおける発言などからＧＧ特許別段
合意の成立を裏付けられるとするが，同日の会議を証するものとして公式議事録（甲
５５）が存在し，これには特許に関して何らの記載もない。被告従業員Ａⅱの私的
なノート（乙２５）には，信用性はない。
したがって，原告と被告との間に，ＧＧ特許別段合意なるものは存在しない。
(2)本件各発明は用途発明であること
被告は，用途特許の用語を，特許庁の「特許・実用新案審査基準」に基づいて解
釈しているが，少なくとも，原告は，審査基準どおりに解釈されるものとは認識し
ていなかった。平成２１年１０月２０日の会議（甲３５）では，化学合成法により
得られたＧＧ組成物が，何か特徴的で特許性が認められる可能性のある用途を有し
ていることが見いだされたら，その用途が既知のものである（が従来よりも優れた
作用効果を奏する）か，未知のものであるかを問わず，その用途を特定した発明を
出願して特許化を図るという水準のことが意図されていたものであり，本件各発明
は，いずれも用途発明である。したがって，仮に，被告の主張するＧＧ特許別段合
意によるとしても，本件各発明については，被告の単独出願となるものではない。
４争点(1)エ（被告は本件開発協力合意を有効に解除したか〔請求原因(1)②に対
する抗弁〕）について
【被告の主張】
仮に，ＧＧが本件開発協力合意の対象であったとすれば，原告は，同合意に基づ
いて被告にＧＧに関するノウハウを開示する義務（以下「義務①」という。）及び
ＧＧに関する研究成果（甲４２）を被告に開示する義務（以下「義務②」という。）
を負っていたはずであるが，これらを怠り，本件開発協力合意書２条の定めに違反
した。また，原告は，被告の提供したＧＧ組成物のサンプルに基づいて第三者とと
もにＧＧ関連発明について特許出願（乙１３，１５）をしたことにより，本件開発
協力合意書３条１項に定める秘密保持義務（以下「義務③」という。）及び同合意
書４条に定める相手方から示された秘密情報の他目的使用禁止義務（以下「義務④」
という。）に違反した。
上述した義務①ないし④は，本件開発協力合意の期間中に履行されない場合，同
合意の目的を達成できないから，これらの義務は定期行為債務，すなわち「契約の
性質により，一定期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができな
い」債務（民法５４２条）であり，同合意の満了日である平成２３年７月１４日の
経過をもって履行期が経過した。
被告は，平成２７年４月１５日の第７回弁論準備手続期日において，同月１３日
付け被告第６準備書面を陳述することにより，原告に対し，本件開発協力合意を解
除する旨の意思表示をした。
なお，義務②ないし④は，原告と被告の双方が負う義務であるが，原告の債務と
履行上の牽連関係に立つ被告の債務は存在しないこと，被告は，研究成果である製
造フローや構成成分に関する資料を原告に開示し（乙３９），秘密保持義務違反や他
目的使用禁止義務違反に当たる行為は行っていないから，被告は，義務②ないし④
を履行している。したがって，原告に同時履行の抗弁権が認められる余地はない。
以上のとおり，仮に，ＧＧが本件開発協力合意の対象となるとしても，本件開発
協力合意は，原告の定期行為債務不履行に基づき，有効に解除された。
【原告の主張】
(1)被告は，解除権の前提となる債務内容を明らかにしていない。すなわち，被
告は，ＧＧに関する原告のノウハウというだけで，原告が開示すべきであったとす
る情報を何ら示していない。
また，被告は，定期行為と主張するが，その債務内容も明らかでなく，期限も定
められていない。
被告は，原告に対し，何ら情報提供を要請していなかったばかりか，民法５４１
条に定める催告も行っていない。
したがって，被告の解除の主張は，その成立要件，効果要件を満たしていない。
なお，原告は，被告に対し，本件開発協力合意に基づき，平成２０年９月４日付
け新規配糖体検討資料（甲２５）を示しているところ，同資料の表．１に掲げた物
質にグルコースを付加することはノウハウであり，また，原告の評価ルートを用い
て評価判断したことも重要なノウハウである。原告は，これらを，随時，被告に開
示しており，原告に債務不履行はない。
(2)被告は，単独で本件出願１ないし本件出願３をするという本件開発協力合意
に反する行為をしながら，同合意の解除を主張している。しかし，このような主張
は，禁反言ないし信義則上許されないことは当然であり，あるいは，被告による解
除の意思表示は，権利濫用として無効である。
５争点(2)ア（被告は本件開発協力合意又は本件秘密保持契約に従い原告に対し
負っていた義務に違反したか）について
【原告の主張】
(1)共同出願義務違反
本件開発協力合意書６条後段は，本開発に基づく発明の帰属並びに知的財産権を
受ける権利及びその帰属について「折半」と定めており，原告と被告とは，同条後
段に基づき，本開発に基づく発明について特許を受ける権利をそれぞれ等しい割合
で準共有する。したがって，被告は，同条後段に基づき，原告に対し，本件開発協
力合意に基づく契約上の義務として，ＧＧ関連発明について共同出願義務を負って
いる。
本件各発明は，いずれも化学合成法により製造されるＧＧ組成物に関する発明で
ある。そして，ＧＧ組成物の化学合成法による製造は，食品以外の工業用材料とし
ての各種グルコース誘導体の研究並びに開発業務であって，本件開発協力合意１条
にいう「本開発」に当たる。しかし，被告は，平成２２年５月１０日，原告にその
内容の開示をせず，本件出願１を行い，また，平成２３年７月８日，原告に無断で
本件出願２を行い，平成２５年１２月２４日，本件出願２の特許請求の範囲の請求
項１を削除することを含む補正の際，同出願の一部（同補正により削除した同補正
前の請求項１に係る発明）を新たな特許出願とする本件出願３をし，上記共同出願
義務に違反した。
(2)守秘義務違反
被告が本件出願１ないし本件出願３をした結果，本件出願１については，平成２
３年１１月２４日，本件出願２については，平成２５年１月３１日に，本件出願３
については，平成２６年４月１０日，それぞれ出願公開された。
また，被告は，平成２１年９月頃，原告に無断で，第三者である●（省略）●株
式会社にＧＧ組成物のサンプル提供を行った。
したがって，被告は，本件秘密保持契約書１項及び本件開発協力合意３条に定め
る守秘義務に違反した。
(3)目的外不使用義務違反
被告は，本件出願１ないし本件出願３をしたことにより，原告の秘密情報を本件
秘密保持契約にいう「本検討」及び本件開発協力合意にいう「本開発」以外の目的
に利用した。
また，原告は，被告に対し，研究開発の対象を決定するという目的のために，原
告の市場情報，顧客情報その他の営業情報を開示していたところ，被告は，平成２
１年９月頃，原告に無断で，原告の取引先である●（省略）●にＧＧ組成物のサン
プル提供を行った。
したがって，被告は，本件秘密保持契約書３項及び本件開発協力合意書４条に定
める義務に違反した。
(4)研究内容の開示義務違反
被告は，原告に対し，本件各発明に係る研究の進行，内容，成果を開示していな
い。
したがって，被告は，本件開発協力合意書２条に定める研究内容の開示義務に違
反した。
(5)通知義務違反
被告は，本件各発明について，本件出願１ないし本件出願３をしたにもかかわら
ず，これらの出願について直ちに原告に通知しなかった。
したがって，被告は，本件開発協力合意書６条前段に定める通知義務に違反した。
【被告の主張】
以下のとおり，本件開発協力合意違反及び本件秘密保持契約違反についての原告
の主張は，すべて否認ないし争う。
(1)共同出願義務違反について
ＧＧは，本件開発協力合意書１条の「各種グルコース誘導体」に含まれないから，
本件開発協力合意６条は適用されない。
また，本件開発協力合意にいう「本開発」は，原告及び被告が，相互に協力して
推進したものを指し，原告が協力していない開発は「本開発」に該当しない。本件
各発明は，いずれも原告の協力なしに被告が完成させたものであり，本件開発協力
合意書６条は適用されない。
仮に，本件開発協力合意書１条の「各種グルコース誘導体」にＧＧが含まれ，Ｇ
Ｇの開発が本件開発協力合意にいう「本開発」に該当するとしても，本件開発協力
合意書６条は，貢献の度合いに応じて帰属の割合・有無を調整させる趣旨の規定で
あり，本件各発明について，原告は全く貢献していないから，被告が単独で出願す
ることができる。
したがって，被告は，共同出願義務に違反していない。
(2)守秘義務違反及び目的外不使用義務違反について
原告がどの情報を秘密情報としているのか不明であり，秘密情報を特定していな
い守秘義務違反及び目的外不使用義務違反の原告の主張は失当である。また，被告
は，本件開発協力合意に基づき，原告から原告の顧客情報を開示されていない。被
告は，●（省略）●にＧＧ組成物のサンプルを提供しているが，原告に提供したＧ
Ｇ組成物とは組成が異なるものであり，また，●（省略）●が国内におけるＧＧの
商業利用につきパイオニアであることは公知の事実であるから，●（省略）●への
サンプル提供は，何ら制約を受けるものではない。
(3)研究内容の開示義務違反
本件開発協力合意書２条が規定する研究の開示は，「本開発」を遂行する上で必要
な範囲で開示することを規定しているもので，本開発と無関係な情報を開示する義
務を負わせるものではないから，被告に，研究内容の開示義務違反はない。
(4)通知義務違反について
既に述べたとおり，本件各発明は，本件開発協力合意書６条の適用を受けるもの
ではないから，被告に通知義務違反はない。
なお，被告は，本件出願１については，好意的配慮として，出願前に原告に対し
て特許出願する旨通知しており，本件出願１に係る明細書に記載された重要な技術
情報についても通知していた。
６争点(2)イ（損害の発生の有無及びその額）について
【原告の主張】
(1)逸失利益
ア有用な権利の喪失
本件各発明については，被告が原告とより一層の検討を重ね，原告の有する知見
を追加した上で共同出願していれば，本件出願１ないし本件出願３の各出願とは特
許請求の範囲が異なり，より強くて有用な権利を獲得できた。
ところが，被告が，上記のとおり，共同出願義務，守秘義務に違反し，秘密情報
を本検討及び本開発以外の目的に利用して無断で，本件出願１ないし本件出願３を
し，原告の意に反する時期に，原告の意に反する特許請求の範囲及び実施の形態が
公開されてしまったことにより，もはや本件各発明についてより強くて有用な権利
を獲得することができなくなってしまった。
イ外国出願の機会の喪失
原告は，被告の無断単独出願により，出願日から１年６月経過して出願公開にな
