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平成２８年１１月１６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２７年（ワ）第３４７３２号損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月２６日
判決
原告松山株式会社
同訴訟代理人弁護士小林幸夫
同弓削田博
同河部康弘
同藤沼光太
同訴訟代理人弁理士樺澤聡
同山田哲也
同訴訟復代理人弁護士神田秀斗
被告小橋工業株式会社
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同髙見憲
同和田祐造
同幸谷泰造
同篠田淳郎
同高橋雄一郎
同北島志保
同訴訟代理人弁理士林佳輔
同訴訟復代理人弁護士阿部実佑季
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，３億円及びこれに対する平成２７年１２月２９日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１本件は，発明の名称を「農作業機の整地装置」とする特許第３００９８０７
号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，
本件特許の願書に添付した明細書〔特許請求の範囲を含み，無効審判事件（無効２
０１３－８００２１３）の平成２６年９月２９日付け審決（確定済み）により訂正
されたもの。別紙２全文訂正明細書参照〕及び図面〔別紙１特許公報参照〕を併せ
て「本件明細書」という。）の特許権者であった原告が，別紙３被告製品目録記載
の各製品（以下，同目録記載の番号に対応して「被告製品①」などといい，被告製
品①ないし同㉑を総称して「被告各製品」という。）は，いずれも本件明細書の特
許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１記
載の発明（以下「本件発明」という。また，本件特許のうち本件発明に係るものを
「本件発明についての特許」ということがある。）の技術的範囲に属するから，被
告による被告各製品の製造販売は，本件特許権を侵害する行為であると主張して，
①特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（対象期間は，平成２４年７月１日
から平成２５年５月２８日までである。）に基づき，被告に対し，損害賠償金４億
７８３９万３２１９円のうち２億円及びこれに対する不法行為後の日である平成２
７年１２月２９日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支
払を求めると共に，②実施料を支払うことなく本件発明を実施したことによる不当
利得返還請求権（対象期間は，平成１７年７月１日から平成２４年６月３０日まで
である。）に基づき，被告に対し，不当利得金５億０５２３万８５３３円のうち１
億円及びこれに対する請求後の日である平成２７年１２月２９日から支払済みまで
の民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により
容易に認められる事実等）
(1)当事者
原告は，農業用作業機，食品包装機械等の製造，販売等を業とする株式会社であ
る。
被告は，農業用機械及び部品の製造，販売等を業とする株式会社である。
(2)本件特許権
原告は，平成２５年５月２８日をもって存続期間が満了した次の内容の本件特許
権の特許権者であった。
特許番号特許第３００９８０７号
登録日平成１１年１２月３日
出願番号特願平５－１２７３１９
出願日平成５年５月２８日
公開番号特開平６－３３５３０４
公開日平成６年１２月６日
発明の名称農作業機の整地装置
特許請求の範囲別紙２全文訂正明細書の【特許請求の範囲】記載のとおり
本件特許については，特許無効審判（無効２０１３－８００２１３。同事件にお
いて，原告が訂正請求をした。）の平成２６年９月２９日付け審決により訂正が認
められており，同審決の確定により，本件特許の願書に添付された明細書（特許請
求の範囲を含む。）が別紙２全文訂正明細書に記載のとおりのものとして，特許が
されたものとみなされた（甲３，１２の１，１２の２，乙１４）。
(3)本件発明の構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，それぞれ，次のとおりである（以下，分説に
係る各構成要件を符号に対応して「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ：ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，
Ｂ：この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，
Ｃ：前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着
され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と，
Ｄ：この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと，
Ｅ：前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び
土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，
Ｆ：この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，
Ｇ：このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと，を具備し，
Ｈ：前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，
Ｉ：前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケットに固定され
ている
Ｊ：ことを特徴とする農作業機の整地装置。
(4)被告の行為
被告は，業として，平成１５年頃から平成１９年頃までの間に被告製品①ないし
同⑥を，同年頃から平成２２年頃までの間に被告製品⑦ないし同⑪を，同年頃から
平成２４年頃までの間に被告製品⑫ないし同⑯を，同年頃から現在に至るまで被告
製品⑰ないし同㉑を，それぞれ製造販売した。
被告各製品は，型番によって機体寸法及び代掻き爪の本数その他の仕様において
異なる点があるが，本件発明と対比されるべき構成及び作用効果は，実質的に同一
である。
被告は，被告各製品の構成ａ，ｄ，ｇ及びｉ（いずれも，後に定義する。）がそ
れぞれ本件発明の構成要件Ａ，Ｄ，Ｇ及びＩに相当し，被告各製品がこれらの構成
要件を充足することを争っておらず，また，被告各製品が「農作業機の整地装置」
であることを認めている。
３争点
(1)被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）
ア被告各製品の構成（争点１－１）
イ被告各製品は構成要件Ｂ及び同Ｃを充足するか（争点１－２）
ウ被告各製品は構成要件Ｅ及び同Ｆを充足するか（争点１－３）
エ被告各製品は構成要件Ｈを充足するか（争点１－４）
(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認め
られるか（争点２）
ア無効理由１（乙１号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２
－１）
イ無効理由２（乙６号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点２
－２）
ウ無効理由３（甲１８号証を主引例とする進歩性欠如）は認められるか（争点
２－３）
(3)損害額及び不当利得額（争点３）
４争点に対する当事者の主張
(1)争点１（被告各製品は本件発明の技術的範囲に属するか）について
ア争点１－１（被告各製品の構成）について
【原告の主張】
(ｱ)被告各製品の構成は，次のとおりである（以下，各構成を符号に対応して「構
成ａ」などという。）。
ａ：耕耘部を回転自在に設けた機枠が設けられている。
ｂ：ａの機枠には，ａの耕耘部の上方部を被覆したシールドカバーが設けられて
いる。
ｃ：ａの耕耘部の後方部に位置してエプロンを介してｂのシールドカバーに上下
動自在に取着されａの耕耘部にて耕耘された耕耘土を整地するレベラが設け
られている。
ｄ：アンダストッパを介してｃのレベラを支持するとともに先端部に丸棒状の係
止突部を有するコントロールロッドが設けられている。
ｅ：ａの機枠には，ｄのコントロールロッドを介してｃのレベラを整地作業位置
及び土寄せ作業位置に設定するレベラ操作手段が設けられている。
ｆ：ｅのレベラ操作手段を駆動操作する正逆転用モータが設けられている。
ｇ：ｆの正逆転用モータを制御する遠隔操作用のリモートコントローラのスイッ
チが設けられている。
ｈ：ａの機枠は，オートヒッチアームを介してトラクタに連結されるマストを有
している。
ｉ：ｆの正逆転用モータは，ボルトにてマストに固着されたモータベースに固定
されている。
ｊ：被告製品は，農作業機の整地装置を有する製品である。
(ｲ)被告各製品の「耕耘部」は本件発明の「ロータリー作業体」に，被告各製品
の「シールドカバー」は本件発明の「カバー体」に，被告各製品の「レベラ」は本
件発明の「整地体」に，被告各製品の「コントロールロッド」は本件発明の「支持
ロッド」に，被告各製品の「レベラ操作手段」は本件発明の「整地体操作手段」に，
被告各製品の「リモートコントローラのスイッチ」は本件発明の「スイッチ」に，
被告各製品の「マスト」は本件発明の「連結マスト」に，被告各製品の「モータベ
ース」は本件発明の「ブラケット」に，それぞれ相当する。
【被告の主張】
被告各製品の構成についての原告の主張（前記【原告の主張】(ｱ)）のうち，構成
ａないし同ｄ，同ｇ，同ｉ及び同ｊは認める。
構成ｅは否認する。被告各製品は「ｄのコントロールロッドを介してｃのレベラ
を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定するレベラ操作手段」を有しない。
構成ｆにつき，被告各製品が正転又は逆転方向に駆動するモータを有すること及
びコントロールロッドがロックから解除され又はロックされることは認め，その余
は否認する。
構成ｈは否認する。被告各製品のマストは，トラクタに連結しない。
イ争点１－２（被告各製品は構成要件Ｂ及び同Ｃを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｂ及び同Ｃの規定
構成要件Ｂは，「この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆した
カバー体と，」と規定し，同Ｃは，「前記ロータリー作業体の後方部に位置して前
記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を
整地する整地体と，」と規定している。
ここで，特許請求の範囲の文言も，本件明細書の他の記載部分も，「整地体」が
「カバー体」に直接取着される構成に限定していないから，他の部材を介して「整
