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平成１９年１０月１７日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０４９１号審決取消請求事件
平成１９年９月１０日口頭弁論終結
判決
原告コーニンクレッカフィリップス
エレクトロニクスエヌヴィ
訴訟代理人弁理士津軽進
同宮崎昭彦
同笛田秀仙
被告特許庁長官肥塚雅博
指定代理人山口敦司
同高木彰
同大場義則
同二宮千久
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５−１６１２６号事件について平成１８年６月１９日に
した審決を取り消す。
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成５年５月１０日（優先権主張：１９９２年５月１１日，オラン
ダ王国に出願された特願平５−１０８５０７号以下原出願というの）（「」。）
一部を分割して，平成１２年３月１５日に新たな特許出願とされた特願２００
０−７２７７５号の一部を更に分割して，平成１６年１月２３日に，発明の名
称を「口金付高圧放電ランプ」とする新たな特許出願（特願２００４−１６３
１０号，以下「本願」という）をした。
その後，原告は，平成１７年５月２６日発送の拒絶査定を受けたので，同年
８月２４日，拒絶査定不服審判を請求し，同年９月２２日，本願に係る明細書
特許請求の範囲を含むを補正する手続補正をした以下この補正後の本（。）（，
願に係る明細書及び図面を「本願明細書」という。。）
特許庁は，上記審判請求を不服２００５−１６１２６号事件として審理した
上平成１８年６月１９日本件審判の請求は成り立たないとの審決附，，「，。」（
加期間９０日以下審決というをし同年６月２９日その謄本を原告，「」。），，
に送達した。
２特許請求の範囲
，（，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである以下
この発明を「本願発明」という。。）
「請求項１】【
イオン化可能な充填剤が収容され気密に封じられたランプ容器を有する光
源であって，
前記ランプ容器は，それぞれ封じ部を具え互いに対向している第１及び第
２頸状部を有し，第１及び第２電流供給導体がそれぞれ前記封じ部を貫通し
て前記ランプ容器内に配置された一対の電極まで延在している当該光源と，
絶縁材料の口金であって，前記第１電流供給導体に接続された第１接点部
材と，第２接点部材とを有する当該口金と，
前記ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し，前記第２電流供給導
体及び第２接点部材に接続されている接続導体と，
空気が充填されたほぼ同心的な管状外側エンベロープと，
を有している口金付高圧放電ランプにおいて，
前記接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し，この外側エンベロ
ープはガラスより成っており，この外側エンベロープは，ほぼ円筒状である
とともに小径部分を有し，前記ランプ容器の放電空間の領域と前記外側エン
ベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下であり，前記外側エンベロープがそ
のそれぞれの小径部分により前記ランプ容器の双方の頸状部に結合され，前
記ランプ容器がその第１頸状部及び／又は前記外側エンベロープを以て前記
口金に固着され，前記外側エンベロープは気密とならないように前記ランプ
容器に結合されていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ」。
３審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は原出願の優先日前に
（）頒布された刊行物である実願平２−１２７８０号実開平３−１０４９４９号
のマイクロフィルム以下刊行物１という甲１欧州特許出願公開４６（「」。），
５０８３号明細書（以下「刊行物２」という。甲２の１）及び特開平１−２９
（「」。）（，２７４０号公報以下刊行物３という甲３に記載された各発明以下
刊行物の番号に対応して「刊行物１発明」などという）並びに周知事項に基，。
づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項
，。（，，の規定により特許を受けることができないというものであるなお審決は
刊行物２の翻訳文として，特開平４−２２９９４２号公報（甲２の２）を採用
しているところ，本訴において，訳文としての正確性は争われていない）。
審決は上記判断をするに当たり，刊行物１発明の内容及び本願発明と刊行物
１発明との一致点・相違点を次のとおり認定した。
（刊行物１発明）
「始動用希ガス，水銀及び金属ハロゲン化物が封入され放電空間を形成す
る密閉ガラス球１３，前記密閉ガラス球１３の両端部に形成されたピンチ部
１４，１４，前記放電空間内に対向配置された放電電極１５，１５，前記放
電電極１５，１５に接続されピンチ部１４，１４に封着されたモリブデン箔
１６，１６，モリブデン箔１６，１６に接続されピンチ部１４，１４の端部
から導出するリード線１８，１８からなる放電ランプ１２と，
裏側から突出する長短一対のリードサポート（２２，２４または２２，２
３）が設けられた絶縁性ベース２０であって，短い方のリードサポート（２
４，２３）は前記放電ランプ後端側のリード線１８に接続され，長い方のリ
ードサポート（２２）は放電ランプ後端側のリード線１８が接続されるとと
もに放電管１２の側方に沿ってベース２０まで延在している絶縁性ベース２
０と，
前記放電ランプ１２を取り囲む紫外線遮蔽用のグローブ（３０Ｈまたは３
０Ｉ）と，
を有している放電ランプ装置において，
前記長い方のリードサポート（２２）は，前記グローブ（３０Ｈまたは３