るまで出願内容を知らされなかったことにより，パリ条約による優先権を主張する
ことができる１年間の期間が経過してしまい（パリ条約４条Ａ（１），同条Ｃ（１）），
外国出願の機会を逸した。
ウ市場の喪失
原告は，本件各発明を具体化するに当たり，ＧＧの市場占有率を高めることを計
画，実行していたが，被告が共同出願義務，守秘義務に違反し，秘密情報を本検討
及び本開発以外の目的に利用して，無断で本件出願１ないし本件出願３をしたこと
によって，関連情報が広く公開され，原告の計画は不可能となった。
(2)損害額
ア有用な権利の喪失による損害（１６０万円）
前記(1)アのとおり，被告の行為により，原告は，もはや本件各発明についてより
強くて有用な権利を獲得することができなくなったところ，これによる損害は，少
なくとも１６０万円である。
イ●（省略）●との取引機会の喪失による損害（１０億円）
原告において，海外におけるＧＧの市場占有率を高める計画は，●（省略）●に
よる欧米中への販売計画と中国を除くアジア地域への拡販計画からなっていた。そ
のうち，●（省略）●との商談は，被告が原告に無断で本件各出願をし，その内容
を開示しなかったためにより，原告が外国出願の機会を喪失し，本件各出願の扱い
について被告との対応に時間がとられたことで，●（省略）●との商談は破談とな
った。
①●（省略）●のグリセリン使用量は●（省略）●ｔ／年であり，②グリセリン
使用量のうち，少なくとも５％がＧＧに置き換わるとすると，●（省略）●の
ＧＧ使用量は少なくとも●（省略）●ｔ／年であり，③上記②のうち，少なく
とも●（省略）●％を原告が獲得することができたのでＧＧの販売量は●（省
略）●ｔ／年となり，④原告の利益は少なくとも●（省略）●であるから，⑤
原告の損害は，1年当たり●（省略）●円（上記③×④），⑥ＧＧの市場占有
率を高める計画は少なくとも●（省略）●年程度の効力が見込めたから，原告
の平成２２年５月から●（省略）●年分の損害は，少なくとも１０億円を下ら
ない。
ウ中国を除くアジアにおける事業機会の喪失による損害（１０００万円）
原告は，中国を除くアジアの地域にも特許出願をし，海外事業を展開することを
計画していたが，被告の本件各出願に起因して，抜本的見直しを余儀なくされ，計
画実行が不可能となったため，１０００万円を下らない損害を被った。
エ国内における事業機会の喪失による損害（１０００万円）
原告は，ＧＧについて，医薬部外品承認を取得することにより，一般化粧品分野
のみならず，医薬部外品分野にも進出することを計画していたが，被告が医薬部外
品レベルの品質の開発を断念したことにより，余分に開発費用がかかり，医薬部外
品承認取得の遅延や医薬部外品市場への参入遅延により少なくとも１０００万円の
損害を被った。
オ弁護士及び弁理士費用（１０００万円）
原告は，本件訴訟に伴う弁護士及び弁理士費用として，少なくとも１０００万円
を下回らない損害を被った。
(3)まとめ
以上のとおりであるから，原告は，被告に対し，債務不履行による損害賠償金１
０億３１６０万円（逸失利益１０億２１６０万円と弁護士費用１０００万円の合計）
の一部である１０００万円（逸失利益と弁護士費用の割り付けは，按分比による。）
及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２６年２月１５日から支払済みま
での商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
【被告の主張】
原告の主張は，すべて否認ないし争う。
原告は，被告に対し，ＧＧの研究開発を要請しただけであり，実害はおよそ発生
していない。
原告が主張する有用な権利の喪失については，原告が，出願の際に，どのような
知見を加える予定であったのか不明であり，原告の主張は根拠がない。仮に，共同
出願すべきものであったとしても，本件出願１ないし本件出願３は，現在も特許庁
に係属中であり，特許請求の範囲について補正可能である。また，仮に特許査定等
がされた場合であっても，分割出願を行う予定であるから，直ちに有用な権利の喪
失ということにはならない。
原告が主張する市場の喪失については，原告がどのような計画を持っていたのか
は不明である上，原告は，被告に無断で，本件出願１の公開前に，本件出願１の内
容をホームページ上にて公開しており（乙１４の１ないし１４の１８），原告自身の
行為により当該計画は不可能になっているのであって，被告の行為と原告の損害と
の因果関係はない。
第４当裁判所の判断
１認定事実
前記前提事実（第２の２），後掲各証拠（証人Ａⅰ，証人Ａⅲ及び証人Ａⅳの各証
言は，それぞれ，「証人Ａⅰ」，「証人Ａⅲ」，「証人Ａⅳ」と略記し，証人調書別紙速
記録中，当該証言が記載された該当頁を〔〕内に付記する。）及び弁論の全趣旨に
よれば，以下の事実が認められる。
(1)原告の被告に対するＧＧ組成物の製造の依頼
ア原告は，平成１７年頃，大手化粧品会社からＧＧ組成物の製造の打診を受け，
平成１８年１１月には，酵素法によりＧＧ組成物の試作をしていたが，酵素法は生
産効率が悪く，製造コスト面で難点があった。
そこで，原告は，他社に化学合成法によりＧＧ組成物を低価格で大量に生産する
ことを委託することとし，ＧＧ組成物の製造が可能と思われる企業２社を選定した。
その後，原告は，平成２０年４月１４日，上記２社のうち，メチルグルコシドな
ど糖誘導体関連の特許をいくつか取得している被告に対し，化学合成法によるＧＧ
組成物の製造を依頼した。その際，原告従業員等（原告従業員Ａⅰを含む。）が，被
告従業員Ａⅱに対し，含量８０％以上のＧＧ組成物を低価格で数十トン単位で化学
合成することができるかどうかについて尋ねた。被告従業員Ａⅱは，それまでにＧ
Ｇ自体の合成をしたことはなかったものの，ＧＧの原料となるグルコースやグリセ
リンの物性については理解しており，グルコースとメタノール，ブタノール，エチ
レングリコール等を反応させることにより化学合成可能な類縁物質（メチルグルコ
シドやブチルグルコシド，ヒドロキシエチルグルコシド等，グルコシドに属する２
０種類以上の物質）の合成をした経験を有していること，グルコースとグリセリン
を酸触媒存在下で反応させることによりＧＧの合成が可能なこと，生成したＧＧが
α－ＧＧとβ－ＧＧの混合物になることを理解していたことから，原告従業員等に
対し，化学合成法によってグリセリンに糖を付加することは容易であり，余剰のグ
リセリンをいかに分離するかがポイントである旨コメントした上，可能であれば，
同月中に何らかの方向性を見いだし，同年５月末までにサンプルを作る方向で検討
する旨を伝えた。
なお，その当時，アルコールとグルコースを化学合成法により反応させる場合，
α結合の化合物とβ結合の化合物が生成されること，化学合成法によりグリセリン
（グリセロールともいう。）にグルコースを付加させることによってＧＧを製造でき
ること，ＧＧが保湿効果に優れ，化粧品などに適用できることは公知であった。
（以上につき，甲２１，２２，６５，乙３ないし５，５４，証人Ａⅰ〔１，５２頁〕，
証人Ａⅳ〔１，５頁〕）
イ被告従業員等は，平成２０年４月末頃，原告従業員等に対し，ＧＧ組成物の
製造についての進捗状況を報告し，グリセリンの分離方法を検討中である旨連絡し
た。
原告従業員等は，同年５月８日，再び，被告を訪れ，ＧＧ組成物の製造について
の技術上又は業務上の情報（以下「ＧＧに関する秘密情報」という。）を被告従業
員等に開示するため，原告と被告との間で秘密保持契約を締結すること提案し，そ
の場で原告従業員等が案文として持参した秘密保持契約書について調印がされ，も
って本件秘密保持契約が締結された。
その上で，原告は，被告に対し，ＧＧが化粧品向けにグリセリンの代替品として
検討されているものであること，組成物中のＧＧの含量８０％以上というのは，原
告の顧客である●（省略）●の要望であり，将来，年間数百トンの使用量が見込ま
れることなどを伝えた。
これに対し，被告は，組成物にＧＧを８０．４％，グリセリンを１０％弱含有す
るｐＨ５．５程度のＧＧ組成物の試作品（以下「ＧＧ試作品」いう。）が製造でき
たこと，量産には，設備上，高真空にする装置の見直しが必要となること，ＧＧ試
作品中のＧＧは，α－ＧＧとβ－ＧＧの混合物であり，ＨＰＬＣでは分離不能であ
り，両者の割合は不明だが，他の経験から７対３でα－ＧＧが多いと予想している
こと，グリセリンの除去は分子蒸留によることなどを報告した。
（以上につき，甲２３の１・２，２６の１・２，２８，６５，乙５４，証人Ａⅰ〔２，
２６～２７，５４頁〕，証人Ａⅳ〔４頁〕）
ウ原告は，被告から提供されたＧＧ試作品の評価を行い，原告従業員Ａⅲが，
平成２０年５月１９日，被告従業員Ａⅱに対し，ＧＧ試作品の評価結果を報告した。
その際，原告従業員Ａⅲは，被告従業員Ａⅱに対し，ＨＰＬＣの条件として，ゲル
濾過用カラムを用い，ＲＩにて分析を行って得られたＨＰＬＣチャート上のピーク
３が糖縮合物であると理解してよいか，同チャート上のＧＧのピーク（ピーク４）
にわずかに肩が見られることについて，ＧＧ試作品中のＧＧには，α－ＧＧだけで
なくβ－ＧＧも存在していると考えてよいのか，そうであるならばα－ＧＧのみの
分離は可能か，の３点について質問した。
（以上につき，甲２９の１・２，証人Ａⅰ〔２頁〕，証人Ａⅲ〔１頁〕）
エ原告従業員等は，平成２０年６月２５日，被告従業員等に対し，ＧＧ試作品
についての●（省略）●の評価状況を報告し，色調，成分比率については問題がな
いこと，結論を得るには，更に二，三か月の検討期間を要すること，被告を第２又
は第３のＧＧメーカーとして検討する模様であることなどを伝えた。
その際，被告従業員等は，原告従業員等に対し，●（省略）●が評価する間に正
式な見積りを送付したいことを伝えた。
被告従業員等は，同年７月３１日，原告従業員等に対し，「グリセロールグルコシ
ド（仮称）お見積りに関する件」と題し，固形分８０％の価格などの見積案を提出
した。（以上につき，甲２７，乙３０）
(2)本件開発協力合意に至る経緯
ア本件開発協力合意のきっかけ
原告従業員Ａⅰは，平成２０年６月２５日，ＧＧ組成物の製造に関する打合せの
際，被告がＧＧ試作品を思いのほか早く製造できたことなどから，それまで原告に
おいて酵素法ではうまくいかなかったＧＧ以外のグルコース誘導体について，原告
と被告が共同研究することを提案したところ，被告従業員等もこれに前向きであっ
た。
そこで，原告と被告との今後の共同研究について話し合うため，平成２０年７月
１５日，原告従業員Ａⅰ，原告の常務取締役であったＡⅸ（以下「原告常務Ａⅸ」