地体」が「カバー体」に取着されていても，構成要件Ｂ及び同Ｃを充足すると解す
べきである。
(ｲ)被告各製品の構成
前記ア【原告の主張】(ｱ)で述べたとおり，被告各製品は「ａの耕耘部の後方部に
位置してエプロンを介してｂのシールドカバーに上下動自在に取着されａの耕耘部
にて耕耘された耕耘土を整地するレベラが設けられている」構成（構成ｃ）を有す
る。被告各製品の「レベラ」が本件発明の「整地体」に，被告各製品の「シールド
カバー」が本件発明の「カバー体」に，それぞれ相当する。
(ｳ)小括
したがって，被告各製品は，構成要件Ｂ及び同Ｃをいずれも充足する。
【被告の主張】
被告各製品の「シールドカバー」が構成要件Ｂの「カバー体」に相当することは，
争わない。しかし，被告各製品の「レベラ」が取着されている「エプロン」は，「シ
ールドカバー」とは区別される別部材であって，「ロータリー作業体の上方部を被
覆」していないから，構成要件Ｂの「カバー体」に相当せず，構成要件Ｃの「前記
カバー体」にも相当しない。
他方，被告各製品の「レベラ」は，「エプロン」（上記のとおり，「シールドカ
バー」とは別部材であって，本件発明の「カバー体」に相当しない。）に，上下動
自在に取着されており，「シールドカバー」（本件発明の「カバー体」に相当する。）
に取着されているものではないから，構成要件Ｃにいう「前記カバー体に・・・上
下動自在に取着され（た）・・・整地体」に当たらない。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｂ又は同Ｃを充足しない。
ウ争点１－３（被告各製品は構成要件Ｅ及び同Ｆを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｅ及び同Ｆの規定
構成要件Ｅは，「前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地
作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，」と規定し，同Ｆは，
「この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，」と規定する。
ａ「整地作業位置」について
構成要件Ｅの「整地作業位置」とは，本件明細書の段落【０００３】に「作業目
的に応じた状態」との記載があること，同【０００９】及び同【００２９】に「上
下回動自在の整地作業位置」との記載があること，当業者である被告も，本件発明
と同一分野である農作業機に関する他の特許等出願において，「作業位置」と「作
業状態」とを読み替えて使用していること（甲１８ないし２１）などからして，「整
地体が上下回動自在となり，整地作業に応じた状態」と解すべきである。
ｂ「整地作業位置」や「土寄せ作業位置」への「設定」について
構成要件Ｅにおいて，「整地作業位置」や「土寄せ作業位置」に整地体を「設定」
するというのは，支持ロッドをロックし，又はロック解除することにより整地体が
「土寄せ作業に応じた状態」や「整地作業に応じた状態」になることをいうのであ
って，ロック又はロック解除によって整地体の場所が移動することを要するもので
はない。被告は，本件明細書の段落【０００８】，同【００２６】ないし同【００
２８】等の記載を指摘するが，これらの記載は，特許請求の範囲の請求項２記載の
発明に関する記載であって，本件発明の技術的範囲の解釈に影響するものではない。
ｃ「支持ロッドを介して」について
構成要件Ｅの「支持ロッドを介して」とは，「介する」との用語の語義（甲２２）
からしても，支持ロッドが，整地体操作手段と整地体との間にあるとの位置関係を
特定したものと解すべきである。
ｄ「整地体操作手段」について
以上の解釈を前提とすると，構成要件Ｅ及び同Ｆの「整地体操作手段」とは，整
地体との間に支持ロッドを有し，整地体を整地作業に応じた状態（上下回動自在と
なった状態）と土寄せ作業に応じた状態とに切替え設定することのできる手段をい
うものと解すべきである。
(ｲ)被告各製品の構成について
ａ被告各製品には，正逆転用モータとこれを制御するスイッチが設けられてい
るところ，スイッチを操作すると，正逆転用モータが正方向又は逆方向に回動し，
これに連結しているアームが回動し，これに軸支されたリンクが駆動し，ロック部
が回動する。この動作により，コントロールロッドの先端に設けられた係止突部と
ロック部の係合凹部との係合又は解除が生じ，結果として，コントロールロッドが
ロックされ又はロック解除される。コントロールロッドがロックされると，レベラ
が土寄せ作業に応じた状態となり，コントロールロッドがロック解除されると，レ
ベラが上下回動自在の整地作業に応じた状態となる。被告各製品を使用するに際し
ては，コントロールロッドのロック解除後に，手などを用いてレベラを移動させる
ことはなく，整地作業を行うに際して当然行われるべき操作（作業機を降下させる
操作）により，レベラは圃場に沿って回動し，整地作業を行うことができる。
したがって，被告各製品における上記アーム，リンク，ロック部からなる機構（レ
ベラ操作手段）は，レベラ（「整地体」に相当する。）との間に位置するコントロ
ールロッド（「支持ロッド」に相当する。）をロックし又はロック解除して，レベ
ラを土寄せ作業に応じた状態と整地作業に応じた状態とに切替え設定するものであ
るから，本件発明の「支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作
業位置に設定する整地体操作手段」に当たる。
ｂ仮に，構成要件Ｅに関し，「整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定」する
との点について，整地体の場所の移動を伴うことが必要であると解するとしても，
次のとおり，被告各製品におけるレベラは，コントロールロッドのロック又はロッ
ク解除により，その場所が移動するから，被告各製品はやはり「支持ロッドを介し
て前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段」を有
する。
(a)被告各製品において，コントロールロッドのロックを解除すると，レベラは
わずかながらも上昇する。この意味において，レベラの場所が移動するということ
ができる。
(b)被告各製品において，整地作業位置にあるレベラは，作業機を持ち上げ，レ
ベラが圃場面に接しない状態にした後にコントロールロッドをロックすると，土寄
せ作業位置に移動する。他方，土寄せ作業中，すなわち，レベラが圃場面に接して
いる状態でコントロールロッドのロックを解除すると，レベラは上方に回動して整
地作業位置に移動する。この意味において，レベラの場所が移動するということが
できる。
(ｳ)小括
したがって，被告各製品は，構成要件Ｅ及び同Ｆをいずれも充足する。
【被告の主張】
(ｱ)構成要件Ｅの解釈について
ａ構成要件Ｅは，「前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する」
と規定するのであるから，文言上，整地体が，２つの異なる「位置」に設定される，
すなわち，整地体の場所の移動を伴うことを要すると解するのが自然であって，例
えば「整地作業位置」を「整地体が上下回動自在となり整地作業に応じた状態」な
どと読み替えることはできない。このことは，特許請求の範囲の文言上明確である
が，本件明細書の段落【０００８】には，支持ロッドの「先端部の係止突部が支持
体に係止されることにより抜け止めされ」た状態を「整地作業位置」という旨の記
載があり，これと同【００２７】及び【００２８】の記載に照らせば，同状態に至
るには，支持ロッドが抜け止めされるまで移動することを要し，この場合には当然
に整地体の位置も移動することになるから（本件明細書の【図１】ないし【図３】
も参照。），本件明細書の記載によっても，整地体の場所の移動を伴うことを要す
るとの解釈が裏付けられるというべきである。
ｂ構成要件Ｅは「支持ロッドを介して・・・設定する」と規定しているところ，
「介して」という語が「設定する」に係っていることからすれば，整地体を「整地
作業位置」及び「土寄せ作業位置」に設定するに際して，支持ロッドを介して整地
体に何らかの作用が及ぼされなければ，「支持ロッドを介して・・・設定する」と
いうことはできないと解すべきである。
(ｲ)被告各製品の構成について
被告各製品において，コントロールロッドのロックを解除すると，レベラはわず
かに上方に回動するが，それ以上には上方に回動せず，整地作業を行うに適した位
置（整地作業位置）には移動しない。レベラを整地作業位置まで移動させるために
は，ロック解除後に，作業機全体を降下させる，トラクタによりけん引するなど，
レベラに外力を加える必要があり，この外力は，レベラに直接加えられるものであ
って，コントロールロッドを介して加えられるものではない。
さらに，被告各製品を用いた通常の土寄せ作業中にコントロールロッドのロック
を解除しても，モータが拘束されて，レベラは整地作業位置に設定されないし，被
告各製品を用いた通常の代かき作業（整地作業）中にコントロールロッドをロック
する動作を行っても，レベラは土寄せ作業位置に設定されない（乙２８ないし３０）。
なお，原告は，レベラが圃場面に接しない状態でコントロールロッドをロックす
ると，レベラが土寄せ作業位置に移動するとし，他方で，レベラが圃場面に接した
状態でコントロールロッドのロックを解除すると，レベラが整地作業位置に移動す
ると主張するが，本件発明は，「整地作業位置」に設定する動作と「土寄せ作業位
置」に設定する動作とをともに「整地体操作手段」が行う動作として並列的に記載
しているのであるから，被告各製品が同動作をしているかを判断するには，圃場面
に接しているか否かも含めて，同じ操作により位置が設定されることが立証される
べきである。
(ｳ)小括
以上のとおり，被告各製品は，コントロールロッドのロック又はロック解除によ
り，コントロールロッドを介してレベラを「整地作業位置」や「土寄せ作業位置」
に設定するものではなく，「支持ロッドを介して・・・設定する整地体操作手段」
及び「この整地体操作手段」を有しないから，構成要件Ｅ及び同Ｆをいずれも充足
しない。
エ争点１－４（被告各製品は構成要件Ｈを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ)構成要件Ｈの規定
構成要件Ｈは，「前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，」と規
定する。
ここで，構成要件Ｈは，「連結マスト」が「トラクタ」に連結される態様につい
て，直接連結される態様に限定していない。本件明細書にも，「連結マスト」が「ト
ラクタ」に直接連結されるべき必要性や効果についての記載は見当たらない。よっ
て，部材を介して「連結マスト」が「トラクタ」に連結されていても，構成要件Ｈ
を充足するものと解すべきである。
(ｲ)被告各製品の構成
前記ア【原告の主張】(ｱ)で述べたとおり，被告各製品は「ａの機枠は，オートヒ
ッチアームを介してトラクタに連結されるマストを有している」構成（構成ｈ）を
有する。被告各製品の「マスト」が本件発明の「連結マスト」に相当する。
(ｳ)小括
したがって，被告各製品は，構成要件Ｈを充足する。
【被告の主張】