０Ｉ）の外側に配置され，前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）は，ガラス
材からなり，前端部が球面で，後端部が開口した円筒形状とされ，前記ベー
ス２０およびグローブ前端部に設けたリード線挿通用小孔２１，３６等を介
，（）してグローブ内の空気は外気と連通し前記グローブ３０Ｈまたは３０Ｉ
は気密状態にはなく，前記グローブ（３０Ｈまたは３０Ｉ）は，前記ベース
２０に固定されている放電ランプ装置」。
（一致点）
「イオン化可能な充填剤が収容され気密に封じられたランプ容器を有する
光源であって，前記ランプ容器は，それぞれ封じ部を具え互いに対向してい
る第１及び第２頸状部を有し，第１及び第２電流供給導体が前記ランプ容器
内に配置された一対の電極に接続されている当該光源と，
絶縁材料の口金であって，前記第１電流供給導体に接続された第１接点部
材と，第２接点部材とを有する当該口金と，
前記ランプ容器の側方に沿って前記口金まで延在し，前記第２電流供給導
体及び第２接点部材に接続されている接続導体と，
空気が充填されたほぼ同心的な管状外側エンベロープと
を有している口金付高圧放電ランプにおいて，
前記接続導体が前記外側エンベロープの外側に延在し，この外側エンベロ
，，，ープはガラスより成っておりこの外側エンベロープはほぼ円筒状であり
前記ランプ容器が前記外側エンベロープを以て前記口金に固着され，前記
エンベロープは気密とならないようにされていることを特徴とする口金付高
圧放電ランプ」である点。。
（相違点ａ）
第１及び第２電流供給導体について本願発明ではそれぞれ封じ部「」，，「
を貫通して電極まで延在している」としているのに対して，刊行物１発明で
は，リード線（電流供給導体）は，モリブデン箔を介して放電電極に接続さ
れている点。
（相違点ｂ）
外側エンベロープについて本願発明では小径部分を有しランプ「」，，「，
容器の放電空間の領域と外側エンベロープとの最小隙間が１．５ｍｍ以下で
あり，外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分によりランプ容器の双方
の頸状部に結合されている」としているのに対し，刊行物１発明では，その
ようにはされていない点。
第３取消事由に係る原告の主張
審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点を看過した違法（取消事由１）
及び相違点ｂの判断を誤った違法（取消事由２）があるから，取り消されるべ
きである。なお，審決における相違点ａの認定及び判断は認める。
１取消事由１（相違点の看過）
審決は本願発明と刊行物１発明との一致点の一部として前記ランプ容器，，「
が前記外側エンベロープを以て前記口金に固着され，前記エンベロープは気密
とならないようにされていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ審決書」（
１１頁３０行∼３２行）であることを認定した。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定は誤りであり，この誤りは審決の結
論に影響する。
(1)ア刊行物１ではどの実施例においてもランプ容器が外側エンベロープ，，
を以て口金に固着されていない。刊行物１の第１図，第４図，第７図，第
１０図，第１３図，第１８図，第２１図及び第２３図に記載された放電ラ
ンプ装置（口金付高圧放電ランプ）において，グローブ３０Ａ∼Ｉ（外側
エンベロープ）は，ベース２０（口金）に固着されているが，放電ランプ
１２（ランプ容器）は，リード線１８を以て，グローブ３０Ａ∼Ｉ（外側
エンベロープ）とは別個に，ベース２０（口金）に固着されている。すな
わち，ベース２０に近い放電ランプ１２のピンチ部１４は，リード線１８
及びリードサポート２４を以て当該ベース２０に固着されており，また，
ベース２０から離れた側の放電ランプ１２のピンチ部１４は，リード線１
８及びリードサポート２２を以て当該ベース２０に固着されている。第２
１図及び第２３図においても，リード線１８はグローブ３０Ｈ，Ｉの小孔
３６を貫通しているだけで，放電ランプ１２（ランプ容器）がグローブ３
０Ｈ，Ｉを以てベース２０に固着されているわけではない。その他，刊行
物１に，ランプ容器が外側エンベロープを以て口金に固着されていること
を示す記載はない。
このように，刊行物１発明では，ランプ容器は外側エンベロープを以て
口金に固着されていないから前記ランプ容器が前記外側エンベロープを，「
以て前記口金に固着され，前記エンベロープは気密とならないようにされ
ていることを特徴とする口金付高圧放電ランプ」であることを，本願発明
と刊行物１発明との一致点とすることはできない。
したがって審決は本願発明ではランプ容器がその第１頸状部及び，，，「
／又は前記外側エンベロープを以て口金に固着され」ているのに対し，刊
行物１発明では，そのようにされていないという相違点を看過したもので
ある。
イ刊行物２，３も，刊行物１と同様に，いずれもランプ容器が，ランプ容
器から導出するリード線を以って口金に固着されているにすぎない。すな
わち，刊行物２では，管状囲み部２０が内側エンベロープ１２の管状部１
６，１８に設けられた円盤状膨出部３０，３２に気密に結合され，管状囲
み部と内側エンベロープとがユニットを構成しているが，内側エンベロー
プ１２の管状部分１６，１８から導出するリード線４８，５０及び支持ワ
，（，）。イヤ１３４１３６を以って反射器１１２に接続されている図１図７
また，刊行物３では，シュラウド部材４８が内部エンベロープ４６の首部
に結合され，シュラウド部材と内部エンベロープとがユニットを構成して
いるが，内部エンベロープ４６の首部から導出するリード線３８，４０及
び比較的重いリード線３４３６を以って反射板１２に接続されている図，（
１，図２及び図３。）
そうすると，刊行物１発明に，刊行物２及び３記載の技術事項を適用し
たとしても，外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分によりランプ容