という。），原告専務Ａⅴほか２名が，被告従業員Ａⅳ，被告従業員Ａⅱ，被告の従
業員であるＡⅹ，被告従業員Ａⅵと，打合せを行った。
同日の打合せでは，ＧＧ以外の天然物の工業材料用途への利用について検討され
たほか，廃糖蜜の工業的利用や化粧品用途でのカテキン又は香料の配糖体の合成等
についての研究開発のテーマが挙げられた。テーマが複数挙げられたことから，原
告と被告は，これらを包括した天然物の工業利用に関する共同開発契約を締結する
こととした。
（以上につき，甲２７の１・２，２９の1・２，乙６，３８の３，証人Ａⅰ〔８頁〕，
証人Ａⅳ〔１４，１５頁〕）
イ本件開発協力合意の条項案の作成
(ｱ)上記アの打合せ後，被告の従業員（法務・知財チームのチームリーダー）で
ある木村陽子は，被告従業員Ａⅵから，上記アの共同開発について案文の作成を依
頼され，予定される合意内容を聞き取り，本件開発協力合意書の案（乙４５。以下
「合意書案」という。）を作成した。なお，具体的な各種グルコース誘導体は，後
で個別に特定することを予定されていた。
被告従業員Ａⅵは，原告従業員Ａⅰに対し，平成２０年７月２４日，合意書案を
ひな形として送付した。このときの合意書案６条においては，「当該技術的成果の帰
属，知的財産権を受ける権利，帰属及びその取扱い等については別途協議するもの
とする。」とだけ記載され，また，損害賠償に関する本件開発協力合意書１０条のよ
うな条項はなかった。
（以上につき，乙４５，５１，証人Ａⅳ〔１５頁〕，弁論の全趣旨）
(ｲ)原告従業員等は，被告従業員等から送付を受けた合意書案の内容を検討した。
原告従業員Ａⅰは，平成２０年８月１８日，社内の指摘により合意書案を修正した
こと，堅苦しい内容だが確認して欲しい旨を記載した上，合意書案の修正として，
同日付け開発協力合意修正案（以下「合意書修正案」という。）を添付したメール
を被告従業員Ａⅵに送付した。
合意書修正案においては，合意書案で「当該技術的成果の帰属，知的財産権を受
ける権利，帰属及びその取扱い等については別途協議するものとする。」とされてい
た６条について，「帰属及びその取扱い等については」の後に，「基本的に折半とす
るが，詳細につて（ママ）
は」が挿入されたほか，損害賠償に関する条項，すなわち本
件開発協力合意書１０条（損害賠償）が挿入されていた。
（以上につき，甲５７，乙４４，４６，４７，証人Ａⅰ〔２６，２８頁〕）
(ｳ)被告従業員等は，原告従業員等からの合意書修正案の内容を検討の上，特に
問題ないことを確認して了承し，原告従業員等にその旨を伝えた。そして，被告に
おいて調印済みの本件開発協力合意書を二部用意して，平成２０年８月２７日，こ
れらを原告従業員Ａⅰに送付し，原告において，同日，これに調印し，うち一部を
被告に返送することにより，原告と被告の間で本件開発協力合意が成立した。
なお，本件開発協力合意は，本件開発協力合意書８条により，上記締結日ではな
く，共同研究開発の最初の打合せの日である同年７月１５日に遡及して効力を生じ
させた。（以上につき，甲２，証人Ａⅰ〔１９頁〕，証人Ａⅳ〔１９頁〕）
ウ本件開発協力合意に基づく開発
原告は，平成２０年９月４日，被告に対し，本件開発協力合意に基づき，ＧＧ以
外の検討を行う配糖体をリストアップした同日付け新規配糖体検討資料（甲２５）
を提出し，ＧＧ以外の新規に検討する各種グルコース誘導体の具体的範囲を確定し
た。そして，原告と被告との間で，同年１０月下旬には，本件開発協力合意に基づ
く開発協力品として，●（省略）●を検討することが決定され，被告は，同年１１
月２６日，原告に対し，「開発協力案件第１号品」として，●（省略）●を主成分と
する組成物（７５ｇ）を送付した。その際，被告は，被告において既に量産化を進
めている商品としてメチルグルコシドを主成分とする組成物（１ｋｇ），ブチルグル
コシドを主成分とする組成物（１ｋｇ）も同時に送付した。
（以上につき，甲２５，乙７ないし９，証人Ａⅰ〔９，１９頁〕，証人Ａⅳ〔１５，
１６頁〕）
(3)本件各出願までの経緯
ア平成２１年５月１日の打合せ
平成２１年５月１日の打合せでは，●（省略）●に関し，現況報告及び今後の展
開方法について話し合われた。
原告は，被告に対し，同年３月６日に原告従業員Ａⅲが行った，ＧＧ試作品のＨ
ＰＬＣによる分析結果（甲３０。以下「甲３０のＨＰＬＣ分析結果」ともいう。）
について報告した。ただし，原告が被告に対して報告した甲３０のＨＰＬＣ分析結
果は，条件と結果を簡単に示したものにすぎず，詳細な条件等を記載し，α－ＧＧ
とβ－ＧＧの比率が分かる分析結果（甲３１。以下「甲３１のＨＰＬＣ分析結果」
ともいう。）は，被告には示さなかった。
また，原告は，ＧＧについては，それまでのＧＧに関する特許としては，α－Ｇ
Ｇのみ，あるいはβ－ＧＧのみの効果を謳ったものしかなく，α－ＧＧとβ－ＧＧ
の混合物に関する特許はないことから，化学合成法により製造されるＧＧ組成物の
優位性が見いだせないか検討していることを報告し，被告からは，何らかの優位性
を示すデータが得られた場合，安価に製造できる範囲について，権利化したい旨の
申し出があった。
一方，●（省略）●について，原告は，被告に対し，香料として，国内や海外の
会社に提供し，評価依頼を続けていくことを報告し，被告の了解を得た。
（以上につき，甲３０，３１，３４の１・２，乙１９，５４，証人Ａⅰ〔２～３，
２２，５６頁〕，証人Ａⅲ〔４頁〕，証人Ａⅳ〔１０，１１頁〕）。
イ本件秘密保持契約の期間延長（１回目）
原告と被告は，平成２１年５月２０日，本件秘密保持契約の有効期間を１年間延
長し，平成２２年５月７日までとする旨合意した。
ウ平成２１年９月８日の打合せ
原告従業員等は，被告従業員等に対し，ＧＧ試作品のユーザーからの評価返答な
どで平成２１年１０月下旬に，原告の担当役員が●（省略）●の担当者と面談予定
であることを報告し，ＧＧに関する製法特許を被告におさえてほしいなどと要望し
た。同日の打合せには，原告側の出席者として，原告の役員であるＡⅴ，原告従業
員Ａⅰ，原告のグループ企業であるトーハンの従業員であるＡⅷ，ビーダリング社
の代表者であるＡⅶが参加し，被告側からは，被告従業員Ａⅳ，被告従業員Ａⅱ，
被告従業員Ａⅵが参加した。なお，ビーダリング社は，原告に対し，化粧品関係の
コンサルタントを行っている会社であった。（以上につき，乙２３）
エ平成２１年９月３０日の訪問
原告従業員Ａⅰは，被告がＧＧ組成物のサンプル品を原告の顧客でもあった●（省
略）●に提供しているとの情報を得たことから，平成２１年９月２８日，被告従業
員Ａⅳに対し，上記サンプル品の提供は本件秘密保持契約に反するのではないかと
非難した。しかし，被告従業員Ａⅳは，原告従業員Ａⅰに対し，被告が●（省略）
●に提供したサンプル品は，本件秘密保持契約の対象ではない旨釈明するとともに，
同月８日に行われた打合せにビーダリング社のＡⅶが参加していたことについて，
原告が本件秘密保持契約に違反したのではないかと問いただした。
そこで，原告従業員Ａⅰは，本件秘密保持契約には，子会社や関連会社への秘密
情報の開示を許容する条項はないことのみを確認し，被告従業員Ａⅳに謝罪した上，
被告従業員等に改めて謝罪し，今後の販売に向けた協力会社について相談するため，
翌日の同月３０日，被告を訪れた。
（以上につき，乙２４，証人Ａⅰ〔１５～１６，３５～３７，４９～５０頁〕，証人
Ａⅳ〔３７～３８頁〕）。
オ平成２１年１０月２０日の打合せ
原告従業員等は，上記エのやりとりを踏まえ，今後，被告従業員等との打合せに
おいて，双方の認識に不一致が生じないよう，打合せ前に議題を送付することとし，
原告従業員Ａⅰは，被告従業員Ａⅳに対し，平成２１年１０月１７日，次回の同月
２０日の打合せは「合成グルコシルグリセロールに関する打合せ」であること，議
題として，販売先，販売予定時期，販売予想量，特許出願状況などを掲げた書簡を
送付した。
同日の打合せでは，海外や国内の販売先，販売予定時期として，海外市場は未定
であるが，国内市場では，平成２２年秋頃（サンプルワーク開始時期は同年５月頃）
を予定していること，販売予想量は，海外では１００～１０００ｔ／年レベル，国
内では～１００ｔ／年レベルと予想していること，特許出願に関し，製法特許は，
被告において検討しており，現在先行技術調査を実施中であること，用途特許は，
酵素法によるα－ＧＧと合成法によるα－ＧＧとを比較し，得た知見を特許化する
ことなどが話し合われたほか，今後，被告は生産方法の確立，原告は販売ルートの
確立を行うこととなった。
そして，上記打合せの内容は，双方の承認を得る形で議事録として残された。
（以上につき，甲３５の１・２，乙３３，証人Ａⅰ〔５１頁〕）
カ平成２１年１１月４日の打合せ
原告従業員等と被告従業員等は，平成２１年１１月４日の打合せで，製品価格・
サンプル等について話し合い，原告従業員等は，被告従業員等に対し，●（省略）
●との情報交換の結果，ＧＧ試作品が品質上問題ないことは確認していること，Ｇ
Ｇは特に保湿効果に優れ，グリセリンより効果が高いようであるなどと報告した。
また，今後も，ＧＧの開発案件に関する打合せの際には，原告及び被告の双方の
承認を得る形式での共通の会議議事録を作成することとした。
（以上につき，甲３２の１・２，乙２９の１）
キ平成２１年１２月７日の打合せ
原告従業員Ａⅰは，平成２１年１１月１３日，被告従業員Ａⅳに対し，α－ＧＧ
とβ－ＧＧの比率を算出したいが，ＨＰＬＣでうまく分離して確認する方法はない
か，原告従業員Ａⅲが報告した解析結果も今一つ自信がないことから教示してほし
い旨のメールを送付した。
被告従業員等からは，同年１２月７日の打合せにおいて，α－ＧＧとβ－ＧＧの
調査について，液クロ（ＨＰＬＣ）では判断し難く，ＮＭＲで確認したところ，α
－ＧＧとβ－ＧＧの比率の割合が６５：３５となることが報告された。
（以上につき，甲３６の１・２，乙１８，２９の２，５４，証人Ａⅰ〔４，２３頁〕，
証人Ａⅳ〔１２頁〕，弁論の全趣旨）
ク平成２１年１２月２２日の打合せ
原告従業員等は，平成２１年１２月２２日の打合せにおいて，被告従業員等に対
し，●（省略）●の訪問について報告し，その当時，既にヨーロッパにおいて化学
合成法によるＧＧの製造を行っていたコグニス社製のＧＧ組成物との比較を行い，
平成２２年２月末には結果を得る予定であることなどを伝え，サンプルワークのた
め，５０ｋｇ程のＧＧ組成物を有償にて提供するよう要請した。
また，原告従業員等は，被告従業員等に対し，低グレードの安価なタイプが可能
なら検討願いたいこと（高グリセリン含有でも良いこと）を伝えたほか，被告に対