被告各製品のマストは，オートヒッチアームと連結しており，トラクタとは連結
していないから，構成要件Ｈにいう「トラクタに連結される連結マスト」に当たら
ない。
したがって，被告各製品は，構成要件Ｈを充足しない。
(2)本件発明についての特許は特許無効審判により無効とされるべきものと認め
られるか（争点２）
ア争点２－１（無効理由１〔乙１号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められ
るか）について
【被告の主張】
(ｱ)乙１発明
本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭５１－１０４９７
７号（実開昭５３－２３７０６号）のマイクロフィルム（乙１。以下「乙１文献」
といい，同文献に記載されたトラクター用均平装置に関する発明を「乙１発明」と
いう。）には，トラクター用均平装置に関し，次の発明が記載されている。
「土を整地する整地体と，この整地体を支持するともに先端部に係止突部を有す
る支持ロッドと，機枠に設けられ，前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業
位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，を具備し，機枠に含まれ，
トラクタに連結される連結マストを有し，整地体操作手段を操作する手段であるハ
ンドルは，前記連結マストに固着されたブラケットに固定されている農作業機の整
地装置。」
(ｲ)本件発明と乙１発明との対比
本件発明と乙１発明とを対比すると，両発明は，次の各点において形式的に相違
するが，その余の点において一致する。
ａ本件発明は，「ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，この機枠に設
けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，前記ロータリー作業
体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体
にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と」を具備するのに対し，乙１発明は，「ロ
ータリー作業体」，「機枠」及び「カバー体」を有するかが不明である点（以下「相
違点１－Ａ」という。）。
ｂ本件発明は，「この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，この
モータを制御する遠隔操作用のスイッチと，を具備」し，「前記正逆転用モータは，
前記連結マストに固着されたブラケットに固定されている」のに対し，乙１発明は，
整地体操作手段を操作する手段が「ハンドル」であり，この「ハンドル」が連結マ
ストに固着されたブラケットに固定されており，「このモータを制御する遠隔操作
用のスイッチ」を有しない点（以下「相違点１－Ｂ」という。）。
(ｳ)相違点についての検討
ａ相違点１－Ａについて
(a)乙１文献の第１図及び第２図には，本件発明の「ロータリー作業体」，「機
枠」及び「カバー体」に相当する「ロータリ作業体」，「主枠」及び「カバー体」
が実質的に記載されているから，相違点１－Ａは実質的な相違点ではない。
(b)仮に，相違点１－Ａに係る構成が実質的な相違点であったとしても，本件特
許出願当時，農作業機の整地装置にロータリー作業体，機枠及びカバー体を設ける
構成は周知技術であったから（乙２ないし６），本件特許出願当時，当業者におい
て，乙１発明に上記周知技術を適用して，又は乙２ないし６号証に記載された構成
を適用して，相違点１－Ａに係る本件発明の構成に想到することは容易であった。
ｂ相違点１－Ｂについて
本件特許出願当時，トラクタに取り付けた農作業機において，作業状態の切替え
動作の駆動手段として正逆転モータを用い，当該モータを制御するスイッチを遠隔
操作用にトラクタの運転席付近に設ける構成は，周知技術であった（乙７ないし１
２）。
乙１発明は，整地体の作業状態の切替え動作を確実に行うことのできる農作業機
を目的とするものであるが，乙７ないし１２号証に記載された構成も，作業の切替
えを容易に行うことを課題の一部とするものであるから，本件特許出願当時，当業
者において，乙１発明に上記周知技術又は乙７ないし１２号証に記載された構成を
適用する動機付けがあり，これにより，相違点１－Ｂに係る本件発明の構成に想到
することは容易であった。
ｃ「係止突部」について
仮に，乙１文献に「先端部に係止突部を有する支持ロッド」との構成が記載され
ておらず，この点が本件発明と乙１発明の実質的な相違点であると認められたとし
ても，本件特許出願当時，農作業機の整地装置の支持ロッドの先端に係止突部を有
する構成は周知技術であったから（乙２，３，６），本件特許出願当時，当業者に
おいて，乙１発明に上記周知技術を適用して，本件発明の構成に想到することは容
易であった。
ｄ「固着されたブラケット」について
仮に，乙１文献に「連結マストに固着されたブラケット」との構成が記載されて
おらず，この点が本件発明と乙１発明との実質的な相違点であると認められたとし
ても，モータを連結マストに固着する態様として，ブラケットという別個の部材を
用いるか，連結マストの一部に突出部を設けるかは，当業者が適宜設計することが
できる事項というべきであるし，本件特許出願当時，農作業機に用いる正逆転用モ
ータを連結マストに固着されたブラケットを設けて固定する構成は周知技術であっ
た（甲１８，乙３，８，２０，３３ないし３６）から，本件特許出願当時，当業者
において，乙１発明に上記周知技術を適用して，本件発明の構成に想到することは
容易であった。
(ｴ)小括
以上によれば，本件発明は，本件特許出願当時，当業者が，乙１発明に上述した
周知技術若しくは公知の構成を適用し，又は適宜設計することにより，容易に発明
することができたものである。
したがって，本件発明についての特許は，特許法１２３条１項２号の無効理由が
あり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，
本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
(ｱ)乙１発明の認定について
乙１文献の記載によれば，乙１発明は，次のとおり認定されるべきである。
「トラクターに連結される固定杆を有し，ロータリー作業体を回転自在に設けた
機枠と，この機枠に設けられ，前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体
と，前記ロータリー作業体の後方部に位置して主均平板を介して前記カバー体に上
下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する補助均
平板を，連杆等を介して前記補助均平板を支持するとともに，先端部を前記固定杆
に回動可能に取り付けられた突起に軸を介して回動可能に連結した軸筒と，前記機
枠の前記固定杆に軸を介して回動可能に設けられ，前記軸筒を介して前記補助均平
板を均し位置及び掻寄位置に設定する補助均平板操作手段（上部に水平枠を有する
回動枠及びこの回動枠に一体的に固定された係合体からなる部分）と，この補助均
平板操作手段と手動操作するハンドルとを具備し，前記ハンドルは，前記固定杆に
前記軸を介して回動可能に設けられた前記補助均平板操作手段の回動枠の側面部に
固定されている，トラクター用均平装置。」
(ｲ)本件発明と乙１発明との対比
上記(ｱ)によれば，本件発明と乙１発明とは，少なくとも次の点において相違する
というべきである。
ａ本件発明は，「整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロ
ッド」を有しているのに対し，乙１発明は，これを有しない点（以下「相違点１－
ａ」という。）。
ｂ本件発明は，「この整地体作業手段を駆動操作する正逆転用モータと，」「こ
のモータを制御する遠隔操作用のスイッチと，を具備し」ているのに対し，乙１発
明は，そのような構成を有さず，「補助均平板操作手段を手動操作するハンドル」
のみを有する点（以下「相違点１－ｂ」という。）。
ｃ本件発明は，「前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケ
ットに固定されている」のに対し，乙１発明は，そのような構成を有しない点（以
下「相違点１－ｃ」という。）。
(ｳ)相違点についての検討
ａ相違点１－ａについて
農作業機の中には，「先端部に係止突部を有する支持ロッド」との構成を有しな
いものもあるから，当業者であれば，当然に，支持ロッドの先端部に係止突部を設
けるなどということはできない。また，乙１発明においては，ハンドルを操作する
ことにより，軸筒が作動することから，先端に係止突部を設ける必要がない。
したがって，「支持ロッドの先端部に係止突部を設ける構成」が乙２，３及び６
号証に開示されているとしても，乙１発明に同構成を適用する動機付けはなく，本
件特許出願当時，当業者において，乙１発明に同構成を適用して，相違点１－ａに
係る本件発明の構成に想到することが容易であったとはいえない。
ｂ相違点１－ｂについて
乙７号証記載の「モータ」は，均平板を単に上下に移動させるためのものであり，
乙８ないし１２号証記載の「モータ」等は，そもそも「整地体」以外の部材を動か
すものである。
また，乙１発明のハンドルは，補助均平板操作手段を動かすために，作業者が手
で握る棒状の部分であって，それ自体駆動力を有する正逆転用モータとは，その作
用を含めて根本的に異なるものである。
したがって，乙１発明に，乙７ないし１２号証記載の「モータ」等を適用する動
機付けはなく，本件特許出願当時，当業者において，乙１発明にこれらの構成を適
用して，相違点１－ｂに係る本件発明の構成に想到することが容易であったとはい
えない。
ｃ相違点１－ｃについて
被告の提出する証拠（乙８，１０，１１及び２０）によっても，「農作業機に用
いる正逆転用モータを連結マストに固着されたブラケットを設けて固定する」構成
は開示されていないから，これが開示されていることを前提に，乙１発明からの容
易想到性を論ずる被告の主張は，誤りである。
(ｴ)小括
以上のとおり，本件発明は，本件特許出願当時において，当業者が乙１発明に被
告の主張に係る周知技術や公知の構成を適用することにより容易に発明できたもの
ではない。
したがって，被告主張の無効理由１は，成り立たない。
イ争点２－２（無効理由２〔乙６号証を主引例とする進歩性欠如〕は認められ
るか）について
【被告の主張】
(ｱ)乙６発明
本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６３－９２２２９
号（実開平２－１４９０２号）のマイクロフィルム（以下「乙６文献」といい，同
文献に記載された農作業機に関する発明を「乙６発明」という。）には，農作業機
に関し，次の発明が記載されている。
「ロータリー作業体を回動自在に設けた本体フレームと，前記本体フレームに設
けられ，前記ロータリー作業体の上方部を被覆するカバー体と，前記カバー体の後
端部にゴム板を介して固着された第１の整地板と，第１の整地板と回動自在に軸着
された第２の整地板とからなり，前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整