器の双方の頸状部に結合され，ランプ容器及び外側エンベロープが極めて
頑丈なユニットを構成した状態で，ランプ容器が外側エンベロープを以て
口金に固着される構成を備える口金付高圧放電ランプを得ることはできな
い。これでは，耐衝撃性及び耐振動性が劣ってしまう。
ウ審決は，前記アで指摘した本願発明と刊行物１発明との相違点について
判断していない。
また，前記イのとおり，刊行物２，３も，ランプ容器がランプ容器から
導出するリード線を以って口金に固着されていることを記載するにとどま
り，ランプ容器が外側エンベロープを以て口金に固着されていることを開
示・示唆するものではない。
したがって，審決における上記相違点の看過が，審決の結論に影響する
ことは明らかである。
(2)ア被告は，本願発明と刊行物１発明とは「外側エンベロープが口金に固，
着されているとの点で一致するがランプ容器と外側エンベロープとを」，「
結合する」との点は刊行物１には記載されていないから，この点は一致点
から除外すべきであったとしながら，審決は，相違点ｂにおいて，上記の
点を相違点として採り上げ，これについて判断しているから，審決の結論
に影響しない旨主張する。
しかし，以下のとおり，被告の主張は失当である。
そもそも，本願発明の「前記ランプ容器が……前記外側エンベロープを
以て前記口金に固着されという構成は外側エンベロープが口金に固着」，「
されているとの点とランプ容器と外側エンベロープとを結合すると」，「」
の点に，分けられるものではない。ランプ容器と外側エンベロープとが結
合されているからこそ，ランプ容器が外側エンベロープを以て口金に固着
されているということができるからである。
また審決はランプ容器と外側エンベロープとを結合するとの点に，，「」
関しては，相違点ｂにおいて，本願発明の「前記外側エンベロープがその
それぞれの小径部分により前記ランプ容器の双方の頸状部に結合され」と
の構成を検討したにとどまり，刊行物１発明の「外側エンベロープが口金
に固着される」との点と，刊行物２発明の「ランプ容器と外側エンベロー
プとを結合する」との点の組合せの容易想到性の判断をしていない。した
がってこの点からも本願発明において外側エンベロープが口金に固，，，「
」，「」着されているとの点とランプ容器と外側エンベロープとを結合する
との点とを，切り離して把握することは許されない。
イ被告は，普通に行われている技術事項を示すものとして，特開平１−１
００８４５号公報乙１及び欧州特許出願公開４７８０５８号明細書乙（）（
２の１。その訳文として，特開平４−２３３１２３号公報〔乙２の２〕を
用いるを挙げこれらに基づき刊行物１発明に刊行物２記載の技術事。），，
項を適用することに困難性がない旨主張する。
しかし，乙１，２の１に示される事項のみをもって，普通に行われてい
る技術事項とはいえない。また，乙１，２の１には，本願発明の「外側エ
ンベロープ」に相当する構成の記載がなく，ランプ容器が外側エンベロー
プを以って口金に固着されている事項を開示していない。したがって，刊
行物１発明の「外側エンベロープが口金に固着される」点と，刊行物２発
明の「ランプ容器と外側エンベロープとを結合する」点との組合せの容易
想到性を判断するに当たり，乙１，２の１は参酌されるべきではない。
なお刊行物１発明においてグローブ外側エンベロープがベ，，「」（「」），「
ース口金に固定されるのはグローブが放電ランプラン」（「」），「」，「」（「
プ容器）を覆い「放電ランプ」から出る紫外線を遮蔽するためである。」，
一方，刊行物２発明において，ランプ容器と外側エンベロープとが結合さ
れているのは，外側エンベロープを気密にするためである。このように，
刊行物１発明及び刊行物２発明は，いずれも，本願発明のように耐衝撃性
及び耐振動性に優れたランプを得ることを目的とするものではないから，
刊行物１発明の「外側エンベロープが口金に固着される」との点と，刊行
物２発明の「ランプ容器と外側エンベロープとを結合する」との点とを組
み合わせることが，容易とはいえない。
２取消事由２（相違点ｂの判断の誤り）
審決は相違点ｂについて刊行物２記載のランプにおいて気密にしない，，「，
ためには本願発明の外側エンベロープに相当する管状囲み部とラ，『』『』，『
ンプ容器』に相当する『内側エンベロープ』との結合を気密にしないようにす
ればよいから，刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された技術事項を適用す
ることに妨げとなるものはない審決書１４頁１行∼６行とした上当業。」（），「
者であれば，刊行物１記載の発明に，刊行物２及び３に記載された発明並びに
周知事項を適用して，相違点ｂに係る構成とする点に格別な創意を要するもの
とは認められない（審決書１４頁３１行∼３３行）と判断した。。」
しかし，以下のとおり，審決の上記判断は誤りである。
刊行物２発明において「管状囲み部（外側エンベロープ）と「内側エン，」「」
ベロープ（ランプ容器）とを結合するのは「密閉部」を形成するためであ」「」，
るそして刊行物２発明では管状囲み部をへこませることによって密。，，「」，「
閉部」を形成するが，審決は，この「へこみ」が本願発明の「小径部分」に相
当する旨認定している。つまり，刊行物２発明では「密閉部」を形成し「気，，
密」になるようにへこませるのであるから，この技術を，エンベロープが「気
密」とならないようにすることを特徴とする刊行物１発明に適用することはで
きない。
また刊行物２は密閉部を形成すること以外には管状囲み部と内，，「」，「」「
側エンベロープ」とを結合する動機付けを示していない（刊行物３も同様であ
。）。，，「」，るこれに対し刊行物１発明では密閉部を形成しないのであるから
刊行物２記載の技術事項を適用する動機付けはない。
第４取消事由に係る被告の反論
審決の認定判断には，審決の結論に影響する誤りはなく，原告主張の取消事
由はいずれも理由がない。
１取消事由１（相違点の看過）について