し，今後の商談で必要な情報であるから，使用触媒についての情報を開示してほし
い旨を要請した。被告従業員等は，触媒はノウハウであり即答できないが，検討す
る旨回答した。（以上につき，甲３３の１・２，乙２９の３，証人Ａⅳ〔３頁〕）
ケ皮膚保湿性の改善実験
原告従業員Ａⅲは，平成２２年１月１５日，ＧＧの皮膚保湿性の改善の程度を調
べ，●（省略）●上記結果については，被告従業員等に開示しなかった。
（以上につき，甲４２，証人Ａⅳ〔５６頁〕）
コ平成２２年１月２９日の打合せ
平成２２年１月２９日の打合せでは，有償サンプル供給体制の件については，被
告が同年２月下旬を目途に試作し，同年３月上旬に納入する見通しで準備を進めて
いること，安全性試験の件については，原告から３００万円程度かかる見通しであ
り，同年５月初旬を目途にサンプルワークを予定していることなどが伝えられた。
また，製法特許の可能性については，被告において検討する予定であること，具体
案を作成検討しており，同年３月から同年４月を目途に特許出願をする予定（サン
プルワーク時期までには提出予定）であること，その他，安価グレードの取組みの
可能性については，純度を落とすことで安価グレードに対応できる可能性があり，
被告においてケーススタディを検討することなどが話し合われた。
（以上につき，甲３７の１・２）
サ平成２２年２月２６日の打合せ
平成２２年２月２６日の打合せでは，有償サンプル製造の進捗状況について，Ｇ
Ｇ組成物の出来高や価格のほか，販売開始時期として同年秋頃を予定していたのが，
同年６月頃に前倒しになりそうであること，市場での反応は予想以上に良いことな
どが報告された。また，低価格品の検討についても，当面は，現行品で進めていく
ことなどが確認され，安全性試験については，同年３月初旬に行うこと，製造フロ
ー，構成成分の資料が提示され，触媒は中和後，脱色工程で除去され，約５００ｐ
ｐｍ残存していること，重金属でないため，危険性はないことなどが報告された。
（以上につき，甲５９，乙３９）
シ平成２２年４月９日の打合せ
平成２２年４月９日の打合せでは，原告のグループ企業であるトーハンの従業員
であるＡⅷも参加し，ＧＧ組成物の販売等について話し合われた。原告従業員等は，
ＧＧ試作品の販売開始時期として，平成２２年６月以降を予定していること，その
販売開始前には特許を出願しなければならないこと，今後の問題点として，同年度
末に原告が医薬部外品としての申請を予定していることから，製造フロー・安全性
試験・触媒等について開示が必要となるため，被告で社内検討し報告すること，低
価格品の可能性については，現在進めているグレードで進めたのちに安価品を検討
実施することなどが確認された。
（以上につき，甲５５，乙２５，証人Ａⅳ〔４６～４７頁〕）
ス本件秘密保持契約の期間延長（２回目）
原告と被告は，原告からの要請により，平成２２年４月１６日，本件秘密保持契
約の有効期間をさらに１年間延長することとし，平成２３年５月７日までとする旨
合意した。（以上につき，甲４，証人Ａⅳ〔２１頁〕）
セ原告から被告に対するＧＧについての要望
原告の子会社であるトーハンの従業員であるＡⅷは，平成２２年４月１９日，被
告従業員Ａⅵに対し，「ＧＧの件で２つほど検討いただきたく連絡させていただく」
として，メールを送付した。同メールには，ＧＧ販売については，被告から原告，
原告からトーハンという流れになる予定であるので検討していただきたいというこ
とのほか，現在被告で検討している製法特許の出願について，原告社内で指摘があ
り，被告の単独ではなく，原告との共願（比率はご相談）で進めてほしい旨の要望
が記載され，本来は，訪問してお願いしなければならない件であるとも記載されて
いた。
さらに，同月２２日にも，グリセリンにＧＧを１０％配合したものを作ることは
可能かどうかの問い合わせとともに，再度，「共願特許の件なども併せてお願い申し
上げます。」などと記載したメールが同様に送付された。
（以上につき，乙１０，１１，証人Ａⅰ〔２０頁〕）
ソ本件出願１
被告は，平成２２年５月１０日，本件出願１をした。
原告従業員等は，その数日後，被告従業員等から，被告が単独で，本件出願１を
したことを聞いたため，出願内容について被告従業員等に問い合わせたが，被告従
業員等からは，出願公開までは開示できないとの回答であった。
（以上につき，甲５，乙２８の１，証人Ａⅰ〔５３，５４頁〕）
タ特許を受ける権利の一部譲渡契約についての経過
(ｱ)原告と被告は，ＧＧの売買契約書及び共願特許の件について協議することに
なり，平成２２年６月４日，被告から，売買契約書案及び特許を受ける権利の一部
譲渡契約書（案）（以下，特許を受ける権利に関する契約書案を「平成２２年６月
特許一部譲渡案」という。）が原告に送付され，同月１６日，各契約書案について
話し合われた。
平成２２年６月特許一部譲渡案には，被告が出願した本件出願１について，原告
にその権利を一部譲渡すること，権利の移転時期は，同契約の締結時とし，その持
分はそれぞれ２分の１ずつとすることなどが規定されていた。
原告従業員等は，被告従業員等に対し，原則論としてこの原料は原告主体である
ことを再認識いただきたいこと，当初から化粧品原料として製造委託をお願いした
ことから，ジャンルを限定してもらいたいこと，それ以外は別途協議とした方が無
難であることなどを伝えた。
これに対し，被告従業員等は，特許出願した物質は物性的には公知なものである
が，製法については，被告の知的財産部及び出願を担当した弁理士において，特許
査定されるのではないかとの認識を有していることなどを伝えた。
(ｲ)原告従業員等と被告従業員等は，平成２２年６月２５日，上記(ｱ)の契約書関
係等について打合せをした。原告従業員等は，被告従業員等からの上記(ｱ)の売買契
約書代替案として，製造委託契約書案と特許譲渡契約書案を提示した上，具体的な
項目として，一社購買のリスク回避，用途を一般化粧品（医薬部外品）及び食品に
限定すること，用途開発における知的財産権については，被告から原告と原告から
末端ユーザーの２つにくくり分けて欲しいと要望し，この原告の要望に対し，被告
が再検討することになった。
（以上(ｱ),(ｲ)につき，甲３８，３９の１・２，６３，乙２２）
チ平成２２年７月１３日の打合せ
平成２２年７月１３日の打合せでは，被告従業員等から，原告従業員に対し，同
月１日納品のＧＧ２８０ｋｇについては，試作工場の大型装置で製造したこと，高
真空を要するため，グリセリンの除去に苦労したものの，本ラインでも製造可能と
判断したことが伝えられた。原告従業員等は，被告従業員等に対し，暫定規格の精
度をあげたいため，ＰＨを５～７とすること，残存グリセリンを現行の１５から１
０以下にすることを要請した。契約書案については，原告の意向を反映した形で見
直したとして，被告従業員等から原告従業員等に提案され，これを原告従業員等の
方で再確認した上，後日返答することになった。（以上につき，乙３２）
ツ本件出願２
被告は，平成２３年７月８日，本件出願２をしたが，同出願をした事実について，
原告には知らせなかった。（以上につき，甲６，乙２８の２，弁論の全趣旨）
テ本件出願３
被告は，平成２５年１２月２６日，本件出願２の一部を新たな特許出願とする本
件出願３をしたが，同出願をした事実について，原告には知らせなかった。
（以上につき，甲６，４１，乙２８の３，弁論の全趣旨）
(4)本件出願１及び本件出願２の出願公開後の原告と被告の交渉経過
ア平成２３年１１月２４日に，本件出願１が出願公開された後も，後記(5)のと
おり，原告と被告におけるＣＯＳＡＲＴＥ－２Ｇの取引は継続されていた。
（以上につき，甲５）
イ平成２５年１月３１日，本件出願２が出願公開された後，原告は，代理人で
ある弁護士Ａⅺ（以下「Ａⅺ弁護士」という。）を通じて，同年４月４日到達の内
容証明郵便により，被告に対し，本件出願１及び本件出願２が，本件秘密保持契約
及び本件開発協力合意に反していることなどを理由として，直ちに本件出願１及び
本件出願２を取り下げるよう，警告書兼催告書を送付した。
これに対し，被告は，同契約には違反しないなどとして回答し，原告及び被告の
役員等において話合いの機会を設けられ，被告から，同年７月２５日，解決案とし
て，原告が被告から本件各発明について特許を受ける権利として，１割を有してい
ることを前提として本件各発明に関する特許を受ける権利の１割を原告に譲渡する
譲渡案を提案した。
（以上につき，甲１４の１・２，１５の１・２，１６，４４，６４）
(5)原告と被告の間のＧＧに関する取引経過等
ア原告は，被告に対し，平成２２年２月中旬には，サンプル規格（試作品）と
して５０ｋｇ，同年５月中旬には２４０ｋｇ，同年６月には２８０ｋｇ，同年８月
には５６０ｋｇ，同年１２月には８００ｋｇ，平成２３年７月には６００ｋｇ，平
成２４年３月には５００ｋｇ，同年７月には５００ｋｇ，同年８月には１０００ｋ
ｇ（１ｔ）を注文していた。
なお，その間，平成２２年６月以降のＧＧ組成物の発注は，商品名「ＣＯＳＡＲ
ＴＥ－２Ｇ」として発注されていた。
（以上につき，甲４８ないし５３，乙３１の１ないし１０）
イ原告は，平成２２年６月２５日の打合せにおいて，被告に対し，ＣＯＳＡＲ
ＴＥ－２Ｇについて，同月以降，拡販行動を実施し，数十社に対し，プレゼンテー
ションをし，高評価を得ている旨報告していたが，特性値，比重等につき今後規格
を厳しく取り決めたいこと，安全性試験４項目はクリアしており，残り医薬部外品
申請用として５項目あり，順次結果が判明する予定であることなどと伝えていた。
（以上につき，乙２２）
ウ原告は，平成２２年８月３０日，被告に対し，コスアルテ－２Ｇの褐変（褐
色に変化したこと）の件として，品質保証期限を常温３年と予定する関係で，１週
間１００℃という条件の下，加速試験を行った結果，酵素法で作ったＧＧ組成物よ
りもコスアルテの方が着色しやすいようであることを報告し，意見を求めた。
（以上につき，甲６２）
エ平成２２年９月には，ＧＧを利用した製品として，原告のグループ会社であ
るトーハンのホームページに「ＣＯＳＡＲＴＥ－２Ｇ」（コスアルテ・ツー・ジー）
が紹介され，グリセリンと糖を触媒により反応させ，濃縮（蒸留）して精製して製
品として製造されること，グリセリンとグリセリルグルコシドなどの組成比（無水
物あたりでは，グリセリルグルコシドの組成は８１％であること）などが開示され，
光学異性体組成比としてα－体：β－体が「６５：３５」であること，グリセリン
よりもＣＯＳＡＲＴＥ－２Ｇの保湿力を有することを示すデータなどが開示された。
なお，上記のα－ＧＧとβ－ＧＧの比率が６５：３５であることについては，原告