地する整地体と，前記整地体を支持するとともに先端部に係止部を有する上下動自
在の吊持杆と，本体フレームの支枠に固着されたブラケットと，前記ブラケットに
回動自在に軸支され前記吊持杆の係止部に係合してこの吊持杆を上下動させるカム
体と，このカム体の一端部を止着するとともに他端部を操作ボックス内の操作レバ
ーに止着しこの操作レバーの前後動によって前記カム体を遠隔的に回動操作するワ
イヤーとを具備し，前記本体フレームに設けられたトップマストを有し，前記操作
レバーが前後移動自在に挿入された操作ボックスが，支脚を介してトップマストに
固定されていることを特徴する農作業機。」
(ｲ)本件発明と乙６発明との対比
本件発明と乙６発明とを対比すると，両発明は，次の各点において形式的に相違
するが，その余の点において一致する。
ａ本件発明は，「整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータ」を有するの
に対し，乙６発明は，モータを有さず，操作レバーにより整地体操作手段を駆動操
作する点（以下「相違点６－Ａ」という。）。
ｂ本件発明は「モータを制御する遠隔操作用のスイッチ」を有するのに対し，
乙６発明はこれを有しない点（以下「相違点６－Ｂ」という。）。
(ｳ)相違点についての検討
ａ相違点６－Ａ及び同６－Ｂについて
本件特許出願当時，トラクタに連結される農作業機の分野において，被操作対象
を操作する操作手段を駆動操作する正逆転用モータ及び制御スイッチを設ける構成
は周知技術であった（乙７ないし１２）。
乙６発明は，簡単な構造によって遠隔的に整地体を作業目的に合わせた姿勢に調
節設定できる操作性と作業性に優れた農作業機を目的とするものであるが，乙７な
いし１２号証に記載された構成も，手動操作よりも操作を容易にして操作性及び作
業性を向上することを課題の一部とするものであるから，本件特許出願当時，当業
者において，乙６発明に上記周知技術又は乙７ないし１２号証に記載された構成を
適用する動機付けがあり，これにより，相違点６－Ａ及び同６－Ｂに係る本件発明
の構成に想到することは容易であった。
ｂ「固着されたブラケット」について
仮に，乙６文献に「連結マストに固着されたブラケット」との構成が記載されて
おらず，この点が本件発明と乙６発明との実質的な相違点であると認められたとし
ても，モータを連結マストに固着する態様として，ブラケットという別個の部材を
用いるか，連結マストの一部に突出部を設けるかは，当業者が適宜設計することが
できる事項というべきであるし，本件特許出願当時，農作業機に用いる正逆転用モ
ータを連結マストに固着されたブラケットを設けて固定する構成は周知技術であっ
た（乙８，２０）から，本件特許出願当時，当業者において，乙６発明に上記周知
技術を適用して，本件発明の構成に想到することは容易であった。
(ｴ)小括
以上によれば，本件発明は，本件特許出願当時，当業者が，乙６発明に上述した
周知技術若しくは公知の構成を適用し，又は適宜設計することにより，容易に発明
することができたものである。
したがって，本件発明についての特許は，特許法１２３条１項２号の無効理由が
あり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，
本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
(ｱ)乙６発明の認定について
乙６文献の記載によれば，乙６発明は，次のとおり認定されるべきである。
「ロータリー作業体を回転自在に設けた本体フレームと，この本体フレームに設
けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，前記ロータリー作業
体の後方部に位置してゴム板及び第１の整地板を介して前記カバー体に上下動自在
に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する第２の整地板と，
この第２の整地板を支持するとともに先端部に係止ピンを有する吊持杆と，前記本
体フレームに設けられ前記吊持杆を介して前記第２の整地板を代掻き作業の状態
（整地作業位置）及び土引き作業の状態（土寄せ作業位置）に設定するカム体と，
操作レバー及びワイヤーからなり，前記カム体を手動操作する手動操作部と，を具
備し，前記本体フレームは，トラクタに連結されるトップマストを有し，前記操作
レバーは，操作ボックスの相対する側板間の支軸に前後方向回動自在に軸支されて
いるとともに，前記ワイヤーは，一端部が前記カム体に固着されかつ他端部が前記
操作レバーに固着されている農作業機の整地装置。」
(ｲ)本件発明と乙６発明との対比
上記(ｱ)によれば，本件発明と乙６発明とは，少なくとも次の点において相違する
というべきである。
ａ本件発明は，「整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，このモー
タを制御する遠隔操作用のスイッチ」を有するのに対し，乙６発明は，そのような
構成を有さず，カム体を手動操作する手動操作部（操作レバー及びワイヤーからな
る部分）を有している点（以下「相違点６－ａ」という。）。
ｂ本件発明は，「前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケ
ットに固定されている」のに対し，乙６発明は，そのような構成を有しない点（以
下「相違点６－ｂ」という。）。
(ｳ)相違点についての検討
ａ相違点６－ａについて
相違点６－ａに係る本件発明の「整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータ
と，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチ」との構成は，乙７ないし１２号
証のいずれにも記載されておらず，周知技術とも認められない。乙７号証記載の「モ
ータ」は，均平板を単に上下に移動させるためのものであり，乙８ないし１２号証
記載の「モータ」等は，そもそも「整地体」以外の部材を動かすものである。
また，乙６発明の手動操作部（操作レバー及びワイヤーからなる部分）は，カム
体を支軸を中心として回動させるために，作業者の手によって動かされる部分であ
って，それ自体駆動力を有する正逆転用モータとは，その作用を含めて根本的に異
なるものである。
したがって，乙６発明に，乙７ないし１２号証記載の「モータ」等を適用する動
機付けはなく，本件特許出願当時，当業者において，乙６発明にこれらの構成を適
用して，相違点６－ａに係る本件発明の構成に想到することが容易であったとはい
えない。
ｂ相違点６－ｂについて
相違点６－ｂに係る本件発明の「前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着
されたブラケットに固定されている」との構成は，被告が提出する乙７ないし１２
号証には記載も示唆もされておらず，周知技術とも認められないから，これらが認
められることを前提に，乙６発明からの容易想到性を論ずる被告の主張は，誤りで
ある。
(ｴ)小括
以上のとおり，本件発明は，本件特許出願当時において，当業者が乙６発明に被
告の主張に係る周知技術や公知の構成を適用することにより容易に発明できたもの
ではない。
したがって，被告主張の無効理由２は，成り立たない。
ウ争点２－３（無効理由３〔甲１８号証を主引例とする進歩性欠如〕は認めら
れるか）について
【被告の主張】
(ｱ)甲１８発明
本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６２－６７００５
号（実開昭６３－１７３００６号）のマイクロフィルム（以下「甲１８文献」とい
い，同文献に記載された代掻均平装置に関する発明を「甲１８発明」という。）に
は，代掻均平装置に関し，次の発明が記載されている。
「代掻ロータを回転自在に設けた伝動フレーム，支持フレーム及びトップリンク
連結部からなるフレームと，この伝動フレーム，支持フレーム及びトップリンク連
結部からなるフレームに設けられ前記代掻ロータの上方部を被覆したシールドカバ
ーと，前記代掻ロータの後方部に位置して前記シールドカバーに上下動自在に取着
され代掻ロータにて耕耘された耕耘土を整地する均平板と，この均平板を支持する
とともに先端部にロック杆を有する操作ロッドと，前記操作ロッドを介して均平板
を均平作業位置及び土寄せ作業位置に設定する，操作ハンドル，ピン，トグルばね
及びストッパからなる均平板操作手段と，を具備し，前記伝動フレーム，支持フレ
ーム及びトップリンク連結部からなるフレームは，トラクタに連結されるトップリ
ンク連結部を有し，前記均平板操作手段は，前記トップリンク連結部に固着された
支持部材に固定されていることを特徴とする代掻均平装置。」
(ｲ)本件発明と甲１８発明との対比
本件発明と甲１８発明とを対比すると，両発明は，次の各点において形式的に相
違するが，その余の点において一致する。
ａ本件発明は，「この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータ」を有す
るのに対し，甲１８発明は，これを有しない点（以下「相違点１８－Ａ」という。）。
ｂ本件発明は，「このモータを制御する遠隔操作用のスイッチ」を有するのに
対し，甲１８発明は，整地体操作手段は操作者により手動操作され，「このモータ
を制御する遠隔操作用のスイッチ」を有しない点（以下「相違点１８－Ｂ」という。）。
ｃ本件発明は，「前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケ
ットに固定されている」のに対し，甲１８発明は，このような構成を有しない点（以
下「相違点１８－Ｃ」という。）。
(ｳ)相違点についての検討
ａ相違点１８－Ａないし同１８－Ｃについて
本件特許出願当時，トラクタに連結される農作業機の分野において，作業状態の
切替え動作の駆動手段として正逆転用モータを用い，当該モータを制御するスイッ
チを設けて，当該モータを固定する構成は，周知技術であった（乙７ないし１２）。
甲１８発明は，整地体の調節設定操作等の作業状態の切替え動作を簡単に確実に
行うことのできる農作業機を目的とするものであるが，乙７ないし１２号証に記載
された構成も，作業の切替えを容易に行うことを課題の一部とするものであるから，
本件特許出願当時，当業者において，甲１８発明に上記周知技術又は乙７ないし１
２号証に記載された構成を適用する動機付けがあり，これにより，相違点１８－Ａ
ないし同１８－Ｃに係る本件発明の構成に想到することは容易であった。
ｂ「固着されたブラケット」について
仮に，甲１８文献に「連結マストに固着されたブラケット」との構成が記載され
ておらず，この点が本件発明と甲１８発明との実質的な相違点であると認められた
としても，モータを連結マストに固着する態様として，ブラケットという別個の部
材を用いるか，連結マストの一部に突出部を設けるかは，当業者が適宜設計するこ
とができる事項というべきであるし，本件特許出願当時，農作業機に用いる正逆転
用モータを連結マストに固着されたブラケットを設けて固定する構成は周知技術で
あった（乙８，２０）から，本件特許出願当時，当業者において，甲１８発明に上
記周知技術を適用して，本件発明の構成に想到することは容易であった。
(ｴ)小括