審決の一致点の認定には，原告が指摘するように一部に誤りがあるが，以下
のとおり，この点は相違点の認定及び判断を左右する事項ではなく，審決の結
論に影響を及ぼすものではない。
(1)本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の前記ランプ容器がその第１頸「
状部及び／又は前記外側エンベロープを以て前記口金に固着され」との記載
によれば，本願発明におけるランプ容器が口金に固着される態様には，ラン
プ容器の第１頸状部は口金に固着されないが，ランプ容器と外側エンベロー
プが結合され，外側エンベロープが口金に固着されることにより，ランプ容
器が口金に固着される態様が含まれる。
審決は，上記態様を念頭に置きつつ，本願発明と刊行物１発明との対比を
したものである。そして，審決は，刊行物１発明について，本願発明の「外
側エンベロープ」及び「口金」にそれぞれ相当する「グローブ」及び「ベー
スの関係を前記グローブ３０Ｈまたは３０Ｉは前記ベース２０に」，「（），
固定されている審決書１０頁２行∼３行と認定しており本願発明と刊」（），
行物１発明とは外側エンベロープが口金に固着されているとの点で一致，「」
するということができるもっともランプ容器と外側エンベロープとを結。，「
合する」との点は刊行物１には記載されていないから，確かにこの点は一致
点から除外すべきであったといえる。
しかし，審決は「外側エンベロープ」について，本願発明では「小径部，，
分を有し，ランプ容器の放電空間の領域と外側エンベロープとの最小隙間が
１．５ｍｍ以下であり，外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分により
ランプ容器の双方の頸状部に結合されている」としているのに対し，刊行物
１発明ではそのようにはされていない点を相違点ｂとして認定した上結，，「
局，刊行物２には，上記相違点ｂに係る『外側エンベロープがそのそれぞれ
の小径部分によりランプ容器の双方の頸状部に結合され』る点の構成が示さ
れ，また，空気の対流によるランプ容器の冷却効果も示されているものと認
められる審決書１３頁３５行∼３８行などと説示しているからラン。」（），「
プ容器と外側エンベロープとを結合する」との点を本願発明と刊行物１発明
，。，との相違点として採り上げその容易想到性について判断しているそして
この判断に誤りがないことは，後記２のとおりである。
(2)ア原告は本願発明の前記ランプ容器が……前記外側エンベロープを以，「
て前記口金に固着されという構成は外側エンベロープが口金に固着さ」，「
れている」との点と「ランプ容器と外側エンベロープとを結合する」との
，「」，「」点に分けられるものではない旨主張するが口金外側エンベロープ
及び「ランプ容器」の間の関係について，切り離して把握することが許さ
れないとする特段の事情はない。
イ一般に，ランプ容器を口金に固着するに当たり，ランプ容器自体を口金
に固着する等，リード線を介することなく行うことは，普通に行われてい
た技術事項である乙１２したがって刊行物１発明に刊行物２記（，）。，，
載の技術事項を適用し，リード線を介することなくランプ容器を口金に固
着する構成として，ランプ容器が外側エンベロープを以て口金に固着され
るようにすることに，何ら困難性はない。
２取消事由２（相違点ｂの判断の誤り）について
原告は，刊行物２記載の技術事項を刊行物１発明に適用することはできず，
適用する動機付けもない旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は失当である。
刊行物２には，本願発明の「外側エンベロープ」に相当する「管状囲み部」
に空気を充填すること，その空気の充填圧力として大気圧（７６０トル）が選
（【】，【】，択され得ることが記載されている甲２の２の段落００１３００１４
【００３６【００４６。】，】）
また，刊行物１には，放電ランプ装置の組立を大気中で行い，不活性ガスの
封入や真空状態とするための設備を不要とする点，本願発明の「外側エンベロ
ープに相当するグローブの内部は大気と連通し気密状態とはなって」「」，「」
いない点が示唆されている。なお，本願明細書の段落【０００２】及び【００
０３】の記載によれば，外側エンベロープの内部を大気と連通させることは，
原告も既知の技術として認識していたものである。
このように，外側エンベロープの内部を大気と連通させることは既知の事項
であり，刊行物２において，外側エンベロ−プ内に充填される空気を大気圧と
なし得ることに照らせば，刊行物２記載の技術事項を刊行物１発明に適用する
ことを妨げる事情はなく，むしろこれらを組み合わせるための動機付けが存在
する。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点の看過）について
(1)本願明細書の記載
アまず，本願発明の「ランプ容器がその第１頸状部及び／又は前記外側エ
ンベロープを以て口金に固着され」との構成の意義について検討するに，
本願明細書（甲５）には，次の記載がある。
００１９がたがたする異常音を防止するためには口金と外側エン「【】，
ベロープとが，又第２電流供給導体と外側エンベロープとが適切に共働す
るようにするのが好ましい。……」
「【】，，００２０……好適な例では本発明による口金付高圧放電ランプが
ランプ容器の頸状部に結合させた小径部分を有する外側エンベロープを具
えるようにする。本例のランプの製造に当っては，ほぼ円筒状のガラス管
をランプ容器にかぶせ，このガラス管の一部分を加熱してこの一部分を軟
化させる。次に，この軟化部分をつぶし，すなわち工具により，頸状部の
方向に押圧し，小径部分を形成する。このようにしてランプ容器との機械
的な結合を達成する。……」
００２１例えば外側エンベロープを第１頸状部の一端が開放「【】，，，
したほぼ円筒状の部分に押圧してつぶすことにより，外側エンベロープを
第１頸状部に結合するのが好ましい。この場合，口金は，ランプ容器を固