が被告から入手した情報であったが，開示については，特に，被告から事前に承諾
を得ていなかった。
（以上につき，乙１４の１，１４の３ないし６，１４の１１，証人Ａⅲ〔１３頁〕，
証人Ａⅳ〔１３頁〕）
オ平成２２年１０月７日の打合せでは，被告従業員等から，原告従業員等に対
し，予想よりも工程時間がかかること，グリセリン除去工程が設備能力を超えてい
ること，当初は２０ｔ／月以上製造可能と判断していたが，現時点での試算では不
可能であることが報告された。また，原告従業員等から，被告従業員等に対し，受
入れ規格として規格値の詳細が提示された。さらに，低価格品の検討については，
原告従業員からは，従来品の動向について見通しをつけてから再度検討する方針で
あること，被告従業員からは，低スペック品を作らないと量産効果が出難く，コス
トダウンが厳しいことなどがそれぞれ伝えられた。（以上につき，甲５８）
カ原告は，平成２４年５月，ＣＯＳＡＲＴＥ－２Ｇを第１７回国際食品素材／
添加物展・会議に出展した。（以上につき，乙３４）
キ被告従業員等は，平成２４年９月２４日の打合せにおいて，原告従業員等か
ら，ＵＶ吸収の低減及び苦みを改善するように伝えられたため，原因究明を試みた
が，この課題は解決しなかった。ＣＯＳＡＲＴＥ－２Ｇの改良検討結果の報告書が，
同年１１月２７日，被告から原告に提出されており，同報告書において，被告従業
員等は，食味については，現行処方品の脱イオン処理を行ったものの食味改善には
つながらず，ＵＶ吸収については，触媒を変更して合成を試み，ＵＶ吸収は小さく
なったものの消失とは至らず，原告従業員等には，現行処方での製造を推奨する旨
の見解を提示した。（以上につき，甲４０）
ク原告は，平成２５年５月，再び，ＣＯＳＡＲＴＥ－２Ｇを国際食品素材／添加
物展・会議に出展した。（以上につき，乙３５）
２争点(1)ア（原告従業員Ａⅰは本件各発明の共同発明者の一人か）について
(1)発明者の意義について
特許を受ける権利は，原始的には，発明をした者（発明者）に帰属するところ，
特許出願された発明の発明者とは，特許請求の範囲に記載された発明について，そ
の具体的な技術手段を完成させた者をいう。ある技術手段を着想し，完成させるた
めの全過程に関与した者が一人だけであれば，その者のみが発明者となるが，その
過程に複数の者が関与した場合には，当該過程において発明の特徴的部分の完成に
技術的に寄与した者が発明者となり，そのような者が複数いる場合にはいずれの者
も発明者（共同発明者）となる。ここで，発明の特徴的部分とは，特許請求の範囲
に記載された発明の構成のうち，従来技術には見られない部分，すなわち，当該発
明特有の課題解決手段を基礎付ける部分をいう。なぜなら，特許権は，従来の技術
では解決することのできなかった課題を，新規かつ進歩性を備えた構成により解決
することに成功した発明に対して付与されるものであり（特許法２９条参照），特許
法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術課
題の解決を実現するための，従来技術には見られない特有の技術的思想に基づく解
決手段を，具体的構成をもって社会に開示した点にあるから，特許請求の範囲に記
載された発明の構成のうち，当該発明特有の課題解決手段を基礎付ける部分の完成
に寄与した者でなければ，同保護に値する実質的な価値を創造した者とはいい難い
からである（知財高裁平成１８年（行ケ）第１００４８号同１９年７月３０日判決
参照）。
(2)原告従業員Ａⅰの情報（知見）について
原告は，原告従業員Ａⅰが本件知見①ないし④を有しており，これらを被告従業
員等に提供したことから，同人が本件各発明の共同発明者の一人である旨主張する。
しかし，以下に詳述するとおり，これらの知見は，公知技術にすぎないか，具体
的な技術的裏付けを伴わない単なる願望ないし要望にすぎず，本件各発明の特徴的
部分の着想から完成に至る過程への実質的関与と評価し得るものでないから，同人
が本件各発明の共同発明者の一人であることを根拠付ける理由とはならない。
(3)本件発明１について
ア本件発明１の目的及び効果並びに従来技術との関係について
本件明細書１の段落【０００４】及び【０００８】の記載によれば，本件発明１
は，α－ＧＧよりも優れた保湿性を発揮する材料が求められていたこと，α－ＧＧ
の従来の製造方法は，手間や時間がかかるなど大量生産に適さず，コストが高くな
るという問題があったことに鑑みて，発明されたものであり，α－ＧＧ単独の場合
よりも保湿性が向上し，大量生産も容易な糖組成物及びその製造方法を提供するこ
とを目的としたものであって，本件発明１によれば，α－ＧＧ単独の場合よりも保
湿性が向上し，大量生産も容易な糖組成物及びその製造方法を提供できるとされて
いる。
他方，前記１の認定事実のほか，特表２００５－５３２３１１号公報（乙４）に
よれば，本件出願１がされた平成２２年５月１０日より前である平成１７年１０月
２７日の時点において，ＧＧを化学合成法によって製造することができること，化
学合成法によるＧＧの製造の際，グルコースとグリセリンとを酸性触媒を用いて反
応させること，ＧＧを化学合成法により製造した場合，反応物中にグリセリンが残
留すること，ＧＧ組成物を保湿剤として用いることについては，いずれも公知であ
ったと認められる。
イ本件発明１－１について
(ｱ)本件発明１－１の特徴的部分について
本件出願１の願書に添付した特許請求の範囲（平成２５年１２月２４日付け手続
補正書〔乙１〕による補正後のもの）の請求項１の記載によれば，本件発明１－１
は，①α－ＧＧとβ－ＧＧとを４５～７５：１５～２５の質量比で含むこと（以下
「構成①」という。），②当該糖組成物中に含まれる全糖の合計量に対するα－ＧＧ
の割合が５８．４～６５．３質量％で，β－ＧＧの割合が２１．６～２４．５質量％
であること（以下「構成②」という。）を発明特定事項とするものである。
そして，上記アで説示した本件発明１の目的及び効果並びに従来技術との関係に
照らすと，本件発明１－１は，糖組成物の一種であるＧＧ組成物を保湿剤とするに
当たり，構成①及び構成②をともに充足するところの，α－ＧＧとβ－ＧＧの混合
物からなるＧＧ組成物を用いることによって，α－ＧＧ単独の場合よりも保湿性の
向上を図ったことを特徴とするものというべきである（本件明細書１の段落【００
０８】，【実施例】〔【００３１】以下〕）。
そうすると，本件発明１－１は，構成①及び②が同発明特有の課題解決手段を基
礎付ける部分であって，これらの構成が同発明の特徴的部分に当たり，同発明のそ
の余の発明特定事項は，同発明の特徴的部分とは認めらない。
もっとも，糖組成物中のα－ＧＧとβ－ＧＧの量的関係が構成②を充足する場合，
当然に構成①を充足することになるから，本件発明１－１の特徴的部分を画定する
のは，結局，構成②であるということになる。
(ｲ)本件発明１－１の発明者について
上記(ｱ)の本件発明１－１の特徴的部分を前提とし，原告従業員Ａⅰが，当該特徴
的部分における技術手段を着想し，かつ，特徴的部分の完成に至る過程に技術的関
与した者といえるかについて検討する。
そもそも，化学合成法によりＧＧ組成物を製造することや化学合成法により得ら
れるＧＧ組成物について，原告従業員Ａⅰが何らかの新規かつ具体的な知見を有し
ていたことを裏付ける的確な証拠はない。
むしろ，前記１(1)で認定したとおり，原告が被告に化学合成法によるＧＧ組成物
の製造を依頼したのは，原告は，酵素法によりＧＧ組成物を試作していたものの，
コスト面での難点があり，他方で，原告が自ら化学合成法によってＧＧ組成物を製
造することは困難であったため，他社に化学合成法によりＧＧ組成物を低価格で大
量生産することを委託することとし，候補とした２社から被告を選択したという経
緯があることからすると，原告従業員Ａⅰは，化学合成法によりＧＧ組成物を製造
することについて，新規かつ具体的な知見を有していたものではなく，したがって，
化学合成法により得られるＧＧ組成物についても，新規かつ具体的な知見を有して
いたものではなかったと推認するのが合理的である。
そして，本件明細書１の記載によれば，本件発明１－１における構成②の数値範
囲は，実施例１ないし３により導き出されたものであることが認められるところ，
前記１の認定事実によれば，これらの実施例は，いずれも被告従業員Ａⅱを中心と
する被告従業員等が実験的に導出し，その効果を確認したものであって，この過程
に原告従業員Ａⅰが実質的に関与したとみることはできない。
そうすると，本件発明１－１の発明者ないし共同発明者と評価され得る者は，被
告従業員Ａⅱを中心とする被告従業員等のみであって，原告従業員Ａⅰが同発明の
共同発明者の一人であると認めることはできない。
(ｳ)この点，原告は，原告従業員Ａⅰがα－ＧＧとβ－ＧＧを一定比率で含有す
る組成物からなる保湿剤を着想したとか，被告従業員等に示したＨＰＬＣチャート
から導き出されたα－ＧＧとβ－ＧＧとの比率が本件発明１－１の構成①の数値範
囲に含まれていることなどを理由として，原告従業員Ａⅰが本件発明１－１の共同
発明者の一人である旨主張する。
しかし，そもそも，本件発明１－１は，α－ＧＧとβ－ＧＧを含んでなる組成物
のＨＰＬＣによる分析方法や，α－ＧＧとβ－ＧＧとをＨＰＬＣにより分離する方
法に関する発明ではない。
上記の点をひとまず措くとしても，ＨＰＬＣチャートのうち，平成２０年５月８
日に被告従業員等に示されたもの（甲２９の２）は，α－ＧＧとβ－ＧＧのピーク
が分離されているとはいえず，この時点で，原告従業員Ａⅰの技術的関与があった
とは認められない。
他方，平成２１年５月１日に被告従業員等に示された甲３０のＨＰＬＣ分析結果
では，各ピークの裾野はつながっているものの，α－ＧＧとβ－ＧＧのピーク自体
は区別できるが，ＨＰＬＣの条件及び結果は，本件明細書１記載の実施例について
のＨＰＬＣとは異なるものである。また，そのα－ＧＧとβ－ＧＧの比率が示され
た分析結果（甲３１のＨＰＬＣ分析結果）は，本件訴訟において初めて被告に示さ
れたもので，甲３０のＨＰＬＣ分析結果とともに示していないこと，その後，同年
１１月１３日の時点においても，原告従業員Ａⅰは，被告従業員Ａⅳに対し，α－
ＧＧとβ－ＧＧのＨＰＬＣによる分離確認方法を問い合わせていること（乙１８）
からみても，上記の原告従業員Ａⅰの知見や原告による分析結果（甲３０，３１）
により，原告従業員Ａⅰが本件発明１－１の特徴的部分について技術的な関与をし
たものとは認めがたい。
もともと，被告従業員Ａⅱは，原告からＧＧ製造の委託を受けた平成２０年５月