以上によれば，本件発明は，本件特許出願当時，当業者が，甲１８発明に上述し
た周知技術若しくは公知の構成を適用して，又は適宜設計することにより，容易に
発明することができたものである。
したがって，本件発明についての特許は，特許法１２３条１項２号の無効理由が
あり，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，原告は，被告に対し，
本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
【原告の主張】
(ｱ)甲１８発明の認定について
甲１８文献の記載によれば，甲１８発明は，次のとおり認定されるべきである。
「多数の代掻爪を有する代掻ロータを回転自在に設けた機体と，この機体に設け
られ前記代掻ロータの上方部を被覆したシールドカバーと，前記代掻ロータの後方
部に位置してエプロンを介して前記シールドカバーに上下動自在に取着され前記代
掻ロータにて耕耘された耕耘土を整地する均平板と，この均平板を支持するととも
に先端部にロック杆を有する操作ロッドと，前記機体に設けられ前記操作ロッドを
介して前記均平板を均平作業状態（整地作業位置）と土寄せ作業状態（土寄せ作業
位置）に設定するストッパと，このストッパを手動操作する操作ハンドルと，を具
備し，前記機体は，トラクタに連結されるトップリンク連結部を有し，前記操作ハ
ンドルは，前記トップリンク連結部に固着された支持部材にピンを介して回動可能
に支持された前記ストッパに固定されている農作業機の整地装置。」
(ｲ)本件発明と甲１８発明との対比
上記(ｱ)によれば，本件発明と甲１８発明とは，少なくとも次の点において相違す
るというべきである。
ａ本件発明は，「整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，このモー
タを制御する遠隔操作用のスイッチ」を有するのに対し，甲１８発明は，そのよう
な構成を有さず，ストッパを手動操作する操作ハンドルを有する点（以下「相違点
１８－ａ」という。）。
ｂ本件発明は，「前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケ
ットに固定されている」のに対し，甲１８発明は，そのような構成を有さず，トッ
プリンク連結部に固着された支持部材（ストッパを回動自在に支持する部材）を有
する点（以下「相違点１８－ｂ」という。）。
(ｳ)相違点についての検討
ａ相違点１８－ａについて
相違点１８－ａに係る本件発明の「整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モー
タと，このモータを制御する遠隔操作用のスイッチ」との構成は，乙７ないし１２
号証のいずれにも記載されておらず，周知技術とも認められない。乙７号証記載の
「モータ」は，均平板を単に上下に移動させるためのものであり，乙８ないし１２
号証記載の「モータ」等は，そもそも「整地体」以外の部材を動かすものである。
また，甲１８発明の操作ハンドルは，ストッパをピンを中心として回動させるた
めに，作業者の手によって動かされる部分であって，それ自体駆動力を有する正逆
転用モータとは，その作用を含めて根本的に異なるものである。
したがって，甲１８発明に，乙７ないし１２号証記載の「モータ」等を適用する
動機付けはなく，本件特許出願当時，当業者において，甲１８発明にこれらの構成
を適用して，相違点１８－ａに係る本件発明の構成に想到することが容易であった
とはいえない。
ｂ相違点１８－ｂについて
相違点１８－ｂに係る本件発明の「前記正逆転用モータは，前記連結マストに固
着されたブラケットに固定されている」との構成は，被告が提出する乙７ないし１
２号証には記載も示唆もされておらず，周知技術とも認められないから，これらが
認められることを前提に，甲１８発明からの容易想到性を論ずる被告の主張は，誤
りである。
仮に，当業者が，甲１８発明の均平板操作手段を正逆転用モータによる駆動操作
に置き換えることが容易に想到できたとしても，同モータをどこに固定するかにつ
いては，モータの駆動力を駆動対象物まで伝達する動力伝達手段の構成等を考慮し
て定めるべきであるから，駆動対象物たる均平板操作手段の至近にあることのみを
もっては，相違点１８－ｂに係る本件発明の構成には想到しない。
(ｴ)小括
以上のとおり，本件発明は，本件特許出願当時，当業者が甲１８発明に被告の主
張に係る周知技術や公知の構成を適用することにより容易に発明できたものではな
い。
したがって，被告主張の無効理由３は，成り立たない。
(3)争点３（損害額及び不当利得額）について
【原告の主張】
ア不当利得額（５億０５２３万８５３３円）
被告は，平成１７年７月１日から平成２４年６月３０日までの間に，業として，
本件発明の実施品である被告各製品を，原告に実施料を支払うことなく販売し，合
計１０１億０４７７万０６７６円の売上をあげた。
過去の実施許諾の事例等からして，本件発明の実施料率としては，売上高の５パ
ーセントが相当である。
そうすると，被告は，１０１億０４７７万０６７６円×０．０５＝５億０５２３
万８５３３円について，法律上の原因なく利得を得て，これにより原告に同額の損
失を及ぼしているというべきである。
イ損害額（４億７８３９万３２１９円）
被告は，平成２４年７月１日から平成２５年５月２８日までの間に，故意又は過
失により，業として，本件発明の実施品である被告各製品を製造販売し，合計４億
７８３９万３２１９円の利益を受けた。
特許法１０２条２項の規定により，被告が受けた利益の額は，原告が受けた損害
の額と推定される。
【被告の主張】
原告の主張は，いずれも否認し，又は争う。
第３当裁判所の判断
１争点２－３（無効理由３〔甲１８号証を主引例とする進歩性欠如〕は認めら
れるか）について
(1)事案に鑑み，まず，争点２－３について検討する。
(2)甲１８発明の構成
ア甲１８文献の記載
本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である甲１８文献には，次の記
載がある（以下に示す頁数は，同文献中の「明細書」の頁数である。）。
「本考案は，トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介して昇降可能に装着さ
れる代掻均平装置に関し，特に均平板を均平作業位置と土寄せ作業位置とに切換え
る切換え構造に関するものである。」（１頁ないし２頁）
「従来周知の代掻均平装置として，トラクタの後部に３点リンクヒッチ機構を介
して昇降可能に装着され，代掻ロータの後方に均平板を均平作業位置と土寄せ作業
位置とに回動可能に設け，この均平板に，均平板を両作業位置に制御する操作ロッ
ドおよび操作レバーを設けたものが知られている。そして，均平板を両作業位置に
切換えるためのストッパを操作レバーに設け，操作ロッドを制御するようにしてい
る。」（２頁）
「ところで上記ストッパは，・・・作業者がトラクタに乗ったまま均平板の作業
位置を切換えようとして代掻装置を３点リンクヒッチ機構により持上げ操作レバー
によりストッパを作動しようとしても，均平板の重量がストッパに掛っているので
ストッパを簡単には回動することができず，・・・等の問題点があった。」（２頁
ないし３頁）
「本考案は上記の問題点を解消するためになされた・・・。」（３頁）
「本考案の代掻均平装置は，作業者がトラクタに乗った状態で代掻装置を持上げ，
操作レバーによりストッパを回動するだけで，均平板の均平作業位置から土寄せ作
業位置へ，また，土寄せ作業位置から均平作業位置への切換えが行える。」（３頁）
「ロータリ代掻装置１の中央部にはミッションケース５が設けられ，このミッシ
ョンケース５から前方に向け入力軸６を突出しており，この入力軸６には，トラク
タのＰＴＯ軸から自在継手，伝道軸等からなる動力伝達機構を介して動力伝達が行
われる。入力軸６には開閉可能の安全カバー７が設けられている。」（４頁）
「前記ミッションケース５で変速された動力はその左右の一方に設けた伝動フレ
ームの外端部に設けたチエンケース８の上部に伝達され，このチエンケース８の下
部とミッションケース５の他方に設けられた支持フレームの下部間に軸架した回転
軸を回転駆動するようになっている。回転軸には多数の代掻爪９が取付けられて代
掻ロータを構成しており，この代掻ロータが矢印方向に回転することにより代掻き
作業が行われる。」（４頁ないし５頁）
「代掻ロータの上方はシールドカバー１０により覆われており，このシールドカ
バー１０の左右両側部にはサイドカバー１１が設けられている。シールドカバー１
０の後端部左右方向中央位置には，エプロン１２の上端部が上下方向および左右方
向に回動可能に支持されており，このエプロン１２の上端部の左右両側端から側方
に摺動杆１３を突出させ，この両摺動杆１３をサイドカバー１１に設けた上下方向
の摺動孔１４に挿通させ，エプロン１２が摺動孔１４の範囲で左右動可能になって
いる。」（５頁）
「前記エプロン１２の下端部には均平板１６の前端部が回動自在に枢支されてお
り，また，均平板１６の後部には櫛歯状レーキ１７が枢着されている。エプロン１
２にはコンプレッションロッド１８が設けられ，また，均平板１６には二段に延び
る操作ロッド１９，１９が設けられて機体前方まで達し，操作ハンドル２０によっ
てエプロン１２，均平板１６および櫛歯状レーキ１７が均平作業状態と土寄せ作業
状態とに制御できるようになっている。」（５頁ないし６頁）
「前記操作ハンドル２０の基部は，トップリンク連結部２から突設した支持部材
２２にピン２３を介して枢支されたストッパ２４に固着されている。このストッパ
２４と支持部材２２に設けたばね係止ピン２５，２６間にはトグルばね２７が架設
され，ストッパ２４をピン２３に中心に回動したとき第４図に示すようにそれぞれ
の回動位置に保持されるようになっている。」（６頁）
「前記ストッパ２４には，操作ロッド１９の先端に設けたロック杆１９ａに係合
する係合孔２４ａと，第１の滑り面２４ｂと，第２の滑り面２４ｃとが設けられて
いる。そして，ロック杆１９ａがロックされない状態では操作ロッド１９は前後に
移動可能で均平板１６は均平作業を行い，ロック杆１９ａをストッパ２４によりロ
ックすると均平板１６およびレーキ１７は土寄せ作業を行うようになっている。」
（７頁）
「代掻作業が進んで圃場面に土の片寄りが生じている場合は，これを移動して均
平する必要があるが，このときは３点リンクヒッチ機構により代掻装置１を持上げ
ると，均平板１６，レーキ１７等の自重で操作ロッド１９が引張られ，ロック杆１
９はストッパ２４の第１の滑り面２４ｂに当接する。そして，トラクタ側から操作
ハンドル２０を操作してストッパ２４を回動させると，ロック杆１９ａと第１の滑
り面２４ｂとの当接が解除され，第２の滑り面２４ｃと摺接しながら係合孔２４ａ
に係合してロック杆１９ａはロックされ，操作ロッド１９，１９を下方に移動させ，
エプロン１２，均平板１６，レーキ１７を下方に押下げた土寄せ状態に固定する。」
（８頁ないし９頁）
「ロック杆１９ａのロックを解除するときは，３点リンクヒッチ機構により代掻
装置１を持上げ，操作レバー２０によりストッパ２４を回動すると，まずロック杆
１９ａと係合孔２４ａとの係合が解除され，次にロック杆１９ａは第２の滑り面２
４ｃにより押出されるようにして操作ロッド１９を上方に移動し，この状態で３点