着させるために外側エンベロープを，又はランプ容器を，又はこれらの双
方を押圧するようにしうる。機械的には，口金が頸状部よりも大きな直径
。，を持つ外側エンベロープを押圧するようにするのが好ましい或いはまた
小径部分が外側エンベロープを，第２頸状部に，例えばその一端が開放し
たほぼ円筒状の部分に結合させるようにすることができる。この場合，例
えば前記の第１の例のように外側エンベロープを口金によって支持するこ
ともできる」。
００３７図３の本発明放電ランプの例においても前述した例に対応「【】
する部分に同じ符号を付した。本例の場合，ほぼ円筒形の外側エンベロー
プ５０がその小径部分５２，５１によりランプ容器１′の頸状部２，３に
それぞれ結合されている。これらの小径部分５２，５１はわずかな距離で
頸状部２，３に橋絡するようにする必要がある。図３では，外側エンベロ
ープ５０が小径部分５２より第１頸状部２の，一端が開放したほぼ円筒状
の管状部２′に直接結合されているばかりではなく，小径部分５１により
第２頸状部３に直接結合されている。第１頸状部２には封じ部１０が存在
する。第２頸状部は同様な封じ部によりほぼ完全に占められており，小さ
な管状部３′のみを有する。第１頸状部２は封じ部１０に続いて，一端が
開放したほぼ円筒状の管状部を有し，この管状部上に金属套管５３が固着
され，この金属套管上で口金に対する固着を達成しうる。しかし，この套
管を他の寸法とした場合には，外側エンベロープ５０の周りを，或いは小
径部分５２を越えて延在させるこの外側エンベロープの管状延長部の周り
をこの套管が把持するようにすることができる。……」
イ本願明細書の上記アの各記載によれば，本願発明の「ランプ容器がその
第１頸状部及び／又は前記外側エンベロープを以て口金に固着され」との
構成は，ランプ容器を口金に「がたがたする異常音」を発生させることな
く頑丈に支持し，耐衝撃性及び耐振動性を高めることを目的とするものと
解される。
そして，本願発明におけるランプ容器を口金に固着する態様としては，
請求項１の「ランプ容器がその第１頸状部及び／又は前記外側エンベロー
プを以て口金に固着され」との記載から，次の３つの態様があることが認
められる。
。，①ランプ容器がその第１頸状部を以て口金に固着される態様すなわち
外側エンベロープは口金に固着されず，ランプ容器の第１頸状部のみが
口金に固着される態様（以下「態様①」という。。）
②ランプ容器がその第１頸状部及び外側エンベロープを以て口金に固着
される態様。すなわち，ランプ容器の第１頸状部が口金に固着されると
ともに，ランプ容器と外側エンベロープが結合されているため，外側エ
ンベロープが口金に固着されることにより，ランプ容器が口金に固着さ
れる態様（以下「態様②」という。。）
③ランプ容器が外側エンベロープを以て口金に固着される態様。すなわ
ち，ランプ容器の第１頸状部は口金に固着されないが，ランプ容器と外
側エンベロープが結合され，外側エンベロープが口金に固着されること
，（「」。）。によりランプ容器が口金に固着される態様以下態様③という
，「」態様①ないし③はいずれもランプ容器を口金にがたがたする異常音
を発生させることなく頑丈に支持し，耐衝撃性及び耐振動性を高めること
，，「」，「」ができる手段であると解されまたランプ容器外側エンベロープ
及び口金からなる部材によってランプ容器を口金に支持する「」，「」「」
組合せは，態様①ないし③以外にはない。
(2)一致点の認定について
ア審決は本願発明と刊行物１発明との一致点において前記ランプ容器，，「
が前記外側エンベロープを以て前記口金に固着され」との点を認定してい
るから，本願発明の態様③について，刊行物１発明と対比したものと解さ
れる。
イ刊行物１（甲１）の記載及び弁論の全趣旨によれば，刊行物１発明にお
いて前記グローブ３０Ｈまたは３０Ｉは前記ベース２０に固定さ，「（），
れている審決書１０頁２行∼３行と認められまた刊行物１発明の」（），，
グローブ及びベースは本願発明の外側エンベロープ及び口「」「」，「」「
」，，金にそれぞれ相当すると認められるから本願発明と刊行物１発明とは
「外側エンベロープが口金に固着されている」との点で一致するというこ
とができるしかしランプ容器と外側エンベロープとを結合するとの。，「」
点は，刊行物１には記載されているとは認められない。
したがって審決が前記ランプ容器が前記外側エンベロープを以て前，，「
記口金に固着され」との点を一致点として認定したことは，本願発明では
「ランプ容器と外側エンベロープとを結合する」とされているのに対し，
刊行物１発明はそのようにされていないとの相違点を踏まえたものでない
との限りで，誤りといわざるを得ない。
(3)一致点認定の誤りの審決の結論への影響の有無
被告は，本願発明では「ランプ容器と外側エンベロープとを結合する」と
されているのに対し，刊行物１発明はそのようにされていないとの相違点を
認めた上で，審決は，相違点ｂの認定及び判断において，上記相違点を採り
上げ，その容易想到性について判断しているから，審決における一致点認定
の誤りは，審決の結論に影響しない旨主張する。
検討するに，審決は，前記第２，３のとおり，相違点ｂを認定しているか
ら審決が本願発明では外側エンベロープが小径部分を有し……，，，「」「，
外側エンベロープがそのそれぞれの小径部分によりランプ容器の双方の頸状
部に結合されている」のに対し，刊行物１発明ではそのようにはされていな
い点を，両発明の相違点として認定し，この相違点について容易想到性の判
断をしていることは明らかである。
そうすると，審決は，本願発明では「ランプ容器と外側エンベロープとを
結合する」とされているのに対し，刊行物１発明はそのようにされていない
との点について，相違点として採り上げた上，その容易想到性を判断してい
るということができる。
したがって，審決は，本願発明と刊行物１発明の相違点を看過したものと
はいえず，一致点の認定に前記の誤りがあることは，審決の結論に影響しな
いというべきである（なお，審決における相違点ｂの判断に誤りがないこと