８日の時点においても，ＧＧ自体は製造したことはなかったものの，類似の物質の
化学合成法によると，α－ＧＧとβ－ＧＧの比率については，概ね７：３になるで
あろうということを，それまでの被告における知見や経験から予想していたもので
あるし，実際に，その後の平成２１年１２月７日の打合せにおいて，「ＧＣＩ見解と
して，液クロでは判断し難い。ＮＭＲで確認した結果，α：β＝６５：３５となる。」
とし，α－ＧＧとβ－ＧＧの比率については，概ね当初の予想どおりの結果をＮＭ
Ｒで確認しているのである。
原告は，この時点でも，被告従業員等がＨＰＬＣによる分析は難しい旨を発言し
ていることから，被告にＨＰＬＣ分析を行う技術力はなく，原告のＨＰＬＣによる
分析結果が本件発明１－１に寄与した旨も主張するが，そもそも，ＨＰＬＣによっ
て分析するという分析方法を単に示唆したというだけでは，本件発明１－１につい
て，共同発明者の一人とみることができるような技術的関与があったとはいえない
ことは明らかであるし，上記のとおり，原告におけるＨＰＬＣによる分析も十分な
結果とはいえない。
そうすると，被告従業員等において，上記経緯を踏まえ，その後も実験，分析を
繰り返した結果，本件出願１に至る平成２２年５月１０日までの間に，本件明細書
１に記載の実施例に掲げられたＨＰＬＣ分析の条件及びその結果を見出し，出願に
至ったものと認めるのが相当である。そして，仮に，その際，原告のＨＰＬＣによ
る分析を参考にしたとしても，そのことをもって評価試験の実施につきその内容の
策定や具体的な条件や結果を獲得する過程に原告従業員Ａⅰが具体的かつ実効的な
貢献をしたものとは評価し難い。したがって，本件発明１－１の構成①及び構成②
について，原告従業員Ａⅰが技術的に寄与したものとは認められない。
さらに，その効果（保湿性）についても，原告従業員等は，第三者に委託してグ
リセリンに対するＧＧの優位性の評価試験を行っているものの（甲４２），その結果
を被告に示しておらず，しかも，同評価試験結果は，α－ＧＧとβ－ＧＧの混合物
のα－ＧＧ単独に対する優位性を評価したものではなく，その評価方法も，本件明
細書１に記載の方法（段落【００４４】）とは異なるものであって，本件発明１－１
の効果を確認するデータとしては，明らかに不十分である。
なお，被告従業員Ａⅱの陳述書（乙１９）には，ＧＧが優れた保湿性を発揮する
ためのα－ＧＧとβ－ＧＧの具体的割合については，実験により探索した結果，同
年１０月に，最適値の範囲を見出すことに成功した旨の記載があるが，最適値の範
囲については，上記経過からすると，平成２１年１２月７日以降に見出したものと
認めるのが相当である。
以上からすると，本件発明１－１について，原告従業員Ａⅰの技術的関与があっ
たとは言い難く，原告従業員Ａⅰが，本件発明１－１について，被告従業員等と共
同して発明した者であると認めることは困難であるというほかはない。
ウ本件発明１－２ないし本件発明１－４について
本件発明１－２ないし本件発明１－４は，本件発明１－１の保湿剤の製造方法で
あり，各発明の特徴的部分は，少なくとも目的物である「請求項１に記載の保湿剤」
自体にある。
上記アで認定判断したとおり，「請求項１に記載の保湿剤」，すなわち本件発明１
－１に対する原告従業員Ａⅰの技術的寄与が認められない以上，本件発明１－１に
対する技術的寄与という点において，原告従業員Ａⅰが共同発明者の一人であると
いえないことは，明らかである。
また，本件発明１－２ないし本件発明１－４にいう具体的な製造方法について，
原告従業員Ａⅰが技術的関与をしたと認めるに足りる的確な証拠はないから，結局，
本件発明１－２ないし本件発明１－４について，原告従業員Ａⅰの技術的関与は認
められず，原告従業員Ａⅰが，本件発明１－２ないし本件発明１－４発明について，
共同発明者の一人であるとは，認められない。
(4)本件発明２及び本件発明３について
本件発明２－１ないし本件発明２－３は，本件発明３に係る保湿剤の製造方法で
あることから，まず，本件発明３に係る発明についての原告従業員Ａⅰの技術的関
与について検討する。
ア本件発明３について
(ｱ)本件発明３の特徴的部分
本件出願３の願書に添付した特許請求の範囲の記載によれば，本件発明３は，Ｄ
－ＤＨＰＰＧの平均糖縮合度の範囲（１．４５～１．９８）と，Ｄ－ＤＨＰＰＧと
グリセリンの比率（４５～８０：２０～５５）で規定された保湿剤に係る発明であ
ることが認められる。
そして，本件明細書３の記載によれば，本件発明３は，α－ＧＧ単独の場合より
も保湿性が向上し，大量生産も容易な糖組成物に関するものであり，一定の平均糖
縮合度を有するＤ－ＤＨＰＰＧとグリセリンとを所定の割合で含む組成物が，α－
ＧＧ単独の場合よりも保湿性に優れること，このような組成物が，グルコース等の
グルコース源と，該グルコース源に対し所定のモル比となるように配合したグリセ
リンとを酸性触媒により反応させる単純な有機化合法により製造できることを見出
したことに基づく発明であるといえる（段落【０００４】，【０００５】，【０００７】，
【０００８】参照）。
また，本件発明３は，特許庁審査官の平成２５年６月１２日起案の拒絶理由通知
書（甲８）を受け，もともと本件出願２の出願時の特許請求の範囲の請求項１記載
の発明を減縮する形で，上記の数値範囲を充たす組成物からなる保湿剤とされたも
のである（別紙「第１次補正後の特許請求の範囲」記載２の【請求項１】参照）。
そうすると，本件発明３は，上記数値範囲を充たす組成物を用いることにより，
従来のα－ＧＧ単独の保湿剤に比べて優れた保湿性をもたらすものとされているの
であって，上記数値範囲が本件発明３の特徴的部分を構成するものというべきであ
る。
(ｲ)本件発明３の発明者について
上記(ｱ)の本件発明３の特徴的部分を前提とし，原告従業員Ａⅰが当該特徴的部分
における技術手段を着想し，特徴的部分の完成に至る過程に技術的に関与した者と
いえるかについて検討する。
原告は，原告従業員Ａⅰが糖組成物中にグリセリンを多く残すことを提案し，こ
れが本件発明３に係る課題解決を方向付け，発明の特徴的部分の創作に寄与した旨
主張し，これを裏付けるものとして，平成２１年１２月２２日付け議事録（甲３３
の１・２）などを提出する。
しかし，上記のとおり，本件発明３は，単にグリセリン量を規定したことではな
く，Ｄ－ＤＨＰＰＧの平均糖縮合度の範囲とＤ－ＤＨＰＰＧとグリセリン量の比率
を既定したことにその特徴的部分がある以上，仮に，原告の上記主張に係る事実関
係を前提としたとしても，直ちに原告従業員Ａⅰがこれらの具体的な数値範囲を規
定する過程に関与したものとは，認められない。
また，平成２１年１２月２２日付け議事録（甲３３の１・２）には，「（東洋）低
グレードの安価なタイプが可能なら検討願いたい。（高グリセリン含有ＯＫ）」との
記載があるだけで，この記載からは，品質が劣ったとしても安価になるなら，グリ
セリンを高い含有量で含有させることも許容可能であるという経済的理由によるグ
リセリン量の増加を許容したものとしか認められず，それまでの経過からみても，
単に，原告が被告に対し，できるだけ低価格でのＧＧ組成物の製造を求めていたこ
との表れにすぎない。少なくとも，上記の記載のみで，グリセリンを一定割合で含
有させて，保湿性の向上を図ることを着想し，これを示唆しているものと認めるこ
とはできない。このことは，証人Ａⅰが，グリセリンの含量が多いもの，安価なも
のを作ってほしいという要望を被告に伝えた（証人Ａⅰ〔６頁〕）とか，製造コスト
がさがるのではないかと思った（同〔７頁〕）などと証言していることとも整合し，
このような情報を被告従業員等に伝えただけで，Ｄ－ＤＨＰＰＧの平均糖縮合度の
範囲や，Ｄ－ＤＨＰＰＧとグリセリンの比率について導き出せるともいえないし，
ほかに原告従業員Ａⅰが本件発明３の特徴的部分を着想していたと認めるべき的確
な証拠はない。
したがって，本件発明３について，原告従業員Ａⅰの技術的関与があったとは言
い難く，原告従業員Ａⅰは，本件発明３について，共同発明者の一人であるとは認
められない。
イ本件発明２－１ないし本件発明２－３について
本件発明２－１ないし本件発明２－３は，本件発明３に係る保湿剤の製造方法で
あるから，少なくとも，本件発明３の特徴的部分は，本件発明２－１ないし本件発
明２－３の特徴的部分の一部といえる。そして，上記アのとおり，本件発明３に係
る保湿剤について，原告従業員Ａⅰの着想や技術的関与は，何ら認められない。
そして，本件発明３に係る保湿剤の製造方法に関し，平成２１年１２月２２日付
け議事録（甲３３の１・２）に記載された原告従業員Ａⅰの「高グリセリン含有Ｏ
Ｋ」との発言から，Ｄ－ＤＨＰＰＧについての製造工程が特定されるとは到底いえ
ないし，本件発明２－１ないし本件発明２－３の製造工程が導き出せるものとはい
えない。
加えて，本件発明２－１ないし本件発明２－３において発明特定事項とされる製
造工程について，格別の創意が必要ない事項であると認めるに足りる的確な証拠は
なく，原告の主張は，裏付けを欠くものである（なお，特許庁審査官は，これらの
発明について，拒絶の理由を発見しないとしている〔前記前提事実（第２の２(4)
エ）〕。）
したがって，本件発明２－１ないし本件発明２－３について，原告従業員Ａⅰの
技術的関与があったとは言い難く，原告従業員Ａⅰは，本件発明２－１ないし本件
発明２－３について，共同発明者の一人であるとは認められない。
(5)小括
以上のとおり，原告従業員Ａⅰは，本件各発明の共同発明者の一人であるとは認
められない。
３争点(1)イ（原告は本件開発協力合意の定めに従って本件各発明について特許
を受ける権利を被告と持分２分の１の割合で準共有するに至ったか）について
(1)本件開発協力合意書６条の解釈について
本件開発協力合意書６条は，前記前提事実（第２の２(3)イ）のとおり，「甲（判
決注：原告）及び乙（判決注：被告）は，本開発に基づき，発明，考案，意匠の創
作等の技術的成果が生じたときは，直ちに相手方に対して通知する。当該技術的成
果の帰属，知的財産権を受ける権利，帰属及びその取扱い等については基本的に折
半とするが，詳細につて（ママ）
は別途協議するものとする。」と規定するところ，原
告は，同条が，発明者が原告の従業者等であるか被告の従業者等であるかを問うこ
となく，各種グルコース誘導体に関する発明についての特許を受ける権利は，原告
と被告とで折半する（すなわち，特許を受ける権利の共有持分各２分の１を原告と
被告とが保有する）旨を規定したものであり，同規定により，本件各発明について
の特許を受ける権利のうち持分２分の１の共有持分は，その発明者を問うことなく，