リンクヒッチ機構により代掻装置を下降させると均平板１６が接地して回動し，操
作ロッド１９を上方に押上げ，ロック杆１９ａはストッパ２４の第１の滑り面２４
ｂの上方まで移動して自在に摺動するようになり，均平板１６，レーキ１７により
均平作業を行う。」（９頁ないし１０頁）
イ甲１８発明
(ｱ)以上の甲１８文献の記載によれば，甲１８文献には，次の発明（甲１８発明）
が記載されているものと認められる。
ａ：多数の代掻爪９を有する代掻ロータを回転自在に設けた機体と，
ｂ：この機体に設けられ前記代掻ロータの上方部を被覆したシールドカバー１０
と，
ｃ：前記代掻ロータの後方部に位置して前記シールドカバー１０に上下動自在に
取着され前記代掻ロータにて耕耘された耕耘土を整地する均平板１６と，
ｄ：この均平板１６を支持するとともに先端部にロック杆１９ａを有する操作ロ
ッド１９と，
ｅ：前記機体に設けられ前記操作ロッド１９を介して前記均平板１６を整地作業
位置及び土寄せ作業位置に設定する操作ハンドル２０及びこの操作ハンドル
に固着されたストッパ２４と，
ｆ：（甲１８発明は，正逆転用モータを有さず，作業者が操作ハンドル２０をト
ラクタ側から回動操作するものとされる。）
ｇ：（甲１８発明は，遠隔操作用のスイッチを有しない。），を具備し，
ｈ：前記機体は，トラクタに連結されるトップリンク連結部２を有し，
ｉ：前記ストッパ２４は，前記トップリンク連結部２に固着された支持部材２２
にピン２３を介して枢支されている
ｊ：農作業機の整地装置。
(ｲ)上記認定に関し，原告は，甲１８発明において均平板１６を整地作業位置と
土寄せ作業位置に設定するのは「ストッパ２４」のみであり，これに固着された「操
作ハンドル２０」は，ストッパ２４を手動操作するものとして，本件発明の「正逆
転用モータ」と対比されるべき構成として認定されるべき旨主張する。
しかしながら，本件発明における「正逆転用モータ」は，それ自体が駆動源とな
るものであるところ，甲１８発明における駆動源は，「操作ハンドル２０」ではな
く，トラクタ側から「操作ハンドル２０」を操作する作業者の手腕である。また，
甲１８発明において，操作ハンドル２０とストッパ２４とは固着されているから，
操作ハンドル２０とストッパ２４とは一体として回動するものであって，「操作ハ
ンドル２０及びこの操作ハンドル２０に固着されたストッパ２４」が「均平板１６」
を「整地作業位置と土寄せ作業位置に設定する」と認定するのが自然というべきで
ある。
(3)本件発明と甲１８発明との対比
ア甲１８発明の「多数の代掻爪９を有する代掻ロータ」が本件発明の「ロータ
リー作業体」に，甲１８発明の「機体」が本件発明の「機枠」に，甲１８発明の「シ
ールドカバー１０」が本件発明の「カバー体」に，甲１８発明の「均平板１６」が
本件発明の「整地体」に，甲１８発明の「ロック杆１９ａ」が本件発明の「係止突
部」に，甲１８発明の「操作ロッド１９」が本件発明の「支持ロッド」に，甲１８
発明の「操作ハンドル２０及びストッパ２４」が本件発明の「整地体操作手段」に，
甲１８発明の「トップリンク連結部２」が本件発明の「連結マスト」に，それぞれ
相当するものと認められる。
イ一致点
本件発明と甲１８発明とは，「ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，こ
の機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，前記ロー
タリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータ
リー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と，この整地体を支持するとと
もに先端部に係止突部を有する支持ロッドと，前記機枠に設けられ前記支持ロッド
を介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段
と，を具備し，前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有する農作業機の
整地装置」である点において一致している。
ウ相違点
本件発明と甲１８発明とは，次の各点において相違する。
(ｱ)本件発明は，「この整地体を駆動操作する正逆転用モータ」を有する（構成
要件Ｆ）のに対し，甲１８発明は，これを有さず，作業者が操作ハンドル２０をト
ラクタ側から回動操作するものとされる点（以下「相違点１」という。）。
(ｲ)本件発明は，「このモータを制御する遠隔操作用のスイッチ」を有する（構
成要件Ｇ）のに対し，甲１８発明はこれを有さない点（以下「相違点２」という。）。
(ｳ)本件発明は，「前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケ
ットに固定されている」構成を有する（構成要件Ｉ）のに対し，甲１８発明はこの
ような構成を有さない点（以下「相違点３」という。）。
(4)相違点に係る容易想到性の検討
ア先行技術等について
(ｱ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である実願昭６２－１６１
４５９号（実開平１－６６８０３号）のマイクロフィルム（乙７。以下「乙７文献」
という。）には，均平板の高さ調整装置に関する考案について，次の記載がある（以
下に示す頁数は，同文献中の「明細書」の頁数である。）。
「本考案は，田畑等の農地を均平にする均平板の高さ調整装置に関するものであ
る。」（１頁）
「従来の技術・・・しかしながら，農作業の内容毎に均平装置をトラクタに対し
て取付けたりあるいは取外したりする作業が必要であり，均平装置自体の重量がか
なり重いので，均平装置のトラクタに対する取付け及び取外し作業が大変であった。」
（２頁）
「本考案の目的は，上述する欠点に対処して，均平板を上下に移動してトラクタ
より取外す必要がなく，作業の邪魔とならずに田畑等の農地の隅が耕せると共に，
均平板による田の代掻きが行なえ，農作業の内容に合わせて均平板の移動が容易に
行なうことができ，切換え操作も容易に行なうことが可能な均平板の高さ調整装置
を提供することにある。」（２頁ないし３頁）
「本考案の均平板の高さ調整装置は，端部をそれぞれ回動自在に軸着した平行四
辺形リンク機構の一対を間隔を置いて互いに平行に配設し，前記一対の平行四辺形
リンク機構の垂直移動リンクに均平板を装着し，前記垂直移動リンクに対向する固
定リンクをリンク取付杆にそれぞれ一体に装着すると共に，前記リンク取付杆にモ
ータを回動自在に装着し，前記モータの回転軸にねじ軸を連結し，前記一対の平行
四辺形リンク機構の垂直移動リンクと固定リンクとを結合する移動リンク間に連結
杆の両端をそれぞれ連結し，前記連結杆に移動体を回転自在に装着し，前記移動体
のねじ取付孔に前記ねじ軸を螺着したことを特徴とする構成を有するものである。」
（３頁）
「田畑を耕す時は，・・・切換作動スイッチＳＷ４をモータＭの正転側に操作す
ると，・・・均平板３が上方に移動して地面６８より離脱し，トラクタ６１を利用
して田畑が耕される。」（１３頁ないし１５頁）
「田の代掻きを行なう時は，・・・切換作動スイッチＳＷ４をモータＭの逆転側
に操作すると，・・・均平板３が下方に移動して地面６８に当接し，均平板３によ
る田の代掻きが行なわれる。」（１５頁ないし１７頁）
(ｲ)本件特許の出願前に日本国内で頒布された刊行物である特開平４－４５７０
１号公報（乙１０。以下「乙１０公報」という。）には，トラクタにおけるロータ
リの姿勢制御装置に関する発明について，次の記載がある。
「前述した従来の姿勢調節装置は，ロータリーのポジシヨン設定の都度，作業者
が手動で行うため操作が繁雑であり，迅速性に欠け作業性が良好ではない。そこで，
姿勢調節装置を動力化し，自動制御するとともに，前記制御の応答性を可及的に迅
速化して作業性を向上するために解決せられるべき技術的課題が生じてくるのであ
り，本発明は該課題を解決することを目的とする。」（１頁ないし２頁）
「前記ロータリ本体（２ａ）の後部と支持板（９）とは姿勢制御用シリンダ（１
０）を介して連結されている。前記姿勢制御用シリンダ（１０）は第２図に示すよ
うにシリンダ（１１）にスクリユーロツド（１２）を挿着し，該スクリユーロツド
（１２）をギヤ（１３）（１４）（１５）を介してモータ（１６）に結合している。
従って，モータ（１６）の回転方向によりスクリユーロツド（１２）に螺合したピ
ストン（１７）は伸長或は収縮し，前記トツプリンク（３）に結合した支持板（９）
とロータリ本体（２ａ）との相対角度を変化させてロータリ本体（２ａ）の前後姿
勢を調節する。」（２頁）
「又，モータ（１６）のシヤフト（１８）にはハンドル（１９）を嵌着し，手動
操作によつても調節可能となつている。そして，前記姿勢制御用シリンダ（１０）
と平行にストロークセンサ（２０）を配設し，ロータリ本体（２ａ）の姿勢を電気
的に検出するようにしている。前記モータ（１６）並びにストロークセンサ（２０）
は，第１図に示すトラクタ（１）の制御装置（２１）に接続される。」（２頁）
「前記制御装置（２１）は，作業機の高さを調節するポジシヨンレバー（２２），
前記ロータリ（２）の姿勢調節を自動又は手動に切換える姿勢モードスイツチ（２
３），手動にて前記姿勢制御用シリンダ（１０）を伸縮させる手動スイツチ（２４），
自動モード時のロータリ（２）の姿勢を設定する姿勢設定ダイヤル（２５）が配設
されている。」（２頁）
イ相違点１に係る容易想到性について
(ｱ)甲１８発明は，前記(2)アのとおり，従来の代掻均平装置は，均平板を代掻作
業位置と土寄せ作業位置とに切り換えるに際し，操作レバーに設けたストッパを回
動させる構成を有していたが，均平板に相応の重量があることから，ストッパを容
易に回動させることができないとの課題を有していたところ，かかる課題の解決手
段として，ストッパに，操作ロッドのロック杆と係合又は係合解除する滑り面を設
けるとの構成を採用することにより，作業者がトラクタに乗ったまま，操作レバー
によりストッパを回動させて均平板を代掻作業位置と整地作業位置とに切り換える
ことができるとの作用効果を奏するものである。
他方，乙７文献には，相応の重量のある農地均平装置について，農作業の内容に
合わせて均平板の高さを上下に移動する切換え操作を容易に行うべく，「正転側」
と「逆転側」とに動作するモータ，すなわち，正逆転用モータの駆動力を利用して
均平板を上下させる構成が開示されているものと認められる。
また，乙１０公報には，トラクタにおけるロータリの姿勢制御装置に関し，モー
タの正逆転回転運動を利用してシリンダを通じてピストンを伸縮させ，ロータリの
姿勢を調整する構成が開示されているが，回動運動を行うモータのシャフトにハン
ドルを嵌着し，手動によりハンドルを操作して姿勢を調整することもできる旨が明
記されており，ハンドルを手動操作することによる回動運動と正逆転用モータによ
る回動運動とが相互に置換可能である旨の技術が開示されているものと認められる。
(ｲ)ところで，甲１８発明と，乙７文献及び乙１０公報に記載された技術とは，
いずれもトラクタに設置される農作業機という共通の技術分野に属し，かつ，相応
の重量を有する装置の位置の切換えを容易に行うことを課題とする点においても共
通している。そして，前記(ｱ)のとおり，乙７文献には，正逆転用モータの駆動力を
利用して，相応の重量を有する均平板の高さを上下に移動する切換え操作を容易に