は，後記２のとおりである。。）
(4)原告の主張に対し
，，「」原告は本願発明において外側エンベロープが口金に固着されている
との点とランプ容器と外側エンベロープとを結合するとの点とを切り，「」，
離して把握することは許されない旨主張する。
しかし，以下のとおり，原告の上記主張は失当である。
前記(1)のとおり本願発明のランプ容器がその第１頸状部及び／又は前，「
記外側エンベロープを以て口金に固着されとの構成はランプ容器外」，「」，「
側エンベロープ及び口金からなる部材によってランプ容器を口」「」，「」「
金にがたがたする異常音を発生させることなく頑丈に支持し耐衝撃」，「」，
性及び耐振動性を高めることができる手段を規定したものであり口金と，「」
「ランプ容器」の関係を第１頸状部及び／又は外側エンベロープを介しての
結合関係をもって特定しているものであるから，このような結合関係を発明
の特定事項とする本願発明の容易想到性の判断に際し，各部材の結合関係に
ついて検討すべきことは当然である。
そして，刊行物２には，後記２において検討するとおり，本願発明の「ラ
ンプ容器」及び「外側エンベロープ」にそれぞれ相当する「内側エンベロー
プ」及び「管状囲み部」との結合に関する発明が開示されている。また，ラ
ンプ容器を口金に固着するに当たり，ランプ容器自体を口金に固着する等，
リード線を介することなく行うことも，原出願の優先日前から知られていた
ところである乙１２の１したがって口金付高圧放電ランプの技術分（，）。，
野においては原出願の優先日当時口金外側エンベロープ及びラ，，「」，「」「
ンプ容器」の間の結合関係について，さまざまな工夫がなされていたという
ことができ，上記各部材間の結合関係について三つの部材が一連の結合関係
をもったものでなければならないという特段の理由はなく，二つの部材間の
結合関係を切り離して把握することが誤りということはできない。
その他，原告の主張は前記説示したところに照らし，採用することができ
ない。
(5)小括
以上検討したところによれば，審決は，本願発明と刊行物１発明の相違点
を看過したものとはいえず，一致点の認定に誤りがあることは，審決の結論
に影響しない。原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（相違点ｂの判断の誤り）について
原告は，刊行物２記載の技術を刊行物１発明に適用することはできないし，
適用する動機付けもないと主張する。
(1)刊行物２について
原告は，刊行物２発明では「密閉部」を形成し「気密になるようにへこ，，
ませるのであり「密閉部」を形成すること以外には「管状囲み部」と「内，，
」。，側エンベロープとを結合する動機付けを示していない旨主張するそこで
まず，刊行物２の記載について検討する。
ア刊行物２の訳文であることに争いのない甲２の２によれば，刊行物２に
は次の記載がある（なお，以下に摘示する段落番号等は，甲２の２のもの
である。。）
(ア)「本発明は，内側エンベロープおよび該内側エンベロープに両端で
接合されて内側エンベロープを間をおいて取り囲む囲み部を有する放電
型ランプに関する。また，本発明は，このようなランプの製造方法，特
に前記囲み部をエンベロープに接合する方法に関する（０００１）。」【】
(イ)「囲み部および真空チャンバまたはガスチャンバから所望の結果を
達成する機能は囲み部と内側エンベロープとの間に形成される接合部ま
たは密閉部の特性に実質的に依存している。……（Ⅱ）囲み部が拡大さ
れた中心領域よりも大きな内径を有する石英管で形成され，この管が内
側エンベロープの管状部上に単に収縮して２つの密閉部を形成するもの
であると仮定すると，各密閉部は前記管状部のかなりの長手部を取り囲
む石英からなる非常に厚い領域で構成される。このような密閉部を形成
するには，比較的多量の熱を比較的長時間加え，それから比較的長時間
冷却することを必要とし，この結果この領域の熱的特性は密閉部の形成
処理におけるわずかな変動によってかなり変化しやすくなる。熱特性に
おけるこれらの変化はランプの性能に悪い影響を与える。……（００」【
０３）】
(ウ)「本発明の目的は，内側エンベロープと周囲の囲み部との間の高品
質な密閉部を非常にわずかな熱で迅速に形成できる汎用型の放電ランプ
を提供することにある。他の目的は，ランプの全体の長さを実質的に増
大することなく内側エンベロープと囲み部との密閉部が箔密閉部から離
隔して設けられているような汎用型のランプを構成することにある。他
の目的は，内側エンベロープと囲み部との密閉部の領域におけるランプ
の熱特性が密閉部を形成する過程におけるわずかな変動によって比較的
影響を受けないように内側エンベロープと囲み部との密閉部が形成され
る汎用型の放電ランプを提供することにある。更に他の目的は，メタル
ハライド放電ランプのガラス質の内側エンベロープとガラス質材料から
なる囲み部との間に真空密閉部またはガスが漏れない密閉部を形成する
改良された方法を提供することにある。他の目的は，この種の囲み部と
内側エンベロープとの密閉部を形成するために該密閉部を迅速かつ非常
にわずかな熱で形成することができる改良された方法を提供することに
ある。更に他の目的は，囲み部と内側エンベロープとの密閉部がランプ
の他の密閉部，例えばランプの同じ端部における箔密閉部から比較的離
隔して設けられる方法によって囲み部と内側エンベロープとの密閉部を
形成することにある。他の目的は，自動化装置で容易に製造しやすい汎
用型のランプを形成する改良された方法を提供することにある００。」（【
０６】∼【００１２）】
(エ)本発明の一態様においてはⅠ中空の球根状部分および該球根「，（）
状部分から延びているガラス質材料の２つの管状部分からなる内側エン
ベロープとⅡ前記球根状部分および管状部分を取り囲むガラス質材，（）
料の管状囲み部とを備えている。内側エンベロープの管状部の各々にお
いては，管状部の局限された領域をその軟化点までまず加熱して，この
軟化した局限領域に圧縮力を加えることによって円盤状膨出部を形成す