原告が保有する旨主張する。
アそこで検討するに，まず，上記規定の文理に従えば，技術的成果として発明
が生じた場合の特許を受ける権利の帰属等は，原告と被告との間で，別途協議の上，
その詳細について定めることとされているものと解され，したがって，「基本的に折
半とするが」との点は，協議に際しての基本的な指針を定めたものにすぎないと解
するのが相当であり，特許を受ける権利（共有持分）につき，協議結果に基づかな
い予約承継の合意をしたものではないと解するのが素直である。
仮に，原告が主張するように，別途協議が成立しない限り，技術的成果としての
発明に対する原告と被告との寄与の有無及び割合のいかんにかかわらず，当該発明
について特許を受ける権利を原告と被告が持分２分の１の割合で準共有することを
あらかじめ取り決めた（寄与割合が２分の１ずつでない場合につき，予約承継の合
意をした）というのであれば，（別途協議が成立した場合に，当該協議結果によるこ
とは当然であるから）「詳細につて（ママ）
は別途協議する」とわざわざ規定した理由
を合理的に説明することができない。原告が主張するように，協議を行わなかった
場合や協議を行ったが成立に至らなかった場合にまで，権利関係を変動させること
まで意図していたというのであれば，「基本的に折半とするが，詳細につて（ママ）
は
別途協議する」とするのではなく，端的に，「別途協議して定めない限り，折半とす
る」とか，「折半とする。ただし，別途協議の上，これと異なる定めをすることを妨
げない」などと規定してしかるべきである。
イ次に，本件開発協力合意書６条後段において，「詳細につて（ママ）
は別途協議
する」との文言の前に「基本的に折半とするが，」との文言が置かれるに至った経緯
をみるに，この点は，前記１でも認定したとおり，被告従業員等が作成・提案した
合意書案では別途協議して定める旨の規定であったところ，原告従業員Ａⅰが合意
書修正案を作成した際に「基本的に折半とするが，」との文言を挿入したことによる
ものである。しかるに，原告従業員Ａⅰは，同挿入を契約条件の大きな変更である
とは認識しておらず，被告従業員等に合意書修正案を送付した際のメール本文には，
単に「ご確認いただきたくお願い致します」など記載するのみで，同挿入の意味す
るところ（原告の主張によれば，単に別途協議することを定めていたにすぎない合
意書案６条が，協議結果に基づかない予約承継の定めに改められたことになるので
あるから，同挿入は，契約条件に関する極めて重大な変更であることになる。）を何
ら説明することなく，被告に合意書修正案の「確認」を促したにすぎないことから
すれば（甲５７，乙４４，４７，証人Ａⅰ〔８，９，２６，２８頁〕），原告従業員
Ａⅰにおいても，同挿入は，被告従業員等から提案された合意書案に実質的な変更
を加えるものではない旨認識していたものと認められる。そうすると，「基本的に折
半とするが，」との文言の起草者である原告従業員Ａⅰでさえ，別途協議が成立しな
い限り，技術的成果としての発明に対する原告と被告との寄与の有無及び割合のい
かんにかかわらず，当該発明について特許を受ける権利を原告と被告が持分２分の
１の割合で準共有することを定めたとの認識は有していなかったと認められるとこ
ろであり，被告従業員等において，合意書修正案６条後段の規定をそのようなもの
として理解し得なかったことは，明らかである。
ウ上記に検討したところによれば，本件開発協力合意書６条後段の規定は，技
術的成果として発明が生じた場合の特許を受ける権利の帰属等について，原告と被
告との間の協議なしに，実体的な権利関係を変更することをあらかじめ定めたもの
と解することはできない。そして，原告と被告との間で本件各発明について特許を
受ける権利の帰属等に関する協議が整わなかったことは明らかであるから，本件開
発協力合意書６条後段の規定に基づいて，本件各発明について特許を受ける権利を
原告が被告と持分２分の１の割合で準共有するに至ったと認める余地はないという
べきである。
なお，前掲認定事実（１(3)タ(ｱ)）のとおり，被告は，平成２２年６月特許一部譲
渡案において，原告の権利を２分の１として提案しているが，協議の当初に２分の
１の権利を提案したからといって，当然に権利の帰属について２分の１であること
の合意があったと推認することはできない。そのほか，原告は，「基本的」との文言
の解釈などについて縷々主張するが，いずれも上記認定判断を左右し得るものでは
なく，採用することができない。
(2)本件開発協力合意の対象となる「各種グルコース誘導体」の研究並びに開発
業務にＧＧの研究・開発業務が含まれるか否かについて
原告は，本件開発協力合意書１条が，開発協力合意の対象を「各種グルコース誘
導体」とするところ，「各種グルコース誘導体」がＧＧを含む概念であることは明ら
かであるから，ＧＧに関する本件各発明について，本件開発協力合意書６条後段の
定めが適用される旨主張する。
アそこで検討するに，前記１の認定事実によれば，本件開発協力合意に至るき
っかけは，被告によるＧＧ組成物の試作品が原告が想像していたよりも早く出来上
がったため，従前，酵素法では効率よく製造することができなかった化合物（を主
成分とする組成物）に関し，原告が被告に共同開発を持ちかけたことにあるといえ
る。他方で，原被告間には，既に，平成２０年５月８日付けで，原告が指定する化
合物（ＧＧ）を被告が製造することが可能か否かを検討するにあたり，原被告間で
取り扱われる情報等について定めた本件秘密保持契約が締結されていた。
しかるところ，原告と被告とは，本件開発協力合意に際し，その契約期間の始期
を，本件開発協力合意書の調印日ではなく，原告と被告との間の共同開発について
の打合せの日である平成２０年７月１５日まで遡及させたが，本件秘密保持契約の
契約期間の始期である同年５月８日までは遡及させなかったばかりか，本件秘密保
持契約と本件開発協力合意とは，契約期間の満了日，契約期間終了後の秘密保持義
務の期間，秘密を開示できる者の範囲などが異なるにもかかわらず，両者を調整す
る取り決めをすることなく，本件開発協力合意の後，本件秘密保持契約を２度にわ
たって延長していることが認められる。これらの事情は，仮に，本件開発協力合意
の対象となる「各種グルコース誘導体」の研究並びに開発業務にＧＧの研究・開発
業務が含まれるとすれば，本件開発協力合意と本件秘密保持契約との間に重大な齟
齬があったにもかかわらず，これが放置されていたことを示すものであって，極め
て不自然というほかない。
イ次に，本件開発協力合意書が締結された時点における原告及び被告の状況に
ついて検討するに，もともとＧＧ組成物については，●（省略）●の要求を充たす
一定の仕様が求められ，安価に大量に製造できることが要求されていたところ，原
告が●（省略）●の要求を基に被告に求めた仕様基準は，本件開発協力合意書が締
結された時点において，被告の製造に係るＧＧ組成物の試作品において既に達成さ
れ，これを安価に大量に製造できるか否かが検討されていたという段階にあった。
したがって，本件秘密保持契約における「本検討」（製造することが可能か否か）の
結果を受けて，原告が被告に製造を委託することを決定した場合には，別途製造委
託契約書を締結することを予定していたものとしても何ら不合理とはいえない（な
お，原告と被告の間のＧＧの取引に関し，「売買契約書案」のやりとりがあるとして
も，契約書のタイトルを「製造委託契約」とするか，「売買契約」とするかは，具体
的な取引の実情に応じて，適宜，選択されることにすぎず，本件秘密保持契約書が
「売買契約」に言及していないことをもって，直ちにＧＧ組成物の売買取引が本件
秘密保持契約の想定した範囲に含まれないと評価すべきものではない。）。
また，上記のとおり，安価に大量に製造できるか否かを検討する段階というのは，
原告が酵素法では製造を効率よくできなかった化合物をリストアップし，これにつ
いて，化学合成法により効率よく製造できるか否かを検討するという段階とは，質
的に異なるとみることもでき，両者を別の段階のものとして，分けて契約を締結す
ることにも，十分に合理性があると考えられる。
ウさらに，次に挙げるような原告従業員等及び原告の関係者の言動からして，
原告も，本件開発協力合意の対象にＧＧの研究・開発業務が含まれていなかったこ
とを認識していたことがうかがわれるところである。
(ｱ)原告従業員Ａⅰは，原告従業員等が原告のグループ企業であるトーハンの従
業員であるＡⅷを立ち会わせたことを被告従業員Ａⅳがとがめたことに関して，Ａ
ⅷの立会いが本件秘密保持契約に違反することを認めて被告に謝罪に出向いている
ところ，仮に，その当時，本件開発協力合意の対象にＧＧの研究・開発業務が含ま
れていると認識していたとすれば，本件開発協力合意では，原告と同様に守秘義務
等を負わせることにより，「自己の子会社，及び関連会社に秘密情報を開示できる」
（本件開発協力合意書３条２項）とされている以上，このような謝罪は必要なかっ
たことになる。
(ｲ)本件開発協力合意に基づくリストとして原告が被告に提供したリストの中か
ら，本件開発協力合意の対象案件第１号として，被告から原告に対して提供された
のは，●（省略）●の組成物であった。
(ｳ)原告従業員等は，ＧＧの開発が進むにつれて，被告と特許取得について話し
合うようになる中で，当初は，原告の要望として，製法特許については被告に出願
してもらいたいなど，原告が当然には共同出願人とならないことを前提としたと発
言をしていた。このような発言は，ＧＧの研究・開発業務については，本件開発協
力合意の対象に含まれるとの認識を有しておらず，本件秘密保持契約のほか，本件
秘密保持契約書５条に定める「製造委託契約（仮称）」で規律されることを原告従業
員等が予定していたことを推認させる事情である。
(ｴ)前記１の認定事実のとおり，本件出願１がされる直前の平成２２年４月１９
日，原告のグループ企業であるトーハンの従業員から被告従業員Ａⅵに対して送付
されたメール（乙１０）には，被告において検討している製法特許の出願について
は，共願（比率はご相談）で進めてほしいという要望のみが記載されているにすぎ
ず，この時点においても，本件開発協力合意書６条後段に基づき，ＧＧに関する特
許を受ける権利については，基本的に原告と被告とで折半となることを前提として，
原告も当然に共同出願人となるべきであることを指摘するものではなかったこと，
被告が単独で本件出願１をしたことが原告に判明した後の原告従業員等と被告従業
員等との間の話合いの過程で提案された平成２２年６月特許一部譲渡案についても，