行うことができる旨が記載されていること，乙１０公報に記載された構成によれば，
ハンドルを手動操作することによる回動運動と正逆転用モータによる回動運動とが
相互に置換可能である旨が開示されていることからすれば，甲１８発明に接した当
業者において，均平板を均平作業位置と土寄せ作業位置とに切り換えるために，「作
業者が（ストッパ２４に固着された）操作ハンドル２０をトラクタ側から回動操作
する」ことに代えて，乙７文献や乙１０公報に開示された「正逆転用モータによる
回動運動」を適用し，これによりストッパを回動させ，相応の重量を有する均平板
（整地体）の位置を切り換える構成とすることには，動機付けがあり，他方，その
ような構成を採用することを妨げる事情は見当たらないということができる。
(ｳ)したがって，甲１８発明において，均平板を均平作業位置と土寄せ作業位置
とに切り換えるために「作業者が（ストッパ２４に固着された）操作ハンドル２０
をトラクタ側から回動操作する」との構成に代えて，乙７文献や乙１０公報に開示
された「正逆転用モータ」を適用して，その回動運動により（ストッパを回動させ），
均平板（整地体）を駆動操作する構成（相違点１に係る本件発明の構成）にするこ
とは，当業者が容易に想到することができたことである。
(ｴ)この点について，原告は，乙７文献記載の「モータ」は，単に均平板を上下
に移動させるものにすぎず，また，乙１０公報記載の「モータ」は整地体を操作す
るものではないから，これらの「モータ」を甲１８発明に適用する動機付けがない
と主張する。
しかし，乙７文献及び乙１０公報に，「モータ」が「整地体を整地作業位置と土
寄せ作業位置に設定する整地体操作手段を駆動操作する」との記載がないとしても，
前記(ｲ)のとおり，甲１８発明と乙７文献及び乙１０公報に記載された技術とは，い
ずれもトラクタに設置される農作業機という共通の技術分野に属し，かつ，相応の
重量を有する装置の位置の切換えを容易に行うことを課題とする点においても共通
しているところ，前記(ｱ)のとおり，甲１８発明は，代掻均平装置において均平板の
位置を切換設定するストッパを容易に回動させるべく，ストッパに，操作ロッドの
ロック杆と係合又は係合解除する滑り面を設けるとの構成を採用しているものであ
って，そこでは，均平板を均平作業位置と土寄せ作業位置とに切換設定するストッ
パをいかに容易に回動させるかという課題が明確に意識されている。そして，既に
述べたとおり，乙７文献には，正逆転用モータの駆動力を利用して，相応の重量を
有する均平板の高さを上下に移動する切換え操作を容易に行うことができる旨が記
載されていること，乙１０公報に開示された上記構成によれば，ハンドルを手動操
作することによる回動運動と正逆転用モータによる回動運動とが相互に置換可能で
ある旨が開示されていることからすれば，これらの開示に接した当業者は，甲１８
発明において課題として認識されている「均平板を均平作業位置と土寄せ作業位置
とに切換設定するストッパをいかに容易に回動させるか」という課題を解決し得る
ものとして，乙７文献や乙１０公報に記載された「モータ」を甲１８発明に適用す
る動機付けがあるということができる。
したがって，原告の主張は採用することができない。
ウ相違点２に係る容易想到性について
乙１０公報には，前記ア(ｲ)のとおり，モータを接続する制御装置をトラクタ（の
運転席付近）に設け，これにモータを駆動操作するスイッチを設ける構成が開示さ
れている。
ここで，既に述べたとおり，甲１８発明と乙１０公報に記載された技術とは，い
ずれもトラクタに設置される農作業機という共通の技術分野に属し，かつ，相応の
重量を有する装置の位置の切換えを容易に行うことを課題とする点においても共通
しているところ，甲１８発明の「作業者が操作ハンドル２０をトラクタ側から回動
操作する」との点を乙１０公報に開示された「正逆転用モータによる回動運動」に
置換し，これにより相応の重量を有する均平板（整地体）の位置を切り換える構成
とした場合に，作業者が，トラクタに乗車したまま均平板（整地体）の位置を切り
換えることができるよう，甲１８発明に，乙１０公報に開示された「モータを駆動
操作するスイッチを運転席付近に設ける」構成を適用することには，動機付けがあ
り，他方，そのような構成を採用することを妨げる事情は見当たらないということ
ができる。
したがって，甲１８発明に「正逆転用モータによる回動操作」により均平板（整
地体）の位置を切り換える構成とした場合，甲１８発明に，乙１０公報に開示され
た「モータを駆動操作するスイッチを運転席付近に設ける」構成を適用して，モー
タを制御する遠隔操作用スイッチを有する構成（相違点２に係る本件発明の構成）
にすることは，当業者が容易に想到することができたことである。
エ相違点３に係る容易想到性について
甲１８発明に「正逆転用モータによる回動操作」により均平板（整地体）の位置
を切り換える構成とした場合には，当該正逆転用モータを機体のいずれかの部位に
固着させる必要があることは明らかであるところ，当業者は，当該モータとの設置
部位と設置態様を適宜選択して設計することができるといえ，当該モータがストッ
パ２４を回動させるために設けられることからすれば，機体のうち，ストッパ２４
の近傍にあるトップリンク連結部２に当該モータを固着することは，モータの動力
を伝達する機構を設計する上でも合理的であり，「機械部品同士を結合させるため
の支持具・取付け金具」（乙１６）であるブラケットを用いて固着する構成と併せ
て，これらの構成（相違点３に係る本件発明の構成）は，当業者が適宜選択，設計
して容易に想到することができたことである。
オ小括
以上によれば，本件発明は，本件特許出願当時，当業者が，甲１８発明に対し，
乙７文献や乙１０公報に示された公知の構成を適用し，又は適宜設計することによ
り，容易に発明することができたものであると認められる。
(5)まとめ
したがって，本件発明についての特許は，特許法１２３条１項２号の無効理由が
あり，特許無効審判により無効にされるべきものと認められるから，原告は，被告
に対し，本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３第１項）。
２争点１（被告各製品は本件発明１の技術的範囲に属するか）について
上記１のとおり，本件発明についての特許は，特許無効審判により無効にされる
べきものと認められるから，原告は，被告に対し，本件特許権を行使することがで
きないというべきであるが，事案に鑑み，被告各製品が本件発明の技術的範囲に属
するか否かについても，検討しておく。
(1)争点１－３（被告各製品は構成要件Ｅ及び同Ｆを充足するか）について
ア構成要件Ｅの解釈について
(ｱ)構成要件Ｅは，「前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を
整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，」と規定する。
この点について，原告は，「整地作業位置」とは，「整地体が上下回動自在とな
り，整地作業に応じた状態」をいい，この「整地作業位置」及び「土寄せ作業位置」
に「設定する」とは，支持ロッドをロックし，又はロック解除することにより，整
地作業に応じた状態」や「土寄せ作業に応じた状態」になることをいうのであって，
整地体の場所の移動を伴うことを要するものではないと主張し，また，「支持ロッ
ドを介して」とは，支持ロッドが整地体操作手段と整地体との間にあるとの位置関
係を特定したものであると主張する。
これに対し，被告は，「整地作業位置」及び「土寄せ作業位置」への「設定」は，
整地体が２つの異なる「位置」に設定される，すなわち，整地体の場所の移動を伴
うことを要すると主張し，また，「支持ロッドを介して・・・設定する」とは，支
持ロッドを介して何らかの作用が整地体に及ぼされることをいうと主張する。
(ｲ)そこで検討するに，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許
請求の範囲の記載に基づいて定められるべきである（特許法７０条１項〔ただし，
平成１４年法律第２４号による改正前の規定〕）。
本件明細書の特許請求の範囲には，「前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業
位置に設定する」（判決注：下線を付した。）と記載されているところ，「位置」
とは，通常，「ある人・物・事柄が，他との関係もしくは全体との関係で占める場
所，あるいは立場」という意義を有する（広辞苑第六版）のであるし，技術的意義
を考慮するとしても，整地体は，整地作業をする際には，圃場を均すために圃場面
に対して略平行になると考えられるのに対し，土寄せ作業をする際には，土をかき
寄せるために圃場面に対して垂直又はある程度の角度をもって接すると考えられる
のであるから，「整地作業位置」と「土寄せ作業位置」とでは，整地体の「場所」
が異なるものと解するのが自然である。
また，本件明細書の特許請求の範囲には，「前記機枠に設けられ前記支持ロッド
を介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段」
（判決注：下線を付した。）と記載されているところ，同記載は，文言の係り結び
からして，「整地体操作手段が，支持ロッドを介して，整地体を各位置に設定する」
旨を記載していると解される。そうすると，支持ロッドは，単に整地体操作手段と
整地体との間に存在するというのみならず，整地体操作手段が整地体を各位置に設
定するに際して，整地体操作手段からの作用を整地体に伝達する機能を果たしてい
るものと解するのが自然である。
(ｳ)次に，特許請求の範囲以外の本件明細書の記載等を参照する（特許法７０条２
項〔ただし，平成１４年法律第２４号による改正前の規定〕）。
ａ本件明細書の段落【０００７】ないし同【０００９】には，「整地作業位置」
に関し，次の記載がある。
「【作用】本発明の農作業機の整地装置では，整地作業を行う場合には，スイッ
チをＯＮしてモータを動作させると，このモータの正転方向の回転駆動により係合
体が支軸を中心として回動され，この係合体の係合凹部が支持体の支軸から外れる
方向に向かって回動され，この係合凹部が支持体の支軸から外れるとともに，この
係合凹部の一側部にて支持体の支軸が押動される。」「そして，この支持体を有す
る回動体がブラケットの支軸を中心として回動され，この回動体の係合部が支持ロ
ッドの先端部の係止突部から外れ，この支持ロッドのロックが解除され，この支持
ロッドは支持体に対して軸方向に進退自在の状態になるが，この際，支持ロッドは
先端部の係止突部が支持体に係止されることにより抜け止めされる。」「また，支
持ロッドのロックが解除されることにより，この支持ロッドに支持された整地体は
土寄せ作業位置から上下回動自在の整地作業位置に切替え設定される。」（判決注：
下線を付した。）
ｂまた，本件明細書の段落【００１０】ないし同【００１２】には，「土寄せ
作業位置」に関し，次の記載がある。
「土寄せ作業を行う場合には，スイッチをＯＮしてモータを動作させると，この
モータの逆転方向の回転駆動により係合体が支軸を中心として前記の場合とは反対
方向に回動され，この係合体の係合凹部が支持体の支軸に向かって回動され，この
係合凹部が支軸に係合されるとともに，この係合体にて支持体を有する回動体がブ