。，（），る前記圧縮力はⅠ前記管状部の長手方向に沿って急激に加えられ
（Ⅱ）軟化したガラス質材料を半径方向の外側に押し出して円盤状に形
成するものにする。前記円盤状膨出部が囲み部の所定の部分に整列する
とともに，膨出部の外周部が前記囲み部の所定の部分の内周部にわずか
に間隔をあけて隣接して位置決めされるように内側エンベロープを管状
囲み部の中に入れて，囲み部と内側エンベロープとの間で両円盤状膨出
部の間に密閉されないチャンバを形成する。それから，囲み部の前記所
定の部分の一方を加熱して軟化させて，それからこの囲み部を前記整列
した膨出部の外周部の周りにへこませることによって前記囲み部の所定
の部分の一方の内周部と前記対応する円盤状膨出部の外周部との間に第
１の密閉部を形成する。前記囲み部の所定の部分の他方の内周部とこの
内周部に整列した円盤状膨出部の外周部との間に第２の密閉部を形成す
る（００１３）。」【】
(オ)「本発明の一実施例においては，上述したチャンバを高真空状態に
。，。する他の実施例においてはチャンバに適当なガス充填材を充填する
更に他の実施例においては，内側エンベロープの管状部の一方のみに
，，上述した円盤状膨出部を設け他方の管状部から円盤状膨出部を省略し
他方の管状部とこの管状部に対応する囲み部の周囲部との間に通常の密
閉部を形成する（００１４】∼【００１５）。」【】
(カ)「この囲み部と内側エンベロープの密閉部の重要な特徴は，各密閉
部がエンベロープの同じ端部の箔密閉部から比較的離れていることであ
る。……ランプの各端部の囲み部と内側エンベロープとの密閉部が関連
する円盤状膨出部３０または３２の半径Ｒにほぼ等しい距離だけ，ラン
プの同じ端部の箔密閉部から半径方向外側に位置していることに注意さ
れたい。囲み部の密閉部を箔密閉部からこのように離すことは，囲み部
の密閉部を形成する場合に発生する熱によって箔密閉部が悪い影響を受
ける機会を実質的に減らすので有益である。また，２つの密閉部の間が
軸方向よりも半径方向により多く分離しているので，ランプの全体の長
さを実質的に増大することなく２つの密閉部の間をこのように離すこと
ができることにも注意されたい。……この囲み部と内側エンベロープの
密閉部の別の重要な利点は，これらの密閉部が比較的わずかな熱をほん
の短い時間加えることによって形成されることである。この点に関して
は，円盤状膨出部３０および３２が図５によく示されているように半径
方向外側に延出してほとんど完全に囲み部の管状部の内周面まで延びて
いるので，囲み部の材料を密閉される内側エンベロープの部分に接触す
るように動かすために囲み部をほんのわずかな距離半径方向内側に変位
させることが必要なだけであることに注意されたい。この変位の量は小
さいので，非常にわずかな熱と時間が必要なだけであり，密閉部の近く
のランプ材料が密閉部を形成する処理の熱によって悪影響を受ける機会
はかなり減っている。この加熱処理の低減は上述した離れているという
機能と協力して，箔密閉部が囲み部の密閉処理による悪影響を受けるこ
とを防止している（００３５】∼【００３６）。」【】
(キ)「上述したランプにおいては，内側エンベロープと囲み部との間の
チャンバ３６が高度の真空状態になるものであるが，本発明のより広い
態様においては，チャンバ３６内に適当な特性のガスを含むことを除い
て図１および図６に示すものと実質的に同じ構造のランプを含むもので
あることを理解されたい。例えば，あるランプにおいては，アーク管の
動作によって発生する熱の所定の部分は高度の真空状態が存在するとき
のように主に放射によるよりも伝導または対流によってチャンバ３６を
横切って伝達されることが望ましい。この考えを心に留めながら，チャ
ンバ３６はアルゴン，クリプトン，キセノン，窒素，空気，ヘリウムお
よび水素のようなガスの１つまたはこれらの混合物を充填することがで
きる典型的な充填圧力はゼロないし１５００トルの範囲である０。。」（【
０４６）】
(ク)Ⅰガラス質材料の中空の球根状部およびこの球根状部に接合さ「（）
れて球根状部から互いに反対方向に延びているガラス質材料の２つの管
状部を有する内側エンベロープとⅡ前記球根状部および前記管状部，（）
を取り囲んでいるガラス質材料の管状囲み部とを含む放電ランプを製造
する方法であって：
（ａ）前記管状部の局限された領域を軟化点まで加熱して，前記軟化
した局限領域に，前記管状部の長手方向に沿って急激に加えられて軟化
したガラス質材料を半径方向外側に押し出して円盤状に形成する圧縮力
を加えることによって，前記管状部の各々に円盤状膨出部を形成し，
（ｂ）前記円盤状膨出部の各々が前記囲み部の所定の部分に整列して
位置決めされるとともに前記膨出部の外周部が前記囲み部の所定の部分
の内周部にわずかに間隔をあけて隣接して位置決めされるように前記内
側エンベロープを前記管状囲み部の中に入れ，これにより前記囲み部と
内側エンベロープとの間で前記両円盤状膨出部の間に密閉されていない
チャンバを形成し，
（ｃ）前記囲み部の所定の部分の一方を加熱して軟化させて，前記囲
み部の所定の部分の一方を対応した前記膨出部の外周部の周りにへこま
せることによって前記囲み部の所定の部分の一方の内周部とこの内周部
に対応する円盤状膨出部の外周部との間に第１の密閉部を形成し，
（ｄ）前記囲み部の所定の部分の他方の内周部とこの内周部に対応す
る円盤状膨出部の外周部との間に第２の密閉部を形成するステップを有
する前記方法（請求項１）。」【】
(ケ)Ⅰガラス質材料の中空の球根状部および該球根状部に接合され「（）
て球根状部から互いに反対方向に延びるガラス質材料の２つの管状部を
有する内側エンベロープとⅡ前記球根状部および前記管状部を取り，（）
囲むガラス質材料の管状囲み部とを含む放電ランプを製造する方法であ
って，
（ａ）前記管状部の局限された領域をその軟化点まで加熱して，この
軟化した局限領域に，前記管状部の長手方向に沿って急激に加えられて
軟化したガラス質材料を半径方向外側に押し出して円盤状に形成する圧
，，縮力を加えることによって前記管状部の一方に円盤状膨出部を形成し
（ｂ）前記円盤状膨出部が前記囲み部の第１の所定の部分に整列して
位置決めされるとともに，前記膨出部の外周部が前記囲み部の第１の所
定の部分の内周部にわずかに間隔をあけて隣接して位置決めされるよう
に前記内側エンベロープを前記管状囲み部の中に入れ，
（ｃ）前記囲み部の第１の所定の部分を加熱して軟化させて，前記の
整列した膨出部の外周部の周りに前記囲み部の第１の所定の部分をへこ
ませることによって前記囲み部の第１の所定の部分の内周部と該内周部
に対応する円盤状膨出部の外周部との間に接合部を形成するステップを
有する前記方法（請求項７）。」【】
，，「」イ前記ア(ア)及び(ウ)の記載によれば刊行物２には内側エンベロープ
（本願発明の「ランプ容器」に対応する）とその周囲の「囲み部（本願。」
「」。），「」発明の外側エンベロープに対応するとの間に高品質な密閉部
を非常にわずかな熱で迅速に形成することが記載されているということが
できる。
しかし，前記ア(イ)の記載によれば，刊行物２には，従来技術に関して
，「」「」「」「」ではあるが囲み部と内側エンベロープとを接合及び密閉
することが併記されているということができ，また，前記ア(ク)及び(ケ)
の各記載によれば刊行物２には囲み部の所定の部分の一方の内周部，，「」
とこの内周部に対応する「円盤状膨出部」の外周部との間に第１及び第２
の密閉部を形成することが記載されているとともに囲み部の第１「」，「」
の所定の部分の内周部と該内周部に対応する「円盤状膨出部」の外周部と
の間に「接合部」を形成することも記載されているということができる。
そうすると，刊行物２には「内側エンベロープ（本願発明の「ランプ，」
容器」に対応する）とその周囲の「囲み部（本願発明の「外側エンベロ。」
」。）「」，「」ープに対応するとを密閉して結合することにとどまらず接合
。，「」して結合することも記載されているということができるそして接合
，「」，，は気密の状態だけを示すものではないと解されるから刊行物２に
「外側エンベロープ」を「気密」にすることだけが記載されているという
ことはできない。
また，刊行物２発明は，前記ア(エ)に記載された構成とすることによっ
，，「」て前記ア(カ)に記載されているように円板状膨出部を形成し接合部
及び密閉部が箔密閉部と離れた位置とし囲み部の変形をわずかに「」，「」
し，結合のための加熱による熱影響を減らすことができるものと解される
から，刊行物２発明を適用し得る対象は，外側エンベロープを「気密」に
結合するものだけに限定されないというべきである。
さらに前記ア(オ)の記載によれば刊行物２には実施例として内，，，，「
側エンベロープ」と「管状囲み部」との間に形成されたチャンバが，真空
の場合及びガスが充填された場合のほか，チャンバの一部を通常の密閉部
とする場合が記載されており，また，前記ア(キ)の記載によれば，刊行物
２には管状囲み部に空気を充填することその空気の充填圧力として，「」，
大気圧（７６０トル）を含む広い範囲が選択され得ることが記載されてい
るしたがって刊行物２には気密とする必要がない場合についても。，，「」
示唆があるということができる。
ウ加えて刊行物１甲１には紫外線をカットする技術としては特，（），「，
開昭６０−１３８８４５号（第２４図参照）に示されているように，放電
ランプ２の回りに紫外線カット用のガラス管４が配置された構造と，特公
昭６２−５３９０４号（第２５図参照）に示されるように，放電ランプ２
が紫外線カット用のガラス管６内に密封された構造のものとがある（２。」
頁８行∼１４行）との記載があり，これと刊行物２の前記アの記載を併せ
，，「」考えると口金付高圧放電ランプの技術分野において外側エンベロープ
を大気連通にすること（刊行物１の第２４図「気密」にして真空状態に），
すること（刊行物１の第２５図，刊行物２「気密」にして不活性ガスを），
封入すること（刊行物２）は，当業者が必要に応じ適宜採用し得る事項と
認められる。
したがって，刊行物２の記載に接した当業者は，刊行物２発明を外側エ
ンベロープとランプ容器の双方の頸状部との結合構造が気密な密閉構，「」
造のみにしか適用できないと限定して解することはなく，真空状態の「気
密」な密閉構造にも，不活性ガスが封入された「気密」な密閉構造にも，
大気に連通する接合構造にも適用できるものと理解するというべきであ
る。
(2)容易想到性について
既に検討したとおり刊行物２には外側エンベロープを気密にす，，「」「」
ることだけが記載されているということはできず気密とする必要がない，「」
場合についても示唆があるのであって，刊行物２発明を適用し得る対象は，
「外側エンベロープ」を「気密」に結合するものだけに限定されるものでは
なく，大気に連通する接合構造にも適用することができると解するのが相当
である。
そうするとグローブを気密状態としない刊行物１発明に刊行物２記，「」，
載の技術事項を適用するに際し管状囲み部と内側エンベロープとの，「」「」
結合を「気密」にしないようにして行うことに格別な困難性があるとは認め
られない。
したがって当業者であれば刊行物１記載の発明に刊行物２及び３に，「，，
記載された発明並びに周知事項を適用して，相違点ｂに係る構成とする点に
。」（）格別な創意を要するものとは認められない審決書１４頁３１行∼３３行
とした審決の判断は，これを是認することができる。
原告の主張は，上記説示に照らし，採用することができない。
３結論
上記検討したところによれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，
その他，原告は縷々主張するが，いずれも理由がない。また，審決に，これを
取り消すべきそのほかの誤りがあるとも認められない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸

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