原告は，被告に対し，本件開発協力合意に基づき，原告が特許を受ける権利を被告
と持分２分の１の割合で準共有するに至っている旨の主張をしていないことなどの
経緯があるところ，これらは，ＧＧを対象とした本件秘密保持契約とＧＧ以外の化
合物を対象とした本件開発協力合意とが別個独立の契約であると認識されていたも
のと推認させる事情である。また，前掲認定事実（１(3)タ(ｱ)）のとおり，被告が平
成２２年６月特許一部譲渡案において２分の１の権利を提案した事実は認められる
が，同時点において，被告は，原告との間で取引を継続しており，原告からの申出
を穏便に解決するために提案したとも考えられる以上，上記事実をもって，被告が
ＧＧの研究・開発業務を本件開発協力合意の対象と認識していたことにならないこ
とは，いうまでもない。
(ｵ)なお，原告が，平成２５年４月４日到達の内容証明郵便により，代理人であ
るＡⅺ弁護士を通じて最初に被告に要求したことは，本件出願１及び本件出願２に
ついて，出願人の地位を一部移転することではなく，出願の取下げであった（甲１
４の１・２）。このとき，既に，本件出願１及び２についてはいずれも特許出願公開
されており（本件出願１につき平成２３年１１月２４日，本件出願２につき平成２
５年１月３１日），出願公開後に，出願を取り下げてしまえば，原告はもとより，被
告も特許権を取得することができなくなり，原告が出願人の地位又は特許権の移転
を受けることができる可能性が閉ざされることは自明である。したがって，仮に，
Ａⅺ弁護士が原告従業員等から事実関係を正確に聴取し，法律的にみて合理的な判
断をした上で，あえて出願の取下げを求めたものであるとすれば，そのことは，と
りも直さず，本件開発協力合意に基づいて原告が特許を受ける権利を被告と持分２
分の１の割合で準共有するに至っているとはいえないという見解を直ちに否定する
ことは困難であり，他方，被告が特許庁の審査を経て特許権を取得した場合には，
被告から当該特許権の行使を受けるおそれがあることから，その後の原告の事業活
動に支障が生ずるとみていたものというべきで，そうでない限り，合理的な説明が
つかない（原告が本件発明１－１の実施品と認める「ＣＯＳＡＲＴＥ－２Ｇ」につ
いては，既に，本件出願１の出願公開に先立って，平成２２年６月末には原告自身
が拡販のため数十社に対しプレゼンテーションをし，同年９月には原告のグループ
企業であるトーハンのホームページを通じて同商品の詳細な情報を開示していたこ
と，その後も，平成２４年５月及び平成２５年５月に開催された国際食品素材／添
加物展・会議に同商品を出展していたことからすれば（前記１(5)ア，イ，エ，カ，
ク），被告が単独で特許権を取得することにより，原告の今後の事業展開に支障が生
ずることを危惧していたとしても不自然ではない。）。
エ以上に対し，原告は，本件開発協力合意の対象が「各種グルコース誘導体」
とされており，文言上，ＧＧが除外されていないこと，ＧＧについてはいまだ開発
途中であったことなどから，本件開発協力合意の対象であることを主張しており，
原告従業員Ａⅲが作成した平成２０年７月１６日付け議事録（甲２４の１・２）の
記載（同議事録には，業務提携及び共同研究に関しては個々の具体的な案件に対し
て取り組むのが会社〔被告〕としての意向であるが，個々の案件が多くなる場合は
包括的な案件として取り扱うとのこと，最後にＧＧ，香料，糖蜜等に関しての覚書
は包括的に取り扱ってもらう旨了承してもらい，ひな型は被告側に作成してもらう
ことになった旨の記載〔下線は裁判所が付した。〕がある。）並びに証人Ａⅰ及び証
人Ａⅲの各証言中には，これに沿う部分もある。
しかし，同議事録は，会議の日時の記載がなく，原告従業員Ａⅲ以外の原告従業
員等の印影もないところ，その理由は，会議に出席していた原告専務Ａⅴ，原告常
務Ａⅸ及び原告従業員Ａⅰは，会議の内容を知っているから，回覧の必要がなかっ
た（証人Ａⅰ〔３２頁〕）とか，不明であるが，出席していたから承認印は必要ない
と思われたかも知れない（証人Ａⅲ〔３頁〕）というのである。これに対し，同じく
原告従業員Ａⅲが作成した平成２１年５月７日付け議事録（甲３４の１・２）には，
会議の日時が記載され，原告従業員Ａⅲの印影に加え，会議に出席した原告従業員
Ａⅰの印影がある。このように，平成２０年７月１６日付け議事録は，その体裁に
不可解なところがあり，その理由について合理的な説明がされているとは言い難い。
したがって，同議事録の記載並びに証人Ａⅰ及び証人Ａⅲの各証言中，同議事録の
記載事項が事実に沿うとする部分は，たやすく信用することができず，ほかに原告
の上記主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
オ以上の事情を総合すると，本件開発協力合意にいう「各種グルコース誘導体」
という非常に広い概念に，形式的にはＧＧが含まれるとしても，ＧＧの研究・開発
業務を本件開発協力合意の対象として，原告及び被告が本件開発協力合意に至った
ものと認めることは，困難というべきである。
(3)小括
以上のとおりであるから，原告が本件開発協力合意に従って本件各発明について
特許を受ける権利を被告と持分２分の１の割合で準共有するに至ったということは
できない。
４争点(2)ア（被告は本件開発協力合意又は本件秘密保持契約に従い原告に対し
負っていた義務に違反したか）について
(1)本件開発協力合意違反について
本件開発協力合意の対象となる「各種グルコース誘導体」の研究並びに開発業務
には，上記３で認定判断したとおり，ＧＧの研究・開発業務は含まれないというべ
きであり，これに反する原告の主張は，いずれも採用することができない。
したがって，被告が本件開発協力合意に従い原告に対し負っていた義務に違反し
たとは認められない。
(2)本件秘密保持契約違反について
ア守秘義務違反について
(ｱ)原告は，被告が●（省略）●にＧＧ組成物のサンプルを提供したことが，本
件秘密保持契約に定める守秘義務に違反している旨主張する。
しかし，本件秘密保持契約における「秘密情報」とは，「甲（判決注：原告）が乙
（判決注：被告）に対し本件検討に関する打診を行った事実」及び「相手方から開
示・提供を受け，または知得した技術上または業務上の一切の情報」（ただし，「公
知の情報または自己の責めによらないで公知となった情報」，「相手方から知得する
以前に自己が所有していたことを書面により証明できる情報」又は「正当な権限を
有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示を受けた情報」に該当するもの
についてはこの限りでない。）をいうのであるから（本件秘密保持契約書１項），原
告は，被告が●（省略）●にＧＧ組成物のサンプルを提供したことにより，被告が
原告から開示・提供を受け又は知得した技術上又は業務上の一切の情報のうち，具
体的にどの情報が第三者（●（省略）●）に「開示・漏洩」されたといえるのかに
ついて主張すべきであるところ，原告は，これらの点について具体的な主張をしな
い。
したがって，原告の上記主張は，主張自体失当というほかはない。
(ｲ)なお，仮に，原告の主張の趣旨が，原告がその顧客情報（原告と●（省略）
●との間に取引があった事実）を被告に伝えていることを前提として，同顧客情報
の「開示・漏洩」を問題にしているのだとしても，被告が原告からそのような顧客
情報の開示・提供を受け又は知得したことを認めるに足りる的確な証拠はないし，
そもそも，原告と●（省略）●との間に取引があったことは，●（省略）●におい
て知悉している事項であるから，被告が●（省略）●にＧＧ組成物のサンプルを提
供したことにより，当該顧客情報が第三者（●（省略）●）に「開示・漏洩」され
たといえる関係にないことは明らかである。
また，被告が●（省略）●に提供した被告の製造に係るＧＧ組成物のサンプルそ
れ自体は，被告が原告から開示・提供を受け又は知得した技術上又は業務上の情報
そのものに該当しないことは明らかであるし，被告は，同サンプルについて，原告
からの秘密情報に基づいて製造したＧＧ組成物とは異なる旨主張しており，これに
沿う証拠（証人Ａⅳ〔６０，６１頁〕）もあるところ，原告は，これを覆すに足りる
立証を何らしていない。
(ｳ)したがって，被告が，●（省略）●にＧＧのサンプルを提供したことをもっ
て，本件秘密保持契約に定める守秘義務に違反したと認めることはできない。
イ目的外不使用義務違反について
原告は，被告に原告の市場情報，顧客情報その他の営業情報を開示していたとこ
ろ，被告が●（省略）●にＧＧのサンプル提供を行ったことをもって，本件秘密保
持契約書３項に定める目的外不使用義務に違反した旨の主張もする。
しかし，上記アで説示したところによれば，被告が●（省略）●にＧＧ組成物の
サンプルを提供したことをもって，直ちに被告が原告から開示・提供を受け又は知
得した技術上又は業務上の情報を目的外使用したと認めることは困難であり，他に
被告が原告から開示・提供を受け又は知得した技術上又は業務上の情報を目的外使
用したと認めるに足りる証拠はない。
(3)小括
以上のとおり，被告が本件開発協力合意又は本件秘密保持契約に従い原告に対し
負っていた義務に違反したと認めることはできない。
したがって，原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，その前提
を欠くものであり，理由がない。
５争点(2)イ（損害発生の有無及びその額）について
原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，上記４のとおり，理由
がない。
なお，付言するに，仮に，被告において，本件開発協力合意又は本件秘密保持契
約に従い原告に対し負っていた義務に違反した評価し得るところがあったとしても，
当該違反の結果，原告の主張に係る逸失利益が生じたと認めるべき的確な証拠はな
く，また，債務不履行の内容が単なる契約違反にすぎない場合には，約定により弁
護士費用・弁理士費用の負担につき取り決めているなど特段の事情がない限り，こ
れらの費用を請求することは許されないと解されるところ，原告は，そのような特
段の事情を主張，立証しない。
したがって，原告の被告に対する債務不履行に基づく損害賠償請求は，上記の点
からも理由がないというべきである。
第５結論
以上によれば，本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司

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