ラケットの支軸を中心として前記の場合とは反対方向に連動されて復帰回動され
る。」「そして，この回動体の係合部が支持ロッドの先端部の係止突部に係合され
るとともに，この回動体の係合部にて支持ロッドの係止突部が軸方向に向かって押
動され，この支持ロッドが支持体に沿って押し戻され，この支持ロッドの係止突部
がブラケットに当接されることにより，この回動体及び係合体にて支持ロッドがロ
ックされる。」「また，支持ロッドがロックされることにより，この支持ロッドに
支持された整地体は整地作業位置から土寄せ作業位置に切替え設定される。」（判
決注：下線を付した。）
ｃ本件明細書には，「【図１】本発明の一実施例を示す農作業機の整地装置の
側面図である。【図２】同上支持ロッドをロックした状態の整地体操作機構部の側
面図である。【図３】同上支持ロッドのロックを解除した状態の整地体操作機構部
の側面図である。」として，次の図面が記載されている。
ｄ本件明細書の上記記載等によれば，本件明細書は，「整地作業位置」につい
て，支持ロッドのロックが解除され，整地体が上下に回動自在とはなるが，支持ロ
ッドの先端部の係止突部が支持体に係止されることにより抜け止めされ，このため
に，特定の位置以降は，整地体の下方への回動は制限されるものと説明する一方，
支持ロッドが押し戻されてロックされることにより，整地体は「土寄せ作業位置」
に設定されると説明している。ここで，支持ロッドがロックされることにより整地
体も回動しなくなるのであるから，支持ロッドが押し戻される場合には，整地体も
これに伴って移動するものと考えられる（特許請求の範囲の「支持ロッドを介して
・・・設定する」との文言とも符合する。）。
このことは，上記図面のうち，「支持ロッドをロックした状態」，すなわち，「土
寄せ作業位置」に設定したときの「支持ロッド２６」と「整地体１４」の位置関係
（【図１】の実線記載部分と【図２】参照）と，「支持ロッドのロックを解除した
状態」，すなわち，「整地作業位置」に設定したときの「支持ロッド２６」と「整
地体１４」の位置関係（【図１】の破線記載部分と【図３】参照）とを対照すれば
より明らかとなる。
ｅなお，原告は，本件明細書の上記記載部分などは，いずれも特許請求の範囲
の請求項２記載の発明に関する記載であるとして，本件発明の技術的範囲の解釈に
影響するものではないと主張するが，上記に認定した本件明細書の段落【０００７】
ないし同【００１２】は，本件明細書で開示する発明（当然，本件発明を含むもの
である。）の【作用】欄として記載された部分の全てであり，特許請求の範囲の請
求項２記載の発明についてのみ説明したものとは解されないし，本件発明について
上記記載と異なる機序により作用を奏することをうかがわせるような記載は，本件
明細書には見当たらない。また，本件明細書には，実施例がひとつしか記載されて
おらず，上記に認定した本件明細書の図面に記載されたものと異なる機序により作
用を奏することをうかがわせるような記載は，やはり本件明細書には見当たらない。
したがって，本件発明の特許請求の範囲の記載を解釈するに際して，本件明細書の
段落【０００７】ないし同【００１２】や図面を参酌することは，むしろ当然とい
うべきである。
(ｴ)特許請求の範囲を含む本件明細書の記載等の上記検討結果からすれば，構成
要件Ｅ（「前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置
及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，」）は，整地体操作手段が整地
体を整地作業位置及び土寄せ作業位置へ設定するに際して，整地体操作手段から支
持ロッドに作用を及ぼし，この作用が整地体に伝達されることにより，整地体の場
所が，異なる場所（「位置」）に移動することを規定しているというべきであり，
かかる作用を及ぼすものが「整地体操作手段」に当たると解するのが相当である。
(ｵ)これに対し，原告は，「整地作業位置」とは「整地体が上下回動可能な状態
となり，整地作業に応じた状態」と解すべきと主張し，これと「土寄せ作業位置」
との設定に際して，整地体の場所の移動を伴うことを要するものではないと主張す
る。
そもそも，特許請求の範囲に明確に「位置」と記載しているものを，あえて「状
態」と読み替えるべき根拠は，本件明細書には見当たらないというべきである（原
告が主張する段落【０００３】は，発明が解決すべき課題に関する記載であって，
本件発明が有する構成の説明ではないし，同【０００９】及び同【００２９】の記
載は，整地体の場所の移動を伴うことを要するとの解釈と矛盾しないというべきで
ある。）。
ところで，本件明細書の段落【００１２】は，「支持ロッドがロックされること
により，この支持ロッドに支持された整地体は整地作業位置から土寄せ作業位置に
切替え設定される。」として，支持ロッドをロックすると，整地体が「土寄せ作業
位置」に切替え設定されると明確に記載しているが，原告は，このように支持ロッ
ドがロックされることにより設定された「土寄せ作業位置」にある整地体が，いか
なる位置にあるかを具体的に主張していない。すなわち，原告の主張によれば，「土
寄せ作業位置」とは，「整地体が整地作業に応じた状態」をいうのであろうが，本
件明細書が「支持ロッドは先端部の係止突部が支持体に係止されることにより抜け
止めされる」（段落【０００８】）と記載する状態（すなわち，整地体が「整地作
業位置」に設定された状態）から「整地体が整地作業に応じた状態」に設定される
際に，整地体が移動するか否かについては何ら主張していない。
しかし，「土寄せ作業に応じた状態」とは，土を寄せる作業を行うに適した状態
ということであるから，整地作業を行う場合よりも，整地体が圃場面に対して垂直
又はある程度の角度をもって接し，かつ，整地体が固定されている必要があると考
えられるが，この場合の整地体の位置が，「整地体が上下回動自在となり，整地作
業に応じた状態」の位置と一致するためには，「トラクタにより作業機全体を持ち
上げ，整地体が自重により下方に回動したが，支持ロッドの先端部の係止突部が支
持体に係止されることにより抜け止めされているために，又は整地体が圃場面に接
しているために，これ以上整地体が下方へ回動しない位置」にあるときに支持ロッ
ドがロックされ，ロックされた際の整地体の位置がロックする前の整地体の位置と
変わらなかった，という場合を想定しなければならないが，本件明細書には，トラ
クタによる作業機全体の持上げ動作を含め，そのような場合を想定した記載は何ら
うかがわれない。
そうすると，本件明細書の段落【００１２】が，「支持ロッドがロックされるこ
とにより，この支持ロッドに支持された整地体は整地作業位置から土寄せ作業位置
に切替え設定される。」と記載しているのは，やはり整地体の場所が移動している
ことを意味していると解するのが素直というべきである。
したがって，原告の主張は採用することができない。
イ被告各製品について
(ｱ)被告各製品において，コントロールロッドのロックを解除すると，レベラが
ごくわずかに上方に回動するが（甲１３の１），この回動は，コントロールロッド
のロックを解除した際のはずみといって差し支えないほどのごくわずかな回動であ
って，それ以上に上方に回動することはなく，「位置」が設定されて移動したもの
とは評価することができないものであるし，その際のレベラの位置は，整地作業位
置（整地作業に適した位置）であるとはいえない。
(ｲ)次に，被告各製品は，①コントロールロッドをロックしてレベラを圃場に当
接させた状態でコントロールロッドのロックを解除すれば，レベラが上方に回動す
ることがあり（甲１３の２），また，②コントロールロッドのロックを解除し，レ
ベラがそれ以上下方には回動しない状態とした上，作業機全体を十分に持ち上げて
コントロールロッドをロックすれば，レベラは下方に回動する（当事者間に争いが
ない。）。
しかしながら，上記①の場合において，レベラは，コントロールロッドのロック
が解除されたことにより上下回動自在となったところ，圃場面に接していることか
ら，圃場面から上方への作用を受けて上方に回動し，整地作業位置（整地作業に適
した位置）となった（作業者がレベラを圃場面に押し付けるような作業をし，レベ
ラが圃場面から作用を受けている状態で，作業者がコントロールロッドのロックを
解除したことにより，レベラが移動し，整地作業位置となった）ものというべきで
あって，モータの回動運動から伝達された作用がコントロールロッドに及ぼされて
これがレベラに伝達されることによりレベラが移動したものではないから，「支持
ロッドを介して・・・整地作業位置・・・に設定」するもの（整地体操作手段にて
整地作業位置に設定するもの）には当たらない。
また，上記②の場合にレベラの場所が移動することは確かであるが，特許請求の
範囲の請求項１は，「前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整
地体操作手段と，この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータ」と規定して
おり，本件明細書の段落【０００７】ないし同【００１２】の記載からしても，本
件発明は，整地体を整地作業位置に設定する動作と土寄せ作業位置に設定する動作
とを対の運動（モータの正逆運動）により制御・操作されるものと規定しているこ
とが明らかである。しかるところ，上記②の場合（コントロールロッドのロックを
解除し，レベラがそれ以上下方には回動しない状態とした上，作業機全体を十分に
持ち上げてコントロールロッドをロックし，レベラが下方に回動した状態）とした
後，更にコントロールロッドのロックのロックを解除しても，上記(ｱ)のとおり，レ
ベラは，ごくわずかにしか上方に回動せず，これをもって「位置」が設定されて移
動したものと評価することはできないというべきであるから，上記②の事実のみを
もって，被告各製品が「支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ
作業位置に設定する」ものであるということはできない。
ウ小括
以上によれば，被告各製品においては，本件発明の「整地体」に相当するレベラ
は，本件発明の「支持ロッド」に相当するコントロールロッドに及ぼされる作用が
伝達されることによって，「整地作業位置」と「土寄せ作業位置」という２つの異
なる場所に移動するものではない。
したがって，被告各製品は，「前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記
整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段」を有さず，
構成要件Ｅを充足しないというべきである。
(2)争点１の小括
以上によれば，その余の構成要件充足性を検討するまでもなく，被告各製品は，
本件発明の技術的範囲に属するものとは認められない。
３結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告の本件請求は理
由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
鈴木千帆
裁判官
天野研司
（別紙１）
省略